海外拠点の環境リスク管理の強化には「自主監査の導入」が効果的です。
EnviXが監査体制の構築を支援します!

欧米諸国のみならず、中国をはじめ新興国でも環境保全、汚染防止、労働・安全衛生に関する規制がますます強化されています。現地拠点が取り締まり対象となり、当局から違反金や操業停止などの罰則を科されるばかりか、企業のブランド価値さえも大きく毀損してしまう事例が多発しています。下記はその一例です。

  • 米EPAは2019年10月23日、CDR規則違反で化学品メーカーに制裁金4万5000ドル(約490万円)を賦課
  • メキシコ連邦環境監査局は2019年12月3日、白物製品のプラスチック部品の生産施設および金属部品の亜鉛メッキの施設に対し、環境ライセンス未取得、大気汚染防止措置不備、年次事業報告書未提出によって、一時閉鎖措置を科した旨を公示
  • 中国天津市は2019年7月22日の記者会見にて、2万1000社の汚染企業閉鎖など同市の環境保護対策を紹介

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事タイトルを抜粋して紹介します。

リスク管理強化を試みるとき、次のような課題に直面します。

  • 環境法規の知識不足
  • コーポレートガバナンス面の課題(管理体制の不徹底、従業員の意識不足、困難な多言語コミュニケーション)

解決策として、環境監査(自主監査)の実施が有効です。EnviXが監査体制の構築を強力に支援します。

サービス内容・導入実績

EnviXの環境監査支援は「1+α」のサービスを提供しております。

  • 1. 自主監査実施のためのチェックリスト資料の作成・提供
  • 現地での直接的な監査実施支援(対象国・地域が限られます。委細後述)

1. 自主監査のためのチェックリスト資料の作成・提供

実用性の高い、質問形式のチェックリストを提供します。その特徴を次に挙げます。

  • 規制項目に、現地準拠法の参照リンクを添付
    大気・水・土壌汚染、廃棄物規制、化学物質管理、省エネ規制、労働安全衛生など、対象範囲の広い規制項目のチェック事項をまとめております。詳細確認には添付した現地準拠法の参照リンクが役立ちます。
  • 柔軟なカスタマイズ
    現地拠点の事業内容・形態により、対象となる規制項目は異なります。チェックリストの記載事項は、お客様とのヒアリングを通して、ご要望に応じてカスタマイズいたします。
  • 多言語対応
    現地語、英語、日本語など複数の言語でチェックリストを作成いたします。日本語版、中国語版など言語によってチェックリストを分ける、あるいは一つのチェックリストに日本語、中国語など併記することも可能です。


チェックリスト(中国版サンプル)DL

下記の国・地域については標準的なチェックリストを既にご用意しており、早期導入が可能です。記載のない国につきましてもお気軽にお問い合わせください。

地域 チェックリスト資料の提供実績(対応済みの言語)
欧州
  • EU(日本語版、英語版)
  • ハンガリー(日本語版、英語版)
米州
  • 米国(日本語版、英語版)
  • メキシコ(日本語版、スペイン語版)
  • ブラジル(日本語版、ポルトガル語版)
アジア
  • 中国(日本語版、中国語版)
  • タイ(日本語版、タイ語版、英語版)
  • ベトナム(日本語版、英語版)
  • インドネシア(日本語版、インドネシア語版)
  • インド(日本語版、英語版)

+α 現地での監査実施支援

海外拠点、工場における環境コンプライアンス監査実施を現地にて支援します。

  • 現地における許認可証などのドキュメントチェック
  • 現地工場の工程実査、ヒアリング
  • 監査報告書の作成

現状、対応可能国はタイです。中国、ベトナム、インドにおいても実施体制の構築を進めております。特に当社関連会社のあるタイでは、2017年より監査実績を蓄積しております。以下に監査実施例を簡潔に紹介します。

導入企業の製品分野 実施概要
自動車部品メーカー
  • タイ王国某県にて2018年12月の3日間に亘り実施
  • 化学物質、廃棄物、排水、排気、土壌・地下水ならびに労働安全衛生につき、許認可証、現場工程の法令順守状況を監査
  • 監査報告書を作成
  • 排水管理、高圧ガス管理等について提言
電気電子機器メーカー
  • タイ王国某県にて2019年2月の2日間に亘り実施
  • 化学物質、廃棄物、排水、排気、土壌・地下水などにつき、許認可証、現場工程の法令順守状況を監査
  • 監査報告書を作成
  • 排水管理、廃棄物保管等について提言

導入のご相談・お問い合わせ

EnviXの環境監査支援サービスは、お客様のご要望に応じて適宜対応しいたます。海外拠点の環境リスク管理体制についてご関心がありましたら、下記WEBフォームよりお気軽にご連絡ください。