海外環境法規制モニタリング
欧州、米国、中国、アジア、南米などを中心に
世界各国の環境法・環境規制動向を調査・報告
真に価値のある情報をご提供します
海外環境法規制モニタリングサービスは、世界各国へ製品を輸出または海外に進出されている企業様の、品質保証部・法務部・環境推進部・生産技術部等の方々向け、ならびに海外における工場設立、操業、管理に関わる環境法規制対応に携わる担当者の方々向け、さらに経営戦略や市場戦略を担当するスタッフや経営管理者向けに、各国の環境法規の制定・改定をめぐる状況を中心として、その動向をご報告するサービスです。
開発途上国でも環境法規が整備され、市場がグローバル化する昨今、海外の環境法規はコンプライアンス上、またマーケティング上の重要なファクターになりつつあります。
海外環境法規制モニタリングサービスでは、海外環境法規の遵守活動のトリガーとなる情報、環境戦略立案のための情報を、タイムリーにまた継続的且つ系統的にご報告してまいります。
特長・導入実績
海外環境法規制モニタリングの特長は次の通りです。
- 企業にとって価値のある、重要な情報を厳選して配信する
- 環境分野の専門スタッフが、分かり易く簡潔にまとめたレポート（記事）を提供する
- 配信した情報についてのお問い合わせ・質問にお答えする
ひとつの情報に対して、重要性・緊急性の評価を当社スタッフが直接評価します。企業様にとっては、世界各国におけるニュースソースの日々の監視、選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能いたします。
ご利用企業様の主要製品分野
- 自動車、自動車部品、車載機器
- PC、モニター、PC周辺機器
- テレビなどのAV機器、プリンター、FAX、コピー機、スキャナーなど事務機器
- 冷蔵庫、洗濯機、調理機器など家電機器
- 医療機器
- FA機器・製造装置・測定機器
- 電池、バッテリー
- 携帯電話、IT機器
- 精密機器、時計
- 各コンポーネント
- 化学品
対象とする規制テーマと国・地域
以下の分野についてご報告します。
法規制分野
| 廃電気電子機器 | WEEE指令及び廃棄物の回収・リサイクルなど。 |
|---|---|
| 電池 | 蓄電池、リチウムイオン電池、ボタン電池の処分、含有有害物質規制、技術開発、リサイクルなど。 |
| 自動車全般 | ELV指令及び同様の取組、水銀スイッチ、排ガス（CO2含む）規制、燃費改善、水素燃料、電気・ハイブリッド車開発、自動車エアコンの冷媒など。 |
| 化学物質 | RoHS、REACH、BPR、PRTR、TSCA、グリーンケミストリー、ナノマテリアル規制、GHSなど。 |
| 有害廃棄物 | バーゼル条約、マニフェスト制度、米国RCRAなど。 |
| 廃棄物 | 上記の有害廃棄物を除く廃棄物全般。焼却処分、埋め立て処分、リサイクルなど。 |
| 製品設計・ラベル | EuP・ErP指令、環境配慮設計（DfE）、EPEAT、カーボンフットプリント（CFP）、EUエコラベル、ノルディックスワン、ブルーエンジェル、エネルギースター、その他各国独自のエコラベルや環境マーク、製品に係るエネルギー効率、MEPS（最低エネルギー性能基準）など。 |
| 省エネ全般 | 建物や工場設備の省エネ、省エネ政策など。 |
| 容器・包装材 | EU包装材指令、その他の国での類似した取組など。 |
| グリーン調達 | 政府や企業のグリーン購入など。 |
| 労働（職業）安全衛生 | 作業場など労働環境下での人の安全と健康に配慮した諸規制（OSHA、ILOなど） |
| 企業の環境管理 | ISO規格、EMAS、BS規格、環境監査・指標・格付、環境影響評価、GRI、CSR、SRI、企業の持続可能性戦略、環境コンプライアンス違反など。 |
| 大気汚染 | 工場施設などの固定発生源や自動車などの移動発生源による大気汚染、車内／室内汚染など。 |
| 水質汚染・水資源管理 | 水道及び下水道（工業廃水規制を含む）、海洋汚染、河川･湖沼の汚染、水不足問題など。 |
| 水インフラ市場 | 上下水道、海水淡水化施設など水関連インフラに係る市場。 |
| 土壌汚染と浄化責任 | 土壌の汚染物質含有基準、浄化基準、スーパーファンド法など。 |
| 地球環境 | 気候変動（排出権取引、CDM、自動車以外のGHG排出削減対策、森林による吸収など）、オゾン層破壊（エアコン等の冷媒含む）など。 |
| クリーンエネルギー推進 | 再生可能エネルギー、燃料電池、天然ガス、バイオ燃料など。 |
| 生態系・生物多様性 | 生物多様性条約、生態系保全、IPBES、TEEB、違法伐採対策、企業の生態系配慮、生物多様性オフセット、ワシントン条約など。 |
| 環境政策全般 | 環境保護の基本政策、環境関連予算、市場競争力問題、ナノテク関連環境問題対策、持続可能性政策、エネルギー政策、騒音規制など。 |
| その他 | 発電（原子力など）、送電（スマートグリッドなど）、環境市場など。 |
主な対象国・地域
EU、中国、米州、アジアを中心に世界各国の環境法規制情報を対象としています。
| 欧州 | EU（欧州連合）、ドイツ、オランダ、フランス、英国、北欧4国、ポーランド他 |
|---|---|
| 米州 | 米国の連邦・主要州、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン他 |
| アジア・オセアニア | 中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ミャンマー、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、パキスタン |
| 国際、その他の国々 | 国際機関（国連、OECD、WTO）、中東、ロシア、トルコ、アフリカ各国 |
提供形態
海外環境法規制モニタリングサービスは、以下のようなオプションでご提供しております。
総合版（製品系＋工場系情報）
弊社が日々作成する全ての分野（「2. 対象とする規制テーマ」を参照）の情報を毎月ご提供するサービス。
速報レポート、月例レポート、サマリー、デジタル・アーカイブの全てをご利用いただける「フルサービス」と速報レポートのみをご利用いただける「速報サービス」の2種類のサービス形態がございます。
製品重点版
弊社が作成する情報のうち、製品に関連が大きい情報（「2.対象とする規制テーマ」のうち廃電気電子機器からグリーン調達までの分野）に限定して、情報をご提供するサービスです。総合版と同様に「フルサービス」と「速報サービス」の2種類のサービス形態をご用意しております。
サービス内容
| 速報レポート | 担当者が日々リサーチを行い、トピック毎にA4用紙1～1.5枚程度のレポートを作成します。重要性・緊急性の高い情報は即時配信します。「速報サービス」のご契約企業様はこちらの速報レポートのみのご提供となります。 |
|---|---|
| 月例レポート | 速報配信した記事情報に加え、各国・地域の動向をテーマ別に編集し、配信いたします。 |
| エグゼクティブ・サマリー | 総合版「フルサービス」の月例レポートの中から、弊社が重要だと判断する記事を抜粋し、要約して整理したレポートです。時間をかけて月例レポートを閲覧することが難しい方、または難しい状況などで、短時間で要点を把握することができるよう意図して整理されております。 |
| デジタルアーカイブ | 2010年以降、弊社が作成した全ての記事が収載されたデータベースです。国別、時期別、情報の分野別整理は勿論のこと、キーワード検索、期間指定検索、地域指定検索など多彩な検索機能を搭載。2018年4月末時点で、約1万3800件の記事が収載されております。 |
デジタル・アーカイブの画面サンプル
検索例
配信記事リスト（サンプル）
本サービスにおいてご契約企業様にご提供する情報、そのタイトルの一例を以下に紹介します。
下表は当社が実際に配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載） |
|---|---|---|
| 2018年11月21日 | 化学物質 |  韓国雇用労働部、化学物質の製造及び輸入時に雇用労働部へのMSDS提出も義務付ける計画へ
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| 2018年11月21日 | 化学物質 |  EU、化学物質法令の非遵守に対する取り締まりや罰則の調和化が議論される
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| 2018年11月20日 | 省エネ全般 |  シンガポール、産業部門での省エネを推進する取り組みを発表
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| 2018年11月20日 | 自動車全般 |  インド自動車工業会、全日本自動車リサイクル事業連合と合同で第11回アジア自動車環境フォーラムを開催
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| 2018年11月20日 | 大気汚染 | ASEAN、2020年までに越境ヘイズ撲滅へ――第14回締約国会議を開催 |
| 2018年11月20日 | 自動車全般 | EU初のトラックCO2排出規制審議：欧州議会が2030年に35％とする案を可決、ZEV／LEV割当も
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| 2018年11月19日 | 大気汚染 |  中国福建省、「福建省青空防衛戦3カ年行動計画実施案」を発表――2020年までにVOCs排出量の2015年比10％減を目指す
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| 2018年11月19日 | 地球環境 |  カナダ、HFC類のベースライン値を訂正するために規則改定の意図発行
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| 2018年11月18日 | 容器・包装材 | 北米でパッケージングフリーの食料品店が小規模事業者を中心として拡大、大手チェーン店も追随 |
| 2018年11月18日 | 地球環境 |  ドイツ環境省、燃料中の温室効果ガス削減令を改正する第1次改正令案を発表
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| 2018年11月18日 | 企業の環境管理 | ドイツ環境庁、大気浄化のためのエネルギー効率化に関する工場運転者の義務を整理
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| 2018年11月17日 | 労働（職業）安全衛生 | 中国広東省仏山市順徳区、「安全生産法」実施状況の取締りを実施――経済的罰則が課された239社の罰金総額は597万元、207社は閉鎖へ
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| 2018年11月17日 | 環境政策全般 | 欧州議会が再生可能エネルギーとエネルギー効率の2030年目標を定める3法案を可決、EU理事会の採択を待って成立へ
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| 2018年11月16日 | 製品設計・ラベル | インド、キッチン家電および家庭用液化石油ガス温水器の品質管理令を公布
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| 2018年11月16日 | 自動車全般 | 中国広東省、「広東省新エネルギー自動車駆動用バッテリーリサイクル試験事業実施計画」を発表――自動車生産企業の責任を強化へ
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| 2018年11月16日 | 化学物質 |  米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更規則案を公表
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| 2018年11月16日 | 化学物質 | スウェーデン、PFASを2020年2月までに製品登録簿に届け出るよう企業に義務付け |
| 2018年11月16日 | 自動車全般 | ドイツ環境省、ディーゼル車の通行規制措置に法的歯止め――排出物防護法を改正へ
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| 2018年11月14日 | 環境政策全般 | 中国環境保護関連サイト、「環境影響評価公衆参加弁法」に関する30の質問と回答を掲載――公衆参加が必要となるプロジェクトとは何かなど
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| 2018年11月14日 | 自動車全般 | ハンガリー政府、欧州のコネクテッドおよび自動運転輸送分野で重要な役割果たす意向を表明 |
| 2018年11月14日 | 自動車全般 | EUで統一燃料ラベルの表示義務付けがスタート、2019年初頭にはEV充電用の統一ラベルの策定も
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| 2018年11月13日 | 化学物質 | 欧州化学品庁、コバルト金属の発がん性区分の分類に用いられた方法の見直しに同意
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| 2018年11月12日 | 化学物質 |  台湾環境保護署、「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」の一部改正を予告
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| 2018年11月12日 | 企業の環境管理 | 中国工業情報化部、企業のグリーン・サプライチェーン・マネジメントの典型例を公表――北京汽車とHPの取り組みについて紹介
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| 2018年11月12日 | 自動車全般 |  メキシコ環境省、LPガス、天然ガス、その他の代替燃料を使用する既存の自動車の排気ガス基準を見直すメキシコ公式規格を公布
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| 2018年11月12日 | 企業の環境管理 | 米で新たに3社が製品への塩化メチレンとNMPの使用を廃止へ
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| 2018年11月12日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、PFOAとPFOSの警告表示要件が適用開始
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| 2018年11月11日 | 土壌汚染と浄化責任 | 中国生態環境部、3本の「重点業種企業用地調査関連業務マニュアル」を発表－－用地調査の情報収集やリスクのスクリーニング業務の規範化を図る
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| 2018年11月11日 | 廃棄物 | 中国物資再生協会、推奨国家標準（GB/T）の「廃プラスチック回収技術規範」（意見募集稿）を発表
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| 2018年11月10日 | 自動車全般 |  ブラジル、第1回インテリジェントカー会議（普及のための法制化、技術導入）を開催
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| 2018年11月10日 | 電池 | ノルウェー、電池収集リサイクル会社への加入を電池生産者に義務づける改正規則案 |
| 2018年11月9日 | 化学物質 |  豪NICNAS、リスク評価基準として使える国際基準のリストにEUのBPRを追加
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| 2018年11月9日 | 製品設計・ラベル |  コロンビア、エネルギー省が省エネラベル規則の適用時期及び要件の一部を改正する決議書を公布
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| 2018年11月8日 | 化学物質 |  ニュージーランド環境保護庁、化学物質再評価プログラムを強化
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| 2018年11月8日 | 自動車全般 |  フランス消費者団体、クリーンカーと在来型乗用車の総所有コストの比較報告書を公表
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| 2018年11月6日 | 化学物質 |  フィリピン、NGOらが「玩具・ゲーム安全ラベル法」の実施規則の策定を政府に要望
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| 2018年11月5日 | 製品設計・ラベル |  タイ、給湯器へのラベル貼付に関するラベル委員会告示（案）をWTO/TBT通報
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| 2018年11月5日 | 水質汚染・水資源管理 | 台湾環境保護署、「放流水標準」の一部改正を予告――海水淡水化工場や蒸気供給業者による放流水質に関する項目や制限値を追加
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| 2018年11月5日 | 地球環境 | 米国国家アカデミー、マイナスCO2排出と炭素隔離の可能性と課題を示す報告書発表
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| 2018年11月5日 | 企業の環境管理 |  ロシア天然資源環境省令案「環境効率向上プログラム立案規則の承認について」が公開される
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| 2018年11月3日 | 水質汚染・水資源管理 | 欧州議会が飲料水指令改正案の修正案可決、EU理事会の意見集約待って妥協交渉へ
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| 2018年11月3日 | 化学物質 | 欧州化学品庁、候補リスト物質含むアーティクルのデータベース化を関係者と協議
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| 2018年11月1日 | 有害廃棄物 |  マレーシア、指定廃棄物の管理に関するセミナーを開催――違反事例や今後の予定などが紹介される
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| 2018年11月1日 | 自動車全般 | 米カリフォルニア州、トランプ政権の燃費･GHG排出基準緩和案の撤回を要求
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| 2018年10月31日 | 環境政策全般 | ブラジル、新大統領選出、環境保護より事業重視、環境政策に懸念
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| 2018年10月31日 | 製品設計・ラベル | 米国エネルギースター、空気清浄機の仕様Ver. 2.0の検討開始
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| 2018年10月31日 | 企業の環境管理 |  スイス環境省、ウイルス等のバイオセキュリティ強化政令案を意見聴取手続きに
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環境違反事例
近年、欧米諸国に加え中国はじめ新興国でも、現地当局による生産工場の環境コンプライアンス違反の取り締まりが厳しくなっております。弊社の海外環境法規制モニタリングサービスは、今までは生産拠点に環境管理を一任していたが、日本側でも環境規制の最新動向を把握し、迅速に対応できる体制を整えたい、環境コンプライアンス違反のリスクを回避したいと考えている企業様の一助となる情報サービスです。
実際にどのような環境違反が取り締まられているか、以下に事例の一部を紹介します。
| 発生時期 | 業種 | 違反内容 / 罰則 |
|---|---|---|
| 米国 |
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| 2018年4月 | エネルギー 石油関連事業 |
大気汚染 カリフォルニア州低炭素燃料基準（LCFC）に違反 違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル（約8635万円） |
| メキシコ |
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| 2016年2～11月 2018年9月公表 |
グアナファト州に おける製造業全般 |
大気汚染、有害廃棄物処理 他 126企業を訪問し、140件の環境監査を実施 （13件大気汚染、111件有害廃棄物） 罰金324万ペソ（約19百万円） 操業停止 |
| 2018年6月 | 金属部品製造、 潤滑油、不凍液の製造 |
大気汚染 環境認可証（LAU）の未取得 一時操業停止 |
| 2018年6月 | 自動社用蓄電池の製造 |
有害廃棄物 鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備 一時操業停止 |
| 2018年4月 | 化学品製造 |
有害廃棄物 六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備 33百万ペソ（約1億9000万円）の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復 |
| 2018年4月 | カートンボックス製造 |
有害廃棄物
一時操業停止、廃棄物の差し押さえ |
| ブラジル |
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| 2018年4月 | 鉱山開発 |
有害廃棄物 約1100トンの鉱石パルプ（選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物）の漏出 1億2550万レアル（約40億円）の罰金 |
| 中国 |
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| 2018年1月 | 自動車製造 |
大気汚染
違反した2社に科された罰金合計3750万元（約6億1千万円） |
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