EU（欧州連合）の環境規制・動向

EU法の大元の位置に存在するのは、「欧州連合に関する条約（EU条約）」と「EUの機能に関する条約（TEFU）」である。この2つは法的に同価値であると条約で規定されている。EU条約およびTEFUは、一般に第一次法と大別されるものである。第一次法は第二次法に優位であり、EU基礎条約は第三国・国際組織と締結した条約に優位であるが、第二次法内に優劣はない。

第二次法には、「規則（regulation）」、「指令（directive）」、「決定（decision）」、「勧告・意見（recommendation, opinion）」という良く知られた種類があり、それぞれ目的や効力が異なる。このほかに重要な点として、EUの構成国はEU法の解釈の確認、明確化の観点から欧州連合司法裁判所に照会し、当該構成国の国内法がEU法に適合しているかを確認することが必要となり得る。また、EU法上の行為の適法性審査を求める場合もある。そのような場合、構成国は、EU司法裁判所にその解釈に関して構成国の国内裁判所が先決裁定を求めることが可能である。国内の最終審（それ以上、上訴を許さない場合）は、先決裁定の請求はTEFUに基づき義務となっている。

欧州において環境政策が一つの単独の分野として現れたのは1972年である。それは第一次環境行動計画（Environmental Action Programme）として現れ、同年にストックホルムで開催された残留性有機汚染物質（POPs）に関する条約の会議に後押しされた。

EUの共通の環境政策に位置するもので、現在は第7次環境計画（2014年～2020年）となる。EUの形成過程において、単一欧州議定書（Single European Act 1986）で初めて環境に関する規定が取り入れられたことで、それまでのガイドライン的な位置づけから、法的根拠を持つ中長期の環境政策として位置づけられた。第5次環境行動計画までは、加盟国に対して拘束力のない「決議」だったのに対して、第6次環境行動計画では、加盟国に対して拘束力を持つ「決定」として採択されたことから、加盟国は計画の目標達成を厳しく求められることになった。第7次環境計画も「決定」として採択されており、以下の優先目的が設けられている。

• EUの自然資本の保護、保全ならびに強化
• EU経済を資源効率的で、グリーンな、競争力を持つ低炭素経済へ転換させること
• 環境関連負荷および人の健康ならびに厚生に対するリスクからEU市民を守ること
• 環境法令の実施によりEUの環境法令から得られる便益の最大化
• EU環境政策に関する知見およびエビデンスの改善
• 環境、気候変動、ならびに環境外部性に関する投資の確保
• 環境統合および政策一貫性の改善
• EUの都市の持続可能性の強化
• 国際的な環境課題および気候変動課題に対するEUのさらなる効果的な対処

加盟国やEUの関連組織はこの優先目的達成のための措置を講じなければならず、その実施状況は欧州環境庁（EEA）が環境関連の状態を図る指標をモニターする。その結果に基づいて欧州委員会が評価を行い、欧州議会および理事会に報告する。欧州委員会は評価結果や関連政策を踏まえ、第8次環境計画の草案を策定する。

EU首脳理事会の大方針やこの環境行動計画に基づいて、各分野の法整備とその更新、実施、取り締まりなどが行われる。

法体系ガイドでは各環境法令の概説を行っている。URLを含む法令情報の整理、概要説明、背景・基本情報・展望の解説、重要なものについては法令の構成と詳細な条文解説を付して紹介しているため、是非参考にされたい。