海外環境法規制モニタリング 総合版・製品重点版

欧州、米国、中国、アジア、南米などを中心に
世界各国の環境法・環境規制動向を調査・報告
真に価値のある情報をご提供します！

サンプル資料として、最新版の月例レポートをご提供します。
詳しくは本ページ末をご覧ください。

海外環境法規制モニタリングサービスは、世界各国へ製品を輸出または海外に進出されている企業様の、品質保証部・法務部・環境推進部・生産技術部等の方々向け、ならびに海外における工場設立、操業、管理に関わる環境法規制対応に携わる担当者の方々向け、さらに経営戦略や市場戦略を担当するスタッフや経営管理者向けに、各国の環境法規の制定・改定をめぐる状況を中心として、その動向をご報告するサービスです。

開発途上国でも環境法規が整備され、市場がグローバル化する昨今、海外の環境法規はコンプライアンス上、またマーケティング上の重要なファクターになりつつあります。

海外環境法規制モニタリングサービスでは、海外環境法規の遵守活動のトリガーとなる情報、環境戦略立案のための情報を、タイムリーにまた継続的且つ系統的にご報告してまいります。

特長・導入実績

海外環境法規制モニタリングの特長は次の通りです。

• 企業にとって価値のある、重要な情報を厳選して配信する
• 環境分野の専門スタッフが、分かり易く簡潔にまとめたレポート（記事）を提供する
• 配信した情報についてのお問い合わせ・質問にお答えする

ひとつの情報に対して、重要性・緊急性の評価を当社スタッフが直接評価します。企業様にとっては、世界各国におけるニュースソースの日々の監視、選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能いたします。

ご利用企業様の主要製品分野

• 自動車、自動車部品、車載機器
• PC、モニター、PC周辺機器
• テレビなどのAV機器、プリンター、FAX、コピー機、スキャナーなど事務機器
• 冷蔵庫、洗濯機、調理機器など家電機器
• 医療機器
• FA機器・製造装置・測定機器
• 電池、バッテリー
• 携帯電話、IT機器
• 精密機器、時計
• 各コンポーネント
• 化学品

対象とする規制テーマと国・地域

以下の分野についてご報告します。

法規制分野

主な対象国・地域

EU、中国、米州、アジアを中心に世界各国の環境法規制情報を対象としています。

提供形態

海外環境法規制モニタリングサービスは、以下のようなオプションでご提供しております。

総合版（製品系＋工場系情報）

弊社が日々作成する全ての分野（「2. 対象とする規制テーマ」を参照）の情報を毎月ご提供するサービス。
速報レポート、月例レポート、サマリー、デジタル・アーカイブの全てをご利用いただける「フルサービス」と速報レポートのみをご利用いただける「速報サービス」の2種類のサービス形態がございます。

製品重点版

弊社が作成する情報のうち、製品に関連が大きい情報（「2.対象とする規制テーマ」のうち廃電気電子機器からグリーン調達までの分野）に限定して、情報をご提供するサービスです。総合版と同様に「フルサービス」と「速報サービス」の2種類のサービス形態をご用意しております。

サービス内容

デジタル・アーカイブの画面サンプル

検索例

配信記事リスト

本サービスにおいてご契約企業様にご提供する情報、そのタイトルの一例を以下に紹介します。
下表は当社が実際に配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	クリーンエネルギー推進	IRENA、今後10年間の再エネへの投資倍増、年間約83兆円を求める報告書を発表
2020年2月	自動車全般	ELV指令見直し：欧州自動車工業会が二つのペーパーを発行――重量車への適用拡大反対など
2020年2月	化学物質	欧州官報、REACH規則附属書XIVを改正する規則を公布――11物質が対象
2020年2月	化学物質	欧州化学業界団体Cefic、REACH違反の消費財の大半は欧州外からの輸入品と指摘
2020年2月	化学物質	欧州化学品庁、SCIPデータベースの試作版を公表
2020年2月	化学物質	EU RoHS2付属書Ⅲ及びⅣに関連した、対象範囲の変更を含むステークホルダー協議が終了
2020年2月	化学物質	二酸化チタンの分類を含む第14次ATPを実施する欧州委員会委任規則が公布
2020年2月	製品設計・ラベル	欧州委員会JRC、スマートフォンを例にした材料効率評価のガイダンスを発行
2020年2月	電池	ドイツ環境省、電池法第1次改正法案を利害関係者の意見聴取手続きに付す
2020年2月	自動車全般	ドイツ環境庁、シュレッダーによるELVリサイクル率算定方法を点検
2020年2月	製品設計・ラベル	ドイツ環境庁、電気電子機器製造者による「計画的陳腐化」に対抗する戦略を開発
2020年2月	廃棄物	英国、2019年廃棄物（種々の改正）（EU離脱）（第2次）規則を施行
2020年2月	環境政策全般	英議会、新たな「環境法案」で審議入り、監督機関として環境保護局の新設など
2020年2月	化学物質	フランスで有機溶剤を使用する施設に対する環境規制強化、省令発令
2020年2月	化学物質	フランスで循環経済法が成立へ、プラスチック規制強化やレシートの発行禁止など
2020年2月	環境政策全般	仏ANSES、第5世代移動通信システムの電磁波曝露の評価に関する中間報告を公表
2020年2月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電気電子製品の4分の1以上に制限値を超える化学物質が含有と報告
2020年2月	化学物質	オーストリア農務省、ケミカルリーシングの運用方法をめぐるウェビナーを開催
2020年2月	化学物質	ロシア、化学物質インベントリー情報提出期限を2020年5月1日まで延長
2020年2月	環境政策全般	ロシア連邦法2019年12月27日付第453-FZ号により連邦法「環境審査について」及び連邦法「環境保護について」が改正された
2020年2月	化学物質	米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
2020年2月	化学物質	米加州当局、プロポジション65のインターネット販売に関する警告規則の明確化を提案
2020年2月	化学物質	米NY州、改正を前提に成立した子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律の概要
2020年2月	化学物質	米NY州、改正を前提に子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律を制定、改正法案はすでに上程
2020年2月	製品設計・ラベル	米国、’21年度予算要求、DOEの各省エネと再エネ・プログラム予算70％以上削減
2020年2月	化学物質	カナダ版PRTRの2020-2021暦年の対象物質と対象者に関する通知発行
2020年2月	化学物質	メキシコ保健省、塗料及び関連製品の衛生ラベル要件を規定する公式規格案を発表
2020年2月	廃電気電子機器	ブラジル、家庭用電気電子機器の回収・リサイクル制度を規定した政令を公布
2020年2月	企業の環境管理	ブラジル、企業の環境コンプライアンスプログラムについて規定する法案を審議
2020年2月	環境政策全般	ペルー、廃棄物や排水など環境汚染物に対する管理強化を規定した緊急政令を公布
2020年2月	化学物質	中国国家標準化管理委員会、国家標準「電気電子製品材料宣言 有害物質宣言要求」の策定作業計画について公示
2020年2月	化学物質	中国、RoHS関連標準の「電器電子機器有害物質使用制限標識要求」の改正版案を公表
2020年2月	容器・包装材	中国、「プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見」を公布
2020年2月	環境政策全般	中国北京市人民政府、「北京市汚染防止攻略戦2020年行動計画」を通達――大気・水・土壌3分野の行動計画を発表
2020年2月	化学物質	台湾環境保護署、改正された「毒性および懸念化学物質輸送管理弁法」を公告――危険有害性を有する懸念化学物質も管理対象へ
2020年2月	グリーン調達	韓国環境部、公共機関に対して環境に優しい製品の購入を義務化へ
2020年2月	化学物質	インドネシア、オゾン層破壊物質の輸入規制を一部改正する商業大臣規則を制定
2020年2月	水質汚染・水資源管理	タイDIW、工業事業者に対して排水の削減を要請する文書を公開
2020年2月	化学物質	ベトナム、商工省所管の複数の政令の一部を改正――化学物質規制についても改正される
2020年2月	化学物質	マレーシア、2013年CLASS規則の産業実務規範のパート1を改正――全662物質の分類および有害性情報を掲載
2020年2月	労働（職業）安全衛生	豪のGHS7への移行、正式決定
2020年2月	労働（職業）安全衛生	NZが採用するGHS7、濃度基準を最も厳しく設定へ
2020年1月	電池	EUでREACHや廃棄物輸送関連法がEV用電池のリサイクルを妨げるという問題が顕在化
2020年1月	化学物質	欧州委員会、REACH規則の登録者に課せられる更新の義務に関する施行規則草案を公表
2020年1月	化学物質	欧州化学品庁、新たに4物質を候補リストに追加
2020年1月	化学物質	欧州化学品庁、有害物質含有製品のオンライン販売に関する取締まりプロジェクト開始
2020年1月	化学物質	CLP改正規則が欧州官報で公布――第一法令遵守期限を2021年1月1日まで延期
2020年1月	化学物質	EU RoHS2付属書Ⅳに関係するPack 19 及びPack 20に対するステークホルダーコンサルテーション開始
2020年1月	製品設計・ラベル	欧州委員会JRC、製品の修理可能性等の評価方法に関するテクニカルレポートを公表
2020年1月	環境政策全般	欧州委員会、欧州グリーンディール投資計画と公正移行メカニズム創設法案を発表
2020年1月	化学物質	ドイツ連邦環境庁、REACHに基づくPFAS制限案を作成するための情報収集を完了
2020年1月	製品設計・ラベル	ドイツ、2021年3月からスペアパーツと修理説明書のない家電を上市できず
2020年1月	化学物質	英国の科学者、ブレーキ摩耗粉塵への曝露はディーゼル排気ガスと同様な健康影響を及ぼすと報告した論文を公表
2020年1月	化学物質	仏政府、欧州RoHS 2の改正指令を国内法化する政令を発出
2020年1月	容器・包装材	フランス政府、単一用途の特定プラスチック製品の使用禁止に関する政令を発出
2020年1月	環境政策全般	フランス、モビリティ基本法を制定――2050年までに陸上輸送における炭素中立を達成
2020年1月	自動車全般	スウェーデン、ガソリン・ディーゼル車の販売禁止と化石燃料廃止に関する調査開始
2020年1月	廃棄物	スウェーデン、繊維製品の廃棄物管理と再利用の生産者責任に関する調査を開始
2020年1月	化学物質	ユーラシア経済連合技術規則「電気機器及び無線機器への有害物質使用制限について」の移行期間が2020年3月1日で終了――適合性評価に使用する標準規格にも注目
2020年1月	製品設計・ラベル	ユーラシア経済連合技術規則「エネルギー消費機器のエネルギー効率に関する要求事項について」が公布
2020年1月	化学物質	米国EPA、TSCAに基づいてリスク評価の対象となる20種類の高優先度物質を指定
2020年1月	化学物質	米で2020会計年度国防授権法成立――PFAS規制も盛り込み
2020年1月	化学物質	米国下院、TSCAなどの現行法の改正を要求するPFAS法案を可決
2020年1月	化学物質	米加州プロポジション65、流通中間業者による消費者向け製品曝露警告を想定して規則を改正
2020年1月	化学物質	米ワシントン州当局、電気電子機器の筐体など新たな製品含有化学物質規制法の対象製品を提案
2020年1月	製品設計・ラベル	米国DOE、無停電電源など4つの製品の省エネ基準の最終規則を公布
2020年1月	製品設計・ラベル	米国DOEの省エネ・プログラムの規則策定プロセス改正と批判
2020年1月	企業の環境管理	米マイクロソフト、2030カーボンネガティブ等、積極的かつ詳細なカーボン削減計画発表
2020年1月	大気汚染	メキシコ首都圏環境局、VOC規制や排ガス規制を含む、大気汚染物質排出量削減のための14の対策を発表
2020年1月	化学物質	ブラジル下院、国家化学物質管理制度の法案について審議
2020年1月	有害廃棄物	ブラジル、使用済潤滑油の最低回収率を国、地域ごとに規定した省間令を公布
2020年1月	廃電気電子機器	コロンビア環境省、廃電気電子機器の分類や収集方法、収集目標を規定する決議書案を発表
2020年1月	自動車全般	中国工業情報化部、自動車業の製品におけるグリーン設計の実践例を紹介――中国の2大メーカーがグリーン設計において実施した燃費低減策などについて紹介
2020年1月	化学物質	中国生態環境部は、「中国で厳格に制限する有毒化学品リスト」（2020年版）を公告
2020年1月	製品設計・ラベル	中国国家標準化管理委員会は「薄型テレビ並びにセットトップボックスのエネルギー効率制限値及びエネルギー効率等級」の意見募集稿を公表
2020年1月	製品設計・ラベル	中国、「エネルギー効率標識を実施する製品リスト（第15次）」および関係する実施規則の意見募集稿を公表――リスト収載品目はルームエアコンなど計8種類
2020年1月	省エネ全般	中国国家発展委員会、「2019年トイレ（腰掛便器）水効率トップランナー製品推奨予定リスト」を公示
2020年1月	化学物質	台湾環境保護署、「自動検知施設を設置し、主管機関とオンライン接続すべき毒性および懸念化学物質取扱者」を公告
2020年1月	製品設計・ラベル	台湾経済部標準検査局、「安定器内蔵型LED製品の関連検査規定」の改正について公告――対象範囲に高演色性のLED製品を追加
2020年1月	化学物質	韓国雇用労働部、アスベスト含有製品に関する規制の期限を更新へ
2020年1月	化学物質	タイDIW、有害物質法の改正を検討――外部機関による有害物質の審査プロセス導入にむけて
2020年1月	廃棄物	フィリピン、廃棄物発電のガイドラインに関する行政命令を公布
2020年1月	容器・包装材	ベトナム、2014年環境保護法を全面的に改正するドラフトを公開――廃棄物分野において大きな改正が見込まれる
2020年1月	製品設計・ラベル	シンガポール、業用水冷式冷却装置の最低エネルギー効率規制を2020年12月より開始
2020年1月	電池	トルコ、商業省が2020年度版「電池および蓄電池の輸入審査に関する通達」を告示
2020年1月	化学物質	トルコ、保健省が「殺生物性製品規則」の改正案を公表、EU規則を反映
2020年1月	化学物質	トルコ、商業省が2020年度版、化学品等の輸入審査に関する諸通達を告示
2020年1月	化学物質	オーストラリアNICNAS、AICISへの移行に関する情報をウェブ上で提供
2020年1月	化学物質	欧州化学品庁、飲料水と接触する材料に安全に使用できる化学物質のポジティブリストの編集を開始することを公表
2020年1月	自動車全般	ドイツ、ディーゼル車排ガス不正操作事件がボルボのユーロ5ディーゼル車に波及
2020年1月	クリーンエネルギー推進	ドイツ連邦政府と州政府、2038年までの褐炭・石炭火力発電所の全廃手順で合意
2020年1月	化学物質	台湾環境保護署、改正された「毒性および懸念化学物質表示および安全データシート管理弁法」を公告――表示関連の各種規定を改正
2019年12月	地球環境	ニュージーランドでゼロ･カーボン法成立
2019年12月	地球環境	285の世界的影響力の高い企業、科学に整合した目標設定、約35％のGHG削減をコミット
2019年12月	自動車全般	ドイツ、電気自動車用充電インフラ整備の進め方をめぐって政官首脳会談を開催
2019年12月	水質汚染・水資源管理	ドイツ環境省、化学部門等のBAT結論を実施する第10次排水令改正原案を発表
2019年12月	化学物質	英国ビジネス省、製造者・輸入者・販売者向けの英国RoHS規則遵守手引書を発行
2019年12月	化学物質	ロシア、化学品の安全データシートなどに関する新しい標準規格（GOST R）が公開される
2019年12月	廃棄物	ペルー企業、廃棄物の削減、リサイクル促進を趣旨とするクリーン生産協定に署名
2019年12月	企業の環境管理	中国生態環境部の法執行局責任者、環境行政取り締まり処罰業務の成果などについて説明

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	自動車全般	ELV指令見直し：欧州自動車工業会が二つのペーパーを発行――重量車への適用拡大反対など
2020年2月	化学物質	欧州官報、REACH規則附属書XIVを改正する規則を公布――11物質が対象
2020年2月	化学物質	欧州化学業界団体Cefic、REACH違反の消費財の大半は欧州外からの輸入品と指摘
2020年2月	化学物質	欧州化学品庁、SCIPデータベースの試作版を公表
2020年2月	化学物質	EU RoHS2付属書Ⅲ及びⅣに関連した、対象範囲の変更を含むステークホルダー協議が終了
2020年2月	化学物質	二酸化チタンの分類を含む第14次ATPを実施する欧州委員会委任規則が公布
2020年2月	製品設計・ラベル	欧州委員会JRC、スマートフォンを例にした材料効率評価のガイダンスを発行
2020年2月	電池	ドイツ環境省、電池法第1次改正法案を利害関係者の意見聴取手続きに付す
2020年2月	自動車全般	ドイツ環境庁、シュレッダーによるELVリサイクル率算定方法を点検
2020年2月	製品設計・ラベル	ドイツ環境庁、電気電子機器製造者による「計画的陳腐化」に対抗する戦略を開発
2020年2月	廃棄物	英国、2019年廃棄物（種々の改正）（EU離脱）（第2次）規則を施行
2020年2月	環境政策全般	英議会、新たな「環境法案」で審議入り、監督機関として環境保護局の新設など
2020年2月	化学物質	フランスで有機溶剤を使用する施設に対する環境規制強化、省令発令
2020年2月	化学物質	フランスで循環経済法が成立へ、プラスチック規制強化やレシートの発行禁止など
2020年2月	環境政策全般	仏ANSES、第5世代移動通信システムの電磁波曝露の評価に関する中間報告を公表
2020年2月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電気電子製品の4分の1以上に制限値を超える化学物質が含有と報告
2020年2月	化学物質	オーストリア農務省、ケミカルリーシングの運用方法をめぐるウェビナーを開催
2020年2月	化学物質	ロシア、化学物質インベントリー情報提出期限を2020年5月1日まで延長
2020年2月	環境政策全般	ロシア連邦法2019年12月27日付第453-FZ号により連邦法「環境審査について」及び連邦法「環境保護について」が改正された
2020年1月	電池	EUでREACHや廃棄物輸送関連法がEV用電池のリサイクルを妨げるという問題が顕在化
2020年1月	化学物質	欧州委員会、REACH規則の登録者に課せられる更新の義務に関する施行規則草案を公表
2020年1月	化学物質	欧州化学品庁、新たに4物質を候補リストに追加
2020年1月	化学物質	欧州化学品庁、有害物質含有製品のオンライン販売に関する取締まりプロジェクト開始
2020年1月	化学物質	CLP改正規則が欧州官報で公布――第一法令遵守期限を2021年1月1日まで延期
2020年1月	化学物質	EU RoHS2付属書Ⅳに関係するPack 19 及びPack 20に対するステークホルダーコンサルテーション開始
2020年1月	製品設計・ラベル	欧州委員会JRC、製品の修理可能性等の評価方法に関するテクニカルレポートを公表
2020年1月	環境政策全般	欧州委員会、欧州グリーンディール投資計画と公正移行メカニズム創設法案を発表
2020年1月	化学物質	ドイツ連邦環境庁、REACHに基づくPFAS制限案を作成するための情報収集を完了
2020年1月	製品設計・ラベル	ドイツ、2021年3月からスペアパーツと修理説明書のない家電を上市できず
2020年1月	化学物質	英国の科学者、ブレーキ摩耗粉塵への曝露はディーゼル排気ガスと同様な健康影響を及ぼすと報告した論文を公表
2020年1月	化学物質	仏政府、欧州RoHS 2の改正指令を国内法化する政令を発出
2020年1月	容器・包装材	フランス政府、単一用途の特定プラスチック製品の使用禁止に関する政令を発出
2020年1月	環境政策全般	フランス、モビリティ基本法を制定――2050年までに陸上輸送における炭素中立を達成
2020年1月	自動車全般	スウェーデン、ガソリン・ディーゼル車の販売禁止と化石燃料廃止に関する調査開始
2020年1月	廃棄物	スウェーデン、繊維製品の廃棄物管理と再利用の生産者責任に関する調査を開始
2020年1月	化学物質	ユーラシア経済連合技術規則「電気機器及び無線機器への有害物質使用制限について」の移行期間が2020年3月1日で終了――適合性評価に使用する標準規格にも注目
2020年1月	製品設計・ラベル	ユーラシア経済連合技術規則「エネルギー消費機器のエネルギー効率に関する要求事項について」が公布
2020年1月	化学物質	欧州化学品庁、飲料水と接触する材料に安全に使用できる化学物質のポジティブリストの編集を開始することを公表
2020年1月	自動車全般	ドイツ、ディーゼル車排ガス不正操作事件がボルボのユーロ5ディーゼル車に波及
2020年1月	クリーンエネルギー推進	ドイツ連邦政府と州政府、2038年までの褐炭・石炭火力発電所の全廃手順で合意
2019年12月	自動車全般	EUのOBFCM、2021年以降に全新車で搭載義務化――欧州委員会へのデータ送信も同年から
2019年12月	化学物質	欧州委員会、玩具安全指令のアルミ規制値を強化、ホルムアルデヒド規制値を新設
2019年12月	化学物質	欧州化学品庁、ナノフォームに関する2件のガイダンス文書を公表
2019年12月	化学物質	EU RoHS2附属書に係る7件の適用免除を審査する調査 – Pack 18の利害関係者協議開始
2019年12月	化学物質	EU RoHS2の制限物質リストの見直し、及び新規免除を評価する為の調査 – Pack 15の一環としてコンサルテーション実施
2019年12月	化学物質	EU RoHS2の付属書Ⅳに関係する免除審査について、新規RoHSプロジェクト(Pack 19 及びPack 20)が開始
2019年12月	化学物質	欧州化学品庁RAC、コバルト塩の制限提案における参考ばく露値を見直し
2019年12月	化学物質	欧州化学品庁MSC、PFBSをSVHCに特定する内容に同意
2019年12月	製品設計・ラベル	EU、電子ディスプレイ、洗濯機などのエネルギーラベル規則が公布される
2019年12月	製品設計・ラベル	EU、冷蔵庫のエコデザイン要求事項を定める規則（EU）2019/2019が公布される
2019年12月	製品設計・ラベル	EU、光源とセパレートコントロールギアのエコデザイン要求事項を定める規則（EU）2019/2020が公布される
2019年12月	製品設計・ラベル	EU、電子ディスプレイのエコデザイン要求事項を定める規則（EU）2019/2021が公布される
2019年12月	製品設計・ラベル	EU、家庭用食器洗浄機のエコデザイン要求事項を定める規則（EU）2019/2022が公布される
2019年12月	製品設計・ラベル	EU、家庭用洗濯機と洗濯乾燥機のエコデザイン要求事項を定める規則（EU）2019/2023が公布される
2019年12月	製品設計・ラベル	EU、直販機能付き冷蔵装置のエコデザイン要求事項を定める規則（EU）2019/2024が公布される
2019年12月	環境政策全般	欧州環境庁、循環型経済に向け繊維を取り巻く現状と対策を検討する資料を公表
2019年12月	環境政策全般	欧州委員会、環境を軸とした新たな成長戦略、欧州グリーンディールを発表
2019年12月	廃電気電子機器	ドイツの電気電子機器法料金改正令が2020年1月1日に施行
2019年12月	電池	独電池共同回収システム，2020年からの「電池引取所に対する回収条件」を発行
2019年12月	自動車全般	ドイツ、自動車用水素燃料充填所の技術基準に関する政令を施行
2019年12月	製品設計・ラベル	ドイツ放射線防護庁、ブルーエンジェル基準を満たしたスマートフォンを推奨
2019年12月	電池	英バルパック、世界初の使用済み電池「ゼロ・カーボン」収集サービスを開始
2019年12月	地球環境	英政府、水害地域の世帯・企業に将来の浸水対策補助
2019年12月	廃棄物	仏環境省とADEME、製品寿命延長を促進するイニシアティブを開始
2019年12月	製品設計・ラベル	仏政府、事業系電気電子機器等にエコモジュレーションを適用する省令を発出
2019年12月	地球環境	フランスでエネルギー・気候法が公布――石炭火力発電所の全廃等を規定
2019年12月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電気電子機器の21％から制限値を超える禁止物質を検出
2019年12月	化学物質	デンマーク環境庁、若者における香料アレルギーのキャンペーンを実施
2019年12月	化学物質	洗剤・クリーニング剤の分類・表示・包装に関するスイス政府の基本的方針
2019年12月	化学物質	ロシア連邦政府がオゾン層破壊物質の2020年度許容生産量及び許容消費量を承認
2019年12月	廃棄物	ロシア連邦法「産業廃棄物及び使用済み廃棄物」改正法案――環境賦課金を活用したリサイクル基準の遂行について
2019年12月	製品設計・ラベル	ユーラシア経済委員会評議会がカメラ、タイヤ等の製品に対する義務的表示の導入を承認した
2019年12月	自動車全般	ドイツ、電気自動車用充電インフラ整備の進め方をめぐって政官首脳会談を開催
2019年12月	水質汚染・水資源管理	ドイツ環境省、化学部門等のBAT結論を実施する第10次排水令改正原案を発表
2019年12月	化学物質	英国ビジネス省、製造者・輸入者・販売者向けの英国RoHS規則遵守手引書を発行
2019年12月	化学物質	ロシア、化学品の安全データシートなどに関する新しい標準規格（GOST R）が公開される
2019年11月	化学物質	欧州化学品庁、2021年取り締まりプロジェクトの焦点をREACH認可に決定
2019年11月	化学物質	欧州化学品庁、成形品中の物質に関する取り締まりプロジェクトの結果を公表
2019年11月	化学物質	欧州委員会、POPs規則の禁止物質にPFOAを加える法案について意見公募
2019年11月	製品設計・ラベル	EUのエコデザイン・エネルギーラベル作業計画2020‐2024の策定準備が始まる
2019年11月	製品設計・ラベル	外部電源のエコデザイン要求事項を定める規則（EU）2019/1782が公布される
2019年11月	製品設計・ラベル	電気モーター及び可変速駆動装置のエコデザイン要求事項を定める規則（EU）2019/1781が公布される
2019年11月	電池	ドイツWEEE回収リサイクル協会、リチウムイオン電池のデポジット制導入に反対
2019年11月	化学物質	独連邦労働安全衛生研究院、企業向けに『有害物質－分類と表示を理解する』を発行
2019年11月	容器・包装材	ドイツ、肉厚50ミクロン以下の使い捨てプラスチック袋を禁止する法案を閣議決定
2019年11月	土壌汚染と浄化責任	オランダ、PFASの暫定バックグラウンド値を策定へ――土壌汚染問題に緊急対処
2019年11月	環境政策全般	オランダ国立公衆衛生研究所、新たな環境騒音・保健ガイドラインを発行
2019年11月	廃棄物	英政府、同国初の電子的な廃棄物追跡管理システム開発へ最大1.4億円の補助金
2019年11月	地球環境	英国政府、気候変動対策強化のため企業向けエネルギー効率化措置パッケージを発表
2019年11月	化学物質	仏ANSES、ビスフェノールBはビスフェノールAと同様に悪影響との結論
2019年11月	企業の環境管理	フランス産業リスク・汚染評価局、技術事故インベントリー2018年版を公表
2019年11月	企業の環境管理	フランス環境連帯移行大臣、ルーアンの化学工場火災を受けて県知事等に指示書を送付
2019年11月	環境政策全般	仏政府、携帯電話の電磁波に関するANSESの警告を受けて認証試験の厳格化等を要求
2019年11月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電子機器に課される化学税の影響を調査
2019年11月	自動車全般	スイス、乗用車エネルギーラベルをビジュアル化する改正エネルギー効率令を施行へ
2019年11月	化学物質	ロシア産業貿易省が化学物質の現況調査のため情報収集を始めた
2019年11月	化学物質	ユーラシア経済連合技術規則「化学品の安全性について」の発効に備えた化学物質現況調査マニュアルが公開される
2019年11月	製品設計・ラベル	バッテリーのEUエコデザイン予備調査、新たに四つのテーマで追跡調査が進行中
2019年11月	電池	オーストリア廃棄物処理事業者、リチウムイオン電池火災防止で緊急共同記者会見
2019年10月	廃棄物	ノルウェー環境庁、使い捨てプラスチック製品の全国的禁止を提案

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	化学物質	米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
2020年2月	化学物質	米加州当局、プロポジション65のインターネット販売に関する警告規則の明確化を提案
2020年2月	化学物質	米NY州、改正を前提に成立した子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律の概要
2020年2月	化学物質	米NY州、改正を前提に子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律を制定、改正法案はすでに上程
2020年2月	製品設計・ラベル	米国、’21年度予算要求、DOEの各省エネと再エネ・プログラム予算70％以上削減
2020年2月	化学物質	カナダ版PRTRの2020-2021暦年の対象物質と対象者に関する通知発行
2020年2月	化学物質	メキシコ保健省、塗料及び関連製品の衛生ラベル要件を規定する公式規格案を発表
2020年2月	廃電気電子機器	ブラジル、家庭用電気電子機器の回収・リサイクル制度を規定した政令を公布
2020年2月	企業の環境管理	ブラジル、企業の環境コンプライアンスプログラムについて規定する法案を審議
2020年2月	環境政策全般	ペルー、廃棄物や排水など環境汚染物に対する管理強化を規定した緊急政令を公布
2020年1月	化学物質	米国EPA、TSCAに基づいてリスク評価の対象となる20種類の高優先度物質を指定
2020年1月	化学物質	米で2020会計年度国防授権法成立――PFAS規制も盛り込み
2020年1月	化学物質	米国下院、TSCAなどの現行法の改正を要求するPFAS法案を可決
2020年1月	化学物質	米加州プロポジション65、流通中間業者による消費者向け製品曝露警告を想定して規則を改正
2020年1月	化学物質	米ワシントン州当局、電気電子機器の筐体など新たな製品含有化学物質規制法の対象製品を提案
2020年1月	製品設計・ラベル	米国DOE、無停電電源など4つの製品の省エネ基準の最終規則を公布
2020年1月	製品設計・ラベル	米国DOEの省エネ・プログラムの規則策定プロセス改正と批判
2020年1月	企業の環境管理	米マイクロソフト、2030カーボンネガティブ等、積極的かつ詳細なカーボン削減計画発表
2020年1月	大気汚染	メキシコ首都圏環境局、VOC規制や排ガス規制を含む、大気汚染物質排出量削減のための14の対策を発表
2020年1月	化学物質	ブラジル下院、国家化学物質管理制度の法案について審議
2020年1月	有害廃棄物	ブラジル、使用済潤滑油の最低回収率を国、地域ごとに規定した省間令を公布
2020年1月	廃電気電子機器	コロンビア環境省、廃電気電子機器の分類や収集方法、収集目標を規定する決議書案を発表
2019年12月	化学物質	米EPA、冷却装置・空調部門で許容可能なオゾン層破壊物質代替物質6物質を決定
2019年12月	化学物質	米国EPA、製造者によるDIDPおよびDINPのリスク評価要請を承諾
2019年12月	化学物質	米ワシントン州保健局の難燃剤規制政策勧告案で製品含有有害物質規制法による電子機器ケーシングの規制を提案
2019年12月	化学物質	米NY州で洗剤類などに含まれる1，4-ジオキサンを規制する法律が成立
2019年12月	製品設計・ラベル	米カリフォルニア州、連邦より広く、厳しい一般用途用ランプ規制執行
2019年12月	廃棄物	メキシコ国会に、拡大生産者責任違反への罰則やリサイクルマークなどを含む、廃棄物抑制及び総合管理一般法改正案が提出される
2019年12月	企業の環境管理	メキシコ国会に、企業に環境監査を義務付ける法案が提出される
2019年12月	化学物質	アルゼンチン、残留性有機汚染物質の生産、輸入、販売、使用を禁止する決議を公布
2019年12月	化学物質	アルゼンチン、水銀含有製品の生産、輸入、輸出の禁止決議の規則案をWTOに通報
2019年12月	廃棄物	コロンビア国会に、拡大生産者責任の枠組みで特別管理廃棄物の総合管理法案が提出される
2019年12月	廃電気電子機器	ペルー環境省、廃電気電子機器の管理特別規定を定める政令を公布
2019年12月	廃棄物	ペルー企業、廃棄物の削減、リサイクル促進を趣旨とするクリーン生産協定に署名
2019年11月	自動車全般	米CARB、中型・大型トラックにもZEV販売比率を求める規則案を公開
2019年11月	労働（職業）安全衛生	米OSHA、危険有害性周知基準改正を2020年末まではおこなわない見込み
2019年11月	化学物質	米国EPA、TSCAのもとでのCBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
2019年11月	化学物質	米加州当局、SCP規則規制対象候補に消費者向け織物・革製品用のPFAS類含むケア製品を提案
2019年11月	廃棄物	米EPA、国のリサイクル目標を2020年に設定へ
2019年11月	製品設計・ラベル	米国DOEの省エネrollback（逆行）の姿勢を非難する上院議員の書簡、裁判、州の規則改正等
2019年11月	自動車全般	メキシコ上院に、気候変動対策として、エコカーの使用や奨励を追加する法案が提出される
2019年11月	大気汚染	メキシコ、大気品質および健康リスクに関するガイドラインを公布
2019年11月	企業の環境管理	メキシコ、大気汚染物質の排出管理不備により鉄屑製錬施設に一時閉鎖処分を科した
2019年11月	廃電気電子機器	ブラジル環境相、事業者団体がWEEEの回収・リサイクル制度のセクター合意に署名
2019年11月	容器・包装材	チリ、容器・包装材の回収・再利用に関する政令（案）をWTOに通報
2019年11月	化学物質	ペルー環境省、塗料の鉛含有規制案を策定中と発表
2019年11月	廃電気電子機器	ドミニカ共和国、廃電気電子機器の取扱い及び最終処分に関する技術規則案を発表
2019年11月	化学物質	エクアドル、化学物質の移行規格などを含む玩具用安全規則（案）をWTOに通報
2019年10月	化学物質	米EPA、3Dプリンターの健康影響について調査研究中
2019年10月	化学物質	米EPA、TSCAインベントリーを更新――UIDを導入
2019年10月	化学物質	米下院小委員会、PFAS類等を規制する15法案を一括可決
2019年10月	化学物質	米加州プロポジション65、インク等の溶剤PCBTFの「無視できるリスクのレベル」提案
2019年10月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター、室内空気清浄機の仕様2.0発行、早期認証開始
2019年10月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、ミチョアカン州の製紙企業2社に対し環境監査を実施
2019年10月	地球環境	メキシコ環境省、2019年9月現在までにオゾン層破壊物質を99％排除したと発表
2019年10月	製品設計・ラベル	アルゼンチン、食器洗い機、電動水ポンプの強制エネルギーラベル制度をWTOに通報
2019年10月	廃棄物	ブラジル自治体、廃棄物の回収、リサイクル、最終処理の実施が困難である旨を訴えた
2019年10月	省エネ全般	チリ国営銀行、再生可能エネルギーの使用や省エネにつながるプロジェクトへの優遇融資を開始
2019年10月	廃棄物	ペルー国会に、都市固形廃棄物の排出源での分別を強化する法案が提出される
2019年9月	廃電気電子機器	米議会上院にも廃電子機器輸出規制法案が上程される
2019年9月	自動車全般	米EPAとNHTSA、SAFE自動車規則案の最終規則化に向けて燃費･GHG排出基準を連邦に一本化
2019年9月	化学物質	米ニューヨーク州裁判所、同州家庭用洗浄製品成分情報公表プログラムを無効と判断
2019年9月	化学物質	米加州OEHHA、プロポジション65の発がん性原因物質リストに工業化学品6種を追加
2019年9月	化学物質	米ワシントン州の新たな製品含有化学物質規制法で調査中の優先製品候補が公表される
2019年9月	製品設計・ラベル	米国DOE、より広範囲の一般用途用ランプを省エネ・プログラム対象とする規則を撤回
2019年9月	大気汚染	米EPA、地上オゾンの大気環境基準見直しの判断を2020年晩春に提案へ――2次基準は改定か
2019年9月	水質汚染・水資源管理	米EPA、国家水再利用アクション･プラン案を公表
2019年9月	大気汚染	メキシコ保健省、大気中のSO2濃度基準値を規定する公式規格を公布
2019年9月	廃棄物	アルゼンチン、廃棄物の輸入禁止に関する政令2019年591号を公布
2019年9月	廃電気電子機器	ブラジル工業会、WEEEの回収・リサイクルに関して、課題含むコメントを提示
2019年9月	有害廃棄物	ブラジル、日本企業がブラジル当局に水銀処理技術についてプレゼンテーション実施
2019年9月	クリーンエネルギー推進	チリ、製パン大手企業（メキシコ系）、南米最大のクリーンエネルギー施設を設立
2019年9月	化学物質	コロンビア政府、水俣条約の批准を公表、2023年までに国内の水銀廃絶を目指す
2019年8月	自動車全般	米コロラド州大気質規制委員会、ZEV基準を採択
2019年8月	化学物質	米EPA、TSCAにもとづくリスク評価のための高優先度物質20物質の指定を提案
2019年8月	化学物質	米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更最終規則を公布
2019年8月	化学物質	米ワシントン州エコロジー局、新たな製品含有化学物質規制法の実施プログラムに着手
2019年8月	大気汚染	メキシコ保健省、2018年に発表された大気汚染基準に関するメキシコ公式規格案へのパブリックコメントの回答を発表
2019年8月	廃電気電子機器	ブラジル、WEEEのリバースロジスティックのセクター合意（案）につき意見公募を実施
2019年8月	自動車全般	ブラジル環境相、使用済自動車用蓄電池の回収、リサイクルのセクター合意に署名
2019年8月	化学物質	コロンビア、アスベストの使用を禁止する法律を公布
2019年8月	化学物質	南米南部共同市場、食品容器用プラスチック材料に使用可能な物質のリストを発表
2019年8月	製品設計・ラベル	カナダ：ブリティッシュコロンビア州、省エネ基準改定7のための協議文書発行
2019年7月	化学物質	米EPA、改正TSCA section 6(h)にもとづくPBT 5物質の規制案を公表
2019年7月	化学物質	米EPA、HBCDと1，4-ジオキサンのリスク評価案を公表
2019年7月	化学物質	米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
2019年7月	有害廃棄物	米政府、汚れたプラスチック廃棄物に関するバーゼル条約改正をOECDルールに組み入れることに反対
2019年7月	大気汚染	米EPA、排出量削減した有害大気汚染物質主要発生源の再分類を可能にする規則改正を提案
2019年7月	化学物質	カナダ、特定製品のVOC許容濃度規則を提案
2019年7月	化学物質	ブラジル、化学物質管理に関する連邦警察への届出義務の施行開始日の延期を公布
2019年7月	容器・包装材	チリ環境省、容器や包装材の回収目標を規定する政令案を発表
2019年7月	電池	コロンビア、亜鉛炭素電池及びアルカリ電池の技術・ラベル要件規則改正が7月19日より発効
2019年7月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター：データセンター用ストレージの仕様Ver. 2.0検討開始
2019年7月	労働（職業）安全衛生	カナダ保健省、労働者を化学物質への暴露から守る統合戦略に関する協議文書発行
2019年7月	廃棄物	ブラジル、プラスチックを含む化粧品や食器の生産、輸入、販売を禁止する法案を審議
2019年6月	大気汚染	ブラジル環境省、プロパンガスを使用する冷凍・冷蔵機器のプロジェクトを支援
2019年6月	化学物質	コロンビア下院、アスベストの製造・販売・使用を禁止する法案を承認した
2019年6月	自動車全般	ペルーで、ラテンアメリカ18ヵ国の専門家が集まり、大気汚染改善のためのクリーン燃料とクリーン自動車を目指すロードマップの作成を提案
2019年6月	製品設計・ラベル	エクアドル政府、各種電気製品のエネルギー効率とラベル規則をWTOにTBT通報
2019年6月	化学物質	アルゼンチン、化学物質のリスク管理法（案）を作成

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	化学物質	中国国家標準化管理委員会、国家標準「電気電子製品材料宣言 有害物質宣言要求」の策定作業計画について公示
2020年2月	化学物質	中国、RoHS関連標準の「電器電子機器有害物質使用制限標識要求」の改正版案を公表
2020年2月	容器・包装材	中国、「プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見」を公布
2020年2月	環境政策全般	中国北京市人民政府、「北京市汚染防止攻略戦2020年行動計画」を通達――大気・水・土壌3分野の行動計画を発表
2020年2月	化学物質	台湾環境保護署、改正された「毒性および懸念化学物質輸送管理弁法」を公告――危険有害性を有する懸念化学物質も管理対象へ
2020年2月	グリーン調達	韓国環境部、公共機関に対して環境に優しい製品の購入を義務化へ
2020年2月	化学物質	インドネシア、オゾン層破壊物質の輸入規制を一部改正する商業大臣規則を制定
2020年2月	水質汚染・水資源管理	タイDIW、工業事業者に対して排水の削減を要請する文書を公開
2020年2月	化学物質	ベトナム、商工省所管の複数の政令の一部を改正――化学物質規制についても改正される
2020年2月	化学物質	マレーシア、2013年CLASS規則の産業実務規範のパート1を改正――全662物質の分類および有害性情報を掲載
2020年2月	労働（職業）安全衛生	豪のGHS7への移行、正式決定
2020年2月	労働（職業）安全衛生	NZが採用するGHS7、濃度基準を最も厳しく設定へ
2020年1月	自動車全般	中国工業情報化部、自動車業の製品におけるグリーン設計の実践例を紹介――中国の2大メーカーがグリーン設計において実施した燃費低減策などについて紹介
2020年1月	化学物質	中国生態環境部は、「中国で厳格に制限する有毒化学品リスト」（2020年版）を公告
2020年1月	製品設計・ラベル	中国国家標準化管理委員会は「薄型テレビ並びにセットトップボックスのエネルギー効率制限値及びエネルギー効率等級」の意見募集稿を公表
2020年1月	製品設計・ラベル	中国、「エネルギー効率標識を実施する製品リスト（第15次）」および関係する実施規則の意見募集稿を公表――リスト収載品目はルームエアコンなど計8種類
2020年1月	省エネ全般	中国国家発展委員会、「2019年トイレ（腰掛便器）水効率トップランナー製品推奨予定リスト」を公示
2020年1月	化学物質	台湾環境保護署、「自動検知施設を設置し、主管機関とオンライン接続すべき毒性および懸念化学物質取扱者」を公告
2020年1月	製品設計・ラベル	台湾経済部標準検査局、「安定器内蔵型LED製品の関連検査規定」の改正について公告――対象範囲に高演色性のLED製品を追加
2020年1月	化学物質	韓国雇用労働部、アスベスト含有製品に関する規制の期限を更新へ
2020年1月	化学物質	タイDIW、有害物質法の改正を検討――外部機関による有害物質の審査プロセス導入にむけて
2020年1月	廃棄物	フィリピン、廃棄物発電のガイドラインに関する行政命令を公布
2020年1月	容器・包装材	ベトナム、2014年環境保護法を全面的に改正するドラフトを公開――廃棄物分野において大きな改正が見込まれる
2020年1月	製品設計・ラベル	シンガポール、業用水冷式冷却装置の最低エネルギー効率規制を2020年12月より開始
2020年1月	電池	トルコ、商業省が2020年度版「電池および蓄電池の輸入審査に関する通達」を告示
2020年1月	化学物質	トルコ、保健省が「殺生物性製品規則」の改正案を公表、EU規則を反映
2020年1月	化学物質	トルコ、商業省が2020年度版、化学品等の輸入審査に関する諸通達を告示
2020年1月	化学物質	オーストラリアNICNAS、AICISへの移行に関する情報をウェブ上で提供
2020年1月	化学物質	台湾環境保護署、改正された「毒性および懸念化学物質表示および安全データシート管理弁法」を公告――表示関連の各種規定を改正
2019年12月	自動車全般	中国工業情報化部、「新エネルギー自動車産業発展計画（2021〜2035年）」（意見募集稿）を公表――2025年までに新エネ車の新車販売割合を25％に引き上げる目標
2019年12月	有害廃棄物	中国生態環境部、改正版「危険廃棄物識別標準 通則」および「危険廃棄物識別技術規範」の改正箇所について解説
2019年12月	企業の環境管理	中国石油化学工業協会の責任者、中国の化学工業企業の現状について報告、安全リスクについて指摘
2019年12月	大気汚染	中国工業情報化部、塗料の有害物質含有制限値や接着剤のVOC含有量制限値など8つの国家強制標準を公示し意見募集を開始
2019年12月	水インフラ市場	中国生態環境部、「2019年国家先進的汚染防止技術リスト（水汚染防止分野）」を公示――高濃度有機廃水の処理・資源化技術など計26項目の技術の概要をリストアップ
2019年12月	化学物質	台湾環境保護署、「環境保護署専任者および技術者訓練管理弁法」の一部条文の改正について予告――毒管法の改正に合わせて改正
2019年12月	製品設計・ラベル	台湾経済部標準検査局、「スイッチング電源装置など11項目の商品関連規定」の改正を予告――一部製品の適用範囲と検査方法を変更
2019年12月	化学物質	韓国政府、生活化学製品の安全基準を強化する改定案を発表
2019年12月	化学物質	韓国政府、幼児用製品共通安全基準を改定し幼児用製品の有害化学物質の規制強化へ
2019年12月	化学物質	インドネシア、自動車による貨物輸送規則を制定――危険物輸送についても規定
2019年12月	廃電気電子機器	タイ、廃電気電子機器を輸入禁止品目に指定する商業省告示案を公開
2019年12月	電池	ベトナム航空局、リチウムイオン電池の航空機内持ち込みに関する指示書を公布
2019年12月	化学物質	マレーシア、HFC含有材料の輸出入登録を事業者に求める通知を公開
2019年12月	化学物質	トルコ、環境都市計画省がKKDİK規則（トルコREACH）の改正、シアン化合物に関する規則を告示
2019年12月	地球環境	ニュージーランドでゼロ･カーボン法成立
2019年12月	企業の環境管理	中国生態環境部の法執行局責任者、環境行政取り締まり処罰業務の成果などについて説明
2019年11月	電池	中国工業情報化部、「電気自動車用駆動用電池システムの熱拡散乗員保護試験規範（試行）」の実施に関する事項を通知
2019年11月	有害廃棄物	中国生態環境部、国家標準の「危険廃棄物識別標準 通則」（GB 5085.7-2019）を公布し、2020年1月1日より施行
2019年11月	有害廃棄物	中国生態環境部、国家環境保護標準の「危険廃棄物識別技術規範」（HJ 298-2019）を公布し、2020年1月1日より施行
2019年11月	製品設計・ラベル	中国生態環境部、「環境ラベル製品技術要求 小型家電（意見募集稿）」等4本の国家環境保護標準を公表
2019年11月	省エネ全般	中国、「国家工業省エネ技術装備推薦リスト（2019）」及び「エネルギー効率の星製品リスト（2019）」を公示
2019年11月	大気汚染	中国生態環境部、汾渭平原、長江デルタにおける大気汚染総合対策攻略行動計画を発表――PM2.5平均濃度を昨年同期比でそれぞれ3%、2%減を目指し、VOCs対策の強化も
2019年11月	環境政策全般	中国商務部流通業発展司、「中国再生資源業界発展報告（2019）」を発表
2019年11月	化学物質	台湾環境保護署、「毒性化学物質事故調査処理報告作業準則」の改正について予告――要報告事項の具体化や期限内補正の強化など
2019年11月	製品設計・ラベル	台湾経済部標準検査局、「安定器内蔵型LED製品の関連検査規定」の改正を予告――対象範囲に高演色性のLED製品を追加
2019年11月	化学物質	韓国環境部、承認制度の猶予対象となる殺生物性物質を選定し告知へ
2019年11月	化学物質	フィリピン、アスベスト禁止法案を国会審議
2019年11月	省エネ全般	ベトナム、省エネ関連法令の改正を検討
2019年11月	労働（職業）安全衛生	マレーシア、労働環境における騒音曝露管理に関する産業実務規範を公開
2019年11月	自動車全般	シンガポール、排ガス量に基づく車両スキーム（VES）を2020年末まで1年間延長
2019年11月	労働（職業）安全衛生	ニュージーランド環境保護庁、GHS7の採用について意見募集
2019年11月	化学物質	ニュージーランド、バルクHFCガスの輸出入許可制度、2020年初から実施
2019年11月	自動車全般	中国工業情報化部、「新エネルギー自動車駆動用バッテリー回収サービス拠点構築および運営ガイドライン」を公布――廃棄駆動用バッテリー回収拠点に関する要求を規定
2019年11月	化学物質	中国交通運輸部など、「危険貨物道路運輸安全管理弁法」を公布し、2020年1月1日より施行――危険化学品の取扱企業も輸送時に遵守すべき規定などを定める
2019年10月	電池	中国生態環境部、「廃鉛蓄電池処理汚染制御技術規範（意見募集稿）」を公表し意見募集――廃鉛蓄電池の収集、保管、輸送、利用及び処分過程での汚染制御について規定
2019年10月	化学物質	中国、RoHSに関連する「電気電子機器有害物質使用制限公共プラットフォーム」を発表し試験運用を開始
2019年10月	廃棄物	中国北京市都市管理委員会、「北京市生活ゴミ管理条例改正案」を公表し意見募集を開始――生活ゴミを排出する事業者や個人の責任を明確にし、対応する罰則を追加
2019年10月	企業の環境管理	中国生態環境部、5業種の環境影響評価要求の重大変更事項リスト（意見募集稿）を公表
2019年10月	企業の環境管理	中国生態環境部、「環境影響評価技術ガイドライン 生態影響」など5本の国家環境保護標準の意見募集稿を公表
2019年10月	土壌汚染と浄化責任	中国生態環境部、「建設用地土壌汚染責任者認定弁法（試行）（意見募集稿）」を公表し意見募集を開始
2019年10月	労働（職業）安全衛生	台湾労働部、「職業安全衛生法施行細則」の一部改正について予告――労災発生時に雇用主が負うべき責任などの規定を追加
2019年10月	環境政策全般	インドネシア、環境保護分野の資金を管理する「環境基金管理庁」を新たに設立
2019年10月	化学物質	タイ、有害物質リストを改正
2019年10月	化学物質	ベトナム、HCFC廃絶に向けたプロジェクトの進捗に関する会議を開催
2019年10月	廃棄物	トルコ、環境都市計画省が「廃油管理規則」案を発表、保管、回収、輸送などを規定
2019年10月	化学物質	韓国政府、マット類や携帯電話ケースなど合成樹脂製品にも安全基準を適用へ
2019年10月	大気汚染	タイ、ゴム製造工場から生じる臭気の基準を制定
2019年9月	自動車全般	中国工業情報化部、「新エネルギー自動車動力蓄電池回収サービスネットワーク拠点構築と運営ガイドライン（意見募集稿）」を公表、収集、保管、安全管理などを規定
2019年9月	化学物質	中国、「化学物質環境リスク評価および管理制御条例」案をWTO/TBT通報、意見募集は10月31日まで――今回の通報稿では、免除範囲が追加
2019年9月	化学物質	中国、RoHS関連標準である「電気電子製品有害物質使用制限適合性評価通則」など3本の国家推奨標準（GB/T）を公布
2019年9月	有害廃棄物	中国生態環境部、「国家危険廃棄物リスト」の改正意見募集稿を公表し、意見募集を開始――7種の危険廃棄物を追加し、7種の危険廃棄物を削除、さらに、8種を統合など
2019年9月	企業の環境管理	中国生態環境部、9本の「汚染物質排出許可証申請及び発給技術規範」の意見募集稿を公表――「塗料、インク、顔料及び類似製品製造業」、「プラスチック製品工業」等を含む
2019年9月	大気汚染	中国北京生態環境局、「2019年北京市大気汚染物質排出自動モニタリング計画」を通達――大型ボイラー使用事業者には9月30日までの自動モニタリング設備設置を要求
2019年9月	化学物質	台湾環境保護署、「新規化学物質および既存化学物質情報登録弁法」に関するQ&Aを発表――化学物質の輸入関連の質問などに回答
2019年9月	製品設計・ラベル	台湾経済部、「空調システム・チラー・エネルギー効率基準」の改正について公告、ウォーターチリングユニットのMEPSなどを規定
2019年9月	容器・包装材	韓国環境部、包装材に等級をつけて規制するための法令改定案を発表
2019年9月	廃棄物	タイ天然資源環境省、プラスチック4製品の禁止を前倒しする意向
2019年9月	化学物質	ベトナム、実験室での化学物質管理に関する通達を制定
2019年9月	製品設計・ラベル	中国グリーン設計・製造産業革新連盟、団体標準の「中古大型家電製品品質評価技術規範」（意見募集稿）を公表し意見募集
2019年9月	自動車全般	台湾経済部、「車両許容消費エネルギー基準および検査管理弁法」の改正を予告――試験モードにWLTCを加え電気自動車関連規定を追加
2019年9月	化学物質	台湾環境保護署、「毒性化学物質輸送管理弁法」の改正を予告――中央主管機関指定の危険有害性を有する懸念化学物質も管理対象へ
2019年9月	地球環境	インド、グジャラート州が世界で初めて粒子状物質に特化した排出権取引制度を実施
2019年8月	廃電気電子機器	タイ、有害物質リストに掲載される「廃電気電子機器」に関する規定の一部を改正する案を公開
2019年8月	化学物質	フィリピン、有害物質含有家庭用品に関する要件緩和措置を撤廃する行政命令を公布
2019年8月	環境政策全般	マレーシア、公害管理および省エネに関するそれぞれの法案を検討中
2019年8月	容器・包装材	シンガポール、各種廃棄物の管理強化を目的とした「資源持続可能性法案」を公開――e-wasteや食品廃棄物が対象
2019年8月	化学物質	ニュージーランド環境省、有害物質評価プロセスの改善案を公表
2019年8月	化学物質	インドネシア、オゾン層破壊物質の輸入規制を一部改正する商業大臣規則を制定
2019年8月	省エネ全般	フィリピン、省エネ法の実施規則案を公開――機器への省エネラベルや施設での省エネなど幅広い内容を規定
2019年8月	化学物質	中国RoHS標準電器電子製品有害物質使用制限符合性評価通則が公布、2020年3月1日より施行
2019年7月	労働（職業）安全衛生	オーストラリア労働安全庁、GHS7への移行で意見募集

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	クリーンエネルギー推進	IRENA、今後10年間の再エネへの投資倍増、年間約83兆円を求める報告書を発表
2019年12月	化学物質	水俣条約の第3回締約国会議（COP3）、2020年までに水銀含有製品の段階的禁止を決定
2019年12月	地球環境	国連環境計画、次の10年間で世界の排出量を毎年7.6％削減し、1.5℃の目標達成を訴え
2019年12月	地球環境	国連気候変動枠組み条約のCOP25、重要議題に合意得られず落胆のうちに閉会
2019年12月	地球環境	285の世界的影響力の高い企業、科学に整合した目標設定、約35％のGHG削減をコミット
2019年11月	地球環境	UNのCool Coalition、効率的で気候に優しい冷房を強力に推進と発表
2019年11月	地球環境	国連とエレンマッカーサー財団、プラスチック汚染根絶イニシアチブの進捗報告
2019年10月	化学物質	POPs条約の専門家委員会、PFHxSの廃絶を勧告、DPの詳細検討を決定
2019年10月	製品設計・ラベル	カタール、エアコンとヒートポンプに関する省エネとラベルに関する技術規則改正をWTOに通知
2019年9月	有害廃棄物	バーゼル条約改正”Ban Amendment”、2019年12月5日に発効
2019年9月	地球環境	適応グローバル委員会、765兆円の利益を生む気候変動を軽減する適応策革新への緊急行動を呼びかけ
2019年9月	地球環境	2019年気候変動サミット開幕、9月23日時点で59締約国のみがNDC更新の意図
2019年8月	水インフラ市場	世界資源研究所、グローバルサウスの都市の水ストレスは従来の理解以上と報告
2019年8月	地球環境	IPCC、気候変動と土地の関係に関する報告書発行
2019年8月	生態系・生物多様性	CDP、森林破壊に対する戦いにおける企業活動の役割に関する報告書発行
2019年7月	労働（職業）安全衛生	国連欧州経済委員会、GHS Rev.8を発表
2019年7月	クリーンエネルギー推進	国際：REN21の報告書「2018年の再エネへの投資は化石燃料発電投資の3倍」
2019年6月	地球環境	CDP報告書、「気候変動は上位企業にとって110兆円のリスク、対応の見返りはそれ以上」
2019年6月	製品設計・ラベル	ケニア、家庭用冷蔵機器の最低エネルギー性能基準に関する技術規則案をWTO/TBTに通知
2019年5月	化学物質	3つの国際条約の締約国、画期的な有害化学物質と廃棄物の規制に合意
2019年5月	生態系・生物多様性	IPBESの報告書、「前例のない種の絶滅が加速し、人間にも深刻な影響」と警告
2019年4月	化学物質	国連環境計画の報告書、「2030年の化学物質生産は倍増、汚染対策が急務」と報告
2019年3月	生態系・生物多様性	国連、「生態系回復の10年」宣言、雇用創出、気候変動対処、食料安全保障を促進めざす
2019年3月	その他	国連環境計画の報告書、「資源の使用量はこの50年で3.7倍以上に、2060年までにさらに2.1倍に、緊急の対策が必要」
2019年3月	廃棄物	南アフリカ、廃棄物の輸出入管理規則採択、’19年7月発効
2019年2月	環境政策全般	WRIの報告書、無秩序な都市の拡大は貧困、格差、環境問題を悪化させると提言
2019年2月	地球環境	国連環境計画、環境に関する新しい課題に関する報告書紹介
2019年1月	地球環境	国連環境計画等、G20に低炭素型インフラへの大胆な気候投資をうったえる報告書発表
2019年1月	地球環境	世界資源研究所（WRI）、土地の効率的利用が食糧や気候変動に与える影響に関するNature誌の記事を紹介
2019年1月	地球環境	モントリオール議定書のキガリ改定発効
2018年12月	地球環境	国連気候変動枠組条約、COP24を前に地球温暖化対策の緊急強化を訴える報告書発表
2018年12月	地球環境	国連気候変動枠組み条約、第24回締約国会議終了
2018年11月	地球環境	HPとIKEA、海洋プラスチックを流通に乗せるNextWaveへの参加を発表
2018年11月	その他	OECDの報告書、2060年の世界の資源使用量は2011年の2倍以上になると予測
2018年10月	地球環境	UNFCCC、低炭素型の経済成長は2030年までに累積約2900兆円の利益を生むとする報告書を紹介
2018年10月	地球環境	OECD他の報告書、圧倒的多数の国の気候変動への取り組みは不十分と危機感
2018年10月	生態系・生物多様性	WRI他の報告書、森林の天蓋減少の27％は農鉱業商品生産のための森林破壊によると報告
2018年9月	地球環境	UNFCCC、地域、企業によるGHG削減を評価した報告書を紹介、パリ協定の目標達成に大きな期待とさらなる努力が必要と訴える
2018年9月	その他	IEA、45年間の世界のプライマリエネルギー生産量の推移を示すデータを公開
2018年7月	省エネ全般	仏SA Engie社、世界で市場拡大する地域冷房プロジェクトへの取り組みに意欲
2018年7月	生態系・生物多様性	世界資源研究所、世界の森林破壊に関するデータ2017を公開
2018年7月	地球環境	6つの政府系ファンド、330兆円をパリ協定にコミットし、ファンドの枠組みを発表
2018年6月	クリーンエネルギー推進	IEA、再生可能エネ発電の普及に伴う電力システムの柔軟性強化に関する報告書発表
2018年6月	クリーンエネルギー推進	南ア、追加の再生エネ・プロジェクトに4100億円の投資募集、さらに今後5年で11兆円
2018年6月	自動車全般	イスラエル、30万シェケルを超える高級車の物品購入税を引き上げへ
2018年5月	地球環境	国連環境計画の報告書、「金融部門の改革により持続可能性のための資金急増」と報告
2018年5月	地球環境	国連SDG7（エネルギー）進捗レポート、「一部前進はしているものの目標達成は険しい」
2018年5月	地球環境	世界銀行の報告書、炭素価格導入急増、2017政府歳入は前年比50%増の約3兆6000億円などと報告
2018年4月	自動車全般	イスラエルのエネルギー相、2030年以降、ガソリン／ディーゼル車輸入禁止の意向
2018年4月	省エネ全般	IEA、省エネの重要性を謳った報告書発行、経済メリットがCO2排出量削減を推進
2018年4月	クリーンエネルギー推進	イスラエル、2030年までに化石燃料の使用を止める計画を発表、天然ガスにシフト
2018年3月	その他	国連の国際資源パネル、「資源効率の良い都市建設戦略が必要」とする報告書発表
2018年3月	自動車全般	イスラエルで古い重量ディーゼル車への微粒子除去装置装着を義務化
2018年3月	製品設計・ラベル	サウジアラビア、小規模太陽光発電システムに関する二つの規則をWTOのTBTに通知
2018年3月	製品設計・ラベル	サウジアラビア、5つの家電品に関する省エネ・節水規格認定
2018年2月	生態系・生物多様性	世界資源研究所、土地修復の経済性と投資の必要性に関する2つの報告書を発行
2018年1月	クリーンエネルギー推進	国際再生可能エネルギー機関、再生可能エネルギーへの資金の流れに関する報告書発行
2018年1月	製品設計・ラベル	ナイジェリア、2018年2月1日製造、輸入より製品証明マーク貼付義務化
2017年12月	環境政策全般	国連環境総会、汚染のない地球を誓約
2017年12月	化学物質	UAE RoHS規則の実施ガイドラインver. 2.0発行
2017年12月	化学物質	サウジアラビア、塗料とワニスに関する技術規則をWTO/TBTに通知
2017年11月	化学物質	ストックホルム条約のPOPs検討委員会、ペルフルオロオクタン酸の収載勧告を1年延期
2017年11月	地球環境	国連環境計画、GHG削減目標強化を訴える『2017年排出ギャップ報告書』発行
2017年10月	クリーンエネルギー推進	国際エネルギー機関、再生可能エネルギーの見通しを発表、太陽光発電が急成長
2017年10月	製品設計・ラベル	UAE、システムや製品用の任意の環境マークに関する法律公布
2017年9月	地球環境	世界銀行、約2160億円に迫る新興国市場向けグリーンボンドファンドの設立を計画
2017年9月	製品設計・ラベル	UAE、2017年8月1日より省エネラベルRFID化
2017年8月	生態系・生物多様性	UNEPニュース、4大商業農産物に関わる大企業の森林破壊抑制活動進捗を報告
2017年7月	クリーンエネルギー推進	REN21の2017年再生可能エネルギーレポート、新設再生可能発電が年間9%増と報告
2017年5月	化学物質	国連の化学物質規制3条約の締約国会議の結果、新たな規制対象物質と見送られた物質
2017年5月	地球環境	世界銀行、気候変動のビジネスチャンス約2500兆円と予測
2017年4月	化学物質	欧州官報、ロッテルダム条約附属書Ⅲの改正に関する欧州理事会決定を公表
2017年3月	地球環境	OECD、2017年の計画：地球環境
2017年3月	地球環境	WHO、報告書「劣悪な環境の代償：170万人の子どもの命」と発表
2017年3月	自動車全般	ICCT報告――米2022～2025年モデル軽量車GHG排出基準と燃費基準は現行のままで遵守可能
2017年3月	クリーンエネルギー推進	UAE、コスト最安の200MWメガソーラー完成――2030年には5000MWに
2017年2月	化学物質	ブラジル、2020年に向けた第5回国際化学物質管理会議（ICCM 5）を主催
2017年2月	化学物質	オマーン、アスベストを含む製品、混合物の製造と輸入を禁止する大臣決定案をWTOへ届出
2017年2月	化学物質	OECDの化学物質に関する2017年の政策研究計画(2)――バイオセーフティ、リスク管理措置の評価他
2016年12月	クリーンエネルギー推進	IEA、今後5年間における世界の石炭需要は減少と予測
2016年11月	容器・包装材	ユーラシア経済委員会により関税同盟技術規則「包装の安全性について」の関連事項が改正された
2016年11月	その他	ユーラシア関税同盟技術規則への適合評価書類を税関申告書に添えて提出する必要のある児童用品一覧が更新された
2016年10月	企業の環境管理	CDP、報告書「総所有コストに対する考え方の劇的な変化」を発行
2016年10月	省エネ全般	国際エネルギー機関の報告書、「エネルギー価格の低迷でも省エネが前進」と発表
2016年10月	クリーンエネルギー推進	IEA、5年間で42％増加するという中期的な再生可能エネルギー市場報告書を発表
2016年9月	クリーンエネルギー推進	IEA、2015年の世界エネルギー投資動向を発表――前年比8%マイナス
2016年8月	化学物質	国際がん研究機関、7物質の発がん性を2017年6月までに評価する予定
2016年7月	廃電気電子機器	ガーナ、有害廃棄物とe-wasteを規制する法律が国会を通過
2016年6月	地球環境	世界のグリーンボンド発行額急成長、2016年には約6兆円、やがては100兆円台へ
2016年6月	企業の環境管理	国連グローバルコンパクトの報告書、「持続可能性の重要性に関する企業の意識向上」と報告
2016年5月	製品設計・ラベル	サウジアラビアのランプに関するエネルギー効率とラベルに関する標準発効
2016年4月	地球環境	多国間「炭素価格リーダーシップ連合」、炭素価格制度の大幅拡大に合意、国連気候変動枠組み条約の会議で宣言予定
2016年4月	クリーンエネルギー推進	国際再生可能エネルギー機関、2015年における再生エネルギー新規設備容量が152GWと過去最大と発表
2016年4月	省エネ全般	ベラルーシ政府が2016～2020年度省エネ国家プログラムを承認
2016年2月	化学物質	OECDの化学物質に関する2016年の計画（1）――統合的アプローチと化学事故に関する取り組み
2016年2月	化学物質	OECDの報告書、家庭ごみ中のナノ材料による環境リスクに対し、緊急な研究が必要と警告
2016年2月	自動車全般	UAE、2017年から乗用車と軽運搬自動車の燃費ラベル制度スタート
2016年1月	地球環境	HSBC、2016年のグリーンボンド発行残高は昨年比最大ほぼ倍の約19兆円へ拡大と予測
2015年11月	地球環境	UNFCCCへの約束草案では目標の42％、気象コンサル会社がさらなる削減の必要性と可能性を指摘
2015年11月	その他	コンサルティング会社、「マイクログリッドが世界で主流に」と報告――その約半分はリモート・マイクログリット

環境違反事例

近年、欧米諸国に加え中国はじめ新興国でも、現地当局による生産工場の環境コンプライアンス違反の取り締まりが厳しくなっております。弊社の海外環境法規制モニタリングサービスは、今までは生産拠点に環境管理を一任していたが、日本側でも環境規制の最新動向を把握し、迅速に対応できる体制を整えたい、環境コンプライアンス違反のリスクを回避したいと考えている企業様の一助となる情報サービスです。

海外環境監査支援サービス

違反事例や取り締まり、関連情報について取り上げた記事の一部のタイトルを以下に挙げます（不定期更新）。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	有害廃棄物	インドネシア、環境汚染のかどで有害廃棄物処理会社の社長を逮捕
2020年2月	企業の環境管理	メキシコ、アルミのインゴットの製造事業所に対し、閉鎖処分が科された
2020年2月	化学物質	欧州化学業界団体Cefic、REACH違反の消費財の大半は欧州外からの輸入品と指摘
2020年1月	自動車全般	ドイツ、ディーゼル車排ガス不正操作事件がボルボのユーロ5ディーゼル車に波及
2020年1月	企業の環境管理	オーストラリア連邦裁、VWに消費者法違反で8600万ドルの罰金
2020年1月	廃電気電子機器	英環境庁、WEEEのPOPs廃棄物違法保管処理状態を2020年7月まで罰せず猶予
2020年1月	水質汚染・水資源管理	タイPCD、政府庁舎からの排水を検査した結果、60％以上で基準値オーバーを確認
2019年12月	化学物質	欧州化学品庁取り締まりプロジェクトREF-6のレポート公表――44%の混合物が違反
2019年12月	企業の環境管理	メキシコ、①コンクリート、セメント工場、②貨物車両駐車施設に対し閉鎖措置を適用
2019年12月	水質汚染・水資源管理	フィリピン、河川に有毒廃棄物を投棄したかどで9人が逮捕
2019年12月	環境政策全般	インド環境裁判所、デリー政府に居住区域にある4774ユニットの閉鎖を命令
2019年12月	企業の環境管理	メキシコ、アルミニウムの製錬施設に有害廃棄物の処理不備によって閉鎖処分を科した
2019年12月	環境政策全般	EU環境法の執行を怠るオーストリアなどの加盟国に欧州委員会が違反追及手続き
2019年12月	大気汚染	メキシコ、白物部品の生産および亜鉛メッキの2施設に対し一時閉鎖処分を科した
2019年11月	化学物質	欧州化学品庁、2021年取り締まりプロジェクトの焦点をREACH認可に決定
2019年11月	化学物質	欧州化学品庁、成形品中の物質に関する取り締まりプロジェクトの結果を公表
2019年11月	廃電気電子機器	マレーシア・ジョホール州、違法なe-waste処理業者に厳しい姿勢を見せる
2019年11月	水質汚染・水資源管理	中国広東省生態環境庁、各地に散在する小規模汚染企業への取締り活動の成果を発表
2019年11月	環境政策全般	EU法執行を怠る加盟国に欧州委員会が毎月恒例の違反追及手続き、廃棄物関連など
2019年11月	企業の環境管理	メキシコ、大気汚染物質の排出管理不備により鉄屑製錬施設に一時閉鎖処分を科した
2019年10月	廃棄物	韓国環境部、廃棄物処理に関する規定を強化へ、違反した場合、罰金額は2倍に
2019年10月	化学物質	ベトナム、グリホサートを含む除草剤の輸入を禁止
2019年10月	製品設計・ラベル	タイ、消費者製品へのラベル表示に関する告示案をWTO/TBT通報
2019年10月	企業の環境管理	米政府、大気浄化法違反のHyundaiと和解――違法エンジン搭載の建設重機を輸入･販売
2019年10月	企業の環境管理	米EPA、化学物質関連の違反で西海岸の数社と和解
2019年10月	化学物質	中国国家標準化管理委員会、「建築用壁面塗料」など7種の製品における有害物質の制限量を規定した国家標準案をWTO/TBT通報
2019年10月	環境政策全般	中国生態環境部、「『澄んだ水と緑の山は金山、銀山である』実践革新的拠点建設管理規定（試行）」を発表
2019年9月	企業の環境管理	バングラデシュ環境局、環境法令違反で3社に対して計270万円の罰金を科す
2019年9月	自動車全般	米EPA、燃費ラベル表示の訂正をVolkswagen Groupの4社に要求――排出クレジットの返上も
2019年9月	自動車全般	米EPAと運輸省、CARBの自動車メーカー4社との合意について連邦法違反を通告
2019年9月	企業の環境管理	米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準違反で輸入企業に制裁金
2019年9月	電池	ドイツ廃棄物処理業界、リチウム電池デポジット制度を提案――相次ぐ火災対策で
2019年8月	環境政策全般	ラオス、プラスチック廃棄物加工工場の新事業許可発給を一時停止
2019年8月	企業の環境管理	米の個人投資家ら、PFAS問題で3Mを相手取って集団代表訴訟
2019年8月	環境政策全般	チリ環境省、環境犯罪に関する特別法案の罰金額を、国会及び最高裁のコメントを受けて3倍以上に修正
2019年8月	化学物質	英衣料品販売大手リバーアイランド、基準値超えるカドミウム、鉛の含有で女性服をリコール
2019年8月	労働（職業）安全衛生	中国応急管理部、全国化学工業を対象にした取り締まり検査を実施――6つの検査グループを天津市など6省に派遣し、危険化学品の貯蔵場所の安全性などを検査
2019年8月	化学物質	仏DGCCRF、化学物質を含む日用品に関してCLP規則違反を指摘
2019年8月	電池	オーストリア、リチウム電池による廃棄物処理場の火災防止に官民で共同対処へ
2019年8月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物および排気の処理の不備により、2施設に一時閉鎖処分を科した
2019年8月	自動車全般	米国家道路交通安全局、CAFE基準違反の制裁金額を1997年レベルに据置き
2019年7月	環境政策全般	ブラジル下院、騒音公害を環境犯罪に組み入れる法案を審議
2019年7月	企業の環境管理	米政府、各種環境法規に違反したDow Siliconesと和解
2019年7月	水質汚染・水資源管理	タイ天然資源環境省、環境違反のかどで地場企業を告訴――2000万円の損害賠償金を請求
2019年7月	廃棄物	マレーシア・ジョホール州、環境違反に対して37の示談書を発行
2019年7月	廃電気電子機器	ドイツ環境庁、電気電子機器等の違法輸入をなくすようオンライン取引業者に警告
2019年7月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、環境認可証の不備等により、5施設に一時停止を命令
2019年7月	企業の環境管理	チリ環境省、PRTR報告義務を怠っている7494の事業所について環境監査局に報告
2019年7月	企業の環境管理	中国生態環境部、2019年第1四半期に基準を著しく超過して主要汚染物質を排出した重点汚染物質排出事業者115社を公表
2019年7月	水質汚染・水資源管理	シンガポール、38社が排水違反のかどで処罰される
2019年6月	化学物質	タイ工業省、2016年末までに申請されたCBI手続きの未完了書類を処分へ――手続き継続を希望する場合は当局に連絡するよう要請
2019年6月	製品設計・ラベル	インド、エネルギー効率局が省エネ評価虚偽の製品について消費者へ注意を呼び掛ける
2019年6月	廃棄物	マレーシア、違法な廃プラリサイクル工場の操業停止は困難な状況
2019年6月	廃棄物	ベトナム、輸入廃棄物が詰まった3000ものコンテナが港に滞留
2019年6月	化学物質	欧州650以上の企業がREACH規則の安全性データ要件を未だに満たさず
2019年5月	水質汚染・水資源管理	インドネシア・バンテン州、5年間で400以上の工場の環境汚染に対処
2019年5月	企業の環境管理	中国生態環境部、汚染物質の排出基準を著しく超過した5つの事業者を公開処分へ――各事業者の名称や違反状況を公表
2019年5月	廃棄物	台湾環境保護署、「使い捨てプラスチックストローの使用制限対象および実施方式」を公告――7月1日以降、違反者は罰金処分
2019年5月	廃電気電子機器	英環境庁、家電生産者191社が加入するWEEE法令遵守スキームを法令違反で調査
2019年4月	企業の環境管理	米EPA、カリフォルニア州の工場で連邦有害廃棄物管理法に違反したTeslaと和解が成立
2019年4月	自動車全般	欧州委員会、独自動車3社に競争法違反警告、排ガス浄化技術に関する談合の疑いで
2019年4月	化学物質	スウェーデン化学品庁、有害化学物質の含有違反で18の企業を検察官に報告
2019年3月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備により自動車スクラップ施設に一時閉鎖を命令
2019年3月	企業の環境管理	香港、過去5年間における輸出入禁止品等の取り締まり状況に関する文書を発表
2019年3月	自動車全般	米EPA、ディフィート･デバイスの件で自動車部品メーカー3社と和解
2019年3月	自動車全般	米CARB、違法アフターマーケット部品販売で大手オンライン小売業者に制裁
2019年3月	化学物質	ノルウェー、電気電子機器11サンプルから禁止物質短鎖塩素化パラフィンを検出
2019年3月	企業の環境管理	ブラジル環境・再生可能天然資源院、石油漏出に対し約2億4000万円の罰金を賦課
2019年2月	廃電気電子機器	香港、製品環境配慮責任条例違反の販売者に初の有罪判決
2019年2月	企業の環境管理	ペルー環境監査局、大気汚染防止措置および水・土壌・生態系への汚染除去措置を命令
2019年2月	企業の環境管理	ブラジル、ダム決壊事故により資源開発会社に対し約75億円の罰金、賦課
2019年1月	企業の環境管理	米NY州司法局、高濃度の鉛含む子ども向け玩具販売した大手スーパーらを提訴
2018年12月	廃棄物	フィリピンDENR、固形廃棄物管理計画の実施を怠った地方政府を告訴する方針
2018年12月	廃棄物	ベトナム、廃棄物の投棄をめぐる環境法令違反に関する最近の事例
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、REF-5の報告書を公表――296の違反、665の取り締まり措置
2018年12月	大気汚染	メキシコ連邦監査局、大気汚染防止不備によって鋳造企業に対し操業停止を科した
2018年12月	廃棄物	ロシアで環境賦課金の不払い企業に25万ルーブル以上の罰金が科せられる見通し
2018年11月	化学物質	EU、化学物質法令の非遵守に対する取り締まりや罰則の調和化が議論される
2018年11月	環境政策全般	マレーシア・サラワク州、環境違反への罰則を強化する法案を全会一致で可決
2018年11月	化学物質	米EPA、有害物質に関する告知･届出義務違反の2社と和解
2018年11月	企業の環境管理	中国福建省漳州市龍文区環境保護局、環境保護に関する大規模検査を実施――VOCs企業などを重点に環境法違反行為を取り締る
2018年11月	廃棄物	インドのマハーラーシュトラ州、93のプラスチック製造ユニットに対して閉鎖通告を発行
2018年11月	環境政策全般	スイス政府、環境犯罪や違反行為に対処するための調整グループ設置を閣議決定
2018年10月	自動車全般	独オペルのインシグニア、カスケーダ、ザフィーラもdefeat device装着でリコール
2018年10月	廃電気電子機器	英環境庁、2017年WEEE法令遵守料金の不払いで法令遵守スキームを強制執行
2018年10月	労働（職業）安全衛生	シンガポール、塩素ガス漏出事故に対して20万シンガポールドルの罰金
2018年10月	自動車全般	独ダイムラーがカーエアコン冷媒にR-134aを使うのを黙認したドイツ政府は違法
2018年10月	化学物質	英HSE、多くの小売業者が鉛を含むはんだを一般人に提供している法令違反を把握
2018年10月	自動車全般	欧州司法裁判所、ダイムラー社による禁止冷媒使用をめぐり、ドイツ政府の義務違反を認める
2018年10月	自動車全般	米EPAと司法省、ディフィート･デバイスの件でDerive Systemsと和解
2018年10月	自動車全般	欧州委員会、排ガス浄化技術開発をめぐるカルテル疑惑で独自動車大手に対する本格調査開始
2018年9月	環境政策全般	中国生態環境部、2018年1月～8月までの行政処罰案件と「環境保護法」関連弁法の実施状況について報告――処罰件数は10万件超、没収金額は91億元以上に
2018年9月	企業の環境管理	メキシコ・グアナファト州、2016年2月から11月、126企業訪問、140件環境監査実施
2018年9月	土壌汚染と浄化責任	ペルー環境監査機関、鉱山企業に対し、酸性水排出により土壌浄化措置を命令
2018年9月	化学物質	フィンランド当局、はんだ等の高濃度鉛含有製品が今なお販売されていると警告
2018年9月	水質汚染・水資源管理	メキシコ連邦監査局、繊維企業に対し排水処理不備によって排水停止処分を命令
2018年9月	環境政策全般	ロシア天然資源環境省が法改正により環境保護法に違反した企業に対する罰則を厳しくする意向
2018年8月	企業の環境管理	メキシコ、国道等輸送中の有害廃棄物28トンが不適切に取り扱われていたことが判明
2018年8月	廃棄物	マレーシア、廃プラスチックの輸入を3か月間停止
2018年8月	労働（職業）安全衛生	米EPAと司法省、メチルメルカプタン放出事故のDuPontと和解

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	化学物質	欧州化学業界団体Cefic、REACH違反の消費財の大半は欧州外からの輸入品と指摘
2020年1月	自動車全般	ドイツ、ディーゼル車排ガス不正操作事件がボルボのユーロ5ディーゼル車に波及
2020年1月	廃電気電子機器	英環境庁、WEEEのPOPs廃棄物違法保管処理状態を2020年7月まで罰せず猶予
2019年12月	化学物質	欧州化学品庁取り締まりプロジェクトREF-6のレポート公表――44%の混合物が違反
2019年12月	環境政策全般	EU環境法の執行を怠るオーストリアなどの加盟国に欧州委員会が違反追及手続き
2019年11月	化学物質	欧州化学品庁、2021年取り締まりプロジェクトの焦点をREACH認可に決定
2019年11月	化学物質	欧州化学品庁、成形品中の物質に関する取り締まりプロジェクトの結果を公表
2019年11月	環境政策全般	EU法執行を怠る加盟国に欧州委員会が毎月恒例の違反追及手続き、廃棄物関連など
2019年9月	電池	ドイツ廃棄物処理業界、リチウム電池デポジット制度を提案――相次ぐ火災対策で
2019年8月	化学物質	英衣料品販売大手リバーアイランド、基準値超えるカドミウム、鉛の含有で女性服をリコール
2019年8月	化学物質	仏DGCCRF、化学物質を含む日用品に関してCLP規則違反を指摘
2019年8月	電池	オーストリア、リチウム電池による廃棄物処理場の火災防止に官民で共同対処へ
2019年7月	廃電気電子機器	ドイツ環境庁、電気電子機器等の違法輸入をなくすようオンライン取引業者に警告
2019年6月	化学物質	欧州650以上の企業がREACH規則の安全性データ要件を未だに満たさず
2019年5月	廃電気電子機器	英環境庁、家電生産者191社が加入するWEEE法令遵守スキームを法令違反で調査
2019年4月	化学物質	スウェーデン化学品庁、有害化学物質の含有違反で18の企業を検察官に報告
2019年4月	自動車全般	欧州委員会、独自動車3社に競争法違反警告、排ガス浄化技術に関する談合の疑いで
2019年3月	化学物質	ノルウェー、電気電子機器11サンプルから禁止物質短鎖塩素化パラフィンを検出
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、REF-5の報告書を公表――296の違反、665の取り締まり措置
2018年12月	廃棄物	ロシアで環境賦課金の不払い企業に25万ルーブル以上の罰金が科せられる見通し
2018年11月	化学物質	EU、化学物質法令の非遵守に対する取り締まりや罰則の調和化が議論される
2018年11月	環境政策全般	スイス政府、環境犯罪や違反行為に対処するための調整グループ設置を閣議決定
2018年10月	自動車全般	独オペルのインシグニア、カスケーダ、ザフィーラもdefeat device装着でリコール
2018年10月	廃電気電子機器	英環境庁、2017年WEEE法令遵守料金の不払いで法令遵守スキームを強制執行
2018年10月	自動車全般	独ダイムラーがカーエアコン冷媒にR-134aを使うのを黙認したドイツ政府は違法
2018年10月	化学物質	英HSE、多くの小売業者が鉛を含むはんだを一般人に提供している法令違反を把握
2018年10月	自動車全般	欧州司法裁判所、ダイムラー社による禁止冷媒使用をめぐり、ドイツ政府の義務違反を認める
2018年10月	自動車全般	欧州委員会、排ガス浄化技術開発をめぐるカルテル疑惑で独自動車大手に対する本格調査開始
2018年9月	化学物質	フィンランド当局、はんだ等の高濃度鉛含有製品が今なお販売されていると警告
2018年9月	環境政策全般	ロシア天然資源環境省が法改正により環境保護法に違反した企業に対する罰則を厳しくする意向
2018年7月	大気汚染	ロシアで汚染物質発生源への自動監視システム設置義務違反に対し罰金が課される見通し
2018年6月	企業の環境管理	オランダ、故意に法令に違反している有害物質取扱い企業に厳しい規制を適用へ
2018年5月	製品設計・ラベル	スウェーデン、上市された化学製品の約11%からCLP規則ラベル表示違反を摘発
2018年4月	廃棄物	英国政府、廃棄物違法投棄などの環境犯罪を取り締まるため環境庁の権限を強化
2018年3月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電気電子機器の鉛の含有制限値の超過などのため16社を裁判所へ報告
2018年2月	廃棄物	英国環境省、一般家庭による廃棄物の不法投棄に定額反則金徴収制度を導入へ
2018年2月	化学物質	欧州化学品庁、取締プロジェクト（REF4）の報告書を公表――フタル酸の違反が顕著
2018年2月	化学物質	英国、Fガス規則違反に対し20万ポンド以下の罰金を科す民事罰を独自に導入へ
2018年2月	製品設計・ラベル	ノルウェー環境庁、製品ラベル表示違反で49品目の電気電子機器を市場から撤去
2018年2月	大気汚染	欧州委員会が大気法違反9カ国の説明を一蹴、近日中に有効な対策を示さねば提訴へ
2018年1月	環境政策全般	欧州委員会、大気法違反国の閣僚会合の開催と新たなEU環境法順守支援策を発表
2017年12月	生態系・生物多様性	デンマーク企業、EU木材規則違反で罰金
2017年11月	化学物質	欧州諸国の当局の共同調査でREACH規則の制限物質使用条件を満たさぬ製品が比較的高い割合で見つかる
2017年10月	製品設計・ラベル	ドイツの大半の州は家電エネルギーラベルの法令遵守状況を十分に監督しておらず
2017年10月	廃電気電子機器	ドイツ、WEEE引き取り拒否でIKEAが敗訴――裁判所がWEEE引き取りを命令
2017年9月	化学物質	スウェーデン化学品庁、2012年から16年に環境法令違反664件を通報
2017年9月	企業の環境管理	ノルウェーで新たな環境影響アセスメント規則が施行、違反に対する厳罰を導入
2017年8月	廃電気電子機器	英国で販売されているLEDランプの2割がWEEE規則違反――業界団体が告発
2017年7月	企業の環境管理	英環境庁、温室効果ガス排出量取引制度規則違反で日系企業などのべ19事業者に制裁金
2017年6月	廃電気電子機器	ドイツ環境省、小売店によるWEEE引き取り拒否に警告――6月1日以降は罰金刑
2017年5月	自動車全般	欧州委員会、フィアット搭載のディフィートデバイスをめぐり、伊政府に対するEU自動車型式認証法規への義務違反調査手続き開始
2017年3月	水質汚染・水資源管理	英国テムズウォーター、テムズ川への生下水放出で空前の2036万ポンドの罰金刑
2016年12月	化学物質	スウェーデン、USBケーブルとコネクタに対するRoHS検査で24%が濃度制限違反
2016年12月	化学物質	スウェーデン化学品庁、低価格家電の約4割から特定禁止有害物質を検出
2016年10月	化学物質	スウェーデン、製品有害物質検査で最も法令違反率が高いのは電気電子機器と総括
2016年10月	化学物質	ドイツでREACH規則の登録義務に違反した企業は14%――輸入者に違反集中
2016年10月	生態系・生物多様性	環境NGO、ミャンマー産チーク材がEU木材規則違反でEUに上市されていると報告
2016年10月	化学物質	ドイツ、REACH制限物質リスト違反のインターネット取引を年間約1000件摘発
2016年8月	廃棄物	ロシア、環境法違反の3分の1を廃棄物取り扱い関連が占める
2016年7月	自動車全般	欧州トラックメーカーに過去最高の罰金、排ガス規制順守めぐるカルテルなどで
2016年7月	廃電気電子機器	英裁判所、WEEE証明書詐欺男に禁固7年半の実刑判決――環境犯罪で記録的量刑
2016年6月	廃電気電子機器	仏消費者団体、ネット販売における使用済みEEEの個別引き取り義務の不履行を告発
2016年6月	化学物質	スイス州立試験所、殺生物性製品で処理された成形品の7割にラベル表示違反を確認
2016年6月	化学物質	仏環境保護団体APE、食料品におけるナノ粒子状物質の成分表示義務違反を告発

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	企業の環境管理	メキシコ、アルミのインゴットの製造事業所に対し、閉鎖処分が科された
2019年12月	企業の環境管理	メキシコ、①コンクリート、セメント工場、②貨物車両駐車施設に対し閉鎖措置を適用
2019年12月	企業の環境管理	メキシコ、アルミニウムの製錬施設に有害廃棄物の処理不備によって閉鎖処分を科した
2019年12月	大気汚染	メキシコ、白物部品の生産および亜鉛メッキの2施設に対し一時閉鎖処分を科した
2019年11月	企業の環境管理	メキシコ、大気汚染物質の排出管理不備により鉄屑製錬施設に一時閉鎖処分を科した
2019年10月	企業の環境管理	米政府、大気浄化法違反のHyundaiと和解――違法エンジン搭載の建設重機を輸入･販売
2019年10月	企業の環境管理	米EPA、化学物質関連の違反で西海岸の数社と和解
2019年9月	自動車全般	米EPA、燃費ラベル表示の訂正をVolkswagen Groupの4社に要求――排出クレジットの返上も
2019年9月	自動車全般	米EPAと運輸省、CARBの自動車メーカー4社との合意について連邦法違反を通告
2019年9月	企業の環境管理	米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準違反で輸入企業に制裁金
2019年8月	企業の環境管理	米の個人投資家ら、PFAS問題で3Mを相手取って集団代表訴訟
2019年8月	環境政策全般	チリ環境省、環境犯罪に関する特別法案の罰金額を、国会及び最高裁のコメントを受けて3倍以上に修正
2019年8月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物および排気の処理の不備により、2施設に一時閉鎖処分を科した
2019年8月	自動車全般	米国家道路交通安全局、CAFE基準違反の制裁金額を1997年レベルに据置き
2019年7月	環境政策全般	ブラジル下院、騒音公害を環境犯罪に組み入れる法案を審議
2019年7月	企業の環境管理	米政府、各種環境法規に違反したDow Siliconesと和解
2019年7月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、環境認可証の不備等により、5施設に一時停止を命令
2019年7月	企業の環境管理	チリ環境省、PRTR報告義務を怠っている7494の事業所について環境監査局に報告
2019年4月	企業の環境管理	米EPA、カリフォルニア州の工場で連邦有害廃棄物管理法に違反したTeslaと和解が成立
2019年3月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備により自動車スクラップ施設に一時閉鎖を命令
2019年3月	自動車全般	米EPA、ディフィート･デバイスの件で自動車部品メーカー3社と和解
2019年3月	自動車全般	米CARB、違法アフターマーケット部品販売で大手オンライン小売業者に制裁
2019年3月	企業の環境管理	ブラジル環境・再生可能天然資源院、石油漏出に対し約2億4000万円の罰金を賦課
2019年2月	企業の環境管理	ペルー環境監査局、大気汚染防止措置および水・土壌・生態系への汚染除去措置を命令
2019年2月	企業の環境管理	ブラジル、ダム決壊事故により資源開発会社に対し約75億円の罰金、賦課
2019年1月	企業の環境管理	米NY州司法局、高濃度の鉛含む子ども向け玩具販売した大手スーパーらを提訴
2018年12月	大気汚染	メキシコ連邦監査局、大気汚染防止不備によって鋳造企業に対し操業停止を科した
2018年11月	化学物質	米EPA、有害物質に関する告知･届出義務違反の2社と和解
2018年10月	自動車全般	米EPAと司法省、ディフィート･デバイスの件でDerive Systemsと和解
2018年9月	企業の環境管理	メキシコ・グアナファト州、2016年2月から11月、126企業訪問、140件環境監査実施
2018年9月	土壌汚染と浄化責任	ペルー環境監査機関、鉱山企業に対し、酸性水排出により土壌浄化措置を命令
2018年9月	水質汚染・水資源管理	メキシコ連邦監査局、繊維企業に対し排水処理不備によって排水停止処分を命令
2018年8月	企業の環境管理	メキシコ、国道等輸送中の有害廃棄物28トンが不適切に取り扱われていたことが判明
2018年8月	労働（職業）安全衛生	米EPAと司法省、メチルメルカプタン放出事故のDuPontと和解
2018年7月	化学物質	米EPA、ニューイングランド地方でTRI報告義務違反の4社と和解
2018年7月	有害廃棄物	メキシコ環境監査局、違法輸入されたアルミニウム鉱滓を原産地エクアドルに積戻しすることを命令
2018年7月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備によって、3事業者に対し操業停止を命じた
2018年5月	自動車全般	米カリフォルニア州、低炭素燃料基準で罰金適用――3社に総額78万5000ドル
2018年5月	企業の環境管理	メキシコ、化学品企業に対し有害廃棄物の処理不備のため罰金約2億円を科した
2018年4月	製品設計・ラベル	米国、DOEに4つの省エネ基準公布を命令する連邦地方裁判所命令が停止
2018年4月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物管理不備のため、カートンボックス製造企業に操業停止を命令
2018年4月	企業の環境管理	ブラジル・ミナス州、水資源汚染によって英大手鉱業企業に約40億円の罰金を科す
2018年3月	企業の環境管理	米EPA、大手化学メーカーChemoursに対しTSCAのもとで初の違反通告
2018年3月	企業の環境管理	メキシコ、自動車企業（現代、プジョー、起亜）現地法人に環境法違反で罰則を科した
2018年2月	自動車全般	米JEGS、不正な非純正部品の販売でCARBと和解――制裁金170万ドル支払い
2018年2月	企業の環境管理	ブラジル、石油公社の虚偽の水質報告に対し、当局は5億円に上る違反として訴えた
2018年2月	企業の環境管理	メキシコ、自動車部品工場に大気汚染管理の認可未取得のため、稼動停止処分を科した
2018年1月	自動車全般	米EPAとスクール･バス会社、アイドリング時間短縮で和解
2017年12月	大気汚染	米EPA、大気浄化法違反の件でHusqvarnaと和解
2017年12月	自動車全般	アルゼンチン、自動車の製造・輸入事業者に対しCO2排出量の申告義務を課す
2017年12月	自動車全般	米EPA、加州法令違反のウォルマートおよび米GSAと和解
2017年11月	労働（職業）安全衛生	ブラジル、労働安全規則違反により、メルセデスベンツに賠償金100万レアルを賦課
2017年10月	化学物質	米加州、市民による警告義務違反訴訟の透明性増すプロポジション65の改正法が成立
2017年9月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、排気管理不備によりアルミ精錬所を一時操業停止処分
2017年9月	化学物質	米EPA、CDR規則違反の日系企業と和解
2017年9月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局が電気モーターの製造事業所に一時操業停止を命令
2017年8月	自動車全般	米カリフォルニア州大気資源委員会、トレーラー･トラック規制違反で鉄道会社に制裁
2017年8月	水質汚染・水資源管理	米EPA、アラスカの自動車廃液投棄井に閉鎖命令
2017年8月	水質汚染・水資源管理	米の環境団体、PVCなどによる水質汚染でFormosa Plasticsを提訴
2017年8月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局が河川への排水を調査、無許可による汚水排出に停止を命令
2017年8月	大気汚染	米司法省とEPA、Harcros Chemicalsと和解――放出事故防止策改善などで
2017年7月	自動車全般	米国におけるVW車排ガス不正、最終和解でカリフォルニア州に1億5300万ドル追加支払い
2017年6月	製品設計・ラベル	米国エネルギー省長官、省エネ規則公布遅れにより告訴される
2017年6月	企業の環境管理	メキシコ環境法違反に罰則：1.自動車、2.廃棄物、3.使用済みバッテリー、4.環境影響評価
2017年5月	自動車全般	米EPA、加州法令違反のトラック企業3社に約20万ドルの罰金適用で和解
2017年5月	自動車全般	米政府、Fiat Chryslerを大気浄化法違反で民事提訴

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年2月	有害廃棄物	インドネシア、環境汚染のかどで有害廃棄物処理会社の社長を逮捕
2020年1月	企業の環境管理	オーストラリア連邦裁、VWに消費者法違反で8600万ドルの罰金
2020年1月	水質汚染・水資源管理	タイPCD、政府庁舎からの排水を検査した結果、60％以上で基準値オーバーを確認
2019年12月	環境政策全般	インド環境裁判所、デリー政府に居住区域にある4774ユニットの閉鎖を命令
2019年12月	水質汚染・水資源管理	フィリピン、河川に有毒廃棄物を投棄したかどで9人が逮捕
2019年11月	廃電気電子機器	マレーシア・ジョホール州、違法なe-waste処理業者に厳しい姿勢を見せる
2019年11月	水質汚染・水資源管理	中国広東省生態環境庁、各地に散在する小規模汚染企業への取締り活動の成果を発表
2019年10月	廃棄物	韓国環境部、廃棄物処理に関する規定を強化へ、違反した場合、罰金額は2倍に
2019年10月	化学物質	ベトナム、グリホサートを含む除草剤の輸入を禁止
2019年10月	製品設計・ラベル	タイ、消費者製品へのラベル表示に関する告示案をWTO/TBT通報
2019年10月	化学物質	中国国家標準化管理委員会、「建築用壁面塗料」など7種の製品における有害物質の制限量を規定した国家標準案をWTO/TBT通報
2019年10月	環境政策全般	中国生態環境部、「『澄んだ水と緑の山は金山、銀山である』実践革新的拠点建設管理規定（試行）」を発表
2019年9月	企業の環境管理	バングラデシュ環境局、環境法令違反で3社に対して計270万円の罰金を科す
2019年8月	環境政策全般	ラオス、プラスチック廃棄物加工工場の新事業許可発給を一時停止
2019年8月	労働（職業）安全衛生	中国応急管理部、全国化学工業を対象にした取り締まり検査を実施――6つの検査グループを天津市など6省に派遣し、危険化学品の貯蔵場所の安全性などを検査
2019年7月	水質汚染・水資源管理	タイ天然資源環境省、環境違反のかどで地場企業を告訴――2000万円の損害賠償金を請求
2019年7月	廃棄物	マレーシア・ジョホール州、環境違反に対して37の示談書を発行
2019年7月	企業の環境管理	中国生態環境部、2019年第1四半期に基準を著しく超過して主要汚染物質を排出した重点汚染物質排出事業者115社を公表
2019年7月	水質汚染・水資源管理	シンガポール、38社が排水違反のかどで処罰される
2019年6月	化学物質	タイ工業省、2016年末までに申請されたCBI手続きの未完了書類を処分へ――手続き継続を希望する場合は当局に連絡するよう要請
2019年6月	製品設計・ラベル	インド、エネルギー効率局が省エネ評価虚偽の製品について消費者へ注意を呼び掛ける
2019年6月	廃棄物	マレーシア、違法な廃プラリサイクル工場の操業停止は困難な状況
2019年6月	廃棄物	ベトナム、輸入廃棄物が詰まった3000ものコンテナが港に滞留
2019年5月	水質汚染・水資源管理	インドネシア・バンテン州、5年間で400以上の工場の環境汚染に対処
2019年5月	企業の環境管理	中国生態環境部、汚染物質の排出基準を著しく超過した5つの事業者を公開処分へ――各事業者の名称や違反状況を公表
2019年5月	廃棄物	台湾環境保護署、「使い捨てプラスチックストローの使用制限対象および実施方式」を公告――7月1日以降、違反者は罰金処分
2019年3月	企業の環境管理	香港、過去5年間における輸出入禁止品等の取り締まり状況に関する文書を発表
2019年2月	廃電気電子機器	香港、製品環境配慮責任条例違反の販売者に初の有罪判決
2018年12月	廃棄物	フィリピンDENR、固形廃棄物管理計画の実施を怠った地方政府を告訴する方針
2018年12月	廃棄物	ベトナム、廃棄物の投棄をめぐる環境法令違反に関する最近の事例
2018年11月	環境政策全般	マレーシア・サラワク州、環境違反への罰則を強化する法案を全会一致で可決
2018年11月	企業の環境管理	中国福建省漳州市龍文区環境保護局、環境保護に関する大規模検査を実施――VOCs企業などを重点に環境法違反行為を取り締る
2018年11月	廃棄物	インドのマハーラーシュトラ州、93のプラスチック製造ユニットに対して閉鎖通告を発行
2018年10月	労働（職業）安全衛生	シンガポール、塩素ガス漏出事故に対して20万シンガポールドルの罰金
2018年9月	環境政策全般	中国生態環境部、2018年1月～8月までの行政処罰案件と「環境保護法」関連弁法の実施状況について報告――処罰件数は10万件超、没収金額は91億元以上に
2018年8月	廃棄物	マレーシア、廃プラスチックの輸入を3か月間停止
2018年6月	廃電気電子機器	タイ、中国系E-waste分解工場を環境法令違反で摘発
2018年4月	水質汚染・水資源管理	ベトナムのハイズオン省で韓国の電気電子部品メーカーが排水基準違反で罰則を受ける
2018年2月	化学物質	フィリピン、許容できない基準の重金属を含んだ学用品に対して警告
2018年2月	水質汚染・水資源管理	インドネシア、チタルム川流域での汚染行為の実態を調査―－31の工場で違反を発見
2018年1月	企業の環境管理	中国環境保護部、処罰を受けた自動車製造企業2社について解説――2社の罰金総額は3750万元超へ
2018年1月	水質汚染・水資源管理	シンガポール、1年間で74の建設会社が水質汚染違反で罰金刑
2017年12月	環境政策全般	中国では、新版排汚許可証審査発給業務が多数業種で展開中、条件に不適合の企業は排出不可
2017年9月	大気汚染	中国環境保護部、28の監督検査グループによる検査を実施、環境法規違反企業は2万社超へ
2017年8月	有害廃棄物	インドネシア、廃棄物の杜撰な管理を理由として医療廃棄物処理業者に業務停止命令
2017年8月	水質汚染・水資源管理	マレーシア、未処理廃水によって河川を汚染したとして養豚場が閉鎖処分をうける
2017年8月	企業の環境管理	中国安監総局弁公庁が2017年上半期の化学工業の事故件数を発表し、改善を求める
2017年8月	廃電気電子機器	インド、E-Waste規則のEPR認可未取得の生産者に注意喚起――違反者には罰則措置
2017年6月	自動車全般	中国工業情報化部と公安部、車両登録時に発覚した違反生産のメーカー20社に生産の自粛と改善を求める
2017年5月	企業の環境管理	マレーシア環境局、環境影響評価が不十分な開発プロジェクトに即刻停止を命令
2017年5月	廃棄物	マレーシア･ペナン州、ゴミの分別を怠った者に対して6月より罰金
2017年5月	水質汚染・水資源管理	ベトナム、排水基準違反で韓国の電子部品メーカーに2億ドンの罰金
2017年4月	環境政策全般	中国環境保護部による昨年度の環境保護法違反取締件数および処罰額、過去最高を更新
2017年4月	化学物質	ベトナム、小規模事業者における化学物質規制の順守状況検査を実施――大半が不順守であることが判明
2017年3月	水質汚染・水資源管理	インドCPCB、排水基準に違反するガンジス川沿いの工場に閉鎖命令――罰則適用企業には大手財閥系企業も
2017年2月	廃電気電子機器	インド国家環境裁判所、有害なe-wasteを保管する送電会社の視察を命じる
2017年2月	労働（職業）安全衛生	フィリピン労働雇用省、火災事故を起こしたHTI社の労働安全衛生法令違反の有無を追求
2017年2月	廃電気電子機器	印ケーララ州、不法輸入された大量の使用済みプリンタを輸出国に送り返すよう命令
2017年1月	企業の環境管理	ベトナム、日系企業が廃水違反で罰金約1億5000万ドンを科される
2016年10月	廃電気電子機器	タイから日本に送り返されたe-wasteから高濃度の鉛が検出される
2016年9月	企業の環境管理	中国江蘇省、審査認可および貸出の一時停止を実施する環境保護信用ブラック企業20社を公表、レッド等級に日系企業も
2016年9月	廃電気電子機器	インド環境省、Amazonを含む21のオンライン販売会社に中古・再生電子機器の販売停止を命令
2016年8月	企業の環境管理	インドCoca-Cola社、環境規制違反の指摘を受けウッタルプラデシュ工場の操業を停止
2016年8月	企業の環境管理	タイDIW、サムットサーコーン県にて1000超の工場に対して査察を実施
2016年7月	廃電気電子機器	タイ、不法輸入された196トンのe-wasteを輸出元の日本に送り返す――バーゼル条約に違反した疑い
2016年7月	水質汚染・水資源管理	マレーシアの政府系パームオイル企業、アンモニアの排水違反のかどで閉鎖命令を受ける
2016年7月	企業の環境管理	インドの企業およそ100社がCSR活動に費やす費用が不十分として警告を受ける
2016年7月	企業の環境管理	中国北京市、環境法令違反案件の典型的な10大事例を公表――2016年上半期に取り締まった環境違法行為は4531件に達する
2016年7月	製品設計・ラベル	フィリピン貿易産業省、適切なマーク表示のない自動車用バッテリーやタイヤなどを没収
2016年6月	企業の環境管理	ベトナムで起きた魚の大量死、台湾企業フォルモサが自社の責任を認める――5億ドルの賠償金支払いを約束
2016年6月	有害廃棄物	ラオス、有害廃棄物の輸出入に対して注意喚起――許可のない輸出入の禁止を徹底へ
2016年5月	企業の環境管理	中国環境保護部、2016年第1四半期の主要汚染物質基準値超過排出重点監視企業リストを公表――地方環境保護局の公開リストには日系企業も
2016年2月	企業の環境管理	中国環境保護部、2015年後半期における20件の典型的な環境違法案件を公表
2016年1月	企業の環境管理	ミャンマー、環境影響評価手続きに関する通知を公布――違反者には最大で120万円を超える罰金も

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