海外環境法規制モニタリング

欧州、米国、中国、アジア、南米などを中心に
世界各国の環境法・環境規制動向を調査・報告！

真に価値のある情報をご提供します！

海外環境法規制モニタリングサービスは、世界各国へ製品を輸出または海外に進出されている企業様の、品質保証部・法務部・環境推進部・生産技術部等の方々向け、ならびに海外における工場設立、操業、管理に関わる環境法規制対応に携わる担当者の方々向け、さらに経営戦略や市場戦略を担当するスタッフや経営管理者向けに、各国の環境法規の制定・改定をめぐる状況を中心として、その動向をご報告するサービスです。

開発途上国でも環境法規が整備され、市場がグローバル化する昨今、海外の環境法規はコンプライアンス上、またマーケティング上の重要なファクターになりつつあります。

海外環境法規制モニタリングサービスでは、海外環境法規の遵守活動のトリガーとなる情報、環境戦略立案のための情報を、タイムリーにまた継続的且つ系統的にご報告してまいります。

特長・導入実績

海外環境法規制モニタリングの特長は次の通りです。

• 企業にとって価値のある、重要な情報を厳選して配信する
• 環境分野の専門スタッフが、分かり易く簡潔にまとめたレポート（記事）を提供する
• 配信した情報についてのお問い合わせ・質問にお答えする

ひとつの情報に対して、重要性・緊急性の評価を当社スタッフが直接評価します。企業様にとっては、世界各国におけるニュースソースの日々の監視、選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能いたします。

ご利用企業様の主要製品分野

• 自動車、自動車部品、車載機器
• PC、モニター、PC周辺機器
• テレビなどのAV機器、プリンター、FAX、コピー機、スキャナーなど事務機器
• 冷蔵庫、洗濯機、調理機器など家電機器
• 医療機器
• FA機器・製造装置・測定機器
• 電池、バッテリー
• 携帯電話、IT機器
• 精密機器、時計
• 各コンポーネント
• 化学品

対象とする規制テーマと国・地域

以下の分野についてご報告します。

法規制分野

主な対象国・地域

EU、中国、米州、アジアを中心に世界各国の環境法規制情報を対象としています。

提供形態

海外環境法規制モニタリングサービスは、以下のようなオプションでご提供しております。

総合版（製品系＋工場系情報）

弊社が日々作成する全ての分野（「2. 対象とする規制テーマ」を参照）の情報を毎月ご提供するサービス。
速報レポート、月例レポート、サマリー、デジタル・アーカイブの全てをご利用いただける「フルサービス」と速報レポートのみをご利用いただける「速報サービス」の2種類のサービス形態がございます。

製品重点版

弊社が作成する情報のうち、製品に関連が大きい情報（「2.対象とする規制テーマ」のうち廃電気電子機器からグリーン調達までの分野）に限定して、情報をご提供するサービスです。総合版と同様に「フルサービス」と「速報サービス」の2種類のサービス形態をご用意しております。

サービス内容

デジタル・アーカイブの画面サンプル

検索例

配信記事リスト（サンプル）

本サービスにおいてご契約企業様にご提供する情報、そのタイトルの一例を以下に紹介します。
下表は当社が実際に配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年5月	化学物質	3つの国際条約の締約国、画期的な有害化学物質と廃棄物の規制に合意
2019年5月	生態系・生物多様性	IPBESの報告書、「前例のない種の絶滅が加速し、人間にも深刻な影響」と警告
2019年5月	自動車全般	欧州委員会、自動運転車の認証手続きに関するガイドラインを公表
2019年5月	自動車全般	EUの乗用車と小型商用車を対象とした新たなCO2排出基準を定める規則（EU）2019/631が公布される
2019年5月	化学物質	EUでペンタクロロフェノールをPOPs規則に追加するための修正規則が公布
2019年5月	化学物質	欧州Fガス規制：割当登録に関する実施規則（EU）2019/661が公布される
2019年5月	化学物質	フランスとスウェーデン、繊維製品中の1000超のアレルギー物質の制限提案
2019年5月	容器・包装材	オランダ国立研究機関、食品接触材で使われるPFASが食品に移行するおそれ指摘
2019年5月	容器・包装材	英国環境省、容器包装廃棄物の全管理費用を生産者に負担させる改革案を公開協議
2019年5月	地球環境	仏環境省、低炭素ラベルの運用を開始――地域プロジェクトへの支援を促進
2019年5月	化学物質	デンマーク環境庁、REACHの情報提供義務について建材の抜き打ち検査を実施
2019年5月	自動車全般	スイス、乗用車エネルギーラベルをビジュアル化するエネルギー令改正案を公開協議
2019年5月	企業の環境管理	ロシア、実行可能なより良い技術（BAT）の技術指標を定める天然資源環境省令38件のうち最初の6件がロシア法務省に登録される
2019年5月	化学物質	米連邦控訴裁、2016年の規則も「製造者にHFC類置き換え要求する限り」無効と決定
2019年5月	化学物質	米連邦控訴裁、TSCAインベントリー収載物質のCBI保護が過剰ではないかとの環境NGOの訴えを一部認める
2019年5月	化学物質	米TSCAインベントリーのイナクティブ指定、2019年8月5日に発効へ
2019年5月	化学物質	米EPA、PMNやSNUNの届出内容を公開へ――CBI関連に注意が必要
2019年5月	化学物質	米ワシントン州で広範な消費者向け製品対象とする含有有害化学物質規制法が成立
2019年5月	化学物質	米複数州への懸念化学成分報告を一本化するツール、年内に始動
2019年5月	化学物質	米加州OEHHA、プロポジション65で規制する可溶性のニッケル化合物の定義を告示
2019年5月	有害廃棄物	米国カリフォルニア州、廃太陽光パネル取扱規則案発行
2019年5月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター、ディスプレイに関する仕様Ver. 8.0発表、早期認証開始
2019年5月	化学物質	米EPA、PFOAとPFOSに汚染された地下水の浄化へ向けた暫定勧告案を公表
2019年5月	水質汚染・水資源管理	米ニュージャージー州のPFAS汚染問題、責任企業ら浄化費用負担を拒否
2019年5月	化学物質	メキシコ、ロッテルダム条約施行に関する国家協議会を開催――環境省が化学物質管理施策の強化を表明
2019年5月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、日産現地法人にクリーン企業認証を授与
2019年5月	環境政策全般	ブラジル、環境省旧閣僚が現政府による環境省の組織改編を批判、これに現政府は反駁
2019年5月	化学物質	ペルー環境省、水銀に関する水俣条約の適用国家計画を承認する政令を公布
2019年5月	廃電気電子機器	国際連合工業開発機構、コスタリカでラテンアメリカ13ヵ国参加の廃電気電子機器に関する会合を開催
2019年5月	自動車全般	中国国務院は「廃棄自動車回収管理弁法」を公布し、リサイクル資格の機関の認定、廃棄自動車のリサイクル情報システムの構築などを規定している
2019年5月	化学物質	中国、「電気電子製品有害物質使用制限合格評定制度実施の取り決め」を公布――11月1日以降出荷、輸入するリスト収載製品が対象
2019年5月	製品設計・ラベル	中国国家市場監督管理総局、「グリーン製品ラベル使用管理弁法」を公布し、2019年6月1日より施行
2019年5月	労働（職業）安全衛生	中国応急管理部など、「安全生産行政執行と刑事司法の連携業務弁法」を発表――移送に関する規定を設け労働安全における違法な犯罪行為を処分へ
2019年5月	環境政策全般	中国国務院、「2019年の法制定業務計画」を通達――2019年に制改定が計画されている法規を発表、固形廃棄物環境汚染防止法改正や汚染物質排出許可条例などを盛り込む
2019年5月	廃電気電子機器	タイ、WEEE法案に対する産業界の懸念
2019年5月	廃電気電子機器	フィリピン、WEEEの適切な処分を義務づける法案が提出される
2019年5月	化学物質	フィリピン、シアン化物の化学品管理令を明確化する法令を公布
2019年5月	製品設計・ラベル	ベトナム、ノートパソコンのエネルギー効率基準を実施するための法令を制定
2019年5月	廃棄物	シンガポール、2035年までに埋立処分場は満杯に――循環型経済への移行が急務
2019年5月	廃棄物	トルコ、環境都市計画省が改訂版「ゼロ廃棄物規則（案）」を公開
2019年4月	化学物質	国連環境計画の報告書、「2030年の化学物質生産は倍増、汚染対策が急務」と報告
2019年4月	自動車全般	EUの乗用車CO2排出規制：欧州議会が法案テキストを最終承認
2019年4月	化学物質	欧州委員会、REACH規則改正の公開協議を開始――登録やデータ共有条項について
2019年4月	化学物質	欧州官報、CLP改正規則を公布――国連GHS第6～7版改定の内容を反映
2019年4月	製品設計・ラベル	欧州議会とEU理事会の代表、消費者保護のための製品監視強化法案で妥協案
2019年4月	製品設計・ラベル	ErP指令：サーバーとデータストレージ製品を対象とするエコデザイン規則が公布される
2019年4月	水質汚染・水資源管理	使い捨てプラスチック製品の規制案が欧州議会を通過、EU理事会の承認で成立へ
2019年4月	電池	英廃棄物産業界、多発するリチウムイオン電池火災の業界対策ガイダンスを作成
2019年4月	化学物質	仏ANSES、ナノサイズ粒子の二酸化チタンの吸入に関する基準慢性毒性値を勧告
2019年4月	化学物質	フィンランド環境省、住宅建物のプラスチックの利用削減やリサイクルを検討
2019年4月	大気汚染	ロシア連邦政令2019年3月13日付第262号により汚染物質排出自動管理システムの設置規則が制定される
2019年4月	化学物質	米国、環境NGOが利害関係者による化学成分情報開示の共通原則策定に向けた取り組みに着手
2019年4月	化学物質	米加州DTSC、連邦規則の公布を受け塩化メチレンを含む塗膜剥離製品の要件を明確にするステートメントを公表
2019年4月	化学物質	米EPA、新規13化学物質について同意命令なしのSNURを公布
2019年4月	化学物質	米EPA、アクティブ物質の名称についてのCBI保護請求の審査手順等を定める規則案を公表
2019年4月	化学物質	米EPA、市場にないアスベスト含有製品の市場復帰を防ぐためのSNURを最終規則として制定
2019年4月	化学物質	米EPA、CDR規則を改正する規則案を公表
2019年4月	クリーンエネルギー推進	米国の新設蓄電能力、2018年は2017年の約2倍、今後も高成長が続く
2019年4月	化学物質	メキシコ、フォーラムで揮発性有機化合物最大許容値を規定すべきとの指摘が出される
2019年4月	廃電気電子機器	ペルー環境省、廃電気電子機器の特別管理制度を承認する政令案を発表
2019年4月	電池	中国国内初で、かつ世界最大規模の新エネルギー自動車の駆動用バッテリーをカスケード利用した送電網側での電力貯蔵発電所プロジェクト、南京市で着工へ
2019年4月	自動車全般	中国市場監督管理総局、「自家用自動車製品の修理、交換、返品責任規定（改正意見募集稿）」を公表――駆動用バッテリーに関する条文を追加規定
2019年4月	製品設計・ラベル	中国電子省エネ技術協会など、「中国電気電子機器カーボンラベル評価の実施に関する通知」を発表
2019年4月	グリーン調達	中国財政部と生態環境部、「環境ラベル製品政府調達品目リスト」を発表――リスト収載品目は電子電気機器や乗用車など計50品目
2019年4月	グリーン調達	中国財政部と国家発展改革委員会、「省エネ製品政府調達品目リスト」を発表――リスト収載品目は電子電気機器や便器など計18品目
2019年4月	グリーン調達	中国市場監督管理総局、「政府調達省エネ製品、環境ラベル製品認証の参加・実施機関リスト」を公告――認証機関の段階的拡大を図る
2019年4月	企業の環境管理	中国河北省、環境対策で「遠隔取締り」による新たな取締りモデルを導入――遠隔取締りシステムと各企業を接続し、企業に対する抜き取り検査を実施
2019年4月	大気汚染	中国工業情報化部、強制国家標準「内装床塗料中の有害物質制限量」と「船舶塗料中の有害物質制限量」の承認待ち原稿を公示――VOCやホルムアルデヒドの規制値も規定
2019年4月	環境政策全般	中国生態環境部、「汚染物質排出許可証申請および発給技術規範 電子工業」（意見募集稿）を発表――コンピューター製造業などに適用
2019年4月	環境政策全般	中国国家発展改革委員会、「産業構造調整指導リスト（2019年版、意見募集稿）」を発表――奨励類、制限類及び廃止類に含まれる具体的な産業名を列挙
2019年4月	化学物質	台湾環境保護署、「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」の改正を予告――水俣条約に基づき水銀の取扱禁止事項を追加
2019年4月	化学物質	韓国環境部、化学物質に対して固有番号を発行し流通過程を追跡する法案を策定
2019年4月	製品設計・ラベル	インドネシア、特定物品を対象とした登録制度に関する法令を公布――電気製品、繊維製品、文房具が対象
2019年4月	製品設計・ラベル	タイ、AC三相誘導モーターの効率クラスに関する強制規格案をWTO通報
2019年4月	廃棄物	ベトナム、輸入廃棄物に関する規定を一部停止する通達を制定
2019年4月	労働（職業）安全衛生	マレーシア、国家労働安全衛生政策を発表
2019年4月	自動車全般	インド自動車工業会、IMDSおよびELV規制に関する国際カンファレンスを開催
2019年4月	電池	欧州委員会、EU電池・廃電池指令の評価を完了、成果と改正に向けた課題を報告
2019年4月	化学物質	EU、エンジン用はんだに含有される鉛(カテゴリー11)に係るRoHS適用除外委任指令案の意見募集
2019年4月	化学物質	欧州化学品庁、CLP規則に基づく毒物センターへの情報提出ポータルを開設
2019年4月	化学物質	欧州委員会、REACH規則附属書XIVを改正する規則案について公開協議を開始
2019年4月	地球環境	仏政府、エネルギー・気候法案を閣議決定――2050年までに炭素中立達成を目指す
2019年4月	企業の環境管理	中国生態環境部、「企業への環境法遵守指導業務実施に関する意見」（意見募集稿）を発表――環境法遵守に対する管理を強化へ
2019年3月	化学物質	台湾環境保護署、「毒性化学物質取扱褒賞弁法」の改正を予告――褒賞対象に「グリーンケミカル」関連の条件を追加
2019年3月	化学物質	インドネシア、国内でのPBDE規制に向けた最終報告書を公開――PBDEに関する工業大臣規則案もあわせて公開
2019年3月	環境政策全般	タイ、汚染者負担の原則を適用するための法案を検討中――環境汚染への迅速な対応策を整備することが目的
2019年3月	化学物質	フィリピン、新たに既存化学物質として追加予定の全33物質を公開
2019年3月	化学物質	フィリピン、既存化学物質の取り扱い認証に関する規制のドラフトを公開
2019年3月	化学物質	ベトナム、工業用爆発物前駆体の管理に関する通達案を公開
2019年3月	労働（職業）安全衛生	マレーシア、職場での騒音曝露に関する規則を公布――リスクアセスメントや聴覚検査の実施などを規定
2019年3月	製品設計・ラベル	インド電力省、省エネラベル制度任意対象製品の洗濯機に関する仕様を改訂
2019年3月	化学物質	シンガポール、国際条約で規制が検討される11の化学物質についてパブコメを募集
2019年3月	環境政策全般	トルコ、環境都市計画省がOECD「環境パフォーマンス・レビュー トルコ2019レポート」を公表
2019年3月	地球環境	ニュージーランドでHFC類輸出入が許可制に
2019年3月	その他	国連環境計画の報告書、「資源の使用量はこの50年で3.7倍以上に、2060年までにさらに2.1倍に、緊急の対策が必要」
2019年3月	化学物質	欧州化学品庁、物質評価計画CoRAP公表――2019年は31物質を評価
2019年3月	自動車全般	独上下両院、ディーゼル車の全国一律的な通行禁止措置を制限する改正法案を可決
2019年3月	環境政策全般	ブラジル新大統領、グローバルな環境保全に対し消極的な発言
2019年3月	廃棄物	南アフリカ、廃棄物の輸出入管理規則採択、’19年7月発効
2019年2月	大気汚染	台湾環境保護署、「大気汚染防止専任機関または人員の設置および管理弁法」の改正を予告――健康リスク評価専任者の設置を規定

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年5月	自動車全般	欧州委員会、自動運転車の認証手続きに関するガイドラインを公表
2019年5月	自動車全般	EUの乗用車と小型商用車を対象とした新たなCO2排出基準を定める規則（EU）2019/631が公布される
2019年5月	化学物質	EUでペンタクロロフェノールをPOPs規則に追加するための修正規則が公布
2019年5月	化学物質	欧州Fガス規制：割当登録に関する実施規則（EU）2019/661が公布される
2019年5月	化学物質	フランスとスウェーデン、繊維製品中の1000超のアレルギー物質の制限提案
2019年5月	容器・包装材	オランダ国立研究機関、食品接触材で使われるPFASが食品に移行するおそれ指摘
2019年5月	容器・包装材	英国環境省、容器包装廃棄物の全管理費用を生産者に負担させる改革案を公開協議
2019年5月	地球環境	仏環境省、低炭素ラベルの運用を開始――地域プロジェクトへの支援を促進
2019年5月	化学物質	デンマーク環境庁、REACHの情報提供義務について建材の抜き打ち検査を実施
2019年5月	自動車全般	スイス、乗用車エネルギーラベルをビジュアル化するエネルギー令改正案を公開協議
2019年5月	企業の環境管理	ロシア、実行可能なより良い技術（BAT）の技術指標を定める天然資源環境省令38件のうち最初の6件がロシア法務省に登録される
2019年4月	自動車全般	EUの乗用車CO2排出規制：欧州議会が法案テキストを最終承認
2019年4月	化学物質	欧州委員会、REACH規則改正の公開協議を開始――登録やデータ共有条項について
2019年4月	化学物質	欧州官報、CLP改正規則を公布――国連GHS第6～7版改定の内容を反映
2019年4月	製品設計・ラベル	欧州議会とEU理事会の代表、消費者保護のための製品監視強化法案で妥協案
2019年4月	製品設計・ラベル	ErP指令：サーバーとデータストレージ製品を対象とするエコデザイン規則が公布される
2019年4月	水質汚染・水資源管理	使い捨てプラスチック製品の規制案が欧州議会を通過、EU理事会の承認で成立へ
2019年4月	電池	英廃棄物産業界、多発するリチウムイオン電池火災の業界対策ガイダンスを作成
2019年4月	化学物質	仏ANSES、ナノサイズ粒子の二酸化チタンの吸入に関する基準慢性毒性値を勧告
2019年4月	化学物質	フィンランド環境省、住宅建物のプラスチックの利用削減やリサイクルを検討
2019年4月	大気汚染	ロシア連邦政令2019年3月13日付第262号により汚染物質排出自動管理システムの設置規則が制定される
2019年4月	電池	欧州委員会、EU電池・廃電池指令の評価を完了、成果と改正に向けた課題を報告
2019年4月	化学物質	EU、エンジン用はんだに含有される鉛(カテゴリー11)に係るRoHS適用除外委任指令案の意見募集
2019年4月	化学物質	欧州化学品庁、CLP規則に基づく毒物センターへの情報提出ポータルを開設
2019年4月	化学物質	欧州委員会、REACH規則附属書XIVを改正する規則案について公開協議を開始
2019年4月	地球環境	仏政府、エネルギー・気候法案を閣議決定――2050年までに炭素中立達成を目指す
2019年3月	自動車全般	EUの自動車一般安全及び交通弱者保護に関する規則案、欧州議会が修正案を可決
2019年3月	化学物質	EU理事会と欧州議会がPOPs規則の強化法案で妥協案、双方の正式承認で成立へ
2019年3月	化学物質	欧州委員会、ナノマテリアルの定義改定を2020年まで延期
2019年3月	化学物質	欧州化学品庁、BPR取り締まりプロジェクトを開始――焦点は処理されたアーティクル
2019年3月	化学物質	欧州化学品庁、PIC規則に基づく英EU離脱直後の対英輸出通知手続きを策定
2019年3月	製品設計・ラベル	欧州委員会が6製品グループの新エネルギーラベルを承認――2021年3月から適用開始へ
2019年3月	クリーンエネルギー推進	欧州委員会、バイオ燃料の持続可能性に関する2種類の基準を採択
2019年3月	製品設計・ラベル	ドイツ環境庁、消費者が期待する「持続可能な電気電子製品」の在り方を調査分析
2019年3月	グリーン調達	ドイツ経済省、グリーン公共調達の法的基盤と組織的取組の概要を公表
2019年3月	廃電気電子機器	英国環境省、2019年WEEE収集目標として前年収集実績比12％増を提案
2019年3月	自動車全般	英国、2019年代替燃料ラベル表示と温室効果ガス排出規則を制定
2019年3月	容器・包装材	英国環境省、飲料容器デポジット制度の導入めぐる公開協議を開始
2019年3月	廃電気電子機器	ノルウェー、電気電子機器登録簿への生産者の登録と上市製品の報告を義務付け
2019年3月	化学物質	スウェーデン、CHPプラント・鉱業の化石燃料税と電気電子機器の化学物質税の増税を提案
2019年3月	化学物質	スイス政府、省庁横断的な化学品法の執行のための化学品安全戦略を発行
2019年3月	有害廃棄物	ロシア、バーゼル条約による義務を履行する産業貿易省の権限が規定、輸出入承認を担当
2019年3月	化学物質	欧州化学品庁、物質評価計画CoRAP公表――2019年は31物質を評価
2019年3月	自動車全般	独上下両院、ディーゼル車の全国一律的な通行禁止措置を制限する改正法案を可決
2019年2月	グリーン調達	EU理事会と欧州議会の代表、クリーンな車の公共調達促進法案で暫定妥協案まとめる
2019年2月	化学物質	欧州委員会、PTBPのSVHC特定案をWTO通報
2019年2月	化学物質	欧州化学品庁、英国の合意なきEU離脱に備え呼びかけ、登録の変更など
2019年2月	クリーンエネルギー推進	欧州委員会、米国の大豆はEUでバイオ燃料に使うための持続可能性基準を満たすと結論
2019年2月	廃電気電子機器	ドイツ技術者協会、WEEEリサイクルガイドライン2343 第6巻（上市）を発行
2019年2月	地球環境	ドイツ、トナーカートリッジの再使用やリサイクルで気候・資源保護に大きな貢献
2019年2月	化学物質	英国環境省、Fガスとオゾン層破壊物質管理のための新しいシステムを導入
2019年2月	環境政策全般	英国環境省、部門横断的な大気汚染対策のための2019年大気浄化戦略を発行
2019年2月	廃棄物	仏政府と産業戦略委員会、廃棄物のリサイクルを促進する産業戦略協約を締結
2019年2月	化学物質	ノルウェー、バルク状HFC等のFガスの輸出入を規制する改正製品規則を施行
2019年2月	水質汚染・水資源管理	スウェーデン、衣類洗濯からのマイクロプラスチックを削減する基準の導入を検討
2019年2月	環境政策全般	スウェーデン、エネルギーと気候に関する統合計画の草案の一部を公開
2019年2月	環境政策全般	ロシアで2019年1月1日から環境に重大な悪影響を与える施設の事業者は総合環境許認可を受ける必要がある
2019年2月	化学物質	EU、RoHS適用除外に対する科学技術進歩の見直しに係る指令が官報告示、コンデンサーなど
2019年2月	化学物質	欧州委員会、12物質を新たにREACH附属書XIVに追加する改正規則案をWTO通報
2019年1月	化学物質	欧州化学品庁、CoRAPのもとでの4物質の評価結果を公表
2019年1月	化学物質	欧州化学品庁、定期的に職業ばく露制限値を推奨へ――欧州委員会と合意
2019年1月	化学物質	欧州官報、PIC条約のコンプライアンス手続きに関する欧州理事会決定を公布
2019年1月	化学物質	欧州化学品庁、2019年の取り締まりプロジェクトを開始――焦点は登録義務
2019年1月	製品設計・ラベル	EUのエネルギーラベル、2019年1月から製品データベース（EPREL）への登録が義務に
2019年1月	廃電気電子機器	ドイツ、2019年5月1日からアンテナ、アダプタ等の「受動」機器もEARに登録義務付け
2019年1月	化学物質	ドイツ環境庁、ケミカルリーシング持続可能性基準のサブ基準と定量的指標を策定
2019年1月	容器・包装材	ドイツ容器包装中央登録所、生産者向けのログイン・登録チェックリストを公開
2019年1月	容器・包装材	ドイツの事務用品（文房具類）用容器包装に関する収集システム加入義務の新基準
2019年1月	廃棄物	英国政府、廃棄物（種々の改正）（EU離脱）（第2次）規則案を発表
2019年1月	自動車全般	仏政府、低汚染自動車の購入あるいは賃貸借への補助に関する政令を公布
2019年1月	地球環境	仏政府、第二次「気候変動適応のための国家行動計画」を公表
2019年1月	容器・包装材	デンマーク環境食品庁、薄手タイプのプラスチック製買い物袋を廃止へ
2019年1月	グリーン調達	スペイン、エコロジー公共調達計画（CPE）2018-2025を承認
2019年1月	廃棄物	ロシア連邦法「産業廃棄物及び使用済み廃棄物について」の改正法案が立案される
2019年1月	化学物質	欧州化学品庁、EU加盟候補国を対象に2019年3月から支援プロジェクト
2019年1月	化学物質	欧州化学品庁、マイクロプラスチックに関する制限提案を公表
2019年1月	グリーン調達	HCWH Europe、より安全な医療機器調達のためのガイドラインを発行
2018年12月	化学物質	Oeko-Institut、RoHS物質リスト見直しや物質追加に係るコンサルテーションを実施
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示に関する公開協議を開始（３）
2018年12月	化学物質	欧州化学品工業会、今世紀半ばの化学品産業戦略の策定を開始
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、4種フタル鎖の附属書XIV改正に関する公開協議を開始
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、PIC規則のもとでの2017年の化学品の輸出入について報告
2018年12月	化学物質	欧州官報、4種フタル酸のREACH附属書XVII制限に関する改正規則を公布
2018年12月	廃棄物	欧州委員会、再生プラスチックのシェア拡大に向け、循環型プラスチック同盟を形成
2018年12月	企業の環境管理	EU理事会と欧州議会が銀行法改正で暫定妥協案、健全性評価に環境リスク反映も
2018年12月	その他	EU加盟国、2019年6月30日までに危険物の内陸輸送に関する指令を国内法化へ――ADR、RID及びADNの遵守
2018年12月	容器・包装材	ドイツの白物製品用の容器包装に関する収集システム加入義務の新しい基準
2018年12月	企業の環境管理	ドイツ、州が連邦排出物防護法に基づく産業施設の許認可手続きガイダンスを発行
2018年12月	廃電気電子機器	英国、電気電子機器バランス化システムへの2019年1月加入義務化が不透明に
2018年12月	自動車全般	フランス政府、抗議デモに押されて自動車燃料税の増税を断念
2018年12月	化学物質	ノルウェー、ハウスダストから電気電子機器で使われる臭素系難燃剤等を検出
2018年12月	自動車全般	スイス、乗用車向けエネルギーラベルの新しい効率基準を2019年1月1日から実施
2018年12月	化学物質	スペイン、RoHS指令を一部改正し特定の製品、物質に対し使用規制を適用除外とする
2018年12月	クリーンエネルギー推進	ハンガリー政府、新助成金制度によるソーラーパネル・プロジェクトの増実施加に期待
2018年12月	水質汚染・水資源管理	EU理事会と欧州議会が使い捨てプラスチック製品規制で妥協案、双方の正式承認で法案成立へ
2018年11月	化学物質	ノルウェー、化学品の電子申告を義務化する改正製品登録制度規則を施行
2018年11月	化学物質	デンマーク環境・食糧省、新たな内分泌かく乱物質を指摘、ビスフェノールAFなど
2018年11月	化学物質	電気機器及び無線機器への有害物質使用制限に関するユーラシア経済連合技術規則の遵守証明書類が求められる機器の一覧
2018年11月	大気汚染	ロシア天然資源環境省令により大気中への汚染物質固定排出源の現況調査実施手順が承認される
2018年11月	化学物質	欧州化学品庁、オンライン販売の化学品に焦点をあてるREF-8の準備を開始

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年5月	化学物質	米連邦控訴裁、2016年の規則も「製造者にHFC類置き換え要求する限り」無効と決定
2019年5月	化学物質	米連邦控訴裁、TSCAインベントリー収載物質のCBI保護が過剰ではないかとの環境NGOの訴えを一部認める
2019年5月	化学物質	米TSCAインベントリーのイナクティブ指定、2019年8月5日に発効へ
2019年5月	化学物質	米EPA、PMNやSNUNの届出内容を公開へ――CBI関連に注意が必要
2019年5月	化学物質	米ワシントン州で広範な消費者向け製品対象とする含有有害化学物質規制法が成立
2019年5月	化学物質	米複数州への懸念化学成分報告を一本化するツール、年内に始動
2019年5月	化学物質	米加州OEHHA、プロポジション65で規制する可溶性のニッケル化合物の定義を告示
2019年5月	有害廃棄物	米国カリフォルニア州、廃太陽光パネル取扱規則案発行
2019年5月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター、ディスプレイに関する仕様Ver. 8.0発表、早期認証開始
2019年5月	化学物質	米EPA、PFOAとPFOSに汚染された地下水の浄化へ向けた暫定勧告案を公表
2019年5月	水質汚染・水資源管理	米ニュージャージー州のPFAS汚染問題、責任企業ら浄化費用負担を拒否
2019年5月	化学物質	メキシコ、ロッテルダム条約施行に関する国家協議会を開催――環境省が化学物質管理施策の強化を表明
2019年5月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、日産現地法人にクリーン企業認証を授与
2019年5月	環境政策全般	ブラジル、環境省旧閣僚が現政府による環境省の組織改編を批判、これに現政府は反駁
2019年5月	化学物質	ペルー環境省、水銀に関する水俣条約の適用国家計画を承認する政令を公布
2019年5月	廃電気電子機器	国際連合工業開発機構、コスタリカでラテンアメリカ13ヵ国参加の廃電気電子機器に関する会合を開催
2019年4月	化学物質	米国、環境NGOが利害関係者による化学成分情報開示の共通原則策定に向けた取り組みに着手
2019年4月	化学物質	米加州DTSC、連邦規則の公布を受け塩化メチレンを含む塗膜剥離製品の要件を明確にするステートメントを公表
2019年4月	化学物質	米EPA、新規13化学物質について同意命令なしのSNURを公布
2019年4月	化学物質	米EPA、アクティブ物質の名称についてのCBI保護請求の審査手順等を定める規則案を公表
2019年4月	化学物質	米EPA、市場にないアスベスト含有製品の市場復帰を防ぐためのSNURを最終規則として制定
2019年4月	化学物質	米EPA、CDR規則を改正する規則案を公表
2019年4月	クリーンエネルギー推進	米国の新設蓄電能力、2018年は2017年の約2倍、今後も高成長が続く
2019年4月	化学物質	メキシコ、フォーラムで揮発性有機化合物最大許容値を規定すべきとの指摘が出される
2019年4月	廃電気電子機器	ペルー環境省、廃電気電子機器の特別管理制度を承認する政令案を発表
2019年3月	化学物質	米EPA、消費者向け塗膜剥離剤として使用する塩化メチレンの製造･輸入･流通等を禁止する最終規則を制定
2019年3月	化学物質	米加州当局、SCP規則の規制対象決定に対する米化学工業協会の不服申し立てを承認せず
2019年3月	製品設計・ラベル	米国DOE、蛍光灯の安定器のための評価手順の規則改定提案通知を官報で発行
2019年3月	大気汚染	米EPA、硫黄酸化物の国家大気環境基準を維持する最終決定を官報で告示
2019年3月	土壌汚染と浄化責任	米のスーパーファンド･サイト浄化、2018年の進捗状況
2019年3月	環境政策全般	米2020会計年度予算教書発表、EPA予算は前年度比31％減
2019年3月	大気汚染	カナダ、MCI、LSI、SCIオフロード用エンジンの排ガス規則案発行
2019年3月	化学物質	カナダ、旧規則を置き換える『2019年環境緊急事態規則』で対象物質拡大と規制強化
2019年3月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の認可不備によりアルミと鉄の鋳造工場に一時操業停止を命令
2019年3月	電池	ブラジル、リチウム空気電池の研究開発に取り組む
2019年3月	環境政策全般	ブラジル下院、大規模事業について環境ライセンスの簡素化を否定
2019年3月	廃電気電子機器	コロンビア環境省、廃電気電子機器の保管、処理、リサイクル施設の建設・運営プロジェクトの環境影響評価のToRを公布
2019年3月	環境政策全般	ブラジル新大統領、グローバルな環境保全に対し消極的な発言
2019年2月	大気汚染	米国とカナダで自立型3Dプリンタの排出試験･評価規格制定
2019年2月	化学物質	米NY州知事、成分公表義務の対象製品拡大を提案――パーソナルケア製品、子ども向け製品などが候補に
2019年2月	化学物質	米環境団体ネットワーク組織、2019年の州議会における化学物質規制法案の傾向を分析
2019年2月	化学物質	米EPA、PFAS行動計画を公表
2019年2月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター、画像装置の最終仕様Ver3.0発行、早期認証開始
2019年2月	製品設計・ラベル	米国DOE、連邦省エネプログラムの規則策定プロセスの改定に関する規則策定提案発行
2019年2月	労働（職業）安全衛生	全米科学アカデミー、DODのTCE職業曝露限界等の設定方法を吟味へ
2019年2月	生態系・生物多様性	米内務省、渡り鳥保護条約法の対象範囲を限定する規制案を近く公開見込み
2019年2月	環境政策全般	米EPAの2019会計年度歳出予算確定、前年度から微増の総額88億ドル
2019年2月	製品設計・ラベル	カナダ：オンタリオ州、エネルギー関連法規を全面的刷新、機器の省エネ･節水関連法規も
2019年2月	化学物質	アルゼンチン、2020年1月から水銀を含有する製品の製造・輸入・輸出を禁止
2019年2月	環境政策全般	チリ、環境汚染への刑法の適用や環境監査局の役割の強化を含む、環境犯罪に関する特別法案を上院に提出
2019年2月	廃棄物	コスタリカ、廃棄物総合管理規則の改正を定めた政令を公布――OECDの加盟を目指す
2019年2月	電池	米国DOE、リチウムバッテリーのリサイクルのためのバッテリーリサイクル賞と開発センター立ち上げ
2019年1月	自動車全般	米北東部･中部大西洋岸諸州、自動車燃料からのGHG排出抑制で合意
2019年1月	化学物質	米EPA、CBI保護対象物質の一意識別子のリストを初公表
2019年1月	化学物質	米EPAのTSCA関連規制、2019年の見通し
2019年1月	化学物質	米マサチューセッツ州知事、家庭用品中の難燃剤規制法案を承認せず
2019年1月	化学物質	米ワシントン州知事、オルカ保護のための環境汚染対策予算を提案、製品中の有害化学物質もターゲットに
2019年1月	大気汚染	米環境保護庁、火力発電所における水銀等の排出基準は不要との方針を公表
2019年1月	地球環境	米国の2018年の燃料燃焼によるCO2排出、3年ぶりの3.4％と大幅上昇
2019年1月	廃棄物	ブラジル下院、リサイクル事業者、団体に対する優遇措置を規定する法案を承認
2019年1月	環境政策全般	ブラジル新政権成立、環境保護と産業促進の両立が課題
2019年1月	廃棄物	チリ、拡大生産者責任を適用するリサイクル法に、適用優先製品へのラベル貼付の義務付けを追加する法案を下院に提出
2019年1月	廃棄物	ペルー政府、食品や飲料の使い捨てプラスチック容器の使用を規制する法律を公布
2018年12月	自動車全般	米CARB、輸送部門の排出増のためGHG削減目標の達成は現状では困難との報告書
2018年12月	化学物質	米CPSC、2018年秋の規制アジェンダを公表――布･革張り家具の可燃性基準が最終規則策定段階に
2018年12月	化学物質	米加州プロポジション65警告規則、連邦法等で規制される農薬の代替シグナルワードを容認
2018年12月	企業の環境管理	米NGOのMind the StoreキャンペーンのランキングでAppleがトップ
2018年12月	水質汚染・水資源管理	米EPAと陸軍工兵司令部、「合衆国の水域」を新たに定義しなおす規則案を公表
2018年12月	製品設計・ラベル	カナダ、『2016年エネルギー効率規則』の冷暖房機器を中心とした改定16の案発行
2018年12月	廃棄物	ブラジル、廃棄医薬品の回収・リサイクルプログラムに関する公開協議を開始
2018年12月	製品設計・ラベル	メキシコ保健省、ホームケア製品のラベル及び容器の要件を規定する公式規格を公布
2018年11月	廃電気電子機器	米ミズーリ州当局、最新R2基準の採用のみ規定し廃電子機器リサイクル規則を改正
2018年11月	化学物質	米加州プロポジション65、グリホサートの警告表示要件実施の仮差し止め続く――IARCの分類にもとづくリスト収載メカニズムの違憲性に関する決定は確定
2018年11月	化学物質	米加州プロポジション65警告規則、流通中間業者が警告するケースを想定した改正を提案
2018年11月	化学物質	米EPA、改正TSCAにもとづく初のリスク評価案を公表
2018年11月	企業の環境管理	米の製造業者団体、EPAのスマート･セクターズ･プログラムのパートナーに
2018年11月	クリーンエネルギー推進	米国連邦政府、カリフォルニア州に500MW、1100億円投資規模の大型太陽光発電計画を承認
2018年11月	製品設計・ラベル	カナダ、エネルギー効率規則改定14公布
2018年11月	その他	カナダ天然資源省、小型モジュール式原子炉ロードマップを公開
2018年11月	化学物質	メキシコ統計・地理院、国家化学物質カタログの統計上の使用ガイドラインを承認する合意書を公布
2018年11月	廃棄物	ブラジルのサンパウロ、罰則を含むリバース・ロジスティック制度運用規則を施行
2018年11月	環境政策全般	ブラジル新大統領、環境省を農業省に統合する案を撤回
2018年11月	廃電気電子機器	ペルー環境副大臣、OECD加盟のための勧告に沿った廃電気電子機器規則の改訂プロジェクトを完成すると発表
2018年11月	電池	ブラジル、鉛酸蓄電池の回収・リサイクルについて公開協議を開始
2018年10月	化学物質	米デラウェア州、屋外構造物への鉛含有塗料の使用を禁じる国内初の法律が成立
2018年10月	化学物質	米EPA、冷媒管理要件を非オゾン層破壊物質冷媒に適用する2016年規則の改正を提案
2018年10月	化学物質	米EPA、TSCAにもとづくリスク評価の次期対象物質群の選定方法を公表
2018年10月	廃棄物	米カリフォルニア州、プラスチック廃棄物と埋立処分される廃棄物の削減目指す3件の法律が成立
2018年10月	製品設計・ラベル	米カリフォルニア州、連邦省エネ・プログラム反映など機器の効率規則改定
2018年10月	企業の環境管理	米の薬局･小売チェーン大手Rite Aid、化学物質管理体制を強化
2018年10月	土壌汚染と浄化責任	米EPA、スーパーファンド･サイトの2018年度の浄化状況を公表
2018年10月	化学物質	カナダ、アスベスト類とアスベスト類を含む製品を禁止する2つの規則制定、改定
2018年10月	廃電気電子機器	アルゼンチン下院、WEEEの3Rを目指す法案を提出
2018年10月	化学物質	ブラジル、アルゼンチンが化学物質管理のための2国間協力に合意
2018年10月	廃棄物	ブラジル、地方自治体の54%が固形廃棄物管理計画を保有
2018年10月	省エネ全般	チリ、エネルギー省がエネルギー効率法案を上院に提出
2018年10月	廃棄物	コスタリカ、使い捨てプラスチック製品への表示や使用廃止に関する政府機関向けのガイドラインを公布
2018年10月	製品設計・ラベル	米国エネルギースター、業務用オーブンの仕様Ver. 3.0検討開始
2018年9月	有害廃棄物	メキシコ連邦監査局、有害廃棄物の処理不備として、建設会社に一時操業停止を命令
2018年4月	地球環境	米カリフォルニア州と加ケベック州の共同炭素市場、昨四半期で1150億円以上の収益

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年5月	自動車全般	中国国務院は「廃棄自動車回収管理弁法」を公布し、リサイクル資格の機関の認定、廃棄自動車のリサイクル情報システムの構築などを規定している
2019年5月	化学物質	中国、「電気電子製品有害物質使用制限合格評定制度実施の取り決め」を公布――11月1日以降出荷、輸入するリスト収載製品が対象
2019年5月	製品設計・ラベル	中国国家市場監督管理総局、「グリーン製品ラベル使用管理弁法」を公布し、2019年6月1日より施行
2019年5月	労働（職業）安全衛生	中国応急管理部など、「安全生産行政執行と刑事司法の連携業務弁法」を発表――移送に関する規定を設け労働安全における違法な犯罪行為を処分へ
2019年5月	環境政策全般	中国国務院、「2019年の法制定業務計画」を通達――2019年に制改定が計画されている法規を発表、固形廃棄物環境汚染防止法改正や汚染物質排出許可条例などを盛り込む
2019年5月	廃電気電子機器	タイ、WEEE法案に対する産業界の懸念
2019年5月	廃電気電子機器	フィリピン、WEEEの適切な処分を義務づける法案が提出される
2019年5月	化学物質	フィリピン、シアン化物の化学品管理令を明確化する法令を公布
2019年5月	製品設計・ラベル	ベトナム、ノートパソコンのエネルギー効率基準を実施するための法令を制定
2019年5月	廃棄物	シンガポール、2035年までに埋立処分場は満杯に――循環型経済への移行が急務
2019年5月	廃棄物	トルコ、環境都市計画省が改訂版「ゼロ廃棄物規則（案）」を公開
2019年4月	電池	中国国内初で、かつ世界最大規模の新エネルギー自動車の駆動用バッテリーをカスケード利用した送電網側での電力貯蔵発電所プロジェクト、南京市で着工へ
2019年4月	自動車全般	中国市場監督管理総局、「自家用自動車製品の修理、交換、返品責任規定（改正意見募集稿）」を公表――駆動用バッテリーに関する条文を追加規定
2019年4月	製品設計・ラベル	中国電子省エネ技術協会など、「中国電気電子機器カーボンラベル評価の実施に関する通知」を発表
2019年4月	グリーン調達	中国財政部と生態環境部、「環境ラベル製品政府調達品目リスト」を発表――リスト収載品目は電子電気機器や乗用車など計50品目
2019年4月	グリーン調達	中国財政部と国家発展改革委員会、「省エネ製品政府調達品目リスト」を発表――リスト収載品目は電子電気機器や便器など計18品目
2019年4月	グリーン調達	中国市場監督管理総局、「政府調達省エネ製品、環境ラベル製品認証の参加・実施機関リスト」を公告――認証機関の段階的拡大を図る
2019年4月	企業の環境管理	中国河北省、環境対策で「遠隔取締り」による新たな取締りモデルを導入――遠隔取締りシステムと各企業を接続し、企業に対する抜き取り検査を実施
2019年4月	大気汚染	中国工業情報化部、強制国家標準「内装床塗料中の有害物質制限量」と「船舶塗料中の有害物質制限量」の承認待ち原稿を公示――VOCやホルムアルデヒドの規制値も規定
2019年4月	環境政策全般	中国生態環境部、「汚染物質排出許可証申請および発給技術規範 電子工業」（意見募集稿）を発表――コンピューター製造業などに適用
2019年4月	環境政策全般	中国国家発展改革委員会、「産業構造調整指導リスト（2019年版、意見募集稿）」を発表――奨励類、制限類及び廃止類に含まれる具体的な産業名を列挙
2019年4月	化学物質	台湾環境保護署、「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」の改正を予告――水俣条約に基づき水銀の取扱禁止事項を追加
2019年4月	化学物質	韓国環境部、化学物質に対して固有番号を発行し流通過程を追跡する法案を策定
2019年4月	製品設計・ラベル	インドネシア、特定物品を対象とした登録制度に関する法令を公布――電気製品、繊維製品、文房具が対象
2019年4月	製品設計・ラベル	タイ、AC三相誘導モーターの効率クラスに関する強制規格案をWTO通報
2019年4月	廃棄物	ベトナム、輸入廃棄物に関する規定を一部停止する通達を制定
2019年4月	労働（職業）安全衛生	マレーシア、国家労働安全衛生政策を発表
2019年4月	自動車全般	インド自動車工業会、IMDSおよびELV規制に関する国際カンファレンスを開催
2019年4月	企業の環境管理	中国生態環境部、「企業への環境法遵守指導業務実施に関する意見」（意見募集稿）を発表――環境法遵守に対する管理を強化へ
2019年3月	電池	中国工業情報化部、「新エネルギー自動車駆動用バッテリーのリサイクル調査研究報告」――廃棄バッテリーのリサイクルに関する現状や今後の予想などについて報告
2019年3月	廃棄物	廃棄資源加工業（パブコメ版）」を発表――排出許可制限値の確定方法などについて規定
2019年3月	企業の環境管理	中国工業情報化部、「中国製造業グリーンサプライチェーン発展研究報告2018」を発表
2019年3月	大気汚染	中国上海市生態環境局、「VOCs排出関連企業特別取締り検査行動」の実施について通達――3月～6月、重点業種・企業への検査を実施
2019年3月	土壌汚染と浄化責任	中国広東省生態環境庁、「建設用地汚染区画開発利用における連携管理監督の強化に関する通達」（意見募集稿）を発表
2019年3月	環境政策全般	中国国家発展改革委員会、「グリーン産業指導リスト（2019年版）」を発表――リストには新エネ自動車の主要部品製造業などが含まれる
2019年3月	化学物質	台湾環境保護署、「毒性化学物質取扱褒賞弁法」の改正を予告――褒賞対象に「グリーンケミカル」関連の条件を追加
2019年3月	化学物質	インドネシア、国内でのPBDE規制に向けた最終報告書を公開――PBDEに関する工業大臣規則案もあわせて公開
2019年3月	環境政策全般	タイ、汚染者負担の原則を適用するための法案を検討中――環境汚染への迅速な対応策を整備することが目的
2019年3月	化学物質	フィリピン、新たに既存化学物質として追加予定の全33物質を公開
2019年3月	化学物質	フィリピン、既存化学物質の取り扱い認証に関する規制のドラフトを公開
2019年3月	化学物質	ベトナム、工業用爆発物前駆体の管理に関する通達案を公開
2019年3月	労働（職業）安全衛生	マレーシア、職場での騒音曝露に関する規則を公布――リスクアセスメントや聴覚検査の実施などを規定
2019年3月	製品設計・ラベル	インド電力省、省エネラベル制度任意対象製品の洗濯機に関する仕様を改訂
2019年3月	化学物質	シンガポール、国際条約で規制が検討される11の化学物質についてパブコメを募集
2019年3月	環境政策全般	トルコ、環境都市計画省がOECD「環境パフォーマンス・レビュー トルコ2019レポート」を公表
2019年3月	地球環境	ニュージーランドでHFC類輸出入が許可制に
2019年2月	廃電気電子機器	中国環境保護部固形廃棄物・化学品管理技術センター、「2018年第2回、廃電気電子機器解体処理技術再審査状況」について公示
2019年2月	電池	中国生態環境部、「鉛蓄電池生産企業の集中収集および広域的輸送制度の試験事業計画」を通達――2020年までに廃鉛蓄電池の集中収集および広域的輸送制度を構築する
2019年2月	自動車全般	中国国務院、「廃棄機動車(自動車)回収管理弁法（改正草案）」を可決――5大アセンブリの再製造の許可などを盛り込む
2019年2月	廃棄物	中国海南省生態環境庁、「海南省における分解不能の使い捨てプラスチック製品の生産、販売、使用の全面的な禁止実施計画」（意見募集稿）を発表
2019年2月	省エネ全般	中国工業情報化部など3部門、「グリーン・データ・センター建設強化に関する指導意見」を発表
2019年2月	水質汚染・水資源管理	中国生態環境部、「有毒有害水汚染物質リスト（第1回）」（意見募集稿）を発表し意見募集を開始――計9種類の汚染物質をリストに掲載
2019年2月	土壌汚染と浄化責任	中国環境保護産業協会、「2018年の土壌修復業界の発展と2019年の展望」を発表――2019年の市場規模は200億元超へ
2019年2月	大気汚染	香港環境保護署、オフィスおよび公共施設の室内空気質目標を改定へ
2019年2月	クリーンエネルギー推進	台湾経済部、「台湾高効率太陽光発電モジュール技術規範」を改正――7月1日以降、経済部工業局のMIT製品認証の取得が必須に
2019年2月	廃棄物	インドネシア・バリ州、使い捨てプラスチックゴミを規制する規則を制定
2019年2月	自動車全般	タイ、自動車排ガス基準Euro5は2021年までに導入予定
2019年2月	グリーン調達	フィリピン、グリーン製品の調達を制度化する意向
2019年2月	廃棄物	ベトナム、プラスチック廃棄物への対策について世界経済フォーラムで講演
2019年2月	環境政策全般	マレーシアMESTECC、環境やエネルギー分野での73のイニシアチブを発表
2019年2月	化学物質	豪のNICNAS改革、新スキームへの移行をさらに1年延期
2019年2月	土壌汚染と浄化責任	中国全人代と生態環境部の関係者、「土壌汚染防止法」について解説――汚染地の責任認定に関するテーマを中心に
2019年2月	大気汚染	台湾環境保護署、「大気汚染防止専任機関または人員の設置および管理弁法」の改正を予告――健康リスク評価専任者の設置を規定
2019年1月	自動車全般	中国国家発展改革委員会、「自動車産業投資管理規定」を公布し2019年1月10日より施行――投資の方向性の指導を強化し新エネ自動車の発展を促進
2019年1月	化学物質	中国国務院安全生産委員会、「危険化学品重点県に対する専門家による指導サービス業務の実施」について通達
2019年1月	廃棄物	中国生態環境部など、「輸入廃棄物管理リスト」の調整について公告――鉄スクラップなど8種の廃棄物を「輸入非制限類」から「輸入制限類」に変更
2019年1月	企業の環境管理	中国生態環境部、「汚染源強度算定技術ガイドライン ボイラー」など8本の国家環境保護標準（HJ）を公布――汚染源強度の算定に関する手順などについて規定
2019年1月	企業の環境管理	中国工業情報化部、「プリント基板業界規範条件」などを公布――グリーン製造やグリーンファクトリー関連の要求も含まれる
2019年1月	企業の環境管理	中国生態環境部、「セラミック工業の汚染防止における利用可能技術ガイドライン」などを公布、2019年3月1日より施行
2019年1月	土壌汚染と浄化責任	中国北京市、「北京市土壌浄化持久戦三年行動計画」を通達――2019年以降、「土壌汚染重点管理監督事業者リスト」制定へ
2019年1月	環境政策全般	中国生態環境部、「国家大気汚染物質排出標準制定技術ガイドライン」及び「国家水汚染物質排出標準制定技術ガイドライン」を公布
2019年1月	環境政策全般	中国広東省政府、「広東省青空防衛戦に勝つための実施方案（2018－2020年）」の配布と実施要求について通達
2019年1月	自動車全般	香港環境保護署、環境対応型業務用自動車の認定基準を強化
2019年1月	化学物質	台湾経済部、「ワイヤレス充電器商品の検査規定」の制定を予告――2020年1月1日以降、台湾版RoHSの適用対象へ
2019年1月	水質汚染・水資源管理	台湾環境保護署、「地下水系への排水水質標準および健康有害物質の種類、制限値」を改正――61種類の有害物質の排出を禁止へ
2019年1月	容器・包装材	韓国環境部、製品の過大な包装を防止するため、関連する法令を改定へ
2019年1月	廃電気電子機器	タイ、廃電気電子機器の輸入禁止に関する2つの告示案を公開
2019年1月	廃棄物	フィリピン、プラスチックの使用に対して環境税を検討
2019年1月	環境政策全般	フィリピン環境天然資源省、2018年の環境目標を達成
2019年1月	化学物質	ベトナム、HCFCの輸入を規制する2011年通達の一部を改正する通達を制定
2019年1月	製品設計・ラベル	ベトナム、LED照明のエネルギーラベルに関する技術基準を制定
2019年1月	廃棄物	マレーシア、改正された廃プラスチック輸入許可の申請の承認はいまだゼロ
2019年1月	大気汚染	インド環境森林気候変動省、国家大気汚染防止プログラムを発表
2019年1月	地球環境	シンガポール、炭素税に関する法律について複数の下位規則を公布
2019年1月	電池	トルコ、商業省が2019年度版「電池および蓄電池の輸入審査に関する通達」を告示
2019年1月	大気汚染	中国上海市、改正版「上海市大気汚染防止条例」を公布し、2019年1月1日より施行へ――非道路用移動式機械の管理に関する規定も追加
2019年1月	自動車全般	ベトナム、車両の排ガスを対象とした環境保護費の徴収を計画
2019年1月	化学物質	ベトナム、国家化学品データベース利用のためのガイドラインを公開
2019年1月	廃棄物	シンガポール、2019年をZERO Wasteに向けた1年に――基本計画を下半期に発表予定
2018年12月	環境政策全般	中国工業情報化部、「プリント基板業界規範条件」および「プリント基板業界規範公告管理暫定弁法」の意見募集稿を公示し意見募集を開始
2018年12月	化学物質	台湾経済部標準検査局、電気毛布など63品目に関する検査規定を改正――対象外製品の追加や証明書更新期限の2019年12月31日までの延期を含む
2018年12月	水インフラ市場	韓国環境部、水産業振興法の大統領令を制定し実施へ
2018年12月	廃電気電子機器	タイ公害管理局、WEEE法案へ寄せられた事業者からのコメントを開示――「対象製品」と「製造者の義務」に集中
2018年12月	土壌汚染と浄化責任	タイでの鉱山開発にともなうカドミウム汚染、総額1600万バーツの補償金支払いを命じる判決が下される
2018年12月	企業の環境管理	ベトナム、環境事故対応に関する首相決定案についてのセミナーを開催
2018年12月	廃棄物	マレーシア、BOTスキームによる廃棄物発電プロジェクトを推進
2018年12月	製品設計・ラベル	インド、直冷式冷蔵庫及び着霜防止式冷蔵庫の省エネラベル制度における技術委員会の決定を発表
2018年12月	企業の環境管理	ミャンマー、環境管理計画（EMP）の書式を通知
2018年12月	製品設計・ラベル	トルコ、産業技術省が「エネルギーラベル枠組み規則」（案）を公開
2018年11月	クリーンエネルギー推進	中国工程院や民間の中国石油化学工業グループ、地熱エネルギーの研究開発・利用を推進する

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年5月	化学物質	3つの国際条約の締約国、画期的な有害化学物質と廃棄物の規制に合意
2019年5月	生態系・生物多様性	IPBESの報告書、「前例のない種の絶滅が加速し、人間にも深刻な影響」と警告
2019年4月	化学物質	国連環境計画の報告書、「2030年の化学物質生産は倍増、汚染対策が急務」と報告
2019年3月	生態系・生物多様性	国連、「生態系回復の10年」宣言、雇用創出、気候変動対処、食料安全保障を促進めざす
2019年3月	その他	国連環境計画の報告書、「資源の使用量はこの50年で3.7倍以上に、2060年までにさらに2.1倍に、緊急の対策が必要」
2019年3月	廃棄物	南アフリカ、廃棄物の輸出入管理規則採択、’19年7月発効
2019年2月	環境政策全般	WRIの報告書、無秩序な都市の拡大は貧困、格差、環境問題を悪化させると提言
2019年2月	地球環境	国連環境計画、環境に関する新しい課題に関する報告書紹介
2019年1月	地球環境	国連環境計画等、G20に低炭素型インフラへの大胆な気候投資をうったえる報告書発表
2019年1月	地球環境	世界資源研究所（WRI）、土地の効率的利用が食糧や気候変動に与える影響に関するNature誌の記事を紹介
2019年1月	地球環境	モントリオール議定書のキガリ改定発効
2018年12月	地球環境	国連気候変動枠組条約、COP24を前に地球温暖化対策の緊急強化を訴える報告書発表
2018年12月	地球環境	国連気候変動枠組み条約、第24回締約国会議終了
2018年11月	地球環境	HPとIKEA、海洋プラスチックを流通に乗せるNextWaveへの参加を発表
2018年11月	その他	OECDの報告書、2060年の世界の資源使用量は2011年の2倍以上になると予測
2018年10月	地球環境	UNFCCC、低炭素型の経済成長は2030年までに累積約2900兆円の利益を生むとする報告書を紹介
2018年10月	地球環境	OECD他の報告書、圧倒的多数の国の気候変動への取り組みは不十分と危機感
2018年10月	生態系・生物多様性	WRI他の報告書、森林の天蓋減少の27％は農鉱業商品生産のための森林破壊によると報告
2018年9月	地球環境	UNFCCC、地域、企業によるGHG削減を評価した報告書を紹介、パリ協定の目標達成に大きな期待とさらなる努力が必要と訴える
2018年9月	その他	IEA、45年間の世界のプライマリエネルギー生産量の推移を示すデータを公開
2018年7月	省エネ全般	仏SA Engie社、世界で市場拡大する地域冷房プロジェクトへの取り組みに意欲
2018年7月	生態系・生物多様性	世界資源研究所、世界の森林破壊に関するデータ2017を公開
2018年7月	地球環境	6つの政府系ファンド、330兆円をパリ協定にコミットし、ファンドの枠組みを発表
2018年6月	クリーンエネルギー推進	IEA、再生可能エネ発電の普及に伴う電力システムの柔軟性強化に関する報告書発表
2018年6月	クリーンエネルギー推進	南ア、追加の再生エネ・プロジェクトに4100億円の投資募集、さらに今後5年で11兆円
2018年6月	自動車全般	イスラエル、30万シェケルを超える高級車の物品購入税を引き上げへ
2018年5月	地球環境	国連環境計画の報告書、「金融部門の改革により持続可能性のための資金急増」と報告
2018年5月	地球環境	国連SDG7（エネルギー）進捗レポート、「一部前進はしているものの目標達成は険しい」
2018年5月	地球環境	世界銀行の報告書、炭素価格導入急増、2017政府歳入は前年比50%増の約3兆6000億円などと報告
2018年4月	自動車全般	イスラエルのエネルギー相、2030年以降、ガソリン／ディーゼル車輸入禁止の意向
2018年4月	省エネ全般	IEA、省エネの重要性を謳った報告書発行、経済メリットがCO2排出量削減を推進
2018年4月	クリーンエネルギー推進	イスラエル、2030年までに化石燃料の使用を止める計画を発表、天然ガスにシフト
2018年3月	その他	国連の国際資源パネル、「資源効率の良い都市建設戦略が必要」とする報告書発表
2018年3月	自動車全般	イスラエルで古い重量ディーゼル車への微粒子除去装置装着を義務化
2018年3月	製品設計・ラベル	サウジアラビア、小規模太陽光発電システムに関する二つの規則をWTOのTBTに通知
2018年3月	製品設計・ラベル	サウジアラビア、5つの家電品に関する省エネ・節水規格認定
2018年2月	生態系・生物多様性	世界資源研究所、土地修復の経済性と投資の必要性に関する2つの報告書を発行
2018年1月	クリーンエネルギー推進	国際再生可能エネルギー機関、再生可能エネルギーへの資金の流れに関する報告書発行
2018年1月	製品設計・ラベル	ナイジェリア、2018年2月1日製造、輸入より製品証明マーク貼付義務化
2017年12月	環境政策全般	国連環境総会、汚染のない地球を誓約
2017年12月	化学物質	UAE RoHS規則の実施ガイドラインver. 2.0発行
2017年12月	化学物質	サウジアラビア、塗料とワニスに関する技術規則をWTO/TBTに通知
2017年11月	化学物質	ストックホルム条約のPOPs検討委員会、ペルフルオロオクタン酸の収載勧告を1年延期
2017年11月	地球環境	国連環境計画、GHG削減目標強化を訴える『2017年排出ギャップ報告書』発行
2017年10月	クリーンエネルギー推進	国際エネルギー機関、再生可能エネルギーの見通しを発表、太陽光発電が急成長
2017年10月	製品設計・ラベル	UAE、システムや製品用の任意の環境マークに関する法律公布
2017年9月	地球環境	世界銀行、約2160億円に迫る新興国市場向けグリーンボンドファンドの設立を計画
2017年9月	製品設計・ラベル	UAE、2017年8月1日より省エネラベルRFID化
2017年8月	生態系・生物多様性	UNEPニュース、4大商業農産物に関わる大企業の森林破壊抑制活動進捗を報告
2017年7月	クリーンエネルギー推進	REP21の2017年再生可能エネルギーレポート、新設再生可能発電が年間9%増と報告
2017年5月	化学物質	国連の化学物質規制3条約の締約国会議の結果、新たな規制対象物質と見送られた物質
2017年5月	地球環境	世界銀行、気候変動のビジネスチャンス約2500兆円と予測
2017年4月	化学物質	欧州官報、ロッテルダム条約附属書Ⅲの改正に関する欧州理事会決定を公表
2017年3月	地球環境	OECD、2017年の計画：地球環境
2017年3月	地球環境	WHO、報告書「劣悪な環境の代償：170万人の子どもの命」と発表
2017年3月	自動車全般	ICCT報告――米2022～2025年モデル軽量車GHG排出基準と燃費基準は現行のままで遵守可能
2017年3月	クリーンエネルギー推進	UAE、コスト最安の200MWメガソーラー完成――2030年には5000MWに
2017年2月	化学物質	ブラジル、2020年に向けた第5回国際化学物質管理会議（ICCM 5）を主催
2017年2月	化学物質	オマーン、アスベストを含む製品、混合物の製造と輸入を禁止する大臣決定案をWTOへ届出
2017年2月	化学物質	OECDの化学物質に関する2017年の政策研究計画(2)――バイオセーフティ、リスク管理措置の評価他
2016年12月	クリーンエネルギー推進	IEA、今後5年間における世界の石炭需要は減少と予測
2016年11月	容器・包装材	ユーラシア経済委員会により関税同盟技術規則「包装の安全性について」の関連事項が改正された
2016年11月	その他	ユーラシア関税同盟技術規則への適合評価書類を税関申告書に添えて提出する必要のある児童用品一覧が更新された
2016年10月	企業の環境管理	CDP、報告書「総所有コストに対する考え方の劇的な変化」を発行
2016年10月	省エネ全般	国際エネルギー機関の報告書、「エネルギー価格の低迷でも省エネが前進」と発表
2016年10月	クリーンエネルギー推進	IEA、5年間で42％増加するという中期的な再生可能エネルギー市場報告書を発表
2016年9月	クリーンエネルギー推進	IEA、2015年の世界エネルギー投資動向を発表――前年比8%マイナス
2016年8月	化学物質	国際がん研究機関、7物質の発がん性を2017年6月までに評価する予定
2016年7月	廃電気電子機器	ガーナ、有害廃棄物とe-wasteを規制する法律が国会を通過
2016年6月	地球環境	世界のグリーンボンド発行額急成長、2016年には約6兆円、やがては100兆円台へ
2016年6月	企業の環境管理	国連グローバルコンパクトの報告書、「持続可能性の重要性に関する企業の意識向上」と報告
2016年5月	製品設計・ラベル	サウジアラビアのランプに関するエネルギー効率とラベルに関する標準発効
2016年4月	地球環境	多国間「炭素価格リーダーシップ連合」、炭素価格制度の大幅拡大に合意、国連気候変動枠組み条約の会議で宣言予定
2016年4月	クリーンエネルギー推進	国際再生可能エネルギー機関、2015年における再生エネルギー新規設備容量が152GWと過去最大と発表
2016年4月	省エネ全般	ベラルーシ政府が2016～2020年度省エネ国家プログラムを承認
2016年2月	化学物質	OECDの化学物質に関する2016年の計画（1）――統合的アプローチと化学事故に関する取り組み
2016年2月	化学物質	OECDの報告書、家庭ごみ中のナノ材料による環境リスクに対し、緊急な研究が必要と警告
2016年2月	自動車全般	UAE、2017年から乗用車と軽運搬自動車の燃費ラベル制度スタート
2016年1月	地球環境	HSBC、2016年のグリーンボンド発行残高は昨年比最大ほぼ倍の約19兆円へ拡大と予測
2015年11月	地球環境	UNFCCCへの約束草案では目標の42％、気象コンサル会社がさらなる削減の必要性と可能性を指摘
2015年11月	その他	コンサルティング会社、「マイクログリッドが世界で主流に」と報告――その約半分はリモート・マイクログリット
2015年9月	地球環境	UNFCCCボン会議（ADP-2-10）閉幕、「カタツムリの歩み」
2015年9月	化学物質	第4回の国際化学物質管理会議、ナノ材料、製品中の化学物質管理、電子廃棄物等の新規政策課題を議論
2015年9月	地球環境	複数の研究結果、「温暖化2℃以下」達成には各国の温室効果ガス削減目標では不十分と警告
2015年7月	地球環境	新たに世界の5つの地域がGHG排出削減目標Under 2 MOUにサイン
2015年7月	水質汚染・水資源管理	南アフリカ上下水道局、国内の水資源情報を集約したデータベースNIWISを開設
2015年6月	クリーンエネルギー推進	クリーンエネルギー生産コスト削減技術への19兆円の投資を各国政府に呼びかける「地球アポロ計画」報告書が発表される
2015年6月	クリーンエネルギー推進	エジプトで二つの大型太陽光プロジェクト、50MW太陽光パネル工場オープン、約246億円の太陽光発電プラント建設契約にサイン
2015年6月	環境政策全般	世界で最も持続可能性が高い国はスウェーデン――持続可能な投資会社の格付け
2015年5月	化学物質	国連、電子機器廃棄物、水銀、その他の汚染物質の管理に関する新しいガイドラインを検討――バーゼル、ロッテルダム、ストックホルム条約合同会議
2015年5月	化学物質	国際、有害化学物質排出ゼロを目指すZDHCが2014年年次報告書を公表
2015年5月	水質汚染・水資源管理	Ceresの報告書、世界の水リスクへの取組強化を食品･飲料企業に求める――水リスクへの取組では、Unilever、Coca-Cola、General Millsが上位に
2015年3月	水質汚染・水資源管理	世界水の日に向け、国連が2050年までに水需要が55%増加と予測
2015年3月	環境政策全般	緑の気候基金が資金供与を委託する7つの組織を指名――支援国の拠出金の未納が課題
2015年2月	地球環境	国際、CDPサプライチェーン・レポートはサプライヤーによる水と気候変動のリスクへの対応進まずと報告
2015年2月	大気汚染	米DOSとEPA、世界の米大使館で大気質をモニターする新たなパートナーシップを開始――大気汚染情報提供し健康リスクの低減目指す
2015年2月	製品設計・ラベル	中東湾岸諸国、低電圧電気電子機器に安全とEMCの規格導入
2015年1月	化学物質	国際化学物質管理会議の公開作業部会で有害情報開示とCBIが議論―今後検討へ
2015年1月	地球環境	世界の「グリーンボンド」2014年市場、2013年の3倍以上に急拡大――民間と自治体が原動力
2014年11月	製品設計・ラベル	南アフリカ電気電子機器の省エネとラベル規格発表

環境違反事例

近年、欧米諸国に加え中国はじめ新興国でも、現地当局による生産工場の環境コンプライアンス違反の取り締まりが厳しくなっております。弊社の海外環境法規制モニタリングサービスは、今までは生産拠点に環境管理を一任していたが、日本側でも環境規制の最新動向を把握し、迅速に対応できる体制を整えたい、環境コンプライアンス違反のリスクを回避したいと考えている企業様の一助となる情報サービスです。

海外環境監査支援サービス

違反事例や取り締まり、関連情報について取り上げた記事の一部のタイトルを以下に挙げます（不定期更新）。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年5月	水質汚染・水資源管理	インドネシア・バンテン州、5年間で400以上の工場の環境汚染に対処
2019年5月	企業の環境管理	中国生態環境部、汚染物質の排出基準を著しく超過した5つの事業者を公開処分へ――各事業者の名称や違反状況を公表
2019年5月	廃棄物	台湾環境保護署、「使い捨てプラスチックストローの使用制限対象および実施方式」を公告――7月1日以降、違反者は罰金処分
2019年5月	廃電気電子機器	英環境庁、家電生産者191社が加入するWEEE法令遵守スキームを法令違反で調査
2019年4月	企業の環境管理	米EPA、カリフォルニア州の工場で連邦有害廃棄物管理法に違反したTeslaと和解が成立
2019年4月	自動車全般	欧州委員会、独自動車3社に競争法違反警告、排ガス浄化技術に関する談合の疑いで
2019年4月	化学物質	スウェーデン化学品庁、有害化学物質の含有違反で18の企業を検察官に報告
2019年3月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備により自動車スクラップ施設に一時閉鎖を命令
2019年3月	企業の環境管理	香港、過去5年間における輸出入禁止品等の取り締まり状況に関する文書を発表
2019年3月	自動車全般	米EPA、ディフィート･デバイスの件で自動車部品メーカー3社と和解
2019年3月	自動車全般	米CARB、違法アフターマーケット部品販売で大手オンライン小売業者に制裁
2019年3月	化学物質	ノルウェー、電気電子機器11サンプルから禁止物質短鎖塩素化パラフィンを検出
2019年3月	企業の環境管理	ブラジル環境・再生可能天然資源院、石油漏出に対し約2億4000万円の罰金を賦課
2019年2月	廃電気電子機器	香港、製品環境配慮責任条例違反の販売者に初の有罪判決
2019年2月	企業の環境管理	ペルー環境監査局、大気汚染防止措置および水・土壌・生態系への汚染除去措置を命令
2019年2月	企業の環境管理	ブラジル、ダム決壊事故により資源開発会社に対し約75億円の罰金、賦課
2019年1月	企業の環境管理	米NY州司法局、高濃度の鉛含む子ども向け玩具販売した大手スーパーらを提訴
2018年12月	廃棄物	フィリピンDENR、固形廃棄物管理計画の実施を怠った地方政府を告訴する方針
2018年12月	廃棄物	ベトナム、廃棄物の投棄をめぐる環境法令違反に関する最近の事例
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、REF-5の報告書を公表――296の違反、665の取り締まり措置
2018年12月	大気汚染	メキシコ連邦監査局、大気汚染防止不備によって鋳造企業に対し操業停止を科した
2018年12月	廃棄物	ロシアで環境賦課金の不払い企業に25万ルーブル以上の罰金が科せられる見通し
2018年11月	化学物質	EU、化学物質法令の非遵守に対する取り締まりや罰則の調和化が議論される
2018年11月	化学物質	米EPA、有害物質に関する告知･届出義務違反の2社と和解
2018年11月	企業の環境管理	中国福建省漳州市龍文区環境保護局、環境保護に関する大規模検査を実施――VOCs企業などを重点に環境法違反行為を取り締る
2018年11月	廃棄物	インドのマハーラーシュトラ州、93のプラスチック製造ユニットに対して閉鎖通告を発行
2018年11月	環境政策全般	スイス政府、環境犯罪や違反行為に対処するための調整グループ設置を閣議決定
2018年10月	自動車全般	独オペルのインシグニア、カスケーダ、ザフィーラもdefeat device装着でリコール
2018年10月	廃電気電子機器	英環境庁、2017年WEEE法令遵守料金の不払いで法令遵守スキームを強制執行
2018年10月	労働（職業）安全衛生	シンガポール、塩素ガス漏出事故に対して20万シンガポールドルの罰金
2018年10月	自動車全般	独ダイムラーがカーエアコン冷媒にR-134aを使うのを黙認したドイツ政府は違法
2018年10月	化学物質	英HSE、多くの小売業者が鉛を含むはんだを一般人に提供している法令違反を把握
2018年10月	自動車全般	欧州司法裁判所、ダイムラー社による禁止冷媒使用をめぐり、ドイツ政府の義務違反を認める
2018年10月	自動車全般	米EPAと司法省、ディフィート･デバイスの件でDerive Systemsと和解
2018年10月	自動車全般	欧州委員会、排ガス浄化技術開発をめぐるカルテル疑惑で独自動車大手に対する本格調査開始
2018年9月	環境政策全般	中国生態環境部、2018年1月～8月までの行政処罰案件と「環境保護法」関連弁法の実施状況について報告――処罰件数は10万件超、没収金額は91億元以上に
2018年9月	企業の環境管理	メキシコ・グアナファト州、2016年2月から11月、126企業訪問、140件環境監査実施
2018年9月	土壌汚染と浄化責任	ペルー環境監査機関、鉱山企業に対し、酸性水排出により土壌浄化措置を命令
2018年9月	化学物質	フィンランド当局、はんだ等の高濃度鉛含有製品が今なお販売されていると警告
2018年9月	水質汚染・水資源管理	メキシコ連邦監査局、繊維企業に対し排水処理不備によって排水停止処分を命令
2018年9月	環境政策全般	ロシア天然資源環境省が法改正により環境保護法に違反した企業に対する罰則を厳しくする意向
2018年8月	企業の環境管理	メキシコ、国道等輸送中の有害廃棄物28トンが不適切に取り扱われていたことが判明
2018年8月	廃棄物	マレーシア、廃プラスチックの輸入を3か月間停止
2018年8月	労働（職業）安全衛生	米EPAと司法省、メチルメルカプタン放出事故のDuPontと和解
2018年7月	化学物質	米EPA、ニューイングランド地方でTRI報告義務違反の4社と和解
2018年7月	有害廃棄物	メキシコ環境監査局、違法輸入されたアルミニウム鉱滓を原産地エクアドルに積戻しすることを命令
2018年7月	大気汚染	ロシアで汚染物質発生源への自動監視システム設置義務違反に対し罰金が課される見通し
2018年7月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備によって、3事業者に対し操業停止を命じた
2018年6月	企業の環境管理	オランダ、故意に法令に違反している有害物質取扱い企業に厳しい規制を適用へ
2018年6月	廃電気電子機器	タイ、中国系E-waste分解工場を環境法令違反で摘発
2018年5月	製品設計・ラベル	スウェーデン、上市された化学製品の約11%からCLP規則ラベル表示違反を摘発
2018年5月	自動車全般	米カリフォルニア州、低炭素燃料基準で罰金適用――3社に総額78万5000ドル
2018年5月	企業の環境管理	メキシコ、化学品企業に対し有害廃棄物の処理不備のため罰金約2億円を科した
2018年4月	水質汚染・水資源管理	ベトナムのハイズオン省で韓国の電気電子部品メーカーが排水基準違反で罰則を受ける
2018年4月	廃棄物	英国政府、廃棄物違法投棄などの環境犯罪を取り締まるため環境庁の権限を強化
2018年4月	製品設計・ラベル	米国、DOEに4つの省エネ基準公布を命令する連邦地方裁判所命令が停止
2018年4月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物管理不備のため、カートンボックス製造企業に操業停止を命令
2018年4月	企業の環境管理	ブラジル・ミナス州、水資源汚染によって英大手鉱業企業に約40億円の罰金を科す
2018年3月	企業の環境管理	米EPA、大手化学メーカーChemoursに対しTSCAのもとで初の違反通告
2018年3月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電気電子機器の鉛の含有制限値の超過などのため16社を裁判所へ報告
2018年3月	企業の環境管理	メキシコ、自動車企業（現代、プジョー、起亜）現地法人に環境法違反で罰則を科した
2018年2月	自動車全般	米JEGS、不正な非純正部品の販売でCARBと和解――制裁金170万ドル支払い
2018年2月	化学物質	フィリピン、許容できない基準の重金属を含んだ学用品に対して警告
2018年2月	廃棄物	英国環境省、一般家庭による廃棄物の不法投棄に定額反則金徴収制度を導入へ
2018年2月	化学物質	欧州化学品庁、取締プロジェクト（REF4）の報告書を公表――フタル酸の違反が顕著
2018年2月	化学物質	英国、Fガス規則違反に対し20万ポンド以下の罰金を科す民事罰を独自に導入へ
2018年2月	企業の環境管理	ブラジル、石油公社の虚偽の水質報告に対し、当局は5億円に上る違反として訴えた
2018年2月	水質汚染・水資源管理	インドネシア、チタルム川流域での汚染行為の実態を調査―－31の工場で違反を発見
2018年2月	製品設計・ラベル	ノルウェー環境庁、製品ラベル表示違反で49品目の電気電子機器を市場から撤去
2018年2月	大気汚染	欧州委員会が大気法違反9カ国の説明を一蹴、近日中に有効な対策を示さねば提訴へ
2018年2月	企業の環境管理	メキシコ、自動車部品工場に大気汚染管理の認可未取得のため、稼動停止処分を科した
2018年1月	環境政策全般	欧州委員会、大気法違反国の閣僚会合の開催と新たなEU環境法順守支援策を発表
2018年1月	自動車全般	米EPAとスクール･バス会社、アイドリング時間短縮で和解
2018年1月	企業の環境管理	中国環境保護部、処罰を受けた自動車製造企業2社について解説――2社の罰金総額は3750万元超へ
2018年1月	水質汚染・水資源管理	シンガポール、1年間で74の建設会社が水質汚染違反で罰金刑
2017年12月	大気汚染	米EPA、大気浄化法違反の件でHusqvarnaと和解
2017年12月	環境政策全般	中国では、新版排汚許可証審査発給業務が多数業種で展開中、条件に不適合の企業は排出不可
2017年12月	自動車全般	アルゼンチン、自動車の製造・輸入事業者に対しCO2排出量の申告義務を課す
2017年12月	生態系・生物多様性	デンマーク企業、EU木材規則違反で罰金
2017年12月	自動車全般	米EPA、加州法令違反のウォルマートおよび米GSAと和解
2017年11月	化学物質	欧州諸国の当局の共同調査でREACH規則の制限物質使用条件を満たさぬ製品が比較的高い割合で見つかる
2017年11月	労働（職業）安全衛生	ブラジル、労働安全規則違反により、メルセデスベンツに賠償金100万レアルを賦課
2017年10月	製品設計・ラベル	ドイツの大半の州は家電エネルギーラベルの法令遵守状況を十分に監督しておらず
2017年10月	廃電気電子機器	ドイツ、WEEE引き取り拒否でIKEAが敗訴――裁判所がWEEE引き取りを命令
2017年10月	化学物質	米加州、市民による警告義務違反訴訟の透明性増すプロポジション65の改正法が成立
2017年9月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、排気管理不備によりアルミ精錬所を一時操業停止処分
2017年9月	化学物質	米EPA、CDR規則違反の日系企業と和解
2017年9月	化学物質	スウェーデン化学品庁、2012年から16年に環境法令違反664件を通報
2017年9月	大気汚染	中国環境保護部、28の監督検査グループによる検査を実施、環境法規違反企業は2万社超へ
2017年9月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局が電気モーターの製造事業所に一時操業停止を命令
2017年9月	企業の環境管理	ノルウェーで新たな環境影響アセスメント規則が施行、違反に対する厳罰を導入
2017年8月	自動車全般	米カリフォルニア州大気資源委員会、トレーラー･トラック規制違反で鉄道会社に制裁
2017年8月	有害廃棄物	インドネシア、廃棄物の杜撰な管理を理由として医療廃棄物処理業者に業務停止命令
2017年8月	水質汚染・水資源管理	米EPA、アラスカの自動車廃液投棄井に閉鎖命令
2017年8月	水質汚染・水資源管理	マレーシア、未処理廃水によって河川を汚染したとして養豚場が閉鎖処分をうける
2017年8月	水質汚染・水資源管理	米の環境団体、PVCなどによる水質汚染でFormosa Plasticsを提訴
2017年8月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局が河川への排水を調査、無許可による汚水排出に停止を命令
2017年8月	企業の環境管理	中国安監総局弁公庁が2017年上半期の化学工業の事故件数を発表し、改善を求める
2017年8月	廃電気電子機器	英国で販売されているLEDランプの2割がWEEE規則違反――業界団体が告発
2017年8月	大気汚染	米司法省とEPA、Harcros Chemicalsと和解――放出事故防止策改善などで

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年5月	廃電気電子機器	英環境庁、家電生産者191社が加入するWEEE法令遵守スキームを法令違反で調査
2019年4月	化学物質	スウェーデン化学品庁、有害化学物質の含有違反で18の企業を検察官に報告
2019年4月	自動車全般	欧州委員会、独自動車3社に競争法違反警告、排ガス浄化技術に関する談合の疑いで
2019年3月	化学物質	ノルウェー、電気電子機器11サンプルから禁止物質短鎖塩素化パラフィンを検出
2018年12月	化学物質	欧州化学品庁、REF-5の報告書を公表――296の違反、665の取り締まり措置
2018年12月	廃棄物	ロシアで環境賦課金の不払い企業に25万ルーブル以上の罰金が科せられる見通し
2018年11月	化学物質	EU、化学物質法令の非遵守に対する取り締まりや罰則の調和化が議論される
2018年11月	環境政策全般	スイス政府、環境犯罪や違反行為に対処するための調整グループ設置を閣議決定
2018年10月	自動車全般	独オペルのインシグニア、カスケーダ、ザフィーラもdefeat device装着でリコール
2018年10月	廃電気電子機器	英環境庁、2017年WEEE法令遵守料金の不払いで法令遵守スキームを強制執行
2018年10月	自動車全般	独ダイムラーがカーエアコン冷媒にR-134aを使うのを黙認したドイツ政府は違法
2018年10月	化学物質	英HSE、多くの小売業者が鉛を含むはんだを一般人に提供している法令違反を把握
2018年10月	自動車全般	欧州司法裁判所、ダイムラー社による禁止冷媒使用をめぐり、ドイツ政府の義務違反を認める
2018年10月	自動車全般	欧州委員会、排ガス浄化技術開発をめぐるカルテル疑惑で独自動車大手に対する本格調査開始
2018年9月	化学物質	フィンランド当局、はんだ等の高濃度鉛含有製品が今なお販売されていると警告
2018年9月	環境政策全般	ロシア天然資源環境省が法改正により環境保護法に違反した企業に対する罰則を厳しくする意向
2018年7月	大気汚染	ロシアで汚染物質発生源への自動監視システム設置義務違反に対し罰金が課される見通し
2018年6月	企業の環境管理	オランダ、故意に法令に違反している有害物質取扱い企業に厳しい規制を適用へ
2018年5月	製品設計・ラベル	スウェーデン、上市された化学製品の約11%からCLP規則ラベル表示違反を摘発
2018年4月	廃棄物	英国政府、廃棄物違法投棄などの環境犯罪を取り締まるため環境庁の権限を強化
2018年3月	化学物質	スウェーデン化学品庁、電気電子機器の鉛の含有制限値の超過などのため16社を裁判所へ報告
2018年2月	廃棄物	英国環境省、一般家庭による廃棄物の不法投棄に定額反則金徴収制度を導入へ
2018年2月	化学物質	欧州化学品庁、取締プロジェクト（REF4）の報告書を公表――フタル酸の違反が顕著
2018年2月	化学物質	英国、Fガス規則違反に対し20万ポンド以下の罰金を科す民事罰を独自に導入へ
2018年2月	製品設計・ラベル	ノルウェー環境庁、製品ラベル表示違反で49品目の電気電子機器を市場から撤去
2018年2月	大気汚染	欧州委員会が大気法違反9カ国の説明を一蹴、近日中に有効な対策を示さねば提訴へ
2018年1月	環境政策全般	欧州委員会、大気法違反国の閣僚会合の開催と新たなEU環境法順守支援策を発表
2017年12月	生態系・生物多様性	デンマーク企業、EU木材規則違反で罰金
2017年11月	化学物質	欧州諸国の当局の共同調査でREACH規則の制限物質使用条件を満たさぬ製品が比較的高い割合で見つかる
2017年10月	製品設計・ラベル	ドイツの大半の州は家電エネルギーラベルの法令遵守状況を十分に監督しておらず
2017年10月	廃電気電子機器	ドイツ、WEEE引き取り拒否でIKEAが敗訴――裁判所がWEEE引き取りを命令
2017年9月	化学物質	スウェーデン化学品庁、2012年から16年に環境法令違反664件を通報
2017年9月	企業の環境管理	ノルウェーで新たな環境影響アセスメント規則が施行、違反に対する厳罰を導入
2017年8月	廃電気電子機器	英国で販売されているLEDランプの2割がWEEE規則違反――業界団体が告発
2017年7月	企業の環境管理	英環境庁、温室効果ガス排出量取引制度規則違反で日系企業などのべ19事業者に制裁金
2017年6月	廃電気電子機器	ドイツ環境省、小売店によるWEEE引き取り拒否に警告――6月1日以降は罰金刑
2017年5月	自動車全般	欧州委員会、フィアット搭載のディフィートデバイスをめぐり、伊政府に対するEU自動車型式認証法規への義務違反調査手続き開始
2017年3月	水質汚染・水資源管理	英国テムズウォーター、テムズ川への生下水放出で空前の2036万ポンドの罰金刑
2016年12月	化学物質	スウェーデン、USBケーブルとコネクタに対するRoHS検査で24%が濃度制限違反
2016年12月	化学物質	スウェーデン化学品庁、低価格家電の約4割から特定禁止有害物質を検出
2016年10月	化学物質	スウェーデン、製品有害物質検査で最も法令違反率が高いのは電気電子機器と総括
2016年10月	化学物質	ドイツでREACH規則の登録義務に違反した企業は14%――輸入者に違反集中
2016年10月	生態系・生物多様性	環境NGO、ミャンマー産チーク材がEU木材規則違反でEUに上市されていると報告
2016年10月	化学物質	ドイツ、REACH制限物質リスト違反のインターネット取引を年間約1000件摘発
2016年8月	廃棄物	ロシア、環境法違反の3分の1を廃棄物取り扱い関連が占める
2016年7月	自動車全般	欧州トラックメーカーに過去最高の罰金、排ガス規制順守めぐるカルテルなどで
2016年7月	廃電気電子機器	英裁判所、WEEE証明書詐欺男に禁固7年半の実刑判決――環境犯罪で記録的量刑
2016年6月	廃電気電子機器	仏消費者団体、ネット販売における使用済みEEEの個別引き取り義務の不履行を告発
2016年6月	化学物質	スイス州立試験所、殺生物性製品で処理された成形品の7割にラベル表示違反を確認
2016年6月	化学物質	仏環境保護団体APE、食料品におけるナノ粒子状物質の成分表示義務違反を告発

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年4月	企業の環境管理	米EPA、カリフォルニア州の工場で連邦有害廃棄物管理法に違反したTeslaと和解が成立
2019年3月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備により自動車スクラップ施設に一時閉鎖を命令
2019年3月	自動車全般	米EPA、ディフィート･デバイスの件で自動車部品メーカー3社と和解
2019年3月	自動車全般	米CARB、違法アフターマーケット部品販売で大手オンライン小売業者に制裁
2019年3月	企業の環境管理	ブラジル環境・再生可能天然資源院、石油漏出に対し約2億4000万円の罰金を賦課
2019年2月	企業の環境管理	ペルー環境監査局、大気汚染防止措置および水・土壌・生態系への汚染除去措置を命令
2019年2月	企業の環境管理	ブラジル、ダム決壊事故により資源開発会社に対し約75億円の罰金、賦課
2019年1月	企業の環境管理	米NY州司法局、高濃度の鉛含む子ども向け玩具販売した大手スーパーらを提訴
2018年12月	大気汚染	メキシコ連邦監査局、大気汚染防止不備によって鋳造企業に対し操業停止を科した
2018年11月	化学物質	米EPA、有害物質に関する告知･届出義務違反の2社と和解
2018年10月	自動車全般	米EPAと司法省、ディフィート･デバイスの件でDerive Systemsと和解
2018年9月	企業の環境管理	メキシコ・グアナファト州、2016年2月から11月、126企業訪問、140件環境監査実施
2018年9月	土壌汚染と浄化責任	ペルー環境監査機関、鉱山企業に対し、酸性水排出により土壌浄化措置を命令
2018年9月	水質汚染・水資源管理	メキシコ連邦監査局、繊維企業に対し排水処理不備によって排水停止処分を命令
2018年8月	企業の環境管理	メキシコ、国道等輸送中の有害廃棄物28トンが不適切に取り扱われていたことが判明
2018年8月	労働（職業）安全衛生	米EPAと司法省、メチルメルカプタン放出事故のDuPontと和解
2018年7月	化学物質	米EPA、ニューイングランド地方でTRI報告義務違反の4社と和解
2018年7月	有害廃棄物	メキシコ環境監査局、違法輸入されたアルミニウム鉱滓を原産地エクアドルに積戻しすることを命令
2018年7月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の処理不備によって、3事業者に対し操業停止を命じた
2018年5月	自動車全般	米カリフォルニア州、低炭素燃料基準で罰金適用――3社に総額78万5000ドル
2018年5月	企業の環境管理	メキシコ、化学品企業に対し有害廃棄物の処理不備のため罰金約2億円を科した
2018年4月	製品設計・ラベル	米国、DOEに4つの省エネ基準公布を命令する連邦地方裁判所命令が停止
2018年4月	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物管理不備のため、カートンボックス製造企業に操業停止を命令
2018年4月	企業の環境管理	ブラジル・ミナス州、水資源汚染によって英大手鉱業企業に約40億円の罰金を科す
2018年3月	企業の環境管理	米EPA、大手化学メーカーChemoursに対しTSCAのもとで初の違反通告
2018年3月	企業の環境管理	メキシコ、自動車企業（現代、プジョー、起亜）現地法人に環境法違反で罰則を科した
2018年2月	自動車全般	米JEGS、不正な非純正部品の販売でCARBと和解――制裁金170万ドル支払い
2018年2月	企業の環境管理	ブラジル、石油公社の虚偽の水質報告に対し、当局は5億円に上る違反として訴えた
2018年2月	企業の環境管理	メキシコ、自動車部品工場に大気汚染管理の認可未取得のため、稼動停止処分を科した
2018年1月	自動車全般	米EPAとスクール･バス会社、アイドリング時間短縮で和解
2017年12月	大気汚染	米EPA、大気浄化法違反の件でHusqvarnaと和解
2017年12月	自動車全般	アルゼンチン、自動車の製造・輸入事業者に対しCO2排出量の申告義務を課す
2017年12月	自動車全般	米EPA、加州法令違反のウォルマートおよび米GSAと和解
2017年11月	労働（職業）安全衛生	ブラジル、労働安全規則違反により、メルセデスベンツに賠償金100万レアルを賦課
2017年10月	化学物質	米加州、市民による警告義務違反訴訟の透明性増すプロポジション65の改正法が成立
2017年9月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局、排気管理不備によりアルミ精錬所を一時操業停止処分
2017年9月	化学物質	米EPA、CDR規則違反の日系企業と和解
2017年9月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局が電気モーターの製造事業所に一時操業停止を命令
2017年8月	自動車全般	米カリフォルニア州大気資源委員会、トレーラー･トラック規制違反で鉄道会社に制裁
2017年8月	水質汚染・水資源管理	米EPA、アラスカの自動車廃液投棄井に閉鎖命令
2017年8月	水質汚染・水資源管理	米の環境団体、PVCなどによる水質汚染でFormosa Plasticsを提訴
2017年8月	企業の環境管理	メキシコ連邦環境監査局が河川への排水を調査、無許可による汚水排出に停止を命令
2017年8月	大気汚染	米司法省とEPA、Harcros Chemicalsと和解――放出事故防止策改善などで
2017年7月	自動車全般	米国におけるVW車排ガス不正、最終和解でカリフォルニア州に1億5300万ドル追加支払い
2017年6月	製品設計・ラベル	米国エネルギー省長官、省エネ規則公布遅れにより告訴される
2017年6月	企業の環境管理	メキシコ環境法違反に罰則：1.自動車、2.廃棄物、3.使用済みバッテリー、4.環境影響評価
2017年5月	自動車全般	米EPA、加州法令違反のトラック企業3社に約20万ドルの罰金適用で和解
2017年5月	自動車全般	米政府、Fiat Chryslerを大気浄化法違反で民事提訴

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年5月	水質汚染・水資源管理	インドネシア・バンテン州、5年間で400以上の工場の環境汚染に対処
2019年5月	企業の環境管理	中国生態環境部、汚染物質の排出基準を著しく超過した5つの事業者を公開処分へ――各事業者の名称や違反状況を公表
2019年5月	廃棄物	台湾環境保護署、「使い捨てプラスチックストローの使用制限対象および実施方式」を公告――7月1日以降、違反者は罰金処分
2019年3月	企業の環境管理	香港、過去5年間における輸出入禁止品等の取り締まり状況に関する文書を発表
2019年2月	廃電気電子機器	香港、製品環境配慮責任条例違反の販売者に初の有罪判決
2018年12月	廃棄物	フィリピンDENR、固形廃棄物管理計画の実施を怠った地方政府を告訴する方針
2018年12月	廃棄物	ベトナム、廃棄物の投棄をめぐる環境法令違反に関する最近の事例
2018年11月	企業の環境管理	中国福建省漳州市龍文区環境保護局、環境保護に関する大規模検査を実施――VOCs企業などを重点に環境法違反行為を取り締る
2018年11月	廃棄物	インドのマハーラーシュトラ州、93のプラスチック製造ユニットに対して閉鎖通告を発行
2018年10月	労働（職業）安全衛生	シンガポール、塩素ガス漏出事故に対して20万シンガポールドルの罰金
2018年9月	環境政策全般	中国生態環境部、2018年1月～8月までの行政処罰案件と「環境保護法」関連弁法の実施状況について報告――処罰件数は10万件超、没収金額は91億元以上に
2018年8月	廃棄物	マレーシア、廃プラスチックの輸入を3か月間停止
2018年6月	廃電気電子機器	タイ、中国系E-waste分解工場を環境法令違反で摘発
2018年4月	水質汚染・水資源管理	ベトナムのハイズオン省で韓国の電気電子部品メーカーが排水基準違反で罰則を受ける
2018年2月	化学物質	フィリピン、許容できない基準の重金属を含んだ学用品に対して警告
2018年2月	水質汚染・水資源管理	インドネシア、チタルム川流域での汚染行為の実態を調査―－31の工場で違反を発見
2018年1月	企業の環境管理	中国環境保護部、処罰を受けた自動車製造企業2社について解説――2社の罰金総額は3750万元超へ
2018年1月	水質汚染・水資源管理	シンガポール、1年間で74の建設会社が水質汚染違反で罰金刑
2017年12月	環境政策全般	中国では、新版排汚許可証審査発給業務が多数業種で展開中、条件に不適合の企業は排出不可
2017年9月	大気汚染	中国環境保護部、28の監督検査グループによる検査を実施、環境法規違反企業は2万社超へ
2017年8月	有害廃棄物	インドネシア、廃棄物の杜撰な管理を理由として医療廃棄物処理業者に業務停止命令
2017年8月	水質汚染・水資源管理	マレーシア、未処理廃水によって河川を汚染したとして養豚場が閉鎖処分をうける
2017年8月	企業の環境管理	中国安監総局弁公庁が2017年上半期の化学工業の事故件数を発表し、改善を求める
2017年8月	廃電気電子機器	インド、E-Waste規則のEPR認可未取得の生産者に注意喚起――違反者には罰則措置
2017年6月	自動車全般	中国工業情報化部と公安部、車両登録時に発覚した違反生産のメーカー20社に生産の自粛と改善を求める
2017年5月	企業の環境管理	マレーシア環境局、環境影響評価が不十分な開発プロジェクトに即刻停止を命令
2017年5月	廃棄物	マレーシア･ペナン州、ゴミの分別を怠った者に対して6月より罰金
2017年5月	水質汚染・水資源管理	ベトナム、排水基準違反で韓国の電子部品メーカーに2億ドンの罰金
2017年4月	環境政策全般	中国環境保護部による昨年度の環境保護法違反取締件数および処罰額、過去最高を更新
2017年4月	化学物質	ベトナム、小規模事業者における化学物質規制の順守状況検査を実施――大半が不順守であることが判明
2017年3月	水質汚染・水資源管理	インドCPCB、排水基準に違反するガンジス川沿いの工場に閉鎖命令――罰則適用企業には大手財閥系企業も
2017年2月	廃電気電子機器	インド国家環境裁判所、有害なe-wasteを保管する送電会社の視察を命じる
2017年2月	労働（職業）安全衛生	フィリピン労働雇用省、火災事故を起こしたHTI社の労働安全衛生法令違反の有無を追求
2017年2月	廃電気電子機器	印ケーララ州、不法輸入された大量の使用済みプリンタを輸出国に送り返すよう命令
2017年1月	企業の環境管理	ベトナム、日系企業が廃水違反で罰金約1億5000万ドンを科される
2016年10月	廃電気電子機器	タイから日本に送り返されたe-wasteから高濃度の鉛が検出される
2016年9月	企業の環境管理	中国江蘇省、審査認可および貸出の一時停止を実施する環境保護信用ブラック企業20社を公表、レッド等級に日系企業も
2016年9月	廃電気電子機器	インド環境省、Amazonを含む21のオンライン販売会社に中古・再生電子機器の販売停止を命令
2016年8月	企業の環境管理	インドCoca-Cola社、環境規制違反の指摘を受けウッタルプラデシュ工場の操業を停止
2016年8月	企業の環境管理	タイDIW、サムットサーコーン県にて1000超の工場に対して査察を実施
2016年7月	廃電気電子機器	タイ、不法輸入された196トンのe-wasteを輸出元の日本に送り返す――バーゼル条約に違反した疑い
2016年7月	水質汚染・水資源管理	マレーシアの政府系パームオイル企業、アンモニアの排水違反のかどで閉鎖命令を受ける
2016年7月	企業の環境管理	インドの企業およそ100社がCSR活動に費やす費用が不十分として警告を受ける
2016年7月	企業の環境管理	中国北京市、環境法令違反案件の典型的な10大事例を公表――2016年上半期に取り締まった環境違法行為は4531件に達する
2016年7月	製品設計・ラベル	フィリピン貿易産業省、適切なマーク表示のない自動車用バッテリーやタイヤなどを没収
2016年6月	企業の環境管理	ベトナムで起きた魚の大量死、台湾企業フォルモサが自社の責任を認める――5億ドルの賠償金支払いを約束
2016年6月	有害廃棄物	ラオス、有害廃棄物の輸出入に対して注意喚起――許可のない輸出入の禁止を徹底へ
2016年5月	企業の環境管理	中国環境保護部、2016年第1四半期の主要汚染物質基準値超過排出重点監視企業リストを公表――地方環境保護局の公開リストには日系企業も
2016年2月	企業の環境管理	中国環境保護部、2015年後半期における20件の典型的な環境違法案件を公表
2016年1月	企業の環境管理	ミャンマー、環境影響評価手続きに関する通知を公布――違反者には最大で120万円を超える罰金も

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