EU(欧州連合)の環境法・環境規制動向
EnviXは欧州連合(EU)の環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。
添加剤規制動向ウェビナー
2022年3月8日(火)開催 - プラスチックの添加剤の最近の法動向を踏まえて、国際条約、EU、北米、スイス、日本、中国の添加剤規制(難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など)最新動向を解説。対象とする法規制、化学物質は案内ページよりご覧ください。
添加剤規制動向ウェビナー
PFAS規制 解説レポート&動向ウェビナー
2022年7月15日(金)開催・発売 - 国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催、解説レポートを定期更新しております。
PFAS規制 動向ウェビナー&解説レポート
欧州委員会、電池規則案を公表
従来、電池指令(Directive 2006/66/EC)として知られ、各加盟国の国内法化を通じて各国で実施・運用されていたEUにおける電池・廃電池の管理法令。2020年12月10日(木)、規則(Regulation)として案が公表されたことで、将来的に各加盟国の国内法化なしに、一律に規制が課される見通しとなりました。EnviXでは本規則案の和訳・解説書の販売しております。
EU電池規則案 和訳・解説書
英国 EU離脱(Brexit)後の環境規制
英国は12月末までのEU離脱の「移行期間」終了直前に、EUとの通商・協力協定を締結することで合意し、経済の混乱は回避されたと報道されている。しかし協定内容については、例えば、化学事業者協会(CBA)は、協定の附属書「化学品」における内容に懸念を表明し意味の明確化などを要求している。
英国 EU離脱(Brexit)後の環境規制
関連製品・サービス
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
![]() 英語情報とはいえ、その情報量の多さ、複雑さ、活発な動向から、体系的な把握が難しいEUの環境法体系を把握する一助となるよう作成されたガイドとなります |
2018年10月17日 |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
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海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
電池 | 法規和訳 |
![]() 規則案の公表により、将来的に各加盟国の国内法化なしに、一律に規制が課される見通しとなりました。 |
2020年12月23日 |
自動車全般 | 法規和訳 |
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2019年6月19日 |
法規和訳 |
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2008年8月30日 | |
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世界自動車環境規制情報
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。 |
常時更新 | |
化学物質 | 報告書 |
PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。 |
2021年10月11日 |
法規和訳 |
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2020年11月9日 | |
法規和訳 |
![]() 2021年8月5日付け欧州連合官報。当該規則は2021年8月25日に発効し、2023年2月25日から適用が開始される。 |
2020年10月1日 | |
法規和訳 |
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2020年7月13日 | |
法規和訳 |
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2014年5月14日 | |
法規和訳 |
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2013年11月13日 | |
法規和訳 |
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2013年11月13日 | |
法規和訳 |
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2013年5月9日 | |
法規和訳 |
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2013年4月22日 | |
法規和訳 |
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2013年3月5日 | |
法規和訳 |
![]() 2012年12月12日改訂。改正RoHSの要求と狙いについて理解を助けるため資料です。 |
2013年1月9日 | |
水インフラ市場 | - |
水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。 |
常時更新 |
セミナー・イベント情報
当社主催の欧州連合(EU)関連セミナーをご紹介します。
規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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全般 | 無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) | 2020年12月17日 |
電池 |
EU電池規則案 解説ウェビナー(終了)
電池指令から電池規則となると何が変わるのか? 事業者の観点で基礎から解説! |
2021年3月10日 |
化学物質 |
受付中
無料Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化してトレンド情報をお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。2022年2月より毎月1回、Zoomでのライブ放送を予定しております。長年にわたり同分野を専門とするEnviX研究員の岡尾が、調査業務の合間を縫って、無料放送ならではの本音トークをお届けします。 |
2022年6月10日 |
添加剤規制動向ウェビナー(オンデマンド配信)
国際、EU、北米、スイス、日本、中国の添加剤規制(難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など)最新動向を解説! |
2022年3月8日 | |
欧米PFAS規制解説ウェビナー(オンデマンド配信)
国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催、解説レポートを定期更新しております。 |
2021年11月16日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー(毎年秋頃開催)」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ(無料)でもご案内しております。 海外環境規制メルマガ(無料)
環境規制・環境市場の最新動向
欧州連合(EU)の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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2022年3月31日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月31日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月30日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月30日 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2022年3月29日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月28日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月27日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月27日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月24日 | 地球環境 | ![]() |
2022年3月24日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年3月24日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年3月24日 | 環境政策全般 | ![]() |
2022年3月24日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月24日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月24日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月23日 | 電池 | 米DOE、電池サプライチェーンの強化に向け米国リチウムブリッ… |
2022年3月22日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月22日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月20日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年3月20日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年3月16日 | クリーンエネルギー推進 | ![]() |
2022年3月16日 | 電池 | ![]() |
2022年3月16日 | 企業の環境管理 | ![]() |
2022年3月15日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年3月15日 | 電池 | ![]() |
2022年3月15日 | 電池 | ![]() |
2022年3月10日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月10日 | その他 | ![]() |
2022年3月10日 | 自動車全般 | ![]() |
2022年3月8日 | 電池 | ![]() |
2022年3月8日 | 廃棄物 | ![]() |
2022年3月2日 | 地球環境 | ![]() |
2022年3月2日 | 企業の環境管理 | ![]() |
2022年2月22日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月22日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月21日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月21日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月21日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月21日 | 電池 | ![]() |
2022年2月18日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年2月16日 | 電池 | ![]() |
2022年2月16日 | 電池 | ![]() |
2022年2月16日 | 地球環境 | ![]() |
2022年2月16日 | 環境政策全般 | ![]() |
2022年2月15日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月15日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月14日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2022年2月14日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年2月14日 | 地球環境 | ![]() |
2022年2月14日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年2月14日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月14日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月13日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月13日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月9日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月9日 | 自動車全般 | ![]() |
2022年2月7日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月7日 | 廃棄物 | ![]() |
2022年2月7日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月7日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月4日 | 電池 | ![]() |
2022年2月4日 | 自動車全般 | ![]() |
2022年2月4日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月24日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月24日 | 電池 | ![]() |
2022年1月24日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年1月24日 | 自動車全般 | ![]() |
2022年1月24日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年1月19日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月19日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月18日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月18日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月18日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月14日 | クリーンエネルギー推進 | ![]() |
2022年1月13日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月12日 | 環境政策全般 | ![]() |
2022年1月11日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月11日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月7日 | クリーンエネルギー推進 | ![]() |
2022年1月7日 | 地球環境 | ![]() |
2022年1月7日 | 地球環境 | ![]() |
2022年1月7日 | 地球環境 | ![]() |
2022年1月6日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月6日 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2022年1月5日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2022年1月5日 | 環境政策全般 | ![]() |
2021年12月28日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月23日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月22日 | 環境政策全般 | ![]() |
2021年12月22日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月21日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月21日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月21日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月21日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月21日 | 企業の環境管理 | ![]() |
2021年12月21日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2021年12月21日 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2021年12月21日 | 企業の環境管理 | ![]() |
2021年12月21日 | 電池 | ![]() |
2021年12月21日 | 環境政策全般 | ![]() |
主要規制の中長期動向
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は欧州連合(EU)の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。
環境法体系
2018年10月17日に、欧州連合(EU)の主に製品に関わる環境規制を体系的にまとめた「EU環境法体系ガイド2018【製品編】」が新たに発売開始となりました。EUの各加盟国の法整備および改善に純然たる影響を与え、またEU域外、世界各国の法形成や法改正の参考としても注目を集めるEUの環境法規。
英語情報とはいえ、その情報量の多さ、複雑さ、活発な動向から、体系的な把握が難しいEUの環境法体系を把握する一助となるよう作成されたガイドとなります。
EU環境法体系ガイド2018(製品編)
参考として、EU環境法体系の基本概要を記載します。
EU法の大元の位置に存在するのは、「欧州連合に関する条約(EU条約)」と「EUの機能に関する条約(TEFU)」である。この2つは法的に同価値であると条約で規定されている。EU条約およびTEFUは、一般に第一次法と大別されるものである。第一次法は第二次法に優位であり、EU基礎条約は第三国・国際組織と締結した条約に優位であるが、第二次法内に優劣はない。
第二次法には、「規則(regulation)」、「指令(directive)」、「決定(decision)」、「勧告・意見(recommendation, opinion)」という良く知られた種類があり、それぞれ目的や効力が異なる。このほかに重要な点として、EUの構成国はEU法の解釈の確認、明確化の観点から欧州連合司法裁判所に照会し、当該構成国の国内法がEU法に適合しているかを確認することが必要となり得る。また、EU法上の行為の適法性審査を求める場合もある。そのような場合、構成国は、EU司法裁判所にその解釈に関して構成国の国内裁判所が先決裁定を求めることが可能である。国内の最終審(それ以上、上訴を許さない場合)は、先決裁定の請求はTEFUに基づき義務となっている。
欧州において環境政策が一つの単独の分野として現れたのは1972年である。それは第一次環境行動計画(Environmental Action Programme)として現れ、同年にストックホルムで開催された残留性有機汚染物質(POPs)に関する条約の会議に後押しされた。
EUの共通の環境政策に位置するもので、現在は第7次環境計画(2014年~2020年)となる。EUの形成過程において、単一欧州議定書(Single European Act 1986)で初めて環境に関する規定が取り入れられたことで、それまでのガイドライン的な位置づけから、法的根拠を持つ中長期の環境政策として位置づけられた。第5次環境行動計画までは、加盟国に対して拘束力のない「決議」だったのに対して、第6次環境行動計画では、加盟国に対して拘束力を持つ「決定」として採択されたことから、加盟国は計画の目標達成を厳しく求められることになった。第7次環境計画も「決定」として採択されており、以下の優先目的が設けられている。
- EUの自然資本の保護、保全ならびに強化
- EU経済を資源効率的で、グリーンな、競争力を持つ低炭素経済へ転換させること
- 環境関連負荷および人の健康ならびに厚生に対するリスクからEU市民を守ること
- 環境法令の実施によりEUの環境法令から得られる便益の最大化
- EU環境政策に関する知見およびエビデンスの改善
- 環境、気候変動、ならびに環境外部性に関する投資の確保
- 環境統合および政策一貫性の改善
- EUの都市の持続可能性の強化
- 国際的な環境課題および気候変動課題に対するEUのさらなる効果的な対処
加盟国やEUの関連組織はこの優先目的達成のための措置を講じなければならず、その実施状況は欧州環境庁(EEA)が環境関連の状態を図る指標をモニターする。その結果に基づいて欧州委員会が評価を行い、欧州議会および理事会に報告する。欧州委員会は評価結果や関連政策を踏まえ、第8次環境計画の草案を策定する。
EU首脳理事会の大方針やこの環境行動計画に基づいて、各分野の法整備とその更新、実施、取り締まりなどが行われる。
法体系ガイドでは各環境法令の概説を行っている。URLを含む法令情報の整理、概要説明、背景・基本情報・展望の解説、重要なものについては法令の構成と詳細な条文解説を付して紹介しているため、是非参考にされたい。
コラム・無料記事
欧州連合(EU)に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。
規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
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電池 |
![]() 報告書草案は欧州委員会提案に対する議会からの修正案をまとめたもので、新たな電池分類を導入し一部要件の対象に含めるよう提案している他、電池パスポートの対象拡大やカーボンフットプリント要件の適用開始の6か月の前倒し、リサイクル効率目標・材料リカバリー目標の引き上げなども提案している。 |
2022年3月7日 |
![]() 政策立案者や産業関係者が電池回収目標やデポジット制度など、リサイクルに関連する広範なテーマで議論(EU産業デイズ2021「電池リサイクル:EU活性化」参加報告)。 |
2021年3月31日 | |
![]() 2021年1月25日、欧州委員会は、従来の電池指令を廃止し、新たな規制を設ける内容が盛り込まれたEU電池規則案をWTO/TBT通報した(G/TBT/N/EU/775)。 |
2021年1月29日 | |
![]() |
2020年5月8日 | |
化学物質 |
![]() 意見提出期限は2022年3月14日、この発議の法制化予定は2022年第4四半期。 |
2022年3月3日 |
![]() 2021年3月2日公表「タスク2:RoHSの下での制限の可能性の視点から見た7物質の評価結果」について。 |
2021年4月9日 | |
製品設計・ラベル |
![]() 新作業プログラムは、欧州委員会が2024年までにエコデザイン指令の下で新たにエコデザイン要件を導入または見直す製品グループ/分野横断的イニシアティブを示す。 |
2021年3月30日 |
容器・包装材 |
![]() 6つの主要分野における32の政策的イニシアチブから構成。1つ目の主要分野「欧州グリーンディール」にはプラスチック関連の提案が盛り込まれる。 |
2021年12月7日 |
企業の環境管理 |
![]() 欧州委員会がポータルサイトを開設。特に中小企業が自社のサプライチェーンに入ってくる金属や鉱物の出所を確認する方法についてガイダンスを提供する。 |
2020年1月7日 |
環境政策全般 |
![]() EU域内の正味排出量を2030年までに1990年比で最低55%減らすことを拘束力ある2030年目標とし、2050年までにEU全体としての排出量を正味ゼロ、その後はマイナス排出を目指すことを規定した。 |
2021年8月9日 |
個別調査・お問い合わせ
EU各国の環境分野における個別調査・海外現地調査を承っております。調査事業の概要はこちらをご覧ください。例として、過去の調査実績の一部を紹介します。
化学物質 |
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廃棄物 |
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省エネ |
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水、大気、土壌 |
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環境全般 |
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その他 |
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また、海外拠点でのコンプライアンス違反のリスクを回避を目的として「海外環境監査(自主監査)支援サービス」を提供しております。お客様の要件に応じて環境コンプライアンス監査に役立つ資料を提供します。
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