台湾台湾の環境法・環境規制動向

EnviXは台湾の環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド 台湾環境法体系ガイド(製品編) 2013年9月1日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
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- 海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。
毎月配信
自動車全般 - 海外エコカー政策モニタリング
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
常時更新
化学物質 法規和訳 台湾環境保護署 改正版 新規化学物質および既存化学物質資料登録弁法
既存化学物質の初回製造または輸入量が年間100kgに達する場合の第1段階の登録申請期限が、発生日から6カ月以内に改められるなど、日本企業にとっても早期の対応が懸念される。
2019年3月22日
法規和訳 台湾労動部 新化学物質登記管理弁法
公告インベントリーに含まれない新規化学物質を製造・輸入する者は、その用途・数量等に応じて標準登録、簡易登録あるいは少量登録を申請・登録しなければならない。
2015年2月19日
法規和訳 台湾WEEE/RoHS 有害物質検査試験室(実験室)特定規範
EU WEEE/RoHS指令への対応強化を目的とする。台湾経済部標準検験局、2005年12月26日公布、2006年1月1日発効。
2006年3月5日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。
常時更新

環境規制・環境市場の最新動向

台湾の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年9月 化学物質 台湾 台湾環境保護署、「新規化学物質および既存化学物質情報登録弁法」に関するQ&Aを発表――化学物質の輸入関連の質問などに回答
2019年9月 製品設計・ラベル 台湾 台湾経済部、「空調システム・チラー・エネルギー効率基準」の改正について公告、ウォーターチリングユニットのMEPSなどを規定
2019年7月 廃電気電子機器 台湾 台湾環境保護署、「物品回収・撤去・処理費費率」の改正について公告――電気電子機器類や情報機器類の施行日を2020年3月1日に変更
2019年6月 大気汚染 台湾 台湾環境保護署、「第1次固定汚染源有害大気汚染物質の種類および排出制限値」の草案を発表――5種類の物質の排出制限値を規定
2019年4月 化学物質 台湾 台湾環境保護署、「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」の改正を予告――水俣条約に基づき水銀の取扱禁止事項を追加
2019年3月 化学物質 台湾 台湾環境保護署、「毒性化学物質取扱褒賞弁法」の改正を予告――褒賞対象に「グリーンケミカル」関連の条件を追加
2019年2月 クリーンエネルギー推進 台湾 台湾経済部、「台湾高効率太陽光発電モジュール技術規範」を改正――7月1日以降、経済部工業局のMIT製品認証の取得が必須に
2019年2月 大気汚染 台湾 台湾環境保護署、「大気汚染防止専任機関または人員の設置および管理弁法」の改正を予告――健康リスク評価専任者の設置を規定
2019年1月 化学物質 台湾 台湾経済部、「ワイヤレス充電器商品の検査規定」の制定を予告――2020年1月1日以降、台湾版RoHSの適用対象へ
2019年1月 水質汚染・水資源管理 台湾 台湾環境保護署、「地下水系への排水水質標準および健康有害物質の種類、制限値」を改正――61種類の有害物質の排出を禁止へ
2018年12月 化学物質 台湾 台湾経済部標準検査局、電気毛布など63品目に関する検査規定を改正――対象外製品の追加や証明書更新期限の2019年12月31日までの延期を含む
2018年11月 化学物質 台湾 台湾労働部、「危険有害性化学品の表示および周知規則」の一部改正について公告――秘密保持の申請不可条件の追加など
2018年11月 地球環境 台湾 台湾環境保護署、「温室効果ガス排出源において利用可能な最良の技術」の制定を予告し草案を公表
2018年10月 労働(職業)安全衛生 台湾 台湾労働部、「機械設備器具安全標準」の一部改正について発表――フォークリフトや溶接機電撃防止装置に関する規定を追加
2018年8月 化学物質 台湾 台湾経済部「検査必須車載用デジタルビデオカメラなどの関連検査規定の改正」について公告――品目を細分化し検査方式を一部変更
2018年8月 大気汚染 台湾 台湾、改正版「大気汚染防止法」を公布し8月3日より施行――罰金額引き上げ、規制対象拡大などの規定を追加
2018年8月 廃棄物 台湾 台湾環境保護署、「産業用材料要件に属する事業廃棄物」の一部改正について予告――熱可塑性廃プラスチックと古紙の要件を改正
2018年8月 大気汚染 台湾 台湾環境保護署、「固定汚染源の大気汚染物質連続自動モニタリング設備管理弁法」の第2回改正について予告
2018年6月 地球環境 台湾 台湾環境保護署、「温室効果ガス排出源エネルギー効率標準」の制定、および関連法の改正について予告
2018年5月 労働(職業)安全衛生 台湾 台湾労働部、「危険有害性化学品の表示および周知規則」の一部改正について予告――秘密保持の申請不可条件の追加など
2018年4月 化学物質 台湾 台湾環境保護署、「新規化学物質および既存化学物質資料登録弁法」の改正を予告――106種の優先指定化学物質の登録期限を別途規定
2018年4月 企業の環境管理 台湾 台湾環境保護署、「開発行為で環境影響評価を実施すべき項目および範囲の認定基準」を改正――アスベスト工業の基準厳格化など
2018年4月 自動車全般 台湾 台湾環境保護署、2018年度エコカーリストを発表――HondaのCITYやTOYOTAのPRIUSなどが入選
2018年3月 廃電気電子機器 台湾 台湾環境保護署、「廃電気電子機器ならびに廃電子情報製品の回収・保管・撤去・処理方法および施設基準」の一部改正を予告
2018年2月 製品設計・ラベル 台湾 台湾経済部標準検査局、「電気および電子製品表示基準」を改正――部品や消耗品の表示に関する一部規定を変更
2018年1月 水質汚染・水資源管理 台湾 台湾環境保護署、「水汚染防止法施行細則」の一部を改正――用語の定義をより明確に
2017年11月 廃棄物 台湾 台湾環境保護署、「産業廃棄物処理計画書審査管理弁法」を制定――発生源の管理強化と審査における一致を図る
2017年10月 化学物質 台湾 台湾経済部標準検査局、スピーカーやアンプなど24品目のRoHS規制適用日を2018年7月1日に延期
2017年9月 化学物質 台湾 台湾経済部標準検査局、モーターなど32品目の電源コード関連検査規定を改正
2017年9月 化学物質 台湾 台湾環境保護署、「新規化学物質および既存化学物質資料登録弁法」の改正を予告
2017年6月 製品設計・ラベル 台湾 台湾経済部水利署、「節水ラベル管理弁法」を公布――節水ラベル使用許可証の発給条件や有効期間などを規定
2017年5月 化学物質 台湾 台湾経済部標準局、RoHS規制対象のプリンター関連製品の対象範囲を改正
2017年5月 大気汚染 台湾 台湾環境保護署、「固定汚染原大気汚染防止費徴収基準」の改正を公告――差別化された徴収基準を導入へ
2017年4月 化学物質 台湾 台湾経済部標準検査局、電源装置など7品目の検査規定を改正、そのうちの5品目はRoHS規制の対象製品へ
2017年4月 水質汚染・水資源管理 台湾 台湾環境保護署、水汚染防治措施及び検査申告管理弁法の改正予告、公共汚水下水道に自動監視測定設備設置
2016年10月 水質汚染・水資源管理 台湾 台湾環保署、「水汚染防止措置計画および許可申請審査管理弁法」を改正
2016年5月 製品設計・ラベル 台湾 台湾、改正「水道法」を施行――洗濯機や蛇口、便器等への節水マーク表示を義務化
2016年5月 化学物質 台湾 台湾、危険物品等の安全管理規則を改正
2016年5月 水質汚染・水資源管理 台湾 台湾、「水利法」を改正――用水管理を強化し、水利権登録の免除範囲を改正
2016年4月 水質汚染・水資源管理 台湾 台湾環保署、「水汚染防止費徴収弁法」の改正を予告
2016年1月 化学物質 台湾 台湾労働部、「危険有害物質GHS分類参考一覧表」の使用について解説――2016年1月1日からの全面的なGHS実施を踏まえて
2015年12月 電池 台湾 台湾環保署、廃乾電池の回収・保管・廃棄処理方法および施設基準の改正草案を公表
2015年12月 化学物質 台湾 台湾、RoHS に関する商品検査法令の改正版を公布――修正前基準は2017年7月1日以降使用不可
2015年10月 水質汚染・水資源管理 台湾 台湾環保署、「汚染物項目を明示すべき指定事業およびその項目」草案の制定を予告
2015年9月 地球環境 台湾 台湾、温室効果ガス削減・管理法の下位法令4本の草案を公表
2015年8月 化学物質 台湾 台湾、新化学物質登記管理弁法の第6、7条を修正、2015年8月19日より施行
2015年8月 製品設計・ラベル 台湾 台湾、扇風機に関するエネルギーラベルのエネルギー効率基準および表示方法の改正規定を公布
2015年7月 廃棄物 台湾 台湾、廃棄物回収清掃処理補助金率を修正
2015年6月 企業の環境管理 台湾 台湾、違法排水を行った電気メッキ工場を処罰――今後も厳しく取締りを行う方針を表明
2015年5月 大気汚染 台湾 台湾環境保護署、「固定汚染源のための利用可能な最高の管理技術」を修正

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。

海外環境規制トレンド・レポート

下表は台湾の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
化学物質 台湾 化学物質規制 2019年6月1日
台湾 RoHS関連規制 2017年12月1日
廃棄物 台湾 廃棄物、有害廃棄物 2018年12月1日
水質汚染・水資源管理 台湾 水質汚染関連規制(工場系) 2015年12月1日

環境法体系

台湾の環境規制に関わる化学物質、リサイクル、製品省エネ、環境影響評価、大気、水、土壌、及び騒音の8分野を概説し、主要法規の抄訳とリストを収録した法体系ガイドを販売しております。

台湾環境法体系ガイド

参考として、台湾環境法体系の基本概要を記載します。

台湾の主要産業は電気・電子や精密機械であり、輸出依存度が高い。また、エネルギー資源については、9割を輸入に依存しており、その供給が課題となっている。

台湾の法規には憲法、法律、法規命令、行政規則、公告といったものがある。

環境に係わる全般的な法規としては「環境基本法」が設けられている。同法は2002年12月11日に制定され、即日施行となった。環境基本法は“環境質の向上、国民健康と福祉の増進、環境資源の維持・保護を図り、持続的な発展を追及し、環境保護を推進するために特別に制定された(第1条)”ものである。

同法第6条では、“企業が活動する際、計画の段階から環境保護の理念を盛り込むこと。製品のライフサイクルを軸として、クリーン生産を促進し、汚染の予防、減少を図り、資源の節約、再生資源の回収利用、その他環境負荷の低減に有益な材料やサービスを活用して、持続可能な発展の目的を達成すること”とし、更に“企業は、政府が環境保護に係わる措置を実施する際に、これを協力する責任を負うものとする”と明記している。

また、第26条では建設時の事前許可制度に対し言及しており、更に第28条では環境を汚染した者および破壊した者に対し、汚染費を徴収する制度を構築するとしている。

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