欧州連合(EU)EU(欧州連合)の環境法・環境規制動向

EnviXは欧州連合(EU)の環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

注目動向

  • 欧州官報POPs改正規則を公布――PFOA関連物質を附属書Iへ追加
  • 改正・タイヤラベリング規則(EU)2020/740が公布
  • 欧州化学品庁リスク評価委員会(RAC)、マイクロプラスチック制限案を支持
  • 欧州化学品庁社会経済分析委員会(SEAC)意見書案の公開協議開始
  • 欧州委員会、代替燃料供給インフラ展開指令の改正作業に着手
  • 欧州委員会、水素戦略策定に関するロードマップを公表し、公開協議を開始
  • 欧州委員会、持続可能なバッテリー要件に関するイニシアチブに関する公開協議を開始
  • 欧州委員会、CLP規則改正案を公開協議――特注塗料の場合の混合物関連要件を緩和へ
  • 欧州委員会、「持続可能な化学物質戦略」のロードマップに対する意見募集を開始
  • 欧州委員会、廃棄物中のPOPsの濃度限度値を更新するための公開協議を開始
  • 欧州5ヵ国、PFAS類のREACH制限提案を共同で作成へ――意見募集開始

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関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド EU環境法体系ガイド2018(製品編)
英語情報とはいえ、その情報量の多さ、複雑さ、活発な動向から、体系的な把握が難しいEUの環境法体系を把握する一助となるよう作成されたガイドとなります
2018年10月17日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。
毎月配信
自動車全般 法規和訳 新しい乗用車・小型商用車のCO2排出性能基準を定める規則(EU)No 2019/631
対象車両の質量等を考慮して製造者ごとに排出目標値を設定する。平均CO2排出量がこれを超過した場合、年単位で欧州委員会が罰金を科す。
2019年6月19日
法規和訳 EU ELV指令(2000/53/EC)の附属書Ⅱを改定する委員会決定(2008/689/EC)
欧州委員会2008年8月1日決定。重金属使用禁止の適用免除となるケースを削減する。
2008年8月30日
- 世界自動車環境規制情報
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
常時更新
化学物質 法規和訳 EU REACH改正規則(EU) No 2020/878 SDS編纂要件を定める附属書IIの改正
新旧対照表を付属。本規則は2021年1月1日から適用。
2020年7月13日
法規和訳 ECHA SCIPデータベースの詳細な情報要件とFAQ
欧州化学品庁(ECHA)2019年9月9日公表。2021年1月5日以降SCIPへ提供を義務付けられる情報の要件について。
2019年10月1日
法規和訳 殺生物性製品(BPR)改正規則(EU)No 334/2014 2014年5月14日
法規和訳 製品の市場での入手と使用に係る規則(EU) No 528/2012 (BPR)に対するECHAガイダンス文書Ver 1.0 2013年11月13日
法規和訳 EU殺生物性製品規則(BPR)の「処理されたアーティクル」に関する問答集(FAQ)改訂版 2013年11月13日
法規和訳 殺生物性製品認可の「変更/修正」に関する欧州委員会実施規則(EU)No354/2013の解説ガイド 2013年5月9日
法規和訳 EU改正殺生物性製品規則(EU)No 528/2012の「解説書―日本のアーティクル製造者の為の法規解釈」 2013年4月22日
法規和訳 EU・殺生物性製品規則(BPR)の“処理されたアーティクル”に関する問答集(FAQ)日本語版 2013年3月5日
法規和訳 改正RoHS(RoHS2)の問答集(FAQ)、欧州委員会が12月12日に改訂発行 2013年1月9日
法規和訳 EU-RoHS2に関する問答集(FAQ)-和訳 2012年8月24日
法規和訳 EU:欧州委員会による「WEEE指令・RoHS指令改正案・Q&A」-日本語訳&修正ポイント 2009年2月13日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。
常時更新
生態系・生物多様性 報告書 EU 木材規則に関する報告書 2015年2月1日

環境規制・環境市場の最新動向

欧州連合(EU)の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載
2020年8月 電池 欧州連合(EU) EU電池指令改正:欧州自動車工業会がポジションペーパーを発行
2020年8月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、C9-C14 PFCAsに関してREACH規則の附属書XVIIを修正する欧州委員会規則草案をWTO/TBT通報
2020年8月 化学物質 欧州連合(EU) REACH規則附属書XVIIジイソシアネートに関する制限を定める改正規則が欧州官報で公布
2020年8月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、PFOSおよびジコホルに関してPOPs規則の附属書Iを修正する欧州委員会委任規則を公布
2020年8月 廃棄物 欧州連合(EU) EU、新たな独自財源として2021年からプラスチック税導入へ
2020年8月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) CEN/CENELEC、ErPの材料効率に関する一連の新しい欧州規格を告示
2020年8月 省エネ全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、エネルギー効率指令の見直しを開始――欧州グリーンディールの一環で
2020年8月 企業の環境管理 欧州連合(EU) 欧州委員会、ベンチマークESG情報開示と気候ベンチマークに関する細則3件を制定
2020年7月 自動車全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、自動車後付け排ガス制御装置研究プロジェクトで関連企業の参加を募集
2020年7月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS2付属書IIIへの起爆剤中の鉛及び六価クロム化合物使用の免除追加に関する欧州委員会委任指令案の公表
2020年7月 化学物質 欧州連合(EU) REACH規則附属書IIのSDS編さん要件を修正する改正規則が欧州官報で公布
2020年7月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、2022年の取り締まり内容(REF-10)の焦点を製品中の有害物質に
2020年7月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、オゾン層破壊物質規則の改正を検討へ――公開協議開始
2020年7月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) 欧州環境庁、電気電子機器を長く使って環境影響の低減を、広報資料で重要性強調
2020年7月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EUエコデザイン・エネルギーラベル作業計画2020‐2024:製品グループ(案)等が公表される
2020年7月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、Fガス規制の改正イニシアチブを開始、2021年末に規則案提出予定
2020年7月 その他 欧州連合(EU) EUサプライチェーン法: 欧州議会の環境委員会での議論が始まる
2020年7月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS2付属書III及びIVの水銀、鉛、及びDEHPの適用免除に係る最終レポート
2020年7月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州PIC改正規則が公布――輸出時に事前通達が必要な化学物質が拡大
2020年7月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会 技術的及び科学的進歩への適応化のためにCLP規則の附属書VIのパート3を修正する欧州委員会委任規則草案をWTO/TBT通報
2020年6月 廃電気電子機器 欧州連合(EU) EuRIC とWEEEフォーラム、「WEEE内蔵電池による火災の特徴」報告書を発表
2020年6月 電池 欧州連合(EU) 欧州委員会、持続可能なバッテリー要件に関するイニシアチブに関する公開協議を開始
2020年6月 自動車全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、代替燃料供給インフラ展開指令の改正作業に着手
2020年6月 自動車全般 欧州連合(EU) EUの自動車型式認証と市場監視制度の管理要件を定める実施規則(EU)2020/683が公布される
2020年6月 自動車全般 欧州連合(EU) 欧州自動車工業会、ポストEuro 6/Euro VI排ガス規制に関する推奨事項を発表
2020年6月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会NanoSafety Cluster、二酸化チタンの安全性に関する調査報告書を公表
2020年6月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁リスク評価委員会(RAC)、マイクロプラスチック制限案を支持
2020年6月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、廃棄物中のPOPsの濃度限度値を更新するための公開協議を開始
2020年6月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州官報POPs改正規則を公布――PFOA関連物質を附属書Iへ追加
2020年6月 企業の環境管理 欧州連合(EU) 欧州委員会、社会・環境的側面を客に助言するよう保険会社に求める規則草案示す
2020年6月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、新型コロナ禍からの復興計画と強化版の中期予算案を示す
2020年6月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、社会経済分析委員会がPFHxSの制限提案を支持したことを公表
2020年6月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、化粧品規則に関連してプロスタグランジン関連物質の安全性評価に関連する科学的情報の意見募集
2020年6月 容器・包装材 欧州連合(EU) 欧州委員会、包装廃棄物指令の見直しの検討を開始――公開協議
2020年6月 企業の環境管理 欧州連合(EU) EUで環境的に持続可能な経済活動を定義する規則が公布、環境に優しい投資促す
2020年5月 電池 欧州連合(EU) EUの重要原材料リストにリチウムが追加される見通し
2020年5月 自動車全般 欧州連合(EU) 欧州T&E:欧州のEVライフサイクルCO2平均排出量は内燃機関自動車の3分の1
2020年5月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS2付属書Ⅳに関連した3件の適用除外申請の評価についての最終調査報告書が欧州委員会から公表
2020年5月 化学物質 欧州連合(EU) RoHS指令の新たな整合規格について欧州官報で公示
2020年5月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、REACH規則の附属書XVII(制限物質)を修正する欧州委員会規則草案に対する意見募集を開始
2020年5月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州5ヵ国、PFAS類のREACH制限提案を共同で作成へ――意見募集開始
2020年5月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、PFOAおよびC9-C14 PFCAsの制限からの追加の免除に関する情報提供の呼び掛け
2020年5月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、「持続可能な化学物質戦略」のロードマップに対する意見募集を開始
2020年5月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、CLP規則改正案を公開協議――特注塗料の場合の混合物関連要件を緩和へ
2020年5月 環境政策全般 欧州連合(EU) EU復興ロードマップ、グリーン化とデジタル化に巨額投資、新型コロナ禍受け
2020年5月 その他 欧州連合(EU) EUサプライチェーン法:2021年に法案提出へ――欧州委員会の司法担当委員が予告
2020年4月 電池 欧州連合(EU) EU電池指令:今秋開始予定の改正作業に先立ち、DIGITALEUROPEが推奨事項を発表
2020年4月 自動車全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、Euro 7の策定に向けたイニシアチブを開始――対象は乗用車、バン、トラック、バス
2020年4月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、オゾン層破壊物質規則の見直しについて始動――意見募集
2020年4月 化学物質 欧州連合(EU) REACH規則登録一式文書のコンプライアンス・チェック割合を変更する改正規則公布
2020年4月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EUエコデザイン:BSEFが電子ディスプレイにおけるハロゲン系難燃剤使用禁止の無効化を要求
2020年4月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、持続可能な経済活動に関する分類システムの委任規則策定について始動
2020年4月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、産業排出指令改定イニシアチブについて意見募集
2020年4月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州環境庁、欧州各国の資源効率性と循環型経済に関する報告書を公表
2020年4月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、ESGおよび気候ベンチマークに関する規則案の公開協議を開始
2020年3月 電池 欧州連合(EU) バッテリーのEUエコデザイン予備調査:追加4テーマの最終報告書プレプリント公表
2020年3月 自動車全般 欧州連合(EU) EUのELV指令附属書II(適用除外リスト)改正指令(EU)2020/362が公布される――対象は六価クロム
2020年3月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS、吸収式冷凍機冷却システムの炭素鋼の耐食性物質としての六価クロムへの適用除外指令の官報公表
2020年3月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS、可搬型内燃機関の電子部品のはんだと終端仕上げ部の鉛への適用除外指令の官報公表
2020年3月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、ナノ形状関連情報のさらなる提出を要請
2020年3月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、5物質のSVHC提案に関する公開協議を開始
2020年3月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、7物質を対象とする附属書XIV収載勧告案に関する公開協議を開始
2020年3月 廃棄物 欧州連合(EU) 欧州プラスチック協定始動、幅広い関係者集め、プラスチック使用を循環型に
2020年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、2050年排出実質ゼロを定める気候法案を発表、意見公募も開始
2020年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、炭素国境調整制度の初期影響評価を公表、概要を説明し意見を公募
2020年3月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、新たな循環型経済行動計画を発表、資源重視の製品政策など示す
2020年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、2030年温暖化ガス削減目標強化に向け初期影響評価を公表、意見募る
2020年2月 自動車全般 欧州連合(EU) ELV指令見直し:欧州自動車工業会が二つのペーパーを発行――重量車への適用拡大反対など
2020年2月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州官報、REACH規則附属書XIVを改正する規則を公布――11物質が対象
2020年2月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学業界団体Cefic、REACH違反の消費財の大半は欧州外からの輸入品と指摘
2020年2月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、SCIPデータベースの試作版を公表
2020年2月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS2付属書Ⅲ及びⅣに関連した、対象範囲の変更を含むステークホルダー協議が終了
2020年2月 化学物質 欧州連合(EU) 二酸化チタンの分類を含む第14次ATPを実施する欧州委員会委任規則が公布
2020年2月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) 欧州委員会JRC、スマートフォンを例にした材料効率評価のガイダンスを発行
2020年2月 化学物質 欧州連合(EU) 二酸化チタン分類含む第14次ATP改正規則の適用開始日の修正内容が欧州官報で公布
2020年1月 電池 欧州連合(EU) EUでREACHや廃棄物輸送関連法がEV用電池のリサイクルを妨げるという問題が顕在化
2020年1月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、REACH規則の登録者に課せられる更新の義務に関する施行規則草案を公表
2020年1月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、新たに4物質を候補リストに追加
2020年1月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、有害物質含有製品のオンライン販売に関する取締まりプロジェクト開始
2020年1月 化学物質 欧州連合(EU) CLP改正規則が欧州官報で公布――第一法令遵守期限を2021年1月1日まで延期
2020年1月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS2付属書Ⅳに関係するPack 19 及びPack 20に対するステークホルダーコンサルテーション開始
2020年1月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) 欧州委員会JRC、製品の修理可能性等の評価方法に関するテクニカルレポートを公表
2020年1月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、欧州グリーンディール投資計画と公正移行メカニズム創設法案を発表
2020年1月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、飲料水と接触する材料に安全に使用できる化学物質のポジティブリストの編集を開始することを公表
2019年12月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、玩具安全指令のアルミ規制値を強化、ホルムアルデヒド規制値を新設
2019年12月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、ナノフォームに関する2件のガイダンス文書を公表
2019年12月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS2附属書に係る7件の適用免除を審査する調査 – Pack 18の利害関係者協議開始
2019年12月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS2の制限物質リストの見直し、及び新規免除を評価する為の調査 – Pack 15の一環としてコンサルテーション実施
2019年12月 化学物質 欧州連合(EU) EU RoHS2の付属書Ⅳに関係する免除審査について、新規RoHSプロジェクト(Pack 19 及びPack 20)が開始
2019年12月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁RAC、コバルト塩の制限提案における参考ばく露値を見直し
2019年12月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁MSC、PFBSをSVHCに特定する内容に同意
2019年12月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU、電子ディスプレイ、洗濯機などのエネルギーラベル規則が公布される
2019年12月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU、冷蔵庫のエコデザイン要求事項を定める規則(EU)2019/2019が公布される
2019年12月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU、光源とセパレートコントロールギアのエコデザイン要求事項を定める規則(EU)2019/2020が公布される
2019年12月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU、電子ディスプレイのエコデザイン要求事項を定める規則(EU)2019/2021が公布される
2019年12月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU、家庭用食器洗浄機のエコデザイン要求事項を定める規則(EU)2019/2022が公布される
2019年12月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU、家庭用洗濯機と洗濯乾燥機のエコデザイン要求事項を定める規則(EU)2019/2023が公布される
2019年12月 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU、直販機能付き冷蔵装置のエコデザイン要求事項を定める規則(EU)2019/2024が公布される
2019年12月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州環境庁、循環型経済に向け繊維を取り巻く現状と対策を検討する資料を公表
2019年12月 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、環境を軸とした新たな成長戦略、欧州グリーンディールを発表

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表は欧州連合(EU)の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
廃電気電子機器 EU 廃電気電子機器(WEEE)指令
自動車全般 EU 電気自動車等のクリーン自動車推進政策
EU 大気汚染防止(移動発生源、軽量自動車関連規制)
EU 大気汚染防止(移動発生源、重量自動車関連規制)
EU 使用済み自動車(ELV)指令
化学物質 EU REACH規則
EU CLP規則
EU 殺生物性製品規則(BPR)
EU RoHS指令
EU ナノマテリアル規制
廃棄物 EU 廃棄物規制(廃棄物枠組み指令他)
製品設計・ラベル EU ErP(エコデザイン)指令、エネルギーラベル指令
省エネ全般 EU 省エネ政策(エネルギー効率指令他)
企業の環境管理 EU 紛争鉱物規則
大気汚染 EU 大気汚染防止(固定排出源、IPPC)
水質汚染・水資源管理 EU 水質汚染防止(水不足問題)
地球環境 EU 気候変動対策・排出権取引
生態系・生物多様性 EU 木材規則
環境政策全般 EU 循環型経済政策

環境法体系

2018年10月17日に、欧州連合(EU)の主に製品に関わる環境規制を体系的にまとめた「EU環境法体系ガイド2018【製品編】」が新たに発売開始となりました。EUの各加盟国の法整備および改善に純然たる影響を与え、またEU域外、世界各国の法形成や法改正の参考としても注目を集めるEUの環境法規。

英語情報とはいえ、その情報量の多さ、複雑さ、活発な動向から、体系的な把握が難しいEUの環境法体系を把握する一助となるよう作成されたガイドとなります。

EU環境法体系ガイド2018(製品編)

参考として、EU環境法体系の基本概要を記載します。

EU法の大元の位置に存在するのは、「欧州連合に関する条約(EU条約)」と「EUの機能に関する条約(TEFU)」である。この2つは法的に同価値であると条約で規定されている。EU条約およびTEFUは、一般に第一次法と大別されるものである。第一次法は第二次法に優位であり、EU基礎条約は第三国・国際組織と締結した条約に優位であるが、第二次法内に優劣はない。

第二次法には、「規則(regulation)」、「指令(directive)」、「決定(decision)」、「勧告・意見(recommendation, opinion)」という良く知られた種類があり、それぞれ目的や効力が異なる。このほかに重要な点として、EUの構成国はEU法の解釈の確認、明確化の観点から欧州連合司法裁判所に照会し、当該構成国の国内法がEU法に適合しているかを確認することが必要となり得る。また、EU法上の行為の適法性審査を求める場合もある。そのような場合、構成国は、EU司法裁判所にその解釈に関して構成国の国内裁判所が先決裁定を求めることが可能である。国内の最終審(それ以上、上訴を許さない場合)は、先決裁定の請求はTEFUに基づき義務となっている。

欧州において環境政策が一つの単独の分野として現れたのは1972年である。それは第一次環境行動計画(Environmental Action Programme)として現れ、同年にストックホルムで開催された残留性有機汚染物質(POPs)に関する条約の会議に後押しされた。

EUの共通の環境政策に位置するもので、現在は第7次環境計画(2014年~2020年)となる。EUの形成過程において、単一欧州議定書(Single European Act 1986)で初めて環境に関する規定が取り入れられたことで、それまでのガイドライン的な位置づけから、法的根拠を持つ中長期の環境政策として位置づけられた。第5次環境行動計画までは、加盟国に対して拘束力のない「決議」だったのに対して、第6次環境行動計画では、加盟国に対して拘束力を持つ「決定」として採択されたことから、加盟国は計画の目標達成を厳しく求められることになった。第7次環境計画も「決定」として採択されており、以下の優先目的が設けられている。

  • EUの自然資本の保護、保全ならびに強化
  • EU経済を資源効率的で、グリーンな、競争力を持つ低炭素経済へ転換させること
  • 環境関連負荷および人の健康ならびに厚生に対するリスクからEU市民を守ること
  • 環境法令の実施によりEUの環境法令から得られる便益の最大化
  • EU環境政策に関する知見およびエビデンスの改善
  • 環境、気候変動、ならびに環境外部性に関する投資の確保
  • 環境統合および政策一貫性の改善
  • EUの都市の持続可能性の強化
  • 国際的な環境課題および気候変動課題に対するEUのさらなる効果的な対処

加盟国やEUの関連組織はこの優先目的達成のための措置を講じなければならず、その実施状況は欧州環境庁(EEA)が環境関連の状態を図る指標をモニターする。その結果に基づいて欧州委員会が評価を行い、欧州議会および理事会に報告する。欧州委員会は評価結果や関連政策を踏まえ、第8次環境計画の草案を策定する。

EU首脳理事会の大方針やこの環境行動計画に基づいて、各分野の法整備とその更新、実施、取り締まりなどが行われる。

法体系ガイドでは各環境法令の概説を行っている。URLを含む法令情報の整理、概要説明、背景・基本情報・展望の解説、重要なものについては法令の構成と詳細な条文解説を付して紹介しているため、是非参考にされたい。

無料コラム

欧州連合(EU)に関連する無料コラム(不定期更新)の一覧です。

更新日 無料コラム
2020年5月8日 EU電池指令 今秋開始予定の改正作業に向けた動向
2020年1月7日 欧州委員会、責任ある金属・鉱物調達に向けた専用サイト設置
欧州委員会がポータルサイトを開設。特に中小企業が自社のサプライチェーンに入ってくる金属や鉱物の出所を確認する方法についてガイダンスを提供する。

個別調査・お問い合わせ

EU各国の環境分野における個別調査・海外現地調査を承っております。調査事業の概要はこちらをご覧ください。例として、過去の調査実績の一部を紹介します。

化学物質
  • REACH規制における6価クロム調査
  • ホルムアルデヒド規制調査
  • ロシアとトルコにおける冷媒に関する規制調査
  • 特定物質の化学物質インベントリ登録確認調査
  • EUのナノマテリアル規制
  • 有害化学物質規制、および労働環境における危険物質の取り扱い
  • GHS関連用語調査
  • 有害物質の輸出入、輸送法規調査
  • フランスなどのナノ物質の登録制度調査
廃棄物
  • 電池リサイクル対応の各国調査
  • 欧州におけるWEEE対応リサイクラー調査
  • 廃棄物発電に関する施策及び市場動向の調査
省エネ
  • 省エネ規制
  • 電気電子製品を対象とした政府調達における優遇制度
  • モーターの省エネ規制調査
水、大気、土壌
  • 海外スマートウォーター関連企業の概要調査
  • 欧州における土壌汚染及びダイオキシン規制動向調査
  • 欧州の地下水硝酸塩規制およびモニタリング実態調査
環境全般
  • 環境規制順守担当者向け教育用資料(自主学習用PPT)の作成
  • 環境監査チェックリスト作成
  • F-gas関連規制調査
その他
  • 海外高圧ガス規制調査
  • 海外における電気電子産業分野での有力産業組織の組織構成と活動実態に関する調査
  • 食品包装材に関する規制調査
  • 世界の石炭灰の輸出入および利用状況に関する調査
  • 先進国でのEV開発及び市場導入に関する国家戦略と企業戦略に関する最新動向調査

また、海外拠点でのコンプライアンス違反のリスクを回避を目的として「海外環境監査(自主監査)支援サービス」を提供しております。お客様の要件に応じて環境コンプライアンス監査に役立つ資料を提供します。

海外環境監査(自主監査)支援サービス

各製品は「WEBフォーム経由」で最短同日に納品いたします。個別調査、海外現地調査もお気軽にご相談ください。