台湾の環境法・環境規制動向

台湾の主要産業は電気・電子や精密機械であり、輸出依存度が高い。また、エネルギー資源については、9割を輸入に依存しており、その供給が課題となっている。

台湾の法規には憲法、法律、法規命令、行政規則、公告といったものがある。

環境に係わる全般的な法規としては「環境基本法」が設けられている。同法は2002年12月11日に制定され、即日施行となった。環境基本法は“環境質の向上、国民健康と福祉の増進、環境資源の維持・保護を図り、持続的な発展を追及し、環境保護を推進するために特別に制定された（第1条）”ものである。

同法第6条では、“企業が活動する際、計画の段階から環境保護の理念を盛り込むこと。製品のライフサイクルを軸として、クリーン生産を促進し、汚染の予防、減少を図り、資源の節約、再生資源の回収利用、その他環境負荷の低減に有益な材料やサービスを活用して、持続可能な発展の目的を達成すること”とし、更に“企業は、政府が環境保護に係わる措置を実施する際に、これを協力する責任を負うものとする”と明記している。

また、第26条では建設時の事前許可制度に対し言及しており、更に第28条では環境を汚染した者および破壊した者に対し、汚染費を徴収する制度を構築するとしている。