海外環境法規制モニタリング

欧州、米国、中国、アジア、南米などを中心に
世界各国の環境法・環境規制動向を調査・報告
真に価値のある情報をご提供します！

サンプル資料として、最新版の月例レポートをご提供します。
詳しくは本ページ末をご覧ください。

海外環境法規制モニタリングサービスは、世界各国へ製品を輸出または海外に進出されている企業様の、品質保証部・法務部・環境推進部・生産技術部等の方々向け、ならびに海外における工場設立、操業、管理に関わる環境法規制対応に携わる担当者の方々向け、さらに経営戦略や市場戦略を担当するスタッフや経営管理者向けに、各国の環境法規の制定・改定をめぐる状況を中心として、その動向をご報告するサービスです。

開発途上国でも環境法規が整備され、市場がグローバル化する昨今、海外の環境法規はコンプライアンス上、またマーケティング上の重要なファクターになりつつあります。

海外環境法規制モニタリングサービスでは、海外環境法規の遵守活動のトリガーとなる情報、環境戦略立案のための情報を、タイムリーにまた継続的且つ系統的にご報告してまいります。

無料トライアル実施中

特長・導入実績

海外環境法規制モニタリングの特長は次の通りです。

• 企業にとって価値のある、重要な情報を厳選して配信する
• 環境分野の専門スタッフが、分かり易く簡潔にまとめたレポート（記事）を提供する
• 配信した情報についてのお問い合わせ・質問にお答えする

ひとつの情報に対して、重要性・緊急性の評価を当社スタッフが直接評価します。企業様にとっては、世界各国におけるニュースソースの日々の監視、選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能いたします。

ご利用企業様の主要製品分野

• 自動車、自動車部品、車載機器
• PC、モニター、PC周辺機器
• テレビなどのAV機器、プリンター、FAX、コピー機、スキャナーなど事務機器
• 冷蔵庫、洗濯機、調理機器など家電機器
• 医療機器
• FA機器・製造装置・測定機器
• 電池、バッテリー
• 携帯電話、IT機器
• 精密機器、時計
• 各コンポーネント
• 化学品

対象とする規制テーマと国・地域

以下の分野についてご報告します。

法規制分野

主な対象国・地域

EU、中国、米州、アジアを中心に世界各国の環境法規制情報を対象としています。

提供形態

海外環境法規制モニタリングサービスは、以下のようなオプションでご提供しております。

総合版（製品系＋工場系情報）

弊社が日々作成する全ての分野（「2. 対象とする規制テーマ」を参照）の情報を毎月ご提供するサービス。
速報レポート、月例レポート、サマリー、デジタル・アーカイブの全てをご利用いただける「フルサービス」と速報レポートのみをご利用いただける「速報サービス」の2種類のサービス形態がございます。

製品重点版

弊社が作成する情報のうち、製品に関連が大きい情報（「2.対象とする規制テーマ」のうち廃電気電子機器からグリーン調達までの分野）に限定して、情報をご提供するサービスです。総合版と同様に「フルサービス」と「速報サービス」の2種類のサービス形態をご用意しております。

サービス内容

デジタル・アーカイブの画面サンプル

検索例

配信記事リスト

本サービスにおいてご契約企業様にご提供する情報、そのタイトルの一例を以下に紹介します。
下表は当社が実際に配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年9月	有害廃棄物	バーゼル条約改正”Ban Amendment”、2019年12月5日に発効
2019年9月	地球環境	適応グローバル委員会、765兆円の利益を生む気候変動を軽減する適応策革新への緊急行動を呼びかけ
2019年9月	化学物質	EU RoHS、再生PVCを用いる電気、電子式窓、扉の枠部分のカドミウム及び鉛の免除に係る指令案の公表
2019年9月	化学物質	EU RoHS、体外診断医療機器に使用されるPVCの熱安定剤としての鉛の免除に係る指令案の公表
2019年9月	化学物質	欧州化学品庁、新たに4物質をSVHCに特定する提案について公開協議を開始
2019年9月	化学物質	欧州化学品庁、成形品中SVHCデータベース（SCIP）に関する情報要件を公表
2019年9月	化学物質	欧州委員会、REACH規則SDS要件改正案について意見募集を開始
2019年9月	地球環境	欧州委員会の次期委員長の提唱する炭素国境税、仏独の財務・経済相が検討を支持
2019年9月	環境政策全般	欧州グリーン・ニューディール、持続可能な欧州に向けシンクタンクなどが構想
2019年9月	廃電気電子機器	ドイツ政府の電気電子機器法改正方針を受け、ZVEIとBITKOMが改正案を逆提案
2019年9月	電池	ドイツ環境省、電池生産者の登録制度を導入する電池法改正原案を公表
2019年9月	電池	ドイツ廃棄物処理業界、リチウム電池デポジット制度を提案――相次ぐ火災対策で
2019年9月	化学物質	ドイツ、電気電子機器等に含まれるPAHの濃度を0.2mg/kg以下に制限するよう勧告
2019年9月	環境政策全般	ドイツ環境省、環境・気候・自然・資源を対象としたAIプロジェクト補助を開始
2019年9月	自動車全般	英国環境庁、使用済み自動車（ELV）分類のタイミングに関するガイダンスを発行
2019年9月	製品設計・ラベル	英国ビジネス省、外部電源に対するエコデザイン要件規則案を公開協議に
2019年9月	化学物質	フランス政府、第2次内分泌撹乱物質国家戦略を公表
2019年9月	廃棄物	ポルトガル、プラスチック製の使い捨て食器、食品包装材の使用を禁止する法律を公布
2019年9月	化学物質	オゾン層破壊物質のロシアへの輸入に対する2019年度の臨時規制が公示された
2019年9月	廃棄物	ロシア天然資源環境省が製品及び包装の完全リサイクル導入を提案
2019年9月	廃電気電子機器	米議会上院にも廃電子機器輸出規制法案が上程される
2019年9月	自動車全般	米EPAとNHTSA、SAFE自動車規則案の最終規則化に向けて燃費･GHG排出基準を連邦に一本化
2019年9月	化学物質	米ニューヨーク州裁判所、同州家庭用洗浄製品成分情報公表プログラムを無効と判断
2019年9月	化学物質	米加州OEHHA、プロポジション65の発がん性原因物質リストに工業化学品6種を追加
2019年9月	化学物質	米ワシントン州の新たな製品含有化学物質規制法で調査中の優先製品候補が公表される
2019年9月	製品設計・ラベル	米国DOE、より広範囲の一般用途用ランプを省エネ・プログラム対象とする規則を撤回
2019年9月	大気汚染	米EPA、地上オゾンの大気環境基準見直しの判断を2020年晩春に提案へ――2次基準は改定か
2019年9月	水質汚染・水資源管理	米EPA、国家水再利用アクション･プラン案を公表
2019年9月	大気汚染	メキシコ保健省、大気中のSO2濃度基準値を規定する公式規格を公布
2019年9月	廃棄物	アルゼンチン、廃棄物の輸入禁止に関する政令2019年591号を公布
2019年9月	廃電気電子機器	ブラジル工業会、WEEEの回収・リサイクルに関して、課題含むコメントを提示
2019年9月	有害廃棄物	ブラジル、日本企業がブラジル当局に水銀処理技術についてプレゼンテーション実施
2019年9月	クリーンエネルギー推進	チリ、製パン大手企業（メキシコ系）、南米最大のクリーンエネルギー施設を設立
2019年9月	化学物質	コロンビア政府、水俣条約の批准を公表、2023年までに国内の水銀廃絶を目指す
2019年9月	自動車全般	中国工業情報化部、「新エネルギー自動車動力蓄電池回収サービスネットワーク拠点構築と運営ガイドライン（意見募集稿）」を公表、収集、保管、安全管理などを規定
2019年9月	化学物質	中国、「化学物質環境リスク評価および管理制御条例」案をWTO/TBT通報、意見募集は10月31日まで――今回の通報稿では、免除範囲が追加
2019年9月	化学物質	中国、RoHS関連標準である「電気電子製品有害物質使用制限適合性評価通則」など3本の国家推奨標準（GB/T）を公布
2019年9月	有害廃棄物	中国生態環境部、「国家危険廃棄物リスト」の改正意見募集稿を公表し、意見募集を開始――7種の危険廃棄物を追加し、7種の危険廃棄物を削除、さらに、8種を統合など
2019年9月	企業の環境管理	中国生態環境部、9本の「汚染物質排出許可証申請及び発給技術規範」の意見募集稿を公表――「塗料、インク、顔料及び類似製品製造業」、「プラスチック製品工業」等を含む
2019年9月	大気汚染	中国北京生態環境局、「2019年北京市大気汚染物質排出自動モニタリング計画」を通達――大型ボイラー使用事業者には9月30日までの自動モニタリング設備設置を要求
2019年9月	化学物質	台湾環境保護署、「新規化学物質および既存化学物質情報登録弁法」に関するQ&Aを発表――化学物質の輸入関連の質問などに回答
2019年9月	製品設計・ラベル	台湾経済部、「空調システム・チラー・エネルギー効率基準」の改正について公告、ウォーターチリングユニットのMEPSなどを規定
2019年9月	容器・包装材	韓国環境部、包装材に等級をつけて規制するための法令改定案を発表
2019年9月	廃棄物	タイ天然資源環境省、プラスチック4製品の禁止を前倒しする意向
2019年9月	化学物質	ベトナム、実験室での化学物質管理に関する通達を制定
2019年8月	水インフラ市場	世界資源研究所、グローバルサウスの都市の水ストレスは従来の理解以上と報告
2019年8月	地球環境	IPCC、気候変動と土地の関係に関する報告書発行
2019年8月	生態系・生物多様性	CDP、森林破壊に対する戦いにおける企業活動の役割に関する報告書発行
2019年8月	化学物質	EU RoHS、吸収式冷凍機用冷却システムの炭素鋼の耐腐食物質としての六価クロムへの適用除外指令案を意見募集
2019年8月	化学物質	欧州官報、食品接触プラスチック材料に関する改正規則を公布
2019年8月	化学物質	欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示（CLH）に関する公開協議を開始（２）
2019年8月	企業の環境管理	欧州の機関投資家グループ、主要な建材会社に対し、気候変動への対応を要求
2019年8月	電池	ドイツ環境庁、ドイツ電池法に基づく報告レジスターに関するFAQ集を発行
2019年8月	グリーン調達	ドイツ環境庁、ソフトウェアのグリーン公共調達に関するガイドラインを発行
2019年8月	地球環境	ドイツ政府、低所得者層に配慮したCO2税の導入を本格検討「政策的に導入可能」
2019年8月	自動車全般	英国運輸省、新築建物に電気自動車充電設備の設置を義務づける法案を公開協議
2019年8月	化学物質	英国製品安全局、RoHS2規則違反製品の届出に関するガイダンスを発行
2019年8月	化学物質	英衣料品販売大手リバーアイランド、基準値超えるカドミウム、鉛の含有で女性服をリコール
2019年8月	省エネ全般	英国政府、工場が環境許可を取得するのに必要なエネルギー効率化ガイダンスを発行
2019年8月	化学物質	仏DGCCRF、化学物質を含む日用品に関してCLP規則違反を指摘
2019年8月	有害廃棄物	フランス世界環境基金、アフリカなどの開発途上国の化学物質・有害廃棄物管理に向けて公募を開始
2019年8月	化学物質	ノルウェー製品規則第2A章（電気電子機器）改正が施行――改正RoHS指令を実施
2019年8月	廃棄物	スウェーデン政府、プラスチックの再利用増加、消費量削減、投棄禁止対策を提案
2019年8月	化学物質	スイス保健庁、EU化学品法とスイス化学品法の最新規制対応表を発行
2019年8月	水質汚染・水資源管理	ポルトガル、家庭や企業の排水の再利用について規定する政令を公布
2019年8月	製品設計・ラベル	ユーラシア経済連合技術規則「エネルギー消費機器のエネルギー効率に関する要求事項について」が採択される
2019年8月	自動車全般	米コロラド州大気質規制委員会、ZEV基準を採択
2019年8月	化学物質	米EPA、TSCAにもとづくリスク評価のための高優先度物質20物質の指定を提案
2019年8月	化学物質	米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更最終規則を公布
2019年8月	化学物質	米ワシントン州エコロジー局、新たな製品含有化学物質規制法の実施プログラムに着手
2019年8月	大気汚染	メキシコ保健省、2018年に発表された大気汚染基準に関するメキシコ公式規格案へのパブリックコメントの回答を発表
2019年8月	廃電気電子機器	ブラジル、WEEEのリバースロジスティックのセクター合意（案）につき意見公募を実施
2019年8月	自動車全般	ブラジル環境相、使用済自動車用蓄電池の回収、リサイクルのセクター合意に署名
2019年8月	化学物質	コロンビア、アスベストの使用を禁止する法律を公布
2019年8月	化学物質	南米南部共同市場、食品容器用プラスチック材料に使用可能な物質のリストを発表
2019年8月	廃電気電子機器	タイ、有害物質リストに掲載される「廃電気電子機器」に関する規定の一部を改正する案を公開
2019年8月	化学物質	フィリピン、有害物質含有家庭用品に関する要件緩和措置を撤廃する行政命令を公布
2019年8月	環境政策全般	マレーシア、公害管理および省エネに関するそれぞれの法案を検討中
2019年8月	容器・包装材	シンガポール、各種廃棄物の管理強化を目的とした「資源持続可能性法案」を公開――e-wasteや食品廃棄物が対象
2019年8月	化学物質	ニュージーランド環境省、有害物質評価プロセスの改善案を公表
2019年8月	製品設計・ラベル	カナダ：ブリティッシュコロンビア州、省エネ基準改定7のための協議文書発行
2019年8月	化学物質	インドネシア、オゾン層破壊物質の輸入規制を一部改正する商業大臣規則を制定
2019年8月	省エネ全般	フィリピン、省エネ法の実施規則案を公開――機器への省エネラベルや施設での省エネなど幅広い内容を規定
2019年7月	製品設計・ラベル	中国市場監督管理総局、電気電子製品有害物質使用制限の合格評定制度における「供給者適合性ラベル」を明確に規定
2019年7月	製品設計・ラベル	中国市場監督管理総局、「防爆電気機器などの製品における生産許可の強制製品認証管理への転換実施要求に関する公告」を発表――家庭用冷蔵庫などに強制認証を適用
2019年7月	大気汚染	中国北京市生態環境局など、地方標準の「電子工業大気汚染物質排出基準」を公布
2019年7月	大気汚染	中国生態環境部、「重点業界揮発性有機化合物総合対策計画」を通達――化学工業や工業塗装業、包装印刷業などの重点業界での規制強化策を打ち出す
2019年7月	廃電気電子機器	台湾環境保護署、「物品回収・撤去・処理費費率」の改正について公告――電気電子機器類や情報機器類の施行日を2020年3月1日に変更
2019年7月	大気汚染	韓国環境部、VOCsの排出基準強化へ、塗料中の含有基準強化と対象塗料も拡大
2019年7月	化学物質	インドネシア、特定の危険物質の輸入に関する商業大臣規則を一部改正
2019年7月	化学物質	タイ、化学物質管理の基本法となる「化学品法案」を公開
2019年7月	製品設計・ラベル	シンガポール、節水に関するグリーンラベル認証を2社が申請中
2019年7月	労働（職業）安全衛生	オーストラリア労働安全庁、GHS7への移行で意見募集
2019年7月	自動車全般	EUで初めて重量車のCO2排出性能基準を定める規則（EU）2019/1242が公布される
2019年7月	化学物質	EUのRoHS指令、4種フタル酸に関する規定が適用開始
2019年7月	化学物質	欧州化学品庁、CLP緊急時健康対応に関する新版ガイダンスを発行――提出ポータルも新バージョンが公表
2019年7月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター：データセンター用ストレージの仕様Ver. 2.0検討開始
2019年7月	労働（職業）安全衛生	カナダ保健省、労働者を化学物質への暴露から守る統合戦略に関する協議文書発行
2019年7月	廃棄物	ブラジル、プラスチックを含む化粧品や食器の生産、輸入、販売を禁止する法案を審議
2019年6月	グリーン調達	ベトナム、医療機器の持続可能な調達プロジェクトを東南アジアで初めて実施

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年9月	化学物質	EU RoHS、再生PVCを用いる電気、電子式窓、扉の枠部分のカドミウム及び鉛の免除に係る指令案の公表
2019年9月	化学物質	EU RoHS、体外診断医療機器に使用されるPVCの熱安定剤としての鉛の免除に係る指令案の公表
2019年9月	化学物質	欧州化学品庁、新たに4物質をSVHCに特定する提案について公開協議を開始
2019年9月	化学物質	欧州化学品庁、成形品中SVHCデータベース（SCIP）に関する情報要件を公表
2019年9月	化学物質	欧州委員会、REACH規則SDS要件改正案について意見募集を開始
2019年9月	地球環境	欧州委員会の次期委員長の提唱する炭素国境税、仏独の財務・経済相が検討を支持
2019年9月	環境政策全般	欧州グリーン・ニューディール、持続可能な欧州に向けシンクタンクなどが構想
2019年9月	廃電気電子機器	ドイツ政府の電気電子機器法改正方針を受け、ZVEIとBITKOMが改正案を逆提案
2019年9月	電池	ドイツ環境省、電池生産者の登録制度を導入する電池法改正原案を公表
2019年9月	電池	ドイツ廃棄物処理業界、リチウム電池デポジット制度を提案――相次ぐ火災対策で
2019年9月	化学物質	ドイツ、電気電子機器等に含まれるPAHの濃度を0.2mg/kg以下に制限するよう勧告
2019年9月	環境政策全般	ドイツ環境省、環境・気候・自然・資源を対象としたAIプロジェクト補助を開始
2019年9月	自動車全般	英国環境庁、使用済み自動車（ELV）分類のタイミングに関するガイダンスを発行
2019年9月	製品設計・ラベル	英国ビジネス省、外部電源に対するエコデザイン要件規則案を公開協議に
2019年9月	化学物質	フランス政府、第2次内分泌撹乱物質国家戦略を公表
2019年9月	廃棄物	ポルトガル、プラスチック製の使い捨て食器、食品包装材の使用を禁止する法律を公布
2019年9月	化学物質	オゾン層破壊物質のロシアへの輸入に対する2019年度の臨時規制が公示された
2019年9月	廃棄物	ロシア天然資源環境省が製品及び包装の完全リサイクル導入を提案
2019年8月	化学物質	EU RoHS、吸収式冷凍機用冷却システムの炭素鋼の耐腐食物質としての六価クロムへの適用除外指令案を意見募集
2019年8月	化学物質	欧州官報、食品接触プラスチック材料に関する改正規則を公布
2019年8月	化学物質	欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示（CLH）に関する公開協議を開始（２）
2019年8月	企業の環境管理	欧州の機関投資家グループ、主要な建材会社に対し、気候変動への対応を要求
2019年8月	電池	ドイツ環境庁、ドイツ電池法に基づく報告レジスターに関するFAQ集を発行
2019年8月	グリーン調達	ドイツ環境庁、ソフトウェアのグリーン公共調達に関するガイドラインを発行
2019年8月	地球環境	ドイツ政府、低所得者層に配慮したCO2税の導入を本格検討「政策的に導入可能」
2019年8月	自動車全般	英国運輸省、新築建物に電気自動車充電設備の設置を義務づける法案を公開協議
2019年8月	化学物質	英国製品安全局、RoHS2規則違反製品の届出に関するガイダンスを発行
2019年8月	化学物質	英衣料品販売大手リバーアイランド、基準値超えるカドミウム、鉛の含有で女性服をリコール
2019年8月	省エネ全般	英国政府、工場が環境許可を取得するのに必要なエネルギー効率化ガイダンスを発行
2019年8月	化学物質	仏DGCCRF、化学物質を含む日用品に関してCLP規則違反を指摘
2019年8月	有害廃棄物	フランス世界環境基金、アフリカなどの開発途上国の化学物質・有害廃棄物管理に向けて公募を開始
2019年8月	化学物質	ノルウェー製品規則第2A章（電気電子機器）改正が施行――改正RoHS指令を実施
2019年8月	廃棄物	スウェーデン政府、プラスチックの再利用増加、消費量削減、投棄禁止対策を提案
2019年8月	化学物質	スイス保健庁、EU化学品法とスイス化学品法の最新規制対応表を発行
2019年8月	水質汚染・水資源管理	ポルトガル、家庭や企業の排水の再利用について規定する政令を公布
2019年8月	製品設計・ラベル	ユーラシア経済連合技術規則「エネルギー消費機器のエネルギー効率に関する要求事項について」が採択される
2019年7月	自動車全般	欧州委員会、RDE試験法関連の一部の条項をあらためて導入するための規則案を提出
2019年7月	自動車全般	EUでEVとHEVの新型式を対象としたAVAS（車両接近通報装置）搭載義務付け開始
2019年7月	化学物質	欧州化学品庁、REACH規則制限に関する公開協議開始――PFHxSと感作性物質が焦点.
2019年7月	化学物質	欧州化学品庁、REACH認可対象4種フタル酸の特性に内分泌かく乱特性追加の勧告
2019年7月	化学物質	欧州化学品庁、鉛および鉛化合物に関する制限適用除外の再評価に際して意見募集
2019年7月	化学物質	欧州委員会、鉛を含むPVC成形品に関する禁止案――REACH制限改正規則WTO通報
2019年7月	化学物質	欧州化学品庁、PTBPを含む4物質をSVHCとして候補リストに収載
2019年7月	化学物質	欧州化学品庁、NMPに関する制限遵守のためのガイドラインを発行
2019年7月	化学物質	欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示（CLH）に関する公開協議を開始
2019年7月	製品設計・ラベル	EU、市場監視と製品の適合性に関する規則（EU）2019/1020が公布される
2019年7月	労働（職業）安全衛生	EU、発がん性物質から労働者を守る指令の改正法が公布、5物質を追加
2019年7月	廃電気電子機器	ドイツ環境庁、電気電子機器等の違法輸入をなくすようオンライン取引業者に警告
2019年7月	廃棄物	ドイツ環境庁、環境中のプラスチックを削減するための総合的な対策を勧告
2019年7月	地球環境	ドイツ連邦政府、「総合的国家エネルギー・気候計画」案の公開協議を開始
2019年7月	自動車全般	英国政府、タイヤやブレーキからの粒子状物質を防止する取り組みを呼びかけ
2019年7月	地球環境	英国で2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにする気候変動法改正令が施行
2019年7月	労働（職業）安全衛生	仏ANSES、低周波電磁界への曝露の健康影響に関する新たな評価報告書を公表
2019年7月	地球環境	フランス下院、エネルギー・気候法案を可決――石炭火力発電所の全廃等を規定
2019年7月	環境政策全般	デンマーク新政府の気候及び環境に関する方針
2019年7月	化学物質	ロシア連邦政府決定2016年10月7日付第1019号「化学品の安全性に関する技術規則について」の失効が決まる
2019年7月	自動車全般	EUで初めて重量車のCO2排出性能基準を定める規則（EU）2019/1242が公布される
2019年7月	化学物質	EUのRoHS指令、4種フタル酸に関する規定が適用開始
2019年7月	化学物質	欧州化学品庁、CLP緊急時健康対応に関する新版ガイダンスを発行――提出ポータルも新バージョンが公表
2019年6月	自動車全般	欧州標準化委員会、EV充電用のEU統一ラベルを定める新規格を発表
2019年6月	自動車全般	EU車両騒音レベル規則の改正法が発効――EVなどに搭載される車両接近通報装置（AVAS）に関連して
2019年6月	化学物質	欧州標準化委員会が玩具中の危険物質の子どもへの移行に関する安全規格を改定
2019年6月	化学物質	欧州官報、化粧品規則を改正――CMR物質220超を附属書II禁止物質リストに収載
2019年6月	化学物質	欧州化学品庁、POPs候補物質をPACTへ収載して管理することを検討
2019年6月	化学物質	欧州REACH規則附属書XVII制限にTDFAを追加する改正規則が公布
2019年6月	製品設計・ラベル	EU、バッテリーを対象としたエコデザイン予備調査が終盤へ、焦点はEVや定置型アプリケーション
2019年6月	省エネ全般	建物のリノベーションに関する欧州委員会勧告（EU）2019/786が公布される
2019年6月	容器・包装材	欧州の廃棄物管理業界団体が包装廃棄物指令の付属書の改正要求、循環性改善へ
2019年6月	廃棄物	使い捨てプラスチック製品と漁具を規制するEU指令が官報で公布、海洋ごみ削減へ
2019年6月	電池	ドイツと欧州の電池産業界が電池指令、ELV指令、REACH規則の改正に共同提案
2019年6月	自動車全般	ドイツで、交通部門を対象とした「燃料の温室効果ガス削減令改正令」が施行
2019年6月	地球環境	独廃棄物処理大手のインターゼロー社、再生トナーカートリッジの直接販売を開始
2019年6月	地球環境	ドイツ環境庁、豪雨洪水対策を改善するための包括的な10の行動分野を勧告
2019年6月	大気汚染	オランダ、大規模施設からの排出ルールを厳しくする改正環境管理活動令を公布
2019年6月	自動車全般	フランス下院、上院に続いてモビリティ基本法案を可決
2019年6月	労働（職業）安全衛生	仏ANSES、LED照明器具等の健康影響に関する2010年の評価結果を改訂
2019年6月	化学物質	北欧4カ国、ナノマテリアル情報を集約したウェブeReachNanoの運用を開始
2019年6月	廃棄物	スウェーデン環境保護庁、プラスチック規格策定に向け規格協会への助成金を決定
2019年6月	廃棄物	ロシア政府が危険有害性クラスI及びIIの廃棄物取り扱いスキームを定める法案を下院に提出
2019年6月	容器・包装材	ロシア天然資源環境省が使い捨てプラスチック容器の使用禁止に向けて準備中
2019年6月	企業の環境管理	ロシア天然資源環境省が繊維製品の生産における実行可能なより良い技術の技術指標を承認
2019年6月	環境政策全般	欧州委員会、非財務情報開示の新ガイドライン公表、TEGの新報告書3件を歓迎
2019年6月	製品設計・ラベル	オランダ国立公衆衛生環境研究所、衣類のマイクロプラスチック汚染防止策を勧告
2019年5月	自動車全般	欧州委員会、自動運転車の認証手続きに関するガイドラインを公表
2019年5月	自動車全般	EUの乗用車と小型商用車を対象とした新たなCO2排出基準を定める規則（EU）2019/631が公布される
2019年5月	化学物質	EUでペンタクロロフェノールをPOPs規則に追加するための修正規則が公布
2019年5月	化学物質	欧州Fガス規制：割当登録に関する実施規則（EU）2019/661が公布される
2019年5月	化学物質	フランスとスウェーデン、繊維製品中の1000超のアレルギー物質の制限提案
2019年5月	容器・包装材	オランダ国立研究機関、食品接触材で使われるPFASが食品に移行するおそれ指摘
2019年5月	容器・包装材	英国環境省、容器包装廃棄物の全管理費用を生産者に負担させる改革案を公開協議
2019年5月	地球環境	仏環境省、低炭素ラベルの運用を開始――地域プロジェクトへの支援を促進
2019年5月	化学物質	デンマーク環境庁、REACHの情報提供義務について建材の抜き打ち検査を実施
2019年5月	自動車全般	スイス、乗用車エネルギーラベルをビジュアル化するエネルギー令改正案を公開協議
2019年5月	企業の環境管理	ロシア、実行可能なより良い技術（BAT）の技術指標を定める天然資源環境省令38件のうち最初の6件がロシア法務省に登録される
2019年5月	廃棄物	英国、プラスチック製のストロー、マドラー、綿棒の販売禁止を2020年4月実施へ
2019年4月	電池	欧州委員会、EU電池・廃電池指令の評価を完了、成果と改正に向けた課題を報告
2019年4月	化学物質	EU、エンジン用はんだに含有される鉛(カテゴリー11)に係るRoHS適用除外委任指令案の意見募集
2019年4月	化学物質	欧州化学品庁、CLP規則に基づく毒物センターへの情報提出ポータルを開設
2019年4月	化学物質	欧州委員会、REACH規則附属書XIVを改正する規則案について公開協議を開始
2019年4月	地球環境	仏政府、エネルギー・気候法案を閣議決定――2050年までに炭素中立達成を目指す

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年9月	廃電気電子機器	米議会上院にも廃電子機器輸出規制法案が上程される
2019年9月	自動車全般	米EPAとNHTSA、SAFE自動車規則案の最終規則化に向けて燃費･GHG排出基準を連邦に一本化
2019年9月	化学物質	米ニューヨーク州裁判所、同州家庭用洗浄製品成分情報公表プログラムを無効と判断
2019年9月	化学物質	米加州OEHHA、プロポジション65の発がん性原因物質リストに工業化学品6種を追加
2019年9月	化学物質	米ワシントン州の新たな製品含有化学物質規制法で調査中の優先製品候補が公表される
2019年9月	製品設計・ラベル	米国DOE、より広範囲の一般用途用ランプを省エネ・プログラム対象とする規則を撤回
2019年9月	大気汚染	米EPA、地上オゾンの大気環境基準見直しの判断を2020年晩春に提案へ――2次基準は改定か
2019年9月	水質汚染・水資源管理	米EPA、国家水再利用アクション･プラン案を公表
2019年9月	大気汚染	メキシコ保健省、大気中のSO2濃度基準値を規定する公式規格を公布
2019年9月	廃棄物	アルゼンチン、廃棄物の輸入禁止に関する政令2019年591号を公布
2019年9月	廃電気電子機器	ブラジル工業会、WEEEの回収・リサイクルに関して、課題含むコメントを提示
2019年9月	有害廃棄物	ブラジル、日本企業がブラジル当局に水銀処理技術についてプレゼンテーション実施
2019年9月	クリーンエネルギー推進	チリ、製パン大手企業（メキシコ系）、南米最大のクリーンエネルギー施設を設立
2019年9月	化学物質	コロンビア政府、水俣条約の批准を公表、2023年までに国内の水銀廃絶を目指す
2019年8月	自動車全般	米コロラド州大気質規制委員会、ZEV基準を採択
2019年8月	化学物質	米EPA、TSCAにもとづくリスク評価のための高優先度物質20物質の指定を提案
2019年8月	化学物質	米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更最終規則を公布
2019年8月	化学物質	米ワシントン州エコロジー局、新たな製品含有化学物質規制法の実施プログラムに着手
2019年8月	大気汚染	メキシコ保健省、2018年に発表された大気汚染基準に関するメキシコ公式規格案へのパブリックコメントの回答を発表
2019年8月	廃電気電子機器	ブラジル、WEEEのリバースロジスティックのセクター合意（案）につき意見公募を実施
2019年8月	自動車全般	ブラジル環境相、使用済自動車用蓄電池の回収、リサイクルのセクター合意に署名
2019年8月	化学物質	コロンビア、アスベストの使用を禁止する法律を公布
2019年8月	化学物質	南米南部共同市場、食品容器用プラスチック材料に使用可能な物質のリストを発表
2019年8月	製品設計・ラベル	カナダ：ブリティッシュコロンビア州、省エネ基準改定7のための協議文書発行
2019年7月	化学物質	米EPA、改正TSCA section 6(h)にもとづくPBT 5物質の規制案を公表
2019年7月	化学物質	米EPA、HBCDと1，4-ジオキサンのリスク評価案を公表
2019年7月	化学物質	米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
2019年7月	有害廃棄物	米政府、汚れたプラスチック廃棄物に関するバーゼル条約改正をOECDルールに組み入れることに反対
2019年7月	大気汚染	米EPA、排出量削減した有害大気汚染物質主要発生源の再分類を可能にする規則改正を提案
2019年7月	化学物質	カナダ、特定製品のVOC許容濃度規則を提案
2019年7月	化学物質	ブラジル、化学物質管理に関する連邦警察への届出義務の施行開始日の延期を公布
2019年7月	容器・包装材	チリ環境省、容器や包装材の回収目標を規定する政令案を発表
2019年7月	電池	コロンビア、亜鉛炭素電池及びアルカリ電池の技術・ラベル要件規則改正が7月19日より発効
2019年7月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター：データセンター用ストレージの仕様Ver. 2.0検討開始
2019年7月	労働（職業）安全衛生	カナダ保健省、労働者を化学物質への暴露から守る統合戦略に関する協議文書発行
2019年7月	廃棄物	ブラジル、プラスチックを含む化粧品や食器の生産、輸入、販売を禁止する法案を審議
2019年6月	化学物質	米政府の2019年春の規制アジェンダ、化学物質関連の主要事項
2019年6月	化学物質	米の化学メーカー、2種類のフタル酸エステルのリスク評価をEPAに依頼
2019年6月	化学物質	米加州グリーンケミストリー法改正法案上程――既存の代替策分析評価を根拠に規制段階に進むことを容認
2019年6月	化学物質	米国州レベルで成立した有害化学物質含有製品規制法――ニュージャージー州のアスベスト含有製品規制など
2019年6月	容器・包装材	米メイン州など3州で発泡スチロール製食品容器を禁止する法律が成立
2019年6月	製品設計・ラベル	カナダ、2016年エネルギー効率規則の改定15を公布
2019年6月	製品設計・ラベル	カナダ、2016年エネルギー効率規則の改定16を公布
2019年6月	化学物質	メキシコ環境省、モントリオール議定書のキガリ改正適用のためのロードマップを発表
2019年6月	化学物質	アルゼンチン、産業用化学物質の管理規則（案）の撤回・無効をWTOに通達した
2019年6月	大気汚染	ブラジル環境省、プロパンガスを使用する冷凍・冷蔵機器のプロジェクトを支援
2019年6月	化学物質	コロンビア下院、アスベストの製造・販売・使用を禁止する法案を承認した
2019年6月	自動車全般	ペルーで、ラテンアメリカ18ヵ国の専門家が集まり、大気汚染改善のためのクリーン燃料とクリーン自動車を目指すロードマップの作成を提案
2019年6月	製品設計・ラベル	エクアドル政府、各種電気製品のエネルギー効率とラベル規則をWTOにTBT通報
2019年6月	化学物質	アルゼンチン、化学物質のリスク管理法（案）を作成
2019年5月	化学物質	米連邦控訴裁、2016年の規則も「製造者にHFC類置き換え要求する限り」無効と決定
2019年5月	化学物質	米連邦控訴裁、TSCAインベントリー収載物質のCBI保護が過剰ではないかとの環境NGOの訴えを一部認める
2019年5月	化学物質	米TSCAインベントリーのイナクティブ指定、2019年8月5日に発効へ
2019年5月	化学物質	米EPA、PMNやSNUNの届出内容を公開へ――CBI関連に注意が必要
2019年5月	化学物質	米ワシントン州で広範な消費者向け製品対象とする含有有害化学物質規制法が成立
2019年5月	化学物質	米複数州への懸念化学成分報告を一本化するツール、年内に始動
2019年5月	化学物質	米加州OEHHA、プロポジション65で規制する可溶性のニッケル化合物の定義を告示
2019年5月	有害廃棄物	米国カリフォルニア州、廃太陽光パネル取扱規則案発行
2019年5月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター、ディスプレイに関する仕様Ver. 8.0発表、早期認証開始
2019年5月	化学物質	米EPA、PFOAとPFOSに汚染された地下水の浄化へ向けた暫定勧告案を公表
2019年5月	水質汚染・水資源管理	米ニュージャージー州のPFAS汚染問題、責任企業ら浄化費用負担を拒否
2019年5月	化学物質	メキシコ、ロッテルダム条約施行に関する国家協議会を開催――環境省が化学物質管理施策の強化を表明
2019年5月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、日産現地法人にクリーン企業認証を授与
2019年5月	環境政策全般	ブラジル、環境省旧閣僚が現政府による環境省の組織改編を批判、これに現政府は反駁
2019年5月	化学物質	ペルー環境省、水銀に関する水俣条約の適用国家計画を承認する政令を公布
2019年5月	廃電気電子機器	国際連合工業開発機構、コスタリカでラテンアメリカ13ヵ国参加の廃電気電子機器に関する会合を開催
2019年4月	化学物質	米国、環境NGOが利害関係者による化学成分情報開示の共通原則策定に向けた取り組みに着手
2019年4月	化学物質	米加州DTSC、連邦規則の公布を受け塩化メチレンを含む塗膜剥離製品の要件を明確にするステートメントを公表
2019年4月	化学物質	米EPA、新規13化学物質について同意命令なしのSNURを公布
2019年4月	化学物質	米EPA、アクティブ物質の名称についてのCBI保護請求の審査手順等を定める規則案を公表
2019年4月	化学物質	米EPA、市場にないアスベスト含有製品の市場復帰を防ぐためのSNURを最終規則として制定
2019年4月	化学物質	米EPA、CDR規則を改正する規則案を公表
2019年4月	クリーンエネルギー推進	米国の新設蓄電能力、2018年は2017年の約2倍、今後も高成長が続く
2019年4月	化学物質	メキシコ、フォーラムで揮発性有機化合物最大許容値を規定すべきとの指摘が出される
2019年4月	廃電気電子機器	ペルー環境省、廃電気電子機器の特別管理制度を承認する政令案を発表
2019年3月	化学物質	米EPA、消費者向け塗膜剥離剤として使用する塩化メチレンの製造･輸入･流通等を禁止する最終規則を制定
2019年3月	化学物質	米加州当局、SCP規則の規制対象決定に対する米化学工業協会の不服申し立てを承認せず
2019年3月	製品設計・ラベル	米国DOE、蛍光灯の安定器のための評価手順の規則改定提案通知を官報で発行
2019年3月	大気汚染	米EPA、硫黄酸化物の国家大気環境基準を維持する最終決定を官報で告示
2019年3月	土壌汚染と浄化責任	米のスーパーファンド･サイト浄化、2018年の進捗状況
2019年3月	環境政策全般	米2020会計年度予算教書発表、EPA予算は前年度比31％減
2019年3月	大気汚染	カナダ、MCI、LSI、SCIオフロード用エンジンの排ガス規則案発行
2019年3月	化学物質	カナダ、旧規則を置き換える『2019年環境緊急事態規則』で対象物質拡大と規制強化
2019年3月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の認可不備によりアルミと鉄の鋳造工場に一時操業停止を命令
2019年3月	電池	ブラジル、リチウム空気電池の研究開発に取り組む
2019年3月	環境政策全般	ブラジル下院、大規模事業について環境ライセンスの簡素化を否定
2019年3月	廃電気電子機器	コロンビア環境省、廃電気電子機器の保管、処理、リサイクル施設の建設・運営プロジェクトの環境影響評価のToRを公布
2019年3月	環境政策全般	ブラジル新大統領、グローバルな環境保全に対し消極的な発言
2019年2月	化学物質	米環境団体ネットワーク組織、2019年の州議会における化学物質規制法案の傾向を分析
2019年2月	化学物質	米EPA、PFAS行動計画を公表
2019年2月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター、画像装置の最終仕様Ver3.0発行、早期認証開始
2019年2月	製品設計・ラベル	米国DOE、連邦省エネプログラムの規則策定プロセスの改定に関する規則策定提案発行
2019年2月	労働（職業）安全衛生	全米科学アカデミー、DODのTCE職業曝露限界等の設定方法を吟味へ
2019年2月	生態系・生物多様性	米内務省、渡り鳥保護条約法の対象範囲を限定する規制案を近く公開見込み
2019年2月	環境政策全般	米EPAの2019会計年度歳出予算確定、前年度から微増の総額88億ドル
2019年2月	製品設計・ラベル	カナダ：オンタリオ州、エネルギー関連法規を全面的刷新、機器の省エネ･節水関連法規も
2019年2月	化学物質	アルゼンチン、2020年1月から水銀を含有する製品の製造・輸入・輸出を禁止
2019年2月	環境政策全般	チリ、環境汚染への刑法の適用や環境監査局の役割の強化を含む、環境犯罪に関する特別法案を上院に提出
2019年2月	廃棄物	コスタリカ、廃棄物総合管理規則の改正を定めた政令を公布――OECDの加盟を目指す
2019年2月	電池	米国DOE、リチウムバッテリーのリサイクルのためのバッテリーリサイクル賞と開発センター立ち上げ

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年9月	自動車全般	中国工業情報化部、「新エネルギー自動車動力蓄電池回収サービスネットワーク拠点構築と運営ガイドライン（意見募集稿）」を公表、収集、保管、安全管理などを規定
2019年9月	化学物質	中国、「化学物質環境リスク評価および管理制御条例」案をWTO/TBT通報、意見募集は10月31日まで――今回の通報稿では、免除範囲が追加
2019年9月	化学物質	中国、RoHS関連標準である「電気電子製品有害物質使用制限適合性評価通則」など3本の国家推奨標準（GB/T）を公布
2019年9月	有害廃棄物	中国生態環境部、「国家危険廃棄物リスト」の改正意見募集稿を公表し、意見募集を開始――7種の危険廃棄物を追加し、7種の危険廃棄物を削除、さらに、8種を統合など
2019年9月	企業の環境管理	中国生態環境部、9本の「汚染物質排出許可証申請及び発給技術規範」の意見募集稿を公表――「塗料、インク、顔料及び類似製品製造業」、「プラスチック製品工業」等を含む
2019年9月	大気汚染	中国北京生態環境局、「2019年北京市大気汚染物質排出自動モニタリング計画」を通達――大型ボイラー使用事業者には9月30日までの自動モニタリング設備設置を要求
2019年9月	化学物質	台湾環境保護署、「新規化学物質および既存化学物質情報登録弁法」に関するQ&Aを発表――化学物質の輸入関連の質問などに回答
2019年9月	製品設計・ラベル	台湾経済部、「空調システム・チラー・エネルギー効率基準」の改正について公告、ウォーターチリングユニットのMEPSなどを規定
2019年9月	容器・包装材	韓国環境部、包装材に等級をつけて規制するための法令改定案を発表
2019年9月	廃棄物	タイ天然資源環境省、プラスチック4製品の禁止を前倒しする意向
2019年9月	化学物質	ベトナム、実験室での化学物質管理に関する通達を制定
2019年8月	廃電気電子機器	タイ、有害物質リストに掲載される「廃電気電子機器」に関する規定の一部を改正する案を公開
2019年8月	化学物質	フィリピン、有害物質含有家庭用品に関する要件緩和措置を撤廃する行政命令を公布
2019年8月	環境政策全般	マレーシア、公害管理および省エネに関するそれぞれの法案を検討中
2019年8月	容器・包装材	シンガポール、各種廃棄物の管理強化を目的とした「資源持続可能性法案」を公開――e-wasteや食品廃棄物が対象
2019年8月	化学物質	ニュージーランド環境省、有害物質評価プロセスの改善案を公表
2019年8月	化学物質	インドネシア、オゾン層破壊物質の輸入規制を一部改正する商業大臣規則を制定
2019年8月	省エネ全般	フィリピン、省エネ法の実施規則案を公開――機器への省エネラベルや施設での省エネなど幅広い内容を規定
2019年7月	廃電気電子機器	中国生態環境部、「廃電気電子製品解体処理状況の審査業務ガイド（2019年版）」を発表――処理企業の責任や審査手順などについて規定
2019年7月	化学物質	中国生態環境部、「『中国既存化学物質リスト』の増補・整備業務に関する通知」を発表、新たなリスト増補開始――2003年10月以前に生産・輸入の化学物質が対象
2019年7月	化学物質	中国生態環境部、「新化学物質環境管理弁法（改正意見募集稿）」を発表、意見募集は2019年8月16日まで
2019年7月	製品設計・ラベル	中国市場監督管理総局、電気電子製品有害物質使用制限の合格評定制度における「供給者適合性ラベル」を明確に規定
2019年7月	製品設計・ラベル	中国市場監督管理総局、「防爆電気機器などの製品における生産許可の強制製品認証管理への転換実施要求に関する公告」を発表――家庭用冷蔵庫などに強制認証を適用
2019年7月	大気汚染	中国北京市生態環境局など、地方標準の「電子工業大気汚染物質排出基準」を公布
2019年7月	大気汚染	中国生態環境部、「重点業界揮発性有機化合物総合対策計画」を通達――化学工業や工業塗装業、包装印刷業などの重点業界での規制強化策を打ち出す
2019年7月	廃電気電子機器	台湾環境保護署、「物品回収・撤去・処理費費率」の改正について公告――電気電子機器類や情報機器類の施行日を2020年3月1日に変更
2019年7月	大気汚染	韓国環境部、VOCsの排出基準強化へ、塗料中の含有基準強化と対象塗料も拡大
2019年7月	化学物質	インドネシア、特定の危険物質の輸入に関する商業大臣規則を一部改正
2019年7月	化学物質	タイ、化学物質管理の基本法となる「化学品法案」を公開
2019年7月	製品設計・ラベル	シンガポール、節水に関するグリーンラベル認証を2社が申請中
2019年7月	労働（職業）安全衛生	オーストラリア労働安全庁、GHS7への移行で意見募集
2019年6月	省エネ全般	中国工業情報化部、「2019年度国家工業省エネ技術設備の推薦および『エネルギーの星』（中国版省エネラベル）製品評価業務の実施に関する通知」を発表
2019年6月	省エネ全般	中国国家発展改革委員会など7つの行政機関、「グリーン高効率冷房行動計画」を通達――冷房製品のエネルギー効率水準引き上げへ
2019年6月	容器・包装材	中国包装標準化技術委員会、「グリーン包装の評価方法および準則」（GB/T 37422-2019）を発表――グリーン包装の定義や評価要求について規定
2019年6月	大気汚染	中国生態環境部、「揮発性有機化合物逸散排出制御標準」など3本の大気汚染物質排出関連の強制国家標準を公布し7月1日より施行
2019年6月	土壌汚染と浄化責任	中国生態環境部、「現地土壌および地下水中の揮発性有機化合物サンプリング技術ガイドライン」など6本の環境保護標準（HJ）を公布
2019年6月	土壌汚染と浄化責任	中国生態環境部、「汚染地地下水修復およびリスク管理技術ガイドライン」を公布し即日施行――地下水修復の業務手順などを規定
2019年6月	大気汚染	台湾環境保護署、「第1次固定汚染源有害大気汚染物質の種類および排出制限値」の草案を発表――5種類の物質の排出制限値を規定
2019年6月	化学物質	インドネシア、化学物質による緊急事態の防止・対応についての要件を定める規則を制定
2019年6月	化学物質	タイ、有害物質リストの改正案をWTOに通知――ストックホルム条約の規制対象物質を新たに追加予定
2019年6月	省エネ全般	ベトナム、2030年までの省エネ国家プログラム
2019年6月	環境政策全般	マレーシア、環境質法の全面改正となる「環境保護法案」を公開し、意見募集を実施
2019年6月	廃電気電子機器	シンガポール、E-waste管理に関するフォーラムを日本政府と共催
2019年6月	グリーン調達	ベトナム、医療機器の持続可能な調達プロジェクトを東南アジアで初めて実施
2019年5月	自動車全般	中国国務院は「廃棄自動車回収管理弁法」を公布し、リサイクル資格の機関の認定、廃棄自動車のリサイクル情報システムの構築などを規定している
2019年5月	化学物質	中国、「電気電子製品有害物質使用制限合格評定制度実施の取り決め」を公布――11月1日以降出荷、輸入するリスト収載製品が対象
2019年5月	製品設計・ラベル	中国国家市場監督管理総局、「グリーン製品ラベル使用管理弁法」を公布し、2019年6月1日より施行
2019年5月	労働（職業）安全衛生	中国応急管理部など、「安全生産行政執行と刑事司法の連携業務弁法」を発表――移送に関する規定を設け労働安全における違法な犯罪行為を処分へ
2019年5月	環境政策全般	中国国務院、「2019年の法制定業務計画」を通達――2019年に制改定が計画されている法規を発表、固形廃棄物環境汚染防止法改正や汚染物質排出許可条例などを盛り込む
2019年5月	廃電気電子機器	タイ、WEEE法案に対する産業界の懸念
2019年5月	廃電気電子機器	フィリピン、WEEEの適切な処分を義務づける法案が提出される
2019年5月	化学物質	フィリピン、シアン化物の化学品管理令を明確化する法令を公布
2019年5月	製品設計・ラベル	ベトナム、ノートパソコンのエネルギー効率基準を実施するための法令を制定
2019年5月	廃棄物	シンガポール、2035年までに埋立処分場は満杯に――循環型経済への移行が急務
2019年5月	廃棄物	トルコ、環境都市計画省が改訂版「ゼロ廃棄物規則（案）」を公開
2019年4月	電池	中国国内初で、かつ世界最大規模の新エネルギー自動車の駆動用バッテリーをカスケード利用した送電網側での電力貯蔵発電所プロジェクト、南京市で着工へ
2019年4月	自動車全般	中国市場監督管理総局、「自家用自動車製品の修理、交換、返品責任規定（改正意見募集稿）」を公表――駆動用バッテリーに関する条文を追加規定
2019年4月	製品設計・ラベル	中国電子省エネ技術協会など、「中国電気電子機器カーボンラベル評価の実施に関する通知」を発表
2019年4月	グリーン調達	中国財政部と生態環境部、「環境ラベル製品政府調達品目リスト」を発表――リスト収載品目は電子電気機器や乗用車など計50品目
2019年4月	グリーン調達	中国財政部と国家発展改革委員会、「省エネ製品政府調達品目リスト」を発表――リスト収載品目は電子電気機器や便器など計18品目
2019年4月	グリーン調達	中国市場監督管理総局、「政府調達省エネ製品、環境ラベル製品認証の参加・実施機関リスト」を公告――認証機関の段階的拡大を図る
2019年4月	企業の環境管理	中国河北省、環境対策で「遠隔取締り」による新たな取締りモデルを導入――遠隔取締りシステムと各企業を接続し、企業に対する抜き取り検査を実施
2019年4月	大気汚染	中国工業情報化部、強制国家標準「内装床塗料中の有害物質制限量」と「船舶塗料中の有害物質制限量」の承認待ち原稿を公示――VOCやホルムアルデヒドの規制値も規定
2019年4月	環境政策全般	中国生態環境部、「汚染物質排出許可証申請および発給技術規範 電子工業」（意見募集稿）を発表――コンピューター製造業などに適用
2019年4月	環境政策全般	中国国家発展改革委員会、「産業構造調整指導リスト（2019年版、意見募集稿）」を発表――奨励類、制限類及び廃止類に含まれる具体的な産業名を列挙
2019年4月	化学物質	台湾環境保護署、「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」の改正を予告――水俣条約に基づき水銀の取扱禁止事項を追加
2019年4月	化学物質	韓国環境部、化学物質に対して固有番号を発行し流通過程を追跡する法案を策定
2019年4月	製品設計・ラベル	インドネシア、特定物品を対象とした登録制度に関する法令を公布――電気製品、繊維製品、文房具が対象
2019年4月	製品設計・ラベル	タイ、AC三相誘導モーターの効率クラスに関する強制規格案をWTO通報
2019年4月	廃棄物	ベトナム、輸入廃棄物に関する規定を一部停止する通達を制定
2019年4月	労働（職業）安全衛生	マレーシア、国家労働安全衛生政策を発表
2019年4月	自動車全般	インド自動車工業会、IMDSおよびELV規制に関する国際カンファレンスを開催
2019年4月	企業の環境管理	中国生態環境部、「企業への環境法遵守指導業務実施に関する意見」（意見募集稿）を発表――環境法遵守に対する管理を強化へ
2019年3月	電池	中国工業情報化部、「新エネルギー自動車駆動用バッテリーのリサイクル調査研究報告」――廃棄バッテリーのリサイクルに関する現状や今後の予想などについて報告
2019年3月	廃棄物	廃棄資源加工業（パブコメ版）」を発表――排出許可制限値の確定方法などについて規定
2019年3月	企業の環境管理	中国工業情報化部、「中国製造業グリーンサプライチェーン発展研究報告2018」を発表
2019年3月	大気汚染	中国上海市生態環境局、「VOCs排出関連企業特別取締り検査行動」の実施について通達――3月～6月、重点業種・企業への検査を実施
2019年3月	土壌汚染と浄化責任	中国広東省生態環境庁、「建設用地汚染区画開発利用における連携管理監督の強化に関する通達」（意見募集稿）を発表
2019年3月	環境政策全般	中国国家発展改革委員会、「グリーン産業指導リスト（2019年版）」を発表――リストには新エネ自動車の主要部品製造業などが含まれる
2019年3月	化学物質	台湾環境保護署、「毒性化学物質取扱褒賞弁法」の改正を予告――褒賞対象に「グリーンケミカル」関連の条件を追加
2019年3月	化学物質	インドネシア、国内でのPBDE規制に向けた最終報告書を公開――PBDEに関する工業大臣規則案もあわせて公開
2019年3月	環境政策全般	タイ、汚染者負担の原則を適用するための法案を検討中――環境汚染への迅速な対応策を整備することが目的
2019年3月	化学物質	フィリピン、新たに既存化学物質として追加予定の全33物質を公開
2019年3月	化学物質	フィリピン、既存化学物質の取り扱い認証に関する規制のドラフトを公開
2019年3月	化学物質	ベトナム、工業用爆発物前駆体の管理に関する通達案を公開
2019年3月	労働（職業）安全衛生	マレーシア、職場での騒音曝露に関する規則を公布――リスクアセスメントや聴覚検査の実施などを規定
2019年3月	製品設計・ラベル	インド電力省、省エネラベル制度任意対象製品の洗濯機に関する仕様を改訂
2019年3月	化学物質	シンガポール、国際条約で規制が検討される11の化学物質についてパブコメを募集
2019年3月	環境政策全般	トルコ、環境都市計画省がOECD「環境パフォーマンス・レビュー トルコ2019レポート」を公表
2019年3月	地球環境	ニュージーランドでHFC類輸出入が許可制に
2019年2月	自動車全般	タイ、自動車排ガス基準Euro5は2021年までに導入予定
2019年2月	グリーン調達	フィリピン、グリーン製品の調達を制度化する意向
2019年2月	廃棄物	ベトナム、プラスチック廃棄物への対策について世界経済フォーラムで講演
2019年2月	環境政策全般	マレーシアMESTECC、環境やエネルギー分野での73のイニシアチブを発表
2019年2月	化学物質	豪のNICNAS改革、新スキームへの移行をさらに1年延期
2019年2月	土壌汚染と浄化責任	中国全人代と生態環境部の関係者、「土壌汚染防止法」について解説――汚染地の責任認定に関するテーマを中心に
2019年2月	大気汚染	台湾環境保護署、「大気汚染防止専任機関または人員の設置および管理弁法」の改正を予告――健康リスク評価専任者の設置を規定
2019年1月	自動車全般	ベトナム、車両の排ガスを対象とした環境保護費の徴収を計画
2019年1月	化学物質	ベトナム、国家化学品データベース利用のためのガイドラインを公開
2019年1月	廃棄物	シンガポール、2019年をZERO Wasteに向けた1年に――基本計画を下半期に発表予定

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年9月	有害廃棄物	バーゼル条約改正”Ban Amendment”、2019年12月5日に発効
2019年9月	地球環境	適応グローバル委員会、765兆円の利益を生む気候変動を軽減する適応策革新への緊急行動を呼びかけ
2019年8月	水インフラ市場	世界資源研究所、グローバルサウスの都市の水ストレスは従来の理解以上と報告
2019年8月	地球環境	IPCC、気候変動と土地の関係に関する報告書発行
2019年8月	生態系・生物多様性	CDP、森林破壊に対する戦いにおける企業活動の役割に関する報告書発行
2019年7月	労働（職業）安全衛生	国連欧州経済委員会、GHS Rev.8を発表
2019年7月	クリーンエネルギー推進	国際：REN21の報告書「2018年の再エネへの投資は化石燃料発電投資の3倍」
2019年6月	地球環境	CDP報告書、「気候変動は上位企業にとって110兆円のリスク、対応の見返りはそれ以上」
2019年6月	製品設計・ラベル	ケニア、家庭用冷蔵機器の最低エネルギー性能基準に関する技術規則案をWTO/TBTに通知
2019年5月	化学物質	3つの国際条約の締約国、画期的な有害化学物質と廃棄物の規制に合意
2019年5月	生態系・生物多様性	IPBESの報告書、「前例のない種の絶滅が加速し、人間にも深刻な影響」と警告
2019年4月	化学物質	国連環境計画の報告書、「2030年の化学物質生産は倍増、汚染対策が急務」と報告
2019年3月	生態系・生物多様性	国連、「生態系回復の10年」宣言、雇用創出、気候変動対処、食料安全保障を促進めざす
2019年3月	その他	国連環境計画の報告書、「資源の使用量はこの50年で3.7倍以上に、2060年までにさらに2.1倍に、緊急の対策が必要」
2019年3月	廃棄物	南アフリカ、廃棄物の輸出入管理規則採択、’19年7月発効
2019年2月	環境政策全般	WRIの報告書、無秩序な都市の拡大は貧困、格差、環境問題を悪化させると提言
2019年2月	地球環境	国連環境計画、環境に関する新しい課題に関する報告書紹介
2019年1月	地球環境	国連環境計画等、G20に低炭素型インフラへの大胆な気候投資をうったえる報告書発表
2019年1月	地球環境	世界資源研究所（WRI）、土地の効率的利用が食糧や気候変動に与える影響に関するNature誌の記事を紹介
2019年1月	地球環境	モントリオール議定書のキガリ改定発効
2018年12月	地球環境	国連気候変動枠組条約、COP24を前に地球温暖化対策の緊急強化を訴える報告書発表
2018年12月	地球環境	国連気候変動枠組み条約、第24回締約国会議終了
2018年11月	地球環境	HPとIKEA、海洋プラスチックを流通に乗せるNextWaveへの参加を発表
2018年11月	その他	OECDの報告書、2060年の世界の資源使用量は2011年の2倍以上になると予測
2018年10月	地球環境	UNFCCC、低炭素型の経済成長は2030年までに累積約2900兆円の利益を生むとする報告書を紹介
2018年10月	地球環境	OECD他の報告書、圧倒的多数の国の気候変動への取り組みは不十分と危機感
2018年10月	生態系・生物多様性	WRI他の報告書、森林の天蓋減少の27％は農鉱業商品生産のための森林破壊によると報告
2018年9月	地球環境	UNFCCC、地域、企業によるGHG削減を評価した報告書を紹介、パリ協定の目標達成に大きな期待とさらなる努力が必要と訴える
2018年9月	その他	IEA、45年間の世界のプライマリエネルギー生産量の推移を示すデータを公開
2018年7月	省エネ全般	仏SA Engie社、世界で市場拡大する地域冷房プロジェクトへの取り組みに意欲
2018年7月	生態系・生物多様性	世界資源研究所、世界の森林破壊に関するデータ2017を公開
2018年7月	地球環境	6つの政府系ファンド、330兆円をパリ協定にコミットし、ファンドの枠組みを発表
2018年6月	クリーンエネルギー推進	IEA、再生可能エネ発電の普及に伴う電力システムの柔軟性強化に関する報告書発表
2018年6月	クリーンエネルギー推進	南ア、追加の再生エネ・プロジェクトに4100億円の投資募集、さらに今後5年で11兆円
2018年6月	自動車全般	イスラエル、30万シェケルを超える高級車の物品購入税を引き上げへ
2018年5月	地球環境	国連環境計画の報告書、「金融部門の改革により持続可能性のための資金急増」と報告
2018年5月	地球環境	国連SDG7（エネルギー）進捗レポート、「一部前進はしているものの目標達成は険しい」
2018年5月	地球環境	世界銀行の報告書、炭素価格導入急増、2017政府歳入は前年比50%増の約3兆6000億円などと報告
2018年4月	自動車全般	イスラエルのエネルギー相、2030年以降、ガソリン／ディーゼル車輸入禁止の意向
2018年4月	省エネ全般	IEA、省エネの重要性を謳った報告書発行、経済メリットがCO2排出量削減を推進
2018年4月	クリーンエネルギー推進	イスラエル、2030年までに化石燃料の使用を止める計画を発表、天然ガスにシフト
2018年3月	その他	国連の国際資源パネル、「資源効率の良い都市建設戦略が必要」とする報告書発表
2018年3月	自動車全般	イスラエルで古い重量ディーゼル車への微粒子除去装置装着を義務化
2018年3月	製品設計・ラベル	サウジアラビア、小規模太陽光発電システムに関する二つの規則をWTOのTBTに通知
2018年3月	製品設計・ラベル	サウジアラビア、5つの家電品に関する省エネ・節水規格認定
2018年2月	生態系・生物多様性	世界資源研究所、土地修復の経済性と投資の必要性に関する2つの報告書を発行
2018年1月	クリーンエネルギー推進	国際再生可能エネルギー機関、再生可能エネルギーへの資金の流れに関する報告書発行
2018年1月	製品設計・ラベル	ナイジェリア、2018年2月1日製造、輸入より製品証明マーク貼付義務化
2017年12月	環境政策全般	国連環境総会、汚染のない地球を誓約
2017年12月	化学物質	UAE RoHS規則の実施ガイドラインver. 2.0発行
2017年12月	化学物質	サウジアラビア、塗料とワニスに関する技術規則をWTO/TBTに通知
2017年11月	化学物質	ストックホルム条約のPOPs検討委員会、ペルフルオロオクタン酸の収載勧告を1年延期
2017年11月	地球環境	国連環境計画、GHG削減目標強化を訴える『2017年排出ギャップ報告書』発行
2017年10月	クリーンエネルギー推進	国際エネルギー機関、再生可能エネルギーの見通しを発表、太陽光発電が急成長
2017年10月	製品設計・ラベル	UAE、システムや製品用の任意の環境マークに関する法律公布
2017年9月	地球環境	世界銀行、約2160億円に迫る新興国市場向けグリーンボンドファンドの設立を計画
2017年9月	製品設計・ラベル	UAE、2017年8月1日より省エネラベルRFID化
2017年8月	生態系・生物多様性	UNEPニュース、4大商業農産物に関わる大企業の森林破壊抑制活動進捗を報告
2017年7月	クリーンエネルギー推進	REN21の2017年再生可能エネルギーレポート、新設再生可能発電が年間9%増と報告
2017年5月	化学物質	国連の化学物質規制3条約の締約国会議の結果、新たな規制対象物質と見送られた物質
2017年5月	地球環境	世界銀行、気候変動のビジネスチャンス約2500兆円と予測
2017年4月	化学物質	欧州官報、ロッテルダム条約附属書Ⅲの改正に関する欧州理事会決定を公表
2017年3月	地球環境	OECD、2017年の計画：地球環境
2017年3月	地球環境	WHO、報告書「劣悪な環境の代償：170万人の子どもの命」と発表
2017年3月	自動車全般	ICCT報告――米2022～2025年モデル軽量車GHG排出基準と燃費基準は現行のままで遵守可能
2017年3月	クリーンエネルギー推進	UAE、コスト最安の200MWメガソーラー完成――2030年には5000MWに
2017年2月	化学物質	ブラジル、2020年に向けた第5回国際化学物質管理会議（ICCM 5）を主催
2017年2月	化学物質	オマーン、アスベストを含む製品、混合物の製造と輸入を禁止する大臣決定案をWTOへ届出
2017年2月	化学物質	OECDの化学物質に関する2017年の政策研究計画(2)――バイオセーフティ、リスク管理措置の評価他
2016年12月	クリーンエネルギー推進	IEA、今後5年間における世界の石炭需要は減少と予測
2016年11月	容器・包装材	ユーラシア経済委員会により関税同盟技術規則「包装の安全性について」の関連事項が改正された
2016年11月	その他	ユーラシア関税同盟技術規則への適合評価書類を税関申告書に添えて提出する必要のある児童用品一覧が更新された
2016年10月	企業の環境管理	CDP、報告書「総所有コストに対する考え方の劇的な変化」を発行
2016年10月	省エネ全般	国際エネルギー機関の報告書、「エネルギー価格の低迷でも省エネが前進」と発表
2016年10月	クリーンエネルギー推進	IEA、5年間で42％増加するという中期的な再生可能エネルギー市場報告書を発表
2016年9月	クリーンエネルギー推進	IEA、2015年の世界エネルギー投資動向を発表――前年比8%マイナス
2016年8月	化学物質	国際がん研究機関、7物質の発がん性を2017年6月までに評価する予定
2016年7月	廃電気電子機器	ガーナ、有害廃棄物とe-wasteを規制する法律が国会を通過
2016年6月	地球環境	世界のグリーンボンド発行額急成長、2016年には約6兆円、やがては100兆円台へ
2016年6月	企業の環境管理	国連グローバルコンパクトの報告書、「持続可能性の重要性に関する企業の意識向上」と報告
2016年5月	製品設計・ラベル	サウジアラビアのランプに関するエネルギー効率とラベルに関する標準発効
2016年4月	地球環境	多国間「炭素価格リーダーシップ連合」、炭素価格制度の大幅拡大に合意、国連気候変動枠組み条約の会議で宣言予定
2016年4月	クリーンエネルギー推進	国際再生可能エネルギー機関、2015年における再生エネルギー新規設備容量が152GWと過去最大と発表
2016年4月	省エネ全般	ベラルーシ政府が2016～2020年度省エネ国家プログラムを承認
2016年2月	化学物質	OECDの化学物質に関する2016年の計画（1）――統合的アプローチと化学事故に関する取り組み
2016年2月	化学物質	OECDの報告書、家庭ごみ中のナノ材料による環境リスクに対し、緊急な研究が必要と警告
2016年2月	自動車全般	UAE、2017年から乗用車と軽運搬自動車の燃費ラベル制度スタート
2016年1月	地球環境	HSBC、2016年のグリーンボンド発行残高は昨年比最大ほぼ倍の約19兆円へ拡大と予測
2015年11月	地球環境	UNFCCCへの約束草案では目標の42％、気象コンサル会社がさらなる削減の必要性と可能性を指摘
2015年11月	その他	コンサルティング会社、「マイクログリッドが世界で主流に」と報告――その約半分はリモート・マイクログリット
2015年9月	地球環境	UNFCCCボン会議（ADP-2-10）閉幕、「カタツムリの歩み」
2015年9月	化学物質	第4回の国際化学物質管理会議、ナノ材料、製品中の化学物質管理、電子廃棄物等の新規政策課題を議論
2015年9月	地球環境	複数の研究結果、「温暖化2℃以下」達成には各国の温室効果ガス削減目標では不十分と警告
2015年7月	地球環境	新たに世界の5つの地域がGHG排出削減目標Under 2 MOUにサイン
2015年7月	水質汚染・水資源管理	南アフリカ上下水道局、国内の水資源情報を集約したデータベースNIWISを開設
2015年6月	クリーンエネルギー推進	クリーンエネルギー生産コスト削減技術への19兆円の投資を各国政府に呼びかける「地球アポロ計画」報告書が発表される
2015年6月	クリーンエネルギー推進	エジプトで二つの大型太陽光プロジェクト、50MW太陽光パネル工場オープン、約246億円の太陽光発電プラント建設契約にサイン
2015年6月	環境政策全般	世界で最も持続可能性が高い国はスウェーデン――持続可能な投資会社の格付け
2015年5月	化学物質	国際、有害化学物質排出ゼロを目指すZDHCが2014年年次報告書を公表
2015年5月	水質汚染・水資源管理	Ceresの報告書、世界の水リスクへの取組強化を食品･飲料企業に求める――水リスクへの取組では、Unilever、Coca-Cola、General Millsが上位に

環境違反事例

近年、欧米諸国に加え中国はじめ新興国でも、現地当局による生産工場の環境コンプライアンス違反の取り締まりが厳しくなっております。弊社の海外環境法規制モニタリングサービスは、今までは生産拠点に環境管理を一任していたが、日本側でも環境規制の最新動向を把握し、迅速に対応できる体制を整えたい、環境コンプライアンス違反のリスクを回避したいと考えている企業様の一助となる情報サービスです。

海外環境監査支援サービス

違反事例や取り締まり、関連情報について取り上げた記事の一部のタイトルを以下に挙げます（不定期更新）。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年9月	企業の環境管理	バングラデシュ環境局、環境法令違反で3社に対して計270万円の罰金を科す
2019年9月	自動車全般	米EPA、燃費ラベル表示の訂正をVolkswagen Groupの4社に要求――排出クレジットの返上も
2019年9月	自動車全般	米EPAと運輸省、CARBの自動車メーカー4社との合意について連邦法違反を通告
2019年9月	企業の環境管理	米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準違反で輸入企業に制裁金
2019年9月	電池	ドイツ廃棄物処理業界、リチウム電池デポジット制度を提案――相次ぐ火災対策で
2019年8月	環境政策全般	ラオス、プラスチック廃棄物加工工場の新事業許可発給を一時停止
2019年8月	企業の環境管理	米の個人投資家ら、PFAS問題で3Mを相手取って集団代表訴訟
2019年8月	環境政策全般	チリ環境省、環境犯罪に関する特別法案の罰金額を、国会及び最高裁のコメントを受けて3倍以上に修正
2019年8月	化学物質	英衣料品販売大手リバーアイランド、基準値超えるカドミウム、鉛の含有で女性服をリコール
2019年8月	労働（職業）安全衛生	中国応急管理部、全国化学工業を対象にした取り締まり検査を実施――6つの検査グループを天津市など6省に派遣し、危険化学品の貯蔵場所の安全性などを検査
2019年8月	化学物質	仏DGCCRF、化学物質を含む日用品に関してCLP規則違反を指摘
2019年8月	電池	オーストリア、リチウム電池による廃棄物処理場の火災防止に官民で共同対処へ
2019年8月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物および排気の処理の不備により、2施設に一時閉鎖処分を科した
2019年8月	自動車全般	米国家道路交通安全局、CAFE基準違反の制裁金額を1997年レベルに据置き
2019年7月	環境政策全般	ブラジル下院、騒音公害を環境犯罪に組み入れる法案を審議
2019年7月	企業の環境管理	米政府、各種環境法規に違反したDow Siliconesと和解
2019年7月	水質汚染・水資源管理	タイ天然資源環境省、環境違反のかどで地場企業を告訴――2000万円の損害賠償金を請求
2019年7月	廃棄物	マレーシア・ジョホール州、環境違反に対して37の示談書を発行
2019年7月	廃電気電子機器	ドイツ環境庁、電気電子機器等の違法輸入をなくすようオンライン取引業者に警告
2019年7月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、環境認可証の不備等により、5施設に一時停止を命令
2019年7月	企業の環境管理	チリ環境省、PRTR報告義務を怠っている7494の事業所について環境監査局に報告
2019年7月	企業の環境管理	中国生態環境部、2019年第1四半期に基準を著しく超過して主要汚染物質を排出した重点汚染物質排出事業者115社を公表
2019年7月	水質汚染・水資源管理	シンガポール、38社が排水違反のかどで処罰される
2019年6月	化学物質	タイ工業省、2016年末までに申請されたCBI手続きの未完了書類を処分へ――手続き継続を希望する場合は当局に連絡するよう要請
2019年6月	製品設計・ラベル	インド、エネルギー効率局が省エネ評価虚偽の製品について消費者へ注意を呼び掛ける
2019年6月	廃棄物	マレーシア、違法な廃プラリサイクル工場の操業停止は困難な状況
2019年6月	廃棄物	ベトナム、輸入廃棄物が詰まった3000ものコンテナが港に滞留
2019年6月	化学物質	欧州650以上の企業がREACH規則の安全性データ要件を未だに満たさず
2019年5月	水質汚染・水資源管理	インドネシア・バンテン州、5年間で400以上の工場の環境汚染に対処
2019年5月	企業の環境管理	中国生態環境部、汚染物質の排出基準を著しく超過した5つの事業者を公開処分へ――各事業者の名称や違反状況を公表
2019年5月	廃棄物	台湾環境保護署、「使い捨てプラスチックストローの使用制限対象および実施方式」を公告――7月1日以降、違反者は罰金処分
2019年5月	廃電気電子機器	英環境庁、家電生産者191社が加入するWEEE法令遵守スキームを法令違反で調査
2019年4月	企業の環境管理	米EPA、カリフォルニア州の工場で連邦有害廃棄物管理法に違反したTeslaと和解が成立
2019年4月	自動車全般	欧州委員会、独自動車3社に競争法違反警告、排ガス浄化技術に関する談合の疑いで
2019年4月	化学物質	スウェーデン化学品庁、有害化学物質の含有違反で18の企業を検察官に報告
2019年3月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備により自動車スクラップ施設に一時閉鎖を命令
2019年3月	企業の環境管理	香港、過去5年間における輸出入禁止品等の取り締まり状況に関する文書を発表
2019年3月	自動車全般	米EPA、ディフィート･デバイスの件で自動車部品メーカー3社と和解
2019年3月	自動車全般	米CARB、違法アフターマーケット部品販売で大手オンライン小売業者に制裁
2019年3月	化学物質	ノルウェー、電気電子機器11サンプルから禁止物質短鎖塩素化パラフィンを検出
2019年3月	企業の環境管理	ブラジル環境・再生可能天然資源院、石油漏出に対し約2億4000万円の罰金を賦課
2019年2月	廃電気電子機器	香港、製品環境配慮責任条例違反の販売者に初の有罪判決
2019年2月	企業の環境管理	ペルー環境監査局、大気汚染防止措置および水・土壌・生態系への汚染除去措置を命令
2019年2月	企業の環境管理	ブラジル、ダム決壊事故により資源開発会社に対し約75億円の罰金、賦課
2019年1月	企業の環境管理	米NY州司法局、高濃度の鉛含む子ども向け玩具販売した大手スーパーらを提訴
2018年12月	廃棄物	フィリピンDENR、固形廃棄物管理計画の実施を怠った地方政府を告訴する方針
2018年12月	廃棄物	ベトナム、廃棄物の投棄をめぐる環境法令違反に関する最近の事例
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、REF-5の報告書を公表――296の違反、665の取り締まり措置
2018年12月	大気汚染	メキシコ連邦監査局、大気汚染防止不備によって鋳造企業に対し操業停止を科した
2018年12月	廃棄物	ロシアで環境賦課金の不払い企業に25万ルーブル以上の罰金が科せられる見通し
2018年11月	化学物質	EU、化学物質法令の非遵守に対する取り締まりや罰則の調和化が議論される
2018年11月	化学物質	米EPA、有害物質に関する告知･届出義務違反の2社と和解
2018年11月	企業の環境管理	中国福建省漳州市龍文区環境保護局、環境保護に関する大規模検査を実施――VOCs企業などを重点に環境法違反行為を取り締る
2018年11月	環境政策全般	スイス政府、環境犯罪や違反行為に対処するための調整グループ設置を閣議決定
2018年11月	廃棄物	インドのマハーラーシュトラ州、93のプラスチック製造ユニットに対して閉鎖通告を発行
2018年10月	自動車全般	独オペルのインシグニア、カスケーダ、ザフィーラもdefeat device装着でリコール
2018年10月	廃電気電子機器	英環境庁、2017年WEEE法令遵守料金の不払いで法令遵守スキームを強制執行
2018年10月	労働（職業）安全衛生	シンガポール、塩素ガス漏出事故に対して20万シンガポールドルの罰金
2018年10月	自動車全般	独ダイムラーがカーエアコン冷媒にR-134aを使うのを黙認したドイツ政府は違法
2018年10月	化学物質	英HSE、多くの小売業者が鉛を含むはんだを一般人に提供している法令違反を把握
2018年10月	自動車全般	米EPAと司法省、ディフィート･デバイスの件でDerive Systemsと和解
2018年10月	自動車全般	欧州司法裁判所、ダイムラー社による禁止冷媒使用をめぐり、ドイツ政府の義務違反を認める
2018年10月	自動車全般	欧州委員会、排ガス浄化技術開発をめぐるカルテル疑惑で独自動車大手に対する本格調査開始
2018年9月	環境政策全般	中国生態環境部、2018年1月～8月までの行政処罰案件と「環境保護法」関連弁法の実施状況について報告――処罰件数は10万件超、没収金額は91億元以上に
2018年9月	企業の環境管理	メキシコ・グアナファト州、2016年2月から11月、126企業訪問、140件環境監査実施
2018年9月	土壌汚染と浄化責任	ペルー環境監査機関、鉱山企業に対し、酸性水排出により土壌浄化措置を命令
2018年9月	化学物質	フィンランド当局、はんだ等の高濃度鉛含有製品が今なお販売されていると警告
2018年9月	水質汚染・水資源管理	メキシコ連邦監査局、繊維企業に対し排水処理不備によって排水停止処分を命令
2018年9月	環境政策全般	ロシア天然資源環境省が法改正により環境保護法に違反した企業に対する罰則を厳しくする意向
2018年8月	廃棄物	マレーシア、廃プラスチックの輸入を3か月間停止
2018年8月	企業の環境管理	メキシコ、国道等輸送中の有害廃棄物28トンが不適切に取り扱われていたことが判明
2018年8月	労働（職業）安全衛生	米EPAと司法省、メチルメルカプタン放出事故のDuPontと和解
2018年7月	化学物質	米EPA、ニューイングランド地方でTRI報告義務違反の4社と和解
2018年7月	有害廃棄物	メキシコ環境監査局、違法輸入されたアルミニウム鉱滓を原産地エクアドルに積戻しすることを命令
2018年7月	大気汚染	ロシアで汚染物質発生源への自動監視システム設置義務違反に対し罰金が課される見通し
2018年7月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備によって、3事業者に対し操業停止を命じた
2018年6月	企業の環境管理	オランダ、故意に法令に違反している有害物質取扱い企業に厳しい規制を適用へ
2018年6月	廃電気電子機器	タイ、中国系E-waste分解工場を環境法令違反で摘発
2018年5月	製品設計・ラベル	スウェーデン、上市された化学製品の約11%からCLP規則ラベル表示違反を摘発
2018年5月	自動車全般	米カリフォルニア州、低炭素燃料基準で罰金適用――3社に総額78万5000ドル
2018年5月	企業の環境管理	メキシコ、化学品企業に対し有害廃棄物の処理不備のため罰金約2億円を科した
2018年4月	水質汚染・水資源管理	ベトナムのハイズオン省で韓国の電気電子部品メーカーが排水基準違反で罰則を受ける
2018年4月	廃棄物	英国政府、廃棄物違法投棄などの環境犯罪を取り締まるため環境庁の権限を強化
2018年4月	製品設計・ラベル	米国、DOEに4つの省エネ基準公布を命令する連邦地方裁判所命令が停止
2018年4月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物管理不備のため、カートンボックス製造企業に操業停止を命令
2018年4月	企業の環境管理	ブラジル・ミナス州、水資源汚染によって英大手鉱業企業に約40億円の罰金を科す
2018年3月	企業の環境管理	米EPA、大手化学メーカーChemoursに対しTSCAのもとで初の違反通告
2018年3月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電気電子機器の鉛の含有制限値の超過などのため16社を裁判所へ報告
2018年3月	企業の環境管理	メキシコ、自動車企業（現代、プジョー、起亜）現地法人に環境法違反で罰則を科した
2018年2月	化学物質	フィリピン、許容できない基準の重金属を含んだ学用品に対して警告
2018年2月	自動車全般	米JEGS、不正な非純正部品の販売でCARBと和解――制裁金170万ドル支払い
2018年2月	廃棄物	英国環境省、一般家庭による廃棄物の不法投棄に定額反則金徴収制度を導入へ
2018年2月	化学物質	欧州化学品庁、取締プロジェクト（REF4）の報告書を公表――フタル酸の違反が顕著
2018年2月	化学物質	英国、Fガス規則違反に対し20万ポンド以下の罰金を科す民事罰を独自に導入へ
2018年2月	企業の環境管理	ブラジル、石油公社の虚偽の水質報告に対し、当局は5億円に上る違反として訴えた
2018年2月	水質汚染・水資源管理	インドネシア、チタルム川流域での汚染行為の実態を調査―－31の工場で違反を発見
2018年2月	製品設計・ラベル	ノルウェー環境庁、製品ラベル表示違反で49品目の電気電子機器を市場から撤去
2018年2月	大気汚染	欧州委員会が大気法違反9カ国の説明を一蹴、近日中に有効な対策を示さねば提訴へ
2018年2月	企業の環境管理	メキシコ、自動車部品工場に大気汚染管理の認可未取得のため、稼動停止処分を科した
2018年1月	環境政策全般	欧州委員会、大気法違反国の閣僚会合の開催と新たなEU環境法順守支援策を発表

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年9月	電池	ドイツ廃棄物処理業界、リチウム電池デポジット制度を提案――相次ぐ火災対策で
2019年8月	化学物質	英衣料品販売大手リバーアイランド、基準値超えるカドミウム、鉛の含有で女性服をリコール
2019年8月	化学物質	仏DGCCRF、化学物質を含む日用品に関してCLP規則違反を指摘
2019年8月	電池	オーストリア、リチウム電池による廃棄物処理場の火災防止に官民で共同対処へ
2019年7月	廃電気電子機器	ドイツ環境庁、電気電子機器等の違法輸入をなくすようオンライン取引業者に警告
2019年6月	化学物質	欧州650以上の企業がREACH規則の安全性データ要件を未だに満たさず
2019年5月	廃電気電子機器	英環境庁、家電生産者191社が加入するWEEE法令遵守スキームを法令違反で調査
2019年4月	自動車全般	欧州委員会、独自動車3社に競争法違反警告、排ガス浄化技術に関する談合の疑いで
2019年4月	化学物質	スウェーデン化学品庁、有害化学物質の含有違反で18の企業を検察官に報告
2019年3月	化学物質	ノルウェー、電気電子機器11サンプルから禁止物質短鎖塩素化パラフィンを検出
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、REF-5の報告書を公表――296の違反、665の取り締まり措置
2018年12月	廃棄物	ロシアで環境賦課金の不払い企業に25万ルーブル以上の罰金が科せられる見通し
2018年11月	化学物質	EU、化学物質法令の非遵守に対する取り締まりや罰則の調和化が議論される
2018年11月	環境政策全般	スイス政府、環境犯罪や違反行為に対処するための調整グループ設置を閣議決定
2018年10月	自動車全般	独オペルのインシグニア、カスケーダ、ザフィーラもdefeat device装着でリコール
2018年10月	廃電気電子機器	英環境庁、2017年WEEE法令遵守料金の不払いで法令遵守スキームを強制執行
2018年10月	自動車全般	独ダイムラーがカーエアコン冷媒にR-134aを使うのを黙認したドイツ政府は違法
2018年10月	化学物質	英HSE、多くの小売業者が鉛を含むはんだを一般人に提供している法令違反を把握
2018年10月	自動車全般	欧州司法裁判所、ダイムラー社による禁止冷媒使用をめぐり、ドイツ政府の義務違反を認める
2018年10月	自動車全般	欧州委員会、排ガス浄化技術開発をめぐるカルテル疑惑で独自動車大手に対する本格調査開始
2018年9月	化学物質	フィンランド当局、はんだ等の高濃度鉛含有製品が今なお販売されていると警告
2018年9月	環境政策全般	ロシア天然資源環境省が法改正により環境保護法に違反した企業に対する罰則を厳しくする意向
2018年7月	大気汚染	ロシアで汚染物質発生源への自動監視システム設置義務違反に対し罰金が課される見通し
2018年6月	企業の環境管理	オランダ、故意に法令に違反している有害物質取扱い企業に厳しい規制を適用へ
2018年5月	製品設計・ラベル	スウェーデン、上市された化学製品の約11%からCLP規則ラベル表示違反を摘発
2018年4月	廃棄物	英国政府、廃棄物違法投棄などの環境犯罪を取り締まるため環境庁の権限を強化
2018年3月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電気電子機器の鉛の含有制限値の超過などのため16社を裁判所へ報告
2018年2月	廃棄物	英国環境省、一般家庭による廃棄物の不法投棄に定額反則金徴収制度を導入へ
2018年2月	化学物質	欧州化学品庁、取締プロジェクト（REF4）の報告書を公表――フタル酸の違反が顕著
2018年2月	化学物質	英国、Fガス規則違反に対し20万ポンド以下の罰金を科す民事罰を独自に導入へ
2018年2月	製品設計・ラベル	ノルウェー環境庁、製品ラベル表示違反で49品目の電気電子機器を市場から撤去
2018年2月	大気汚染	欧州委員会が大気法違反9カ国の説明を一蹴、近日中に有効な対策を示さねば提訴へ
2018年1月	環境政策全般	欧州委員会、大気法違反国の閣僚会合の開催と新たなEU環境法順守支援策を発表
2017年12月	生態系・生物多様性	デンマーク企業、EU木材規則違反で罰金
2017年11月	化学物質	欧州諸国の当局の共同調査でREACH規則の制限物質使用条件を満たさぬ製品が比較的高い割合で見つかる
2017年10月	製品設計・ラベル	ドイツの大半の州は家電エネルギーラベルの法令遵守状況を十分に監督しておらず
2017年10月	廃電気電子機器	ドイツ、WEEE引き取り拒否でIKEAが敗訴――裁判所がWEEE引き取りを命令
2017年9月	化学物質	スウェーデン化学品庁、2012年から16年に環境法令違反664件を通報
2017年9月	企業の環境管理	ノルウェーで新たな環境影響アセスメント規則が施行、違反に対する厳罰を導入
2017年8月	廃電気電子機器	英国で販売されているLEDランプの2割がWEEE規則違反――業界団体が告発
2017年7月	企業の環境管理	英環境庁、温室効果ガス排出量取引制度規則違反で日系企業などのべ19事業者に制裁金
2017年6月	廃電気電子機器	ドイツ環境省、小売店によるWEEE引き取り拒否に警告――6月1日以降は罰金刑
2017年5月	自動車全般	欧州委員会、フィアット搭載のディフィートデバイスをめぐり、伊政府に対するEU自動車型式認証法規への義務違反調査手続き開始
2017年3月	水質汚染・水資源管理	英国テムズウォーター、テムズ川への生下水放出で空前の2036万ポンドの罰金刑
2016年12月	化学物質	スウェーデン、USBケーブルとコネクタに対するRoHS検査で24%が濃度制限違反
2016年12月	化学物質	スウェーデン化学品庁、低価格家電の約4割から特定禁止有害物質を検出
2016年10月	化学物質	ドイツでREACH規則の登録義務に違反した企業は14%――輸入者に違反集中
2016年10月	化学物質	スウェーデン、製品有害物質検査で最も法令違反率が高いのは電気電子機器と総括
2016年10月	生態系・生物多様性	環境NGO、ミャンマー産チーク材がEU木材規則違反でEUに上市されていると報告
2016年10月	化学物質	ドイツ、REACH制限物質リスト違反のインターネット取引を年間約1000件摘発
2016年8月	廃棄物	ロシア、環境法違反の3分の1を廃棄物取り扱い関連が占める
2016年7月	自動車全般	欧州トラックメーカーに過去最高の罰金、排ガス規制順守めぐるカルテルなどで
2016年7月	廃電気電子機器	英裁判所、WEEE証明書詐欺男に禁固7年半の実刑判決――環境犯罪で記録的量刑
2016年6月	廃電気電子機器	仏消費者団体、ネット販売における使用済みEEEの個別引き取り義務の不履行を告発
2016年6月	化学物質	スイス州立試験所、殺生物性製品で処理された成形品の7割にラベル表示違反を確認
2016年6月	化学物質	仏環境保護団体APE、食料品におけるナノ粒子状物質の成分表示義務違反を告発

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2019年9月	自動車全般	米EPA、燃費ラベル表示の訂正をVolkswagen Groupの4社に要求――排出クレジットの返上も
2019年9月	自動車全般	米EPAと運輸省、CARBの自動車メーカー4社との合意について連邦法違反を通告
2019年9月	企業の環境管理	米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準違反で輸入企業に制裁金
2019年8月	企業の環境管理	米の個人投資家ら、PFAS問題で3Mを相手取って集団代表訴訟
2019年8月	環境政策全般	チリ環境省、環境犯罪に関する特別法案の罰金額を、国会及び最高裁のコメントを受けて3倍以上に修正
2019年8月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物および排気の処理の不備により、2施設に一時閉鎖処分を科した
2019年8月	自動車全般	米国家道路交通安全局、CAFE基準違反の制裁金額を1997年レベルに据置き
2019年7月	環境政策全般	ブラジル下院、騒音公害を環境犯罪に組み入れる法案を審議
2019年7月	企業の環境管理	米政府、各種環境法規に違反したDow Siliconesと和解
2019年7月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、環境認可証の不備等により、5施設に一時停止を命令
2019年7月	企業の環境管理	チリ環境省、PRTR報告義務を怠っている7494の事業所について環境監査局に報告
2019年4月	企業の環境管理	米EPA、カリフォルニア州の工場で連邦有害廃棄物管理法に違反したTeslaと和解が成立
2019年3月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備により自動車スクラップ施設に一時閉鎖を命令
2019年3月	自動車全般	米EPA、ディフィート･デバイスの件で自動車部品メーカー3社と和解
2019年3月	自動車全般	米CARB、違法アフターマーケット部品販売で大手オンライン小売業者に制裁
2019年3月	企業の環境管理	ブラジル環境・再生可能天然資源院、石油漏出に対し約2億4000万円の罰金を賦課
2019年2月	企業の環境管理	ペルー環境監査局、大気汚染防止措置および水・土壌・生態系への汚染除去措置を命令
2019年2月	企業の環境管理	ブラジル、ダム決壊事故により資源開発会社に対し約75億円の罰金、賦課
2019年1月	企業の環境管理	米NY州司法局、高濃度の鉛含む子ども向け玩具販売した大手スーパーらを提訴
2018年12月	大気汚染	メキシコ連邦監査局、大気汚染防止不備によって鋳造企業に対し操業停止を科した
2018年11月	化学物質	米EPA、有害物質に関する告知･届出義務違反の2社と和解
2018年10月	自動車全般	米EPAと司法省、ディフィート･デバイスの件でDerive Systemsと和解
2018年9月	企業の環境管理	メキシコ・グアナファト州、2016年2月から11月、126企業訪問、140件環境監査実施
2018年9月	土壌汚染と浄化責任	ペルー環境監査機関、鉱山企業に対し、酸性水排出により土壌浄化措置を命令
2018年9月	水質汚染・水資源管理	メキシコ連邦監査局、繊維企業に対し排水処理不備によって排水停止処分を命令
2018年8月	企業の環境管理	メキシコ、国道等輸送中の有害廃棄物28トンが不適切に取り扱われていたことが判明
2018年8月	労働（職業）安全衛生	米EPAと司法省、メチルメルカプタン放出事故のDuPontと和解
2018年7月	化学物質	米EPA、ニューイングランド地方でTRI報告義務違反の4社と和解
2018年7月	有害廃棄物	メキシコ環境監査局、違法輸入されたアルミニウム鉱滓を原産地エクアドルに積戻しすることを命令
2018年7月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備によって、3事業者に対し操業停止を命じた
2018年5月	自動車全般	米カリフォルニア州、低炭素燃料基準で罰金適用――3社に総額78万5000ドル
2018年5月	企業の環境管理	メキシコ、化学品企業に対し有害廃棄物の処理不備のため罰金約2億円を科した
2018年4月	製品設計・ラベル	米国、DOEに4つの省エネ基準公布を命令する連邦地方裁判所命令が停止
2018年4月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物管理不備のため、カートンボックス製造企業に操業停止を命令
2018年4月	企業の環境管理	ブラジル・ミナス州、水資源汚染によって英大手鉱業企業に約40億円の罰金を科す
2018年3月	企業の環境管理	米EPA、大手化学メーカーChemoursに対しTSCAのもとで初の違反通告
2018年3月	企業の環境管理	メキシコ、自動車企業（現代、プジョー、起亜）現地法人に環境法違反で罰則を科した
2018年2月	自動車全般	米JEGS、不正な非純正部品の販売でCARBと和解――制裁金170万ドル支払い
2018年2月	企業の環境管理	ブラジル、石油公社の虚偽の水質報告に対し、当局は5億円に上る違反として訴えた
2018年2月	企業の環境管理	メキシコ、自動車部品工場に大気汚染管理の認可未取得のため、稼動停止処分を科した
2018年1月	自動車全般	米EPAとスクール･バス会社、アイドリング時間短縮で和解
2017年12月	大気汚染	米EPA、大気浄化法違反の件でHusqvarnaと和解
2017年12月	自動車全般	アルゼンチン、自動車の製造・輸入事業者に対しCO2排出量の申告義務を課す
2017年12月	自動車全般	米EPA、加州法令違反のウォルマートおよび米GSAと和解
2017年11月	労働（職業）安全衛生	ブラジル、労働安全規則違反により、メルセデスベンツに賠償金100万レアルを賦課
2017年10月	化学物質	米加州、市民による警告義務違反訴訟の透明性増すプロポジション65の改正法が成立
2017年9月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、排気管理不備によりアルミ精錬所を一時操業停止処分
2017年9月	化学物質	米EPA、CDR規則違反の日系企業と和解
2017年9月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局が電気モーターの製造事業所に一時操業停止を命令
2017年8月	自動車全般	米カリフォルニア州大気資源委員会、トレーラー･トラック規制違反で鉄道会社に制裁
2017年8月	水質汚染・水資源管理	米EPA、アラスカの自動車廃液投棄井に閉鎖命令
2017年8月	水質汚染・水資源管理	米の環境団体、PVCなどによる水質汚染でFormosa Plasticsを提訴
2017年8月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局が河川への排水を調査、無許可による汚水排出に停止を命令
2017年8月	大気汚染	米司法省とEPA、Harcros Chemicalsと和解――放出事故防止策改善などで
2017年7月	自動車全般	米国におけるVW車排ガス不正、最終和解でカリフォルニア州に1億5300万ドル追加支払い
2017年6月	製品設計・ラベル	米国エネルギー省長官、省エネ規則公布遅れにより告訴される
2017年6月	企業の環境管理	メキシコ環境法違反に罰則：1.自動車、2.廃棄物、3.使用済みバッテリー、4.環境影響評価
2017年5月	自動車全般	米EPA、加州法令違反のトラック企業3社に約20万ドルの罰金適用で和解
2017年5月	自動車全般	米政府、Fiat Chryslerを大気浄化法違反で民事提訴

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年9月	企業の環境管理	バングラデシュ環境局、環境法令違反で3社に対して計270万円の罰金を科す
2019年8月	環境政策全般	ラオス、プラスチック廃棄物加工工場の新事業許可発給を一時停止
2019年8月	労働（職業）安全衛生	中国応急管理部、全国化学工業を対象にした取り締まり検査を実施――6つの検査グループを天津市など6省に派遣し、危険化学品の貯蔵場所の安全性などを検査
2019年7月	水質汚染・水資源管理	タイ天然資源環境省、環境違反のかどで地場企業を告訴――2000万円の損害賠償金を請求
2019年7月	廃棄物	マレーシア・ジョホール州、環境違反に対して37の示談書を発行
2019年7月	企業の環境管理	中国生態環境部、2019年第1四半期に基準を著しく超過して主要汚染物質を排出した重点汚染物質排出事業者115社を公表
2019年7月	水質汚染・水資源管理	シンガポール、38社が排水違反のかどで処罰される
2019年6月	化学物質	タイ工業省、2016年末までに申請されたCBI手続きの未完了書類を処分へ――手続き継続を希望する場合は当局に連絡するよう要請
2019年6月	製品設計・ラベル	インド、エネルギー効率局が省エネ評価虚偽の製品について消費者へ注意を呼び掛ける
2019年6月	廃棄物	マレーシア、違法な廃プラリサイクル工場の操業停止は困難な状況
2019年6月	廃棄物	ベトナム、輸入廃棄物が詰まった3000ものコンテナが港に滞留
2019年5月	水質汚染・水資源管理	インドネシア・バンテン州、5年間で400以上の工場の環境汚染に対処
2019年5月	企業の環境管理	中国生態環境部、汚染物質の排出基準を著しく超過した5つの事業者を公開処分へ――各事業者の名称や違反状況を公表
2019年5月	廃棄物	台湾環境保護署、「使い捨てプラスチックストローの使用制限対象および実施方式」を公告――7月1日以降、違反者は罰金処分
2019年3月	企業の環境管理	香港、過去5年間における輸出入禁止品等の取り締まり状況に関する文書を発表
2019年2月	廃電気電子機器	香港、製品環境配慮責任条例違反の販売者に初の有罪判決
2018年12月	廃棄物	フィリピンDENR、固形廃棄物管理計画の実施を怠った地方政府を告訴する方針
2018年12月	廃棄物	ベトナム、廃棄物の投棄をめぐる環境法令違反に関する最近の事例
2018年11月	企業の環境管理	中国福建省漳州市龍文区環境保護局、環境保護に関する大規模検査を実施――VOCs企業などを重点に環境法違反行為を取り締る
2018年11月	廃棄物	インドのマハーラーシュトラ州、93のプラスチック製造ユニットに対して閉鎖通告を発行
2018年10月	労働（職業）安全衛生	シンガポール、塩素ガス漏出事故に対して20万シンガポールドルの罰金
2018年9月	環境政策全般	中国生態環境部、2018年1月～8月までの行政処罰案件と「環境保護法」関連弁法の実施状況について報告――処罰件数は10万件超、没収金額は91億元以上に
2018年8月	廃棄物	マレーシア、廃プラスチックの輸入を3か月間停止
2018年6月	廃電気電子機器	タイ、中国系E-waste分解工場を環境法令違反で摘発
2018年4月	水質汚染・水資源管理	ベトナムのハイズオン省で韓国の電気電子部品メーカーが排水基準違反で罰則を受ける
2018年2月	化学物質	フィリピン、許容できない基準の重金属を含んだ学用品に対して警告
2018年2月	水質汚染・水資源管理	インドネシア、チタルム川流域での汚染行為の実態を調査―－31の工場で違反を発見
2018年1月	企業の環境管理	中国環境保護部、処罰を受けた自動車製造企業2社について解説――2社の罰金総額は3750万元超へ
2018年1月	水質汚染・水資源管理	シンガポール、1年間で74の建設会社が水質汚染違反で罰金刑
2017年12月	環境政策全般	中国では、新版排汚許可証審査発給業務が多数業種で展開中、条件に不適合の企業は排出不可
2017年9月	大気汚染	中国環境保護部、28の監督検査グループによる検査を実施、環境法規違反企業は2万社超へ
2017年8月	有害廃棄物	インドネシア、廃棄物の杜撰な管理を理由として医療廃棄物処理業者に業務停止命令
2017年8月	水質汚染・水資源管理	マレーシア、未処理廃水によって河川を汚染したとして養豚場が閉鎖処分をうける
2017年8月	企業の環境管理	中国安監総局弁公庁が2017年上半期の化学工業の事故件数を発表し、改善を求める
2017年8月	廃電気電子機器	インド、E-Waste規則のEPR認可未取得の生産者に注意喚起――違反者には罰則措置
2017年6月	自動車全般	中国工業情報化部と公安部、車両登録時に発覚した違反生産のメーカー20社に生産の自粛と改善を求める
2017年5月	企業の環境管理	マレーシア環境局、環境影響評価が不十分な開発プロジェクトに即刻停止を命令
2017年5月	廃棄物	マレーシア･ペナン州、ゴミの分別を怠った者に対して6月より罰金
2017年5月	水質汚染・水資源管理	ベトナム、排水基準違反で韓国の電子部品メーカーに2億ドンの罰金
2017年4月	環境政策全般	中国環境保護部による昨年度の環境保護法違反取締件数および処罰額、過去最高を更新
2017年4月	化学物質	ベトナム、小規模事業者における化学物質規制の順守状況検査を実施――大半が不順守であることが判明
2017年3月	水質汚染・水資源管理	インドCPCB、排水基準に違反するガンジス川沿いの工場に閉鎖命令――罰則適用企業には大手財閥系企業も
2017年2月	廃電気電子機器	インド国家環境裁判所、有害なe-wasteを保管する送電会社の視察を命じる
2017年2月	労働（職業）安全衛生	フィリピン労働雇用省、火災事故を起こしたHTI社の労働安全衛生法令違反の有無を追求
2017年2月	廃電気電子機器	印ケーララ州、不法輸入された大量の使用済みプリンタを輸出国に送り返すよう命令
2017年1月	企業の環境管理	ベトナム、日系企業が廃水違反で罰金約1億5000万ドンを科される
2016年10月	廃電気電子機器	タイから日本に送り返されたe-wasteから高濃度の鉛が検出される
2016年9月	企業の環境管理	中国江蘇省、審査認可および貸出の一時停止を実施する環境保護信用ブラック企業20社を公表、レッド等級に日系企業も
2016年9月	廃電気電子機器	インド環境省、Amazonを含む21のオンライン販売会社に中古・再生電子機器の販売停止を命令
2016年8月	企業の環境管理	インドCoca-Cola社、環境規制違反の指摘を受けウッタルプラデシュ工場の操業を停止
2016年8月	企業の環境管理	タイDIW、サムットサーコーン県にて1000超の工場に対して査察を実施
2016年7月	廃電気電子機器	タイ、不法輸入された196トンのe-wasteを輸出元の日本に送り返す――バーゼル条約に違反した疑い
2016年7月	企業の環境管理	インドの企業およそ100社がCSR活動に費やす費用が不十分として警告を受ける
2016年7月	水質汚染・水資源管理	マレーシアの政府系パームオイル企業、アンモニアの排水違反のかどで閉鎖命令を受ける
2016年7月	企業の環境管理	中国北京市、環境法令違反案件の典型的な10大事例を公表――2016年上半期に取り締まった環境違法行為は4531件に達する
2016年7月	製品設計・ラベル	フィリピン貿易産業省、適切なマーク表示のない自動車用バッテリーやタイヤなどを没収
2016年6月	企業の環境管理	ベトナムで起きた魚の大量死、台湾企業フォルモサが自社の責任を認める――5億ドルの賠償金支払いを約束
2016年6月	有害廃棄物	ラオス、有害廃棄物の輸出入に対して注意喚起――許可のない輸出入の禁止を徹底へ
2016年5月	企業の環境管理	中国環境保護部、2016年第1四半期の主要汚染物質基準値超過排出重点監視企業リストを公表――地方環境保護局の公開リストには日系企業も
2016年2月	企業の環境管理	中国環境保護部、2015年後半期における20件の典型的な環境違法案件を公表
2016年1月	企業の環境管理	ミャンマー、環境影響評価手続きに関する通知を公布――違反者には最大で120万円を超える罰金も

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