海外環境法規制モニタリング

欧州、米国、中国、アジア、南米などを中心に
世界各国の環境法・環境規制動向を調査・報告

真に価値のある情報をご提供します

海外環境法規制モニタリングサービスは、世界各国へ製品を輸出または海外に進出されている企業様の、品質保証部・法務部・環境推進部・生産技術部等の方々向け、ならびに海外における工場設立、操業、管理に関わる環境法規制対応に携わる担当者の方々向け、さらに経営戦略や市場戦略を担当するスタッフや経営管理者向けに、各国の環境法規の制定・改定をめぐる状況を中心として、その動向をご報告するサービスです。

開発途上国でも環境法規が整備され、市場がグローバル化する昨今、海外の環境法規はコンプライアンス上、またマーケティング上の重要なファクターになりつつあります。

海外環境法規制モニタリングサービスでは、海外環境法規の遵守活動のトリガーとなる情報、環境戦略立案のための情報を、タイムリーにまた継続的且つ系統的にご報告してまいります。

特長・導入実績

海外環境法規制モニタリングの特長は次の通りです。

  • 企業にとって価値のある、重要な情報を厳選して配信する
  • 環境分野の専門スタッフが、分かり易く簡潔にまとめたレポート(記事)を提供する
  • 配信した情報についてのお問い合わせ・質問にお答えする

ひとつの情報に対して、重要性・緊急性の評価を当社スタッフが直接評価します。企業様にとっては、世界各国におけるニュースソースの日々の監視、選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能いたします。

ご利用企業様の主要製品分野

  • 自動車、自動車部品、車載機器
  • PC、モニター、PC周辺機器
  • テレビなどのAV機器、プリンター、FAX、コピー機、スキャナーなど事務機器
  • 冷蔵庫、洗濯機、調理機器など家電機器
  • 医療機器
  • FA機器・製造装置・測定機器
  • 電池、バッテリー
  • 携帯電話、IT機器
  • 精密機器、時計
  • 各コンポーネント
  • 化学品

対象とする規制テーマと国・地域

以下の分野についてご報告します。

法規制分野

廃電気電子機器 WEEE指令及び廃棄物の回収・リサイクルなど。
電池 蓄電池、リチウムイオン電池、ボタン電池の処分、含有有害物質規制、技術開発、リサイクルなど。
自動車全般 ELV指令及び同様の取組、水銀スイッチ、排ガス(CO2含む)規制、燃費改善、水素燃料、電気・ハイブリッド車開発、自動車エアコンの冷媒など。
化学物質 RoHS、REACH、BPR、PRTR、TSCA、グリーンケミストリー、ナノマテリアル規制、GHSなど。
有害廃棄物 バーゼル条約、マニフェスト制度、米国RCRAなど。
廃棄物 上記の有害廃棄物を除く廃棄物全般。焼却処分、埋め立て処分、リサイクルなど。
製品設計・ラベル EuP・ErP指令、環境配慮設計(DfE)、EPEAT、カーボンフットプリント(CFP)、EUエコラベル、ノルディックスワン、ブルーエンジェル、エネルギースター、その他各国独自のエコラベルや環境マーク、製品に係るエネルギー効率、MEPS(最低エネルギー性能基準)など。
省エネ全般 建物や工場設備の省エネ、省エネ政策など。
容器・包装材 EU包装材指令、その他の国での類似した取組など。
グリーン調達 政府や企業のグリーン購入など。
労働(職業)安全衛生 作業場など労働環境下での人の安全と健康に配慮した諸規制(OSHA、ILOなど)
企業の環境管理 ISO規格、EMAS、BS規格、環境監査・指標・格付、環境影響評価、GRI、CSR、SRI、企業の持続可能性戦略、環境コンプライアンス違反など。
大気汚染 工場施設などの固定発生源や自動車などの移動発生源による大気汚染、車内/室内汚染など。
水質汚染・水資源管理 水道及び下水道(工業廃水規制を含む)、海洋汚染、河川・湖沼の汚染、水不足問題など。
水インフラ市場 上下水道、海水淡水化施設など水関連インフラに係る市場。
土壌汚染と浄化責任 土壌の汚染物質含有基準、浄化基準、スーパーファンド法など。
地球環境 気候変動(排出権取引、CDM、自動車以外のGHG排出削減対策、森林による吸収など)、オゾン層破壊(エアコン等の冷媒含む)など。
クリーンエネルギー推進 再生可能エネルギー、燃料電池、天然ガス、バイオ燃料など。
生態系・生物多様性 生物多様性条約、生態系保全、IPBES、TEEB、違法伐採対策、企業の生態系配慮、生物多様性オフセット、ワシントン条約など。
環境政策全般 環境保護の基本政策、環境関連予算、市場競争力問題、ナノテク関連環境問題対策、持続可能性政策、エネルギー政策、騒音規制など。
その他 発電(原子力など)、送電(スマートグリッドなど)、環境市場など。

主な対象国・地域

EU、中国、米州、アジアを中心に世界各国の環境法規制情報を対象としています。

欧州 EU(欧州連合)、ドイツ、オランダ、フランス、英国、北欧4国、ポーランド他
米州 米国の連邦・主要州、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン他
アジア・オセアニア 中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ミャンマー、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、パキスタン
国際、その他の国々 国際機関(国連、OECD、WTO)、中東、ロシア、トルコ、アフリカ各国

提供形態

海外環境法規制モニタリングサービスは、以下のようなオプションでご提供しております。

総合版(製品系+工場系情報)

弊社が日々作成する全ての分野(「2. 対象とする規制テーマ」を参照)の情報を毎月ご提供するサービス。
速報レポート、月例レポート、サマリー、デジタル・アーカイブの全てをご利用いただける「フルサービス」と速報レポートのみをご利用いただける「速報サービス」の2種類のサービス形態がございます。

製品重点版

弊社が作成する情報のうち、製品に関連が大きい情報(「2.対象とする規制テーマ」のうち廃電気電子機器からグリーン調達までの分野)に限定して、情報をご提供するサービスです。総合版と同様に「フルサービス」と「速報サービス」の2種類のサービス形態をご用意しております。

サービス内容

速報レポート 担当者が日々リサーチを行い、トピック毎にA4用紙1~1.5枚程度のレポートを作成します。重要性・緊急性の高い情報は即時配信します。「速報サービス」のご契約企業様はこちらの速報レポートのみのご提供となります。
月例レポート 速報配信した記事情報に加え、各国・地域の動向をテーマ別に編集し、配信いたします。
エグゼクティブ・サマリー 総合版「フルサービス」の月例レポートの中から、弊社が重要だと判断する記事を抜粋し、要約して整理したレポートです。時間をかけて月例レポートを閲覧することが難しい方、または難しい状況などで、短時間で要点を把握することができるよう意図して整理されております。
デジタルアーカイブ 2010年以降、弊社が作成した全ての記事が収載されたデータベースです。国別、時期別、情報の分野別整理は勿論のこと、キーワード検索、期間指定検索、地域指定検索など多彩な検索機能を搭載。2018年4月末時点で、約1万3800件の記事が収載されております。

デジタル・アーカイブの画面サンプル

検索例

配信記事リスト(サンプル)

本サービスにおいてご契約企業様にご提供する情報、そのタイトルの一例を以下に紹介します。
下表は当社が実際に配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年1月24日 化学物質 米国 米政府、小児の鉛曝露を低減するための行動計画を公表
2019年1月24日 廃電気電子機器 米国 米EPA、電子機器リサイクルの優秀企業を表彰
2019年1月23日 大気汚染 インド インド、塗料製造産業の排出および排水基準などを改正する規則を公布
2019年1月22日 化学物質 韓国 韓国環境部、殺生物性製品を規制する法律を2019年1月1日から実施へ
2019年1月22日 企業の環境管理 中国 中国国家発展改革委員会、鉄鋼業、電子部品製造業など14業種を対象とした「クリーン生産評価指標体系」を公布
2019年1月22日 化学物質 中国 中国生態環境部、「中国既存化学物質リスト」の増補について公告――28種類の化学物質を「既存化学物質リスト」に追加
2019年1月22日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示に関する公開協議を開始(2)
2019年1月21日 化学物質 トルコ トルコ、商業省が2019年度版、化学品等の輸入審査に関する諸通達を告示
2019年1月21日 製品設計・ラベル メキシコ メキシコ、エネルギー省が交流モーターのエネルギー効率及び試験方法、マーキングを規定する公式規格案を発表
2019年1月21日 土壌汚染と浄化責任 米国 米EPA、スーパーファンド長官重点リストの3次更新を公表
2019年1月21日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、玩具指令改正案について公開協議――ホルムアルデヒドとアルミが焦点
2019年1月20日 水質汚染・水資源管理 タイ タイ、観光名所パタヤの排水規制の順守状況を調査――全体の8割近くが基準を順守
2019年1月20日 大気汚染 コロンビア コロンビア環境省、固定発生源の汚染物質排出規制を改正する決議書を公布
2019年1月19日 労働(職業)安全衛生 フランス 仏ANSES、複合曝露問題への国内外の対応実態に関する調査報告書を公表
2019年1月19日 自動車全般 ドイツ ドイツ、NOx排出量が270mg/km未満のディーゼル車を交通制限規制から免除
2019年1月18日 水質汚染・水資源管理 インドネシア インドネシア、事業活動から出る廃水の排出許可の申請手続きに関する規則を制定
2019年1月18日 容器・包装材 米国 米ワシントンDCでプラスチック製ストロー禁止、代替ストローへの切り替え進むも課題残る
2019年1月17日 廃棄物 国連環境計画、各国の使い捨てプラスチックとマイクロビーズに関する各国の政策を報告
2019年1月16日 地球環境 ニュージーランド ニュージーランド、HFC類の使用を2020年から段階的に削減へ
2019年1月16日 廃電気電子機器 ブラジル ブラジル下院、電気電子機器の解体、再利用国家政策を創設する法案を承認
2019年1月16日 化学物質 米国 米NY州環境保護局、2019年7月予定の家庭用洗浄製品成分情報公表の実施を3か月先延ばし
2019年1月16日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁への成形品中のSVHC届出――2018年12月末期限の届出の大部分は鉛
2019年1月15日 製品設計・ラベル シンガポール シンガポールNEA、工業用水冷式冷却装置の最低エネルギー効率基準案についてパブリックコンサルテーションを実施
2019年1月15日 企業の環境管理 ベトナム ベトナム、環境汚染施設に対処するプロジェクトの途中経過を集計するための公文書を制定
2019年1月15日 自動車全般 ベトナム ベトナム、バイクへの燃費ラベル貼付に関する通達を制定
2019年1月15日 化学物質 チリ チリ環境省、汚染物質排出移動量届出規則を改正する政令を公布
2019年1月15日 化学物質 スウェーデン化学品庁、電子商取引の製品106品中40品から有害化学物質を検出
2019年1月15日 地球環境 国連環境計画と国際エネルギー機関、建物のエネルギー効率化への投資を呼びかけ
2019年1月14日 廃棄物 ウズベキスタン、2019-2028年の固体一般廃棄物管理戦略を公開中
2019年1月14日 土壌汚染と浄化責任 中国 中国生態環境部、「汚染地リスク管理および土壌修復効果評価技術ガイドライン(試行)」を公布し、公布日より施行
2019年1月14日 大気汚染 中国 中国広東省生態環境庁、「ガラス工業大気汚染物質排出標準(意見募集稿)」を発表――粒子状物質、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出規制値などを規定
2019年1月14日 廃棄物 ロシア ロシア連邦政令2018年12月15日付第1572号により一般固形廃棄物の取扱規則が変更される
2019年1月14日 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU理事会、冷凍冷蔵庫向けエコデザイン改正規則で合意――修理可能性向上へ
2019年1月13日 化学物質 米国 米化学工業協会、SPFシステムの規制対象指定の撤回求めてカリフォルニア州当局に不服申し立て
2019年1月12日 電池 中国 中国工業情報化部、「リチウムイオン電池業界規範条件(2018年版)」および関連弁法のパブコメ版を発表
2019年1月12日 地球環境 ブラジル ブラジル下院の外務国防委員会がキガリ改正を承認する立法政令案を承認
2019年1月12日 化学物質 米国 米EPA、オゾン生成にほとんど寄与しない発泡剤を大気浄化法のVOCの定義から除外する最終規則を公布
2019年1月12日 企業の環境管理 欧州連合(EU) EU理事会、環境に優しい投資めざす2法案の修正案まとめ、欧州議会と妥協交渉へ
2019年1月11日 化学物質 イギリス 英国自治体の3分の1以上が過去5年に有害物質を含む製品テストを実施せず
2019年1月10日 その他 中国 中国国家発展改革委員会と商務部、「市場参入ネガティブリスト(2018年版)」を発表
2019年1月10日 環境政策全般 中国 中国全人代、「中華人民共和国環境影響評価法」の改正を可決――建設事業者は、自ら環境影響評価報告書の作成が可能に
2019年1月9日 クリーンエネルギー推進 オーストラリア オーストラリアでTeslaがバーチャル・パワー・プラントの第2フェーズを開始
2019年1月8日 労働(職業)安全衛生 中国 中国工業情報化部、「年末年始の民間用爆発物業界における安全生産業務の実施に関する通達」を発表
2019年1月7日 グリーン調達 フィリピン フィリピン、公用車の調達基準に関する行政命令を制定――環境性能を指針のひとつとして盛り込む
2019年1月7日 化学物質 中国 中国国家標準「危険化学品重大危険源識別」の改正版が公布――重大危険源の識別指標や等級分けなどに関する規定を追加
2019年1月4日 自動車全般 スイス スイス、電気自動車の比率を2020年までに15%に引き上げ――官民で合意締結
2019年1月4日 環境政策全般 イギリス 英国政府、環境(原則と組織統治)法案を議会上程――EU離脱後の新たな規制体制
2019年1月4日 容器・包装材 ドイツ ドイツの事務用品(インク類)用容器包装に関する収集システム加入義務の新基準
2019年1月4日 製品設計・ラベル ドイツ ドイツ環境庁、ソフトウェアの環境適合性を測定するための基準をはじめて開発

環境違反事例

近年、欧米諸国に加え中国はじめ新興国でも、現地当局による生産工場の環境コンプライアンス違反の取り締まりが厳しくなっております。弊社の海外環境法規制モニタリングサービスは、今までは生産拠点に環境管理を一任していたが、日本側でも環境規制の最新動向を把握し、迅速に対応できる体制を整えたい、環境コンプライアンス違反のリスクを回避したいと考えている企業様の一助となる情報サービスです。

実際にどのような環境違反が取り締まられているか、以下に事例の一部を紹介します。

海外環境監査支援サービス

発生時期 業種 違反内容 / 罰則
米国 米国
2018年4月 エネルギー
石油関連事業
大気汚染
カリフォルニア州低炭素燃料基準(LCFC)に違反
違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル(約8635万円)
メキシコ メキシコ
2016年2~11月
2018年9月公表
グアナファト州に
おける製造業全般
大気汚染、有害廃棄物処理 他
126企業を訪問し、140件の環境監査を実施
(13件大気汚染、111件有害廃棄物)
罰金324万ペソ(約19百万円)
操業停止
2018年6月 金属部品製造、
潤滑油、不凍液の製造
大気汚染
環境認可証(LAU)の未取得
一時操業停止
2018年6月 自動社用蓄電池の製造 有害廃棄物
鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備
一時操業停止
2018年4月 化学品製造 有害廃棄物
六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備
33百万ペソ(約1億9000万円)の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復
2018年4月 カートンボックス製造 有害廃棄物
  • 環境省認可無しで492トンの有害廃棄物保管
  • 有害廃棄物の排出記録無し
  • 廃液の漏洩防止設備無し
  • 有害廃棄物保管場所の表示、消防設備、緊急時対応計画無し
  • 2種類以上の有害廃棄物を混合保管する場合の規定を未遵守

一時操業停止、廃棄物の差し押さえ
ブラジル ブラジル
2018年4月 鉱山開発 有害廃棄物
約1100トンの鉱石パルプ(選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物)の漏出
1億2550万レアル(約40億円)の罰金
中国 中国
2018年1月 自動車製造 大気汚染
  • 小型ディーゼルトラックから制限値を超えた炭化水素、窒素酸化物、一酸化炭素を排出
  • 大型ディーゼル車の汚染制御装置(On-Board Diagnostics)の機能不備

違反した2社に科された罰金合計3750万元(約6億1千万円)

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