海外環境法規制モニタリング
欧州、米国、中国、アジア、南米などを中心に
世界各国の環境法・環境規制動向を調査・報告
真に価値のある情報をご提供します
海外環境法規制モニタリングサービスは、世界各国へ製品を輸出または海外に進出されている企業様の、品質保証部・法務部・環境推進部・生産技術部等の方々向け、ならびに海外における工場設立、操業、管理に関わる環境法規制対応に携わる担当者の方々向け、さらに経営戦略や市場戦略を担当するスタッフや経営管理者向けに、各国の環境法規の制定・改定をめぐる状況を中心として、その動向をご報告するサービスです。
開発途上国でも環境法規が整備され、市場がグローバル化する昨今、海外の環境法規はコンプライアンス上、またマーケティング上の重要なファクターになりつつあります。
海外環境法規制モニタリングサービスでは、海外環境法規の遵守活動のトリガーとなる情報、環境戦略立案のための情報を、タイムリーにまた継続的且つ系統的にご報告してまいります。
特長・導入実績
海外環境法規制モニタリングの特長は次の通りです。
- 企業にとって価値のある、重要な情報を厳選して配信する
- 環境分野の専門スタッフが、分かり易く簡潔にまとめたレポート（記事）を提供する
- 配信した情報についてのお問い合わせ・質問にお答えする
ひとつの情報に対して、重要性・緊急性の評価を当社スタッフが直接評価します。企業様にとっては、世界各国におけるニュースソースの日々の監視、選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能いたします。
ご利用企業様の主要製品分野
- 自動車、自動車部品、車載機器
- PC、モニター、PC周辺機器
- テレビなどのAV機器、プリンター、FAX、コピー機、スキャナーなど事務機器
- 冷蔵庫、洗濯機、調理機器など家電機器
- 医療機器
- FA機器・製造装置・測定機器
- 電池、バッテリー
- 携帯電話、IT機器
- 精密機器、時計
- 各コンポーネント
- 化学品
対象とする規制テーマと国・地域
以下の分野についてご報告します。
法規制分野
| 廃電気電子機器 | WEEE指令及び廃棄物の回収・リサイクルなど。 |
|---|---|
| 電池 | 蓄電池、リチウムイオン電池、ボタン電池の処分、含有有害物質規制、技術開発、リサイクルなど。 |
| 自動車全般 | ELV指令及び同様の取組、水銀スイッチ、排ガス（CO2含む）規制、燃費改善、水素燃料、電気・ハイブリッド車開発、自動車エアコンの冷媒など。 |
| 化学物質 | RoHS、REACH、BPR、PRTR、TSCA、グリーンケミストリー、ナノマテリアル規制、GHSなど。 |
| 有害廃棄物 | バーゼル条約、マニフェスト制度、米国RCRAなど。 |
| 廃棄物 | 上記の有害廃棄物を除く廃棄物全般。焼却処分、埋め立て処分、リサイクルなど。 |
| 製品設計・ラベル | EuP・ErP指令、環境配慮設計（DfE）、EPEAT、カーボンフットプリント（CFP）、EUエコラベル、ノルディックスワン、ブルーエンジェル、エネルギースター、その他各国独自のエコラベルや環境マーク、製品に係るエネルギー効率、MEPS（最低エネルギー性能基準）など。 |
| 省エネ全般 | 建物や工場設備の省エネ、省エネ政策など。 |
| 容器・包装材 | EU包装材指令、その他の国での類似した取組など。 |
| グリーン調達 | 政府や企業のグリーン購入など。 |
| 労働（職業）安全衛生 | 作業場など労働環境下での人の安全と健康に配慮した諸規制（OSHA、ILOなど） |
| 企業の環境管理 | ISO規格、EMAS、BS規格、環境監査・指標・格付、環境影響評価、GRI、CSR、SRI、企業の持続可能性戦略、環境コンプライアンス違反など。 |
| 大気汚染 | 工場施設などの固定発生源や自動車などの移動発生源による大気汚染、車内／室内汚染など。 |
| 水質汚染・水資源管理 | 水道及び下水道（工業廃水規制を含む）、海洋汚染、河川･湖沼の汚染、水不足問題など。 |
| 水インフラ市場 | 上下水道、海水淡水化施設など水関連インフラに係る市場。 |
| 土壌汚染と浄化責任 | 土壌の汚染物質含有基準、浄化基準、スーパーファンド法など。 |
| 地球環境 | 気候変動（排出権取引、CDM、自動車以外のGHG排出削減対策、森林による吸収など）、オゾン層破壊（エアコン等の冷媒含む）など。 |
| クリーンエネルギー推進 | 再生可能エネルギー、燃料電池、天然ガス、バイオ燃料など。 |
| 生態系・生物多様性 | 生物多様性条約、生態系保全、IPBES、TEEB、違法伐採対策、企業の生態系配慮、生物多様性オフセット、ワシントン条約など。 |
| 環境政策全般 | 環境保護の基本政策、環境関連予算、市場競争力問題、ナノテク関連環境問題対策、持続可能性政策、エネルギー政策、騒音規制など。 |
| その他 | 発電（原子力など）、送電（スマートグリッドなど）、環境市場など。 |
主な対象国・地域
EU、中国、米州、アジアを中心に世界各国の環境法規制情報を対象としています。
| 欧州 | EU（欧州連合）、ドイツ、オランダ、フランス、英国、北欧4国、ポーランド他 |
|---|---|
| 米州 | 米国の連邦・主要州、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン他 |
| アジア・オセアニア | 中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ミャンマー、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、パキスタン |
| 国際、その他の国々 | 国際機関（国連、OECD、WTO）、中東、ロシア、トルコ、アフリカ各国 |
提供形態
海外環境法規制モニタリングサービスは、以下のようなオプションでご提供しております。
総合版（製品系＋工場系情報）
弊社が日々作成する全ての分野（「2. 対象とする規制テーマ」を参照）の情報を毎月ご提供するサービス。
速報レポート、月例レポート、サマリー、デジタル・アーカイブの全てをご利用いただける「フルサービス」と速報レポートのみをご利用いただける「速報サービス」の2種類のサービス形態がございます。
製品重点版
弊社が作成する情報のうち、製品に関連が大きい情報（「2.対象とする規制テーマ」のうち廃電気電子機器からグリーン調達までの分野）に限定して、情報をご提供するサービスです。総合版と同様に「フルサービス」と「速報サービス」の2種類のサービス形態をご用意しております。
サービス内容
| 速報レポート | 担当者が日々リサーチを行い、トピック毎にA4用紙1～1.5枚程度のレポートを作成します。重要性・緊急性の高い情報は即時配信します。「速報サービス」のご契約企業様はこちらの速報レポートのみのご提供となります。 |
|---|---|
| 月例レポート | 速報配信した記事情報に加え、各国・地域の動向をテーマ別に編集し、配信いたします。 |
| エグゼクティブ・サマリー | 総合版「フルサービス」の月例レポートの中から、弊社が重要だと判断する記事を抜粋し、要約して整理したレポートです。時間をかけて月例レポートを閲覧することが難しい方、または難しい状況などで、短時間で要点を把握することができるよう意図して整理されております。 |
| デジタルアーカイブ | 2010年以降、弊社が作成した全ての記事が収載されたデータベースです。国別、時期別、情報の分野別整理は勿論のこと、キーワード検索、期間指定検索、地域指定検索など多彩な検索機能を搭載。2018年4月末時点で、約1万3800件の記事が収載されております。 |
デジタル・アーカイブの画面サンプル
検索例
配信記事リスト（サンプル）
本サービスにおいてご契約企業様にご提供する情報、そのタイトルの一例を以下に紹介します。
下表は当社が実際に配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載） |
|---|---|---|
| 2019年3月27日 | 化学物質 |  米EPA、消費者向け塗膜剥離剤として使用する塩化メチレンの製造･輸入･流通等を禁止する最終規則を制定
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| 2019年3月24日 | 地球環境 |  ニュージーランドでHFC類輸出入が許可制に
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| 2019年3月23日 | 化学物質 |  インドネシア、国内でのPBDE規制に向けた最終報告書を公開――PBDEに関する工業大臣規則案もあわせて公開
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| 2019年3月23日 | 土壌汚染と浄化責任 | 米のスーパーファンド･サイト浄化、2018年の進捗状況
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| 2019年3月22日 | 製品設計・ラベル |  インド電力省、洗濯機を省エネラベル制度の任意対象製品に追加
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| 2019年3月22日 | 環境政策全般 |  タイ、汚染者負担の原則を適用するための法案を検討中――環境汚染への迅速な対応策を整備することが目的
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| 2019年3月22日 | 企業の環境管理 |  香港、過去5年間における輸出入禁止品等の取り締まり状況に関する文書を発表
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| 2019年3月22日 | 大気汚染 |  カナダ、MCI、LSI、SCIオフロード用エンジンの排ガス規則案発行
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| 2019年3月22日 | 化学物質 | 米加州当局、SCP規則の規制対象決定に対する米化学工業協会の不服申し立てを承認せず
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| 2019年3月21日 | 化学物質 |  フィリピン、既存化学物質の取り扱い認証に関する規制のドラフトを公開
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| 2019年3月21日 | 自動車全般 | 米CARB、違法アフターマーケット部品販売で大手オンライン小売業者に制裁
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| 2019年3月20日 | 環境政策全般 |  中国国家発展改革委員会、「グリーン産業指導リスト（2019年版）」を発表――リストには新エネ自動車の主要部品製造業などが含まれる
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| 2019年3月20日 | 大気汚染 | 米EPA、硫黄酸化物の国家大気環境基準を維持する最終決定を官報で告示
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| 2019年3月20日 | クリーンエネルギー推進 |  欧州委員会、バイオ燃料の持続可能性に関する2種類の基準を採択
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| 2019年3月20日 | 化学物質 | 欧州化学品庁、PIC規則に基づく英EU離脱直後の対英輸出通知手続きを策定
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| 2019年3月19日 | 化学物質 |  シンガポール、国際条約で規制が検討される11の化学物質についてパブコメを募集
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| 2019年3月19日 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、蛍光灯の安定器のための評価手順の規則改定提案通知を官報で発行
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| 2019年3月19日 | 自動車全般 | EUの自動車一般安全及び交通弱者保護に関する規則案、欧州議会が修正案を可決
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| 2019年3月18日 | 自動車全般 |  英国、2019年代替燃料ラベル表示と温室効果ガス排出規則を制定
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| 2019年3月17日 | 環境政策全般 |  トルコ、環境都市計画省がOECD「環境パフォーマンス・レビュー トルコ2019レポート」を公表
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| 2019年3月17日 | 企業の環境管理 | 中国工業情報化部、「中国製造業グリーンサプライチェーン発展研究報告2018」を発表
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| 2019年3月17日 | 廃電気電子機器 |  コロンビア環境省、廃電気電子機器の保管、処理、リサイクル施設の建設・運営プロジェクトの環境影響評価のToRを公布
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| 2019年3月16日 | 化学物質 | フィリピン、新たに既存化学物質として追加予定の全33物質を公開
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| 2019年3月16日 | 廃棄物 | 廃棄資源加工業（パブコメ版）」を発表――排出許可制限値の確定方法などについて規定
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| 2019年3月15日 | 化学物質 |  ベトナム、工業用爆発物前駆体の管理に関する通達案を公開
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| 2019年3月15日 | 廃電気電子機器 | ノルウェー、電気電子機器登録簿への生産者の登録と上市製品の報告を義務付け |
| 2019年3月14日 | 化学物質 | 欧州化学品庁、BPR取り締まりプロジェクトを開始――焦点は処理されたアーティクル
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| 2019年3月14日 | 化学物質 | 欧州委員会、ナノマテリアルの定義改定を2020年まで延期
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| 2019年3月14日 | 生態系・生物多様性 | 国連、「生態系回復の10年」宣言、雇用創出、気候変動対処、食料安全保障を促進めざす |
| 2019年3月13日 | 環境政策全般 | 米2020会計年度予算教書発表、EPA予算は前年度比31％減
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| 2019年3月12日 | 化学物質 |  台湾環境保護署、「毒性化学物質取扱褒賞弁法」の改正を予告――褒賞対象に「グリーンケミカル」関連の条件を追加
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| 2019年3月12日 | 大気汚染 | 中国上海市生態環境局、「VOCs排出関連企業特別取締り検査行動」の実施について通達――3月～6月、重点業種・企業への検査を実施
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| 2019年3月12日 | 有害廃棄物 |  ロシア、バーゼル条約による義務を履行する産業貿易省の権限が規定、輸出入承認を担当
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| 2019年3月11日 | 化学物質 | スウェーデン、CHPプラント・鉱業の化石燃料税と電気電子機器の化学物質税の増税を提案 |
| 2019年3月11日 | 製品設計・ラベル | 欧州委員会が6製品グループの新エネルギーラベルを承認――2021年3月から適用開始へ
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| 2019年3月7日 | 労働（職業）安全衛生 |  マレーシア、職場での騒音曝露に関する規則を公布――リスクアセスメントや聴覚検査の実施などを規定
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| 2019年3月7日 | 化学物質 | カナダ、旧規則を置き換える『2019年環境緊急事態規則』で対象物質拡大と規制強化
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| 2019年3月7日 | 容器・包装材 | 英国環境省、飲料容器デポジット制度の導入めぐる公開協議を開始
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| 2019年3月7日 | 廃電気電子機器 | 英国環境省、2019年WEEE収集目標として前年収集実績比12％増を提案
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| 2019年3月6日 | 企業の環境管理 |  メキシコ、有害廃棄物の認可不備によりアルミと鉄の鋳造工場に一時操業停止を命令
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| 2019年3月5日 | 土壌汚染と浄化責任 | 中国広東省生態環境庁、「建設用地汚染区画開発利用における連携管理監督の強化に関する通達」（意見募集稿）を発表
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| 2019年3月3日 | 電池 | 中国工業情報化部、「新エネルギー自動車駆動用バッテリーのリサイクル調査研究報告」――廃棄バッテリーのリサイクルに関する現状や今後の予想などについて報告
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| 2019年3月3日 | 化学物質 |  スイス政府、省庁横断的な化学品法の執行のための化学品安全戦略を発行
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| 2019年3月3日 | 製品設計・ラベル |  ドイツ環境庁、消費者が期待する「持続可能な電気電子製品」の在り方を調査分析
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| 2019年3月3日 | 化学物質 | EU理事会と欧州議会がPOPs規則の強化法案で妥協案、双方の正式承認で成立へ
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| 2019年3月1日 | 環境政策全般 |  ブラジル下院、大規模事業について環境ライセンスの簡素化を否定
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| 2019年3月1日 | 電池 | ブラジル、リチウム空気電池の研究開発に取り組む
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| 2019年3月1日 | グリーン調達 | ドイツ経済省、グリーン公共調達の法的基盤と組織的取組の概要を公表
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| 2019年2月28日 | 化学物質 | EU、RoHS適用除外に対する科学技術進歩の見直しに係る指令が官報告示、コンデンサーなど
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環境違反事例
近年、欧米諸国に加え中国はじめ新興国でも、現地当局による生産工場の環境コンプライアンス違反の取り締まりが厳しくなっております。弊社の海外環境法規制モニタリングサービスは、今までは生産拠点に環境管理を一任していたが、日本側でも環境規制の最新動向を把握し、迅速に対応できる体制を整えたい、環境コンプライアンス違反のリスクを回避したいと考えている企業様の一助となる情報サービスです。
実際にどのような環境違反が取り締まられているか、以下に事例の一部を紹介します。
| 発生時期 | 業種 | 違反内容 / 罰則 |
|---|---|---|
| 米国 |
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| 2018年4月 | エネルギー 石油関連事業 |
大気汚染 カリフォルニア州低炭素燃料基準（LCFC）に違反 違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル（約8635万円） |
| メキシコ |
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| 2016年2～11月 2018年9月公表 |
グアナファト州に おける製造業全般 |
大気汚染、有害廃棄物処理 他 126企業を訪問し、140件の環境監査を実施 （13件大気汚染、111件有害廃棄物） 罰金324万ペソ（約19百万円） 操業停止 |
| 2018年6月 | 金属部品製造、 潤滑油、不凍液の製造 |
大気汚染 環境認可証（LAU）の未取得 一時操業停止 |
| 2018年6月 | 自動社用蓄電池の製造 |
有害廃棄物 鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備 一時操業停止 |
| 2018年4月 | 化学品製造 |
有害廃棄物 六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備 33百万ペソ（約1億9000万円）の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復 |
| 2018年4月 | カートンボックス製造 |
有害廃棄物
一時操業停止、廃棄物の差し押さえ |
| ブラジル |
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| 2018年4月 | 鉱山開発 |
有害廃棄物 約1100トンの鉱石パルプ（選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物）の漏出 1億2550万レアル（約40億円）の罰金 |
| 中国 |
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| 2018年1月 | 自動車製造 |
大気汚染
違反した2社に科された罰金合計3750万元（約6億1千万円） |
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