世界自動車環境規制情報サービス

1994年創業時より世界の自動車排ガス規制をウォッチし報告

エンヴィックスは1994年の創業時より世界における環境法規制の全分野を対象にウォッチし、「海外環境法規制モニタリングサービス」として日本企業に情報提供を行ってきました。自動車関連では自動車の排ガスや燃費に関する規制を中心に大気汚染の移動発生源に関する規制情報を収集・配信し現在に至っています。特に、カリフォルニア州のZEVやCAFÉ(企業別燃費規制)などに関してはきめ細かに情報収集し報告してきました。

世界自動車環境規制情報サービスの展開

エンヴィックスは、2012年より電気自動車を含む新エネルギー車の開発・市場導入に向けた世界の潮流をウォッチしてきており、定期的な情報収集と分析に取り組んできました。2019年からはデータベースを構築し、「エコカー政策に関する情報サービス」を展開し、2021年春からは情報収集力を強化して新たに「世界自動車環境規制情報サービス」として提供してきました。
2022年4月以降、対象範囲を拡大し、従来の政策や法規制などを中心としたものから、企業戦略や市場動向、そして技術開発の分野の情報も十分カバーする新ヴァージョンをスタートすることとなりました。

提供価格・情報の提供方法

年間購読料金

30万円(税別)

弊社「海外環境法規制情報サービス」の「総合版」もしくは「製品版」購読のお客様の年間購読料金は半額の15万円(税別)。

契約形態

年間契約(随時開始可能)

情報件数

毎月40~60件(毎週の全ての記事を翌週初めにWEBデータベースに一括収録)
年間500~700件⇒今後さらに増加の見込み

更新通知の頻度

毎週10~20件の記事をメールにて「更新通知」

情報の範囲

内燃機関の自動車に加えEVなど新エネルギー車全般に係わる下記の分野における情報をカバーしています。

  • 政策・方針(主にロードマップ、補助金、優遇税制、国産化)
  • 法規制・規格・基準(排ガス、燃費、騒音、回収・リサイクル)
  • 企業戦略(M&A、販売計画、技術提携)
  • 市場動向(統計、投資)
  • 研究開発(技術開発、AI、自動運転、ソフトウェア、デジタル化)
  • 車載電池・バッテリー(電池規則)
  • EV/HV
  • FCV・水素自動車
  • 使用済み自動車(ELV)/回収・リサイクル
  • 燃料・燃費
  • レアメタル(重要鉱物)
  • インフラ・施設(充電システム)
  • その他(LCA、軽量化)

付帯サービス

購読契約していただいた方には、以下のような特典を付帯サービスとしてご提供します。

1. 新エネルギー車・EVのトレンドレポートを無料提供

海外の重要な環境規制テーマについて直近の6ヵ月あるいは1年におけるトレンドを整理し、当社の見解を発信する独自の定期情報誌「海外環境規制トレンドレポート」の中でも、新エネルギー車や電気自動車(EV)に関する最新動向をまとめています。
特に、EVへの取組みが先進的な下記の国・地域については半年ごと、あるいは1年ごとにトレンドレポートを発行しており、世界自動車環境規制情報サービスの購読企業にはこちら付帯サービスとして提供いたします。

  • EU(ドイツ、フランス、イタリア、英国なども含む)
  • 米国
  • 中国

2. 特集レポートや調査報告書を別価格にて提供

新エネルギー車や電気自動車(EV)に関して、注目すべき国や地域での関連した政策や市場動向をまとめた特集レポートや調査報告書を、当社は適宜作成し発行しています。
最近発行された主なものは次の通りです。

インド特集

インド中央政府と州政府のEV市場導入政策や戦略をまとめたもの。(2022年1月発売)

ラテンアメリカ特集

ラテンアメリカの約11カ国を対象にEV政策の枠組み、販売目標、市場導入状況、充電インフラ状況、充電用適用コネクター規格一覧、今後の課題などをまとめたもの。(2022年5月発売)

中国特集

中国におけるEV及びEV用電池に関する統計データ、各種電池メーカーの電池の特徴や開発状況、充電インフラ・電池交換インフラの普及状況、更には充電規格(コネクター)の現状などをまとめたもの。(2022年9月発売)

EU特集

EUにおける電池やEVに関する最新の関連政策と法規を整理してまとめたもの。特に下記の注目のテーマをとり上げて解説。さらに、最新のEnviX世界自動車環境規制サービスの報告内容に基づいて、欧州主要自動車メーカー5社(下記参照)のバッテリー電気自動車(BEV)・脱炭素化・電池に関わる戦略の概要もまとめています。

  • 電池規則案:暫定合意の内容が明らかに。電池パスポートの概念実証もスタート
  • Catena-X:自動車バリューチェーンのデータ連携基盤の構築が始まっている。
  • 自動車のLCA:なぜテールパイプ排出量ベースの規制には限界があるのか。
  • 欧州重要原料法:リチウムや他のレアアースの戦略的確保と利用を目指す法案提出へ
  • EUタクソノミー規則:内燃機関搭載車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車は「サステナブルな経済活動」の対象外。

EU電池規則案の解説書と全文和訳

2020年11月に公表されたEU電池規則案の全文を和訳の上、従来の電池指令との異なる点に焦点を当てた解説書(2020年12月発売)。
⇒本規則案は欧州議会とEU理事会が並行して審議していて2022年12月9日に両機関の代表が両機関の修正案をすりあわせて妥協案をまとめた。欧州議会では2023年1月24に所轄委員会を通過し、本会議での承認を待っている段階のため、2~3カ月以内に正式に電池規則が公布の見通しです。当該妥協案の全文の和訳も近く販売の予定です。

世界エコカー政策レポート2019

約17カ国におけるEV関連政策(ロードマップ、市場導入優遇政策、インフラ政策など)をまとめた報告書(2019年12月発売)。

ご利用規約

配信情報の著作権

本サービスでご提供するすべての情報の著作権は、エンヴィックス有限会社に属します。

情報のご利用範囲

  • 貴社内
    購読企業様内の事業部や支店のスタッフ間での利用共有は差し支えありません。
  • 貴社の子会社あるいは関連会社がご利用の際は、下記のいずれかの条件に当てはまる場合は、原則として個別の契約をお願いいたします。
    • 株式市場に上場されている企業
    • 従業員数300名超
    • 資本金10億円超
      貴社子会社、関連会社を含めてご利用の際は「定価の半額」にて別契約となります。

情報の配信先

WEBデータベースは、ご契約時に定価内で最大2名様にご利用アカウントを配布します。
※3名以上をご希望の場合、配信先1名様追加あたり別途1万円/年間の費用を要します。

自動車環境規制の動向

「新・世界自動車環境規制情報サービス」で配信しております情報の一部をご紹介します。(毎月更新予定)

EV市場拡大は既定路線に見えるが、未だ成長が見通せない課題山積

週刊エコノミストは2023年10月10日と17日の合併号で、その表紙を「EV戦争2023」という言葉で飾った。実際、ドイツでも、9月4日にミュンヘンで開催された欧州最大の自動車展示会「ドイツ自動車ショー」で中国のEV新車種が沢山展示されたのを見て、欧州の関係者らは「これは中国製EVの大軍による欧州侵略だ」との悲鳴を上げていた。
このEV戦争とは、単にEVの開発競争の熾烈化だけを意味するものではなく、実に広い分野での課題にどう取り組むかという広く深く且つ複雑な内容を含んだものである。すなわち、販売台数の競争はもとより、下記に「最近1~2か月間でのEVに関する重大ニュースの概要」で示したように、例えば、次のような多くの問題が生じており、EV市場のスムーズな拡大成長を果たすにはこれらの課題を克服する必要がある。

【EVを取り巻く課題】

  • 急激な普及や頻繁な新車種の市場投入による中国のEV大量廃棄。
  • EUは、中国製EVの低価格に対するダンピング疑惑の実態調査を進め、結果次第では関税を課す。これには中国が反発するとともに、低価格は生産効率の向上や生産システムの改善などによるもので、関税導入は好ましくないと主張する欧州メーカーもある。
  • ライフサイクルアセスメントに生産工程でのCO2排出量を含めるEUの新方針によって、国やメーカーによってはEVの優位性が大きく低下する可能性。
  • 英国などは、EUでの2035年以降のエンジン車の販売禁止は早すぎるとして、緩和策を打ち出してきた。合成燃料利用のエンジン車は認めるとするなど姿勢は軟化している。なぜなら、雇用の激減、インフラの未整備、サプライヤーの教育訓練などがその背景にある。
  • 米国での大手自動車メーカーの労働組合員によるストライキの拡大
    ―賃上げの要求、EV普及による雇用減少の懸念、エンジン車製造に熟練し生甲斐を感じていた熟練技能工の困惑が引き起こした。
  • EVの販売量は増加の一方で鈍化の兆しも。補助金廃止や充電インフラの未整備などの理由から、消費者が市場やインフラが成熟するのを静観する傾向にある。
  • 重要鉱物の新鉱床探しと重要金属のリサイクル・再生技術開発を巡って国際競争が激化
    ―米国で世界最大級のリチウム鉱床が見つかりレアメタル生産国の地図が変わるだろう。

こうした課題がある一方で、確実な方向性としてはソフトウェアの開発やデジタル化、そして自動運転技術開発の展開があり、これらの動向には絶えず注視しキャッチアップしてゆく必要がある。


2023年9月

EU(欧州連合)の規制動向

  • EUによる中国製EV調査で中国政府が非難、EU・中国EV貿易戦争に突入するか?
    欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が2023年9月13日に中国からの輸入が急増している電気自動車(EV)をめぐる補助金について調査を開始すると発表したことに対し、中国商務省報道官は同9月14日に保護主義的行動との批判声明を発表していたが、中国側の反発は高まっていて、何立峰副首相は同9月25日、欧州委員会による中国製EV調査は「あからさまな保護主義的措置」であると糾弾した。
    同副首相は一方で、同9月22日から訪中している欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)との協議を受け入れ、北京で共同会見を開いた。同副首相は、「欧州連合(EU)が慎重を期し、この市場を自由で開かれたものに維持することを望む」と発言した。マクロ経済問題についてのEUと中国間の協議は再開されたが、その雰囲気は依然として冷え切っている

  • EV購入補助金の適用基準に製造過程でのCO2排出量を適用、仏政府が政令制定
    フランス政府は2023年9月19日、個人向け電気自動車(EV)を対象とする補助金(エコロジー奨励金)の新たな適用条件に関する政令と省令を定めた。
    補助金の上限は低所得者層の場合7000ユーロ(約110万円)であるが、車両価格と動力源の種類によって補助金額は異なり、今回の政令・省令の制定を受けて、2023年10月10日以降は、EVの製造及び輸送過程における二酸化炭素(CO2)排出量をベースに算定される「環境スコア」が60ポイントを超えるモデルに補助金の適用対象が限定される。エコロジー転換庁(ADEME)は2023年12月15日に補助金の適用対象となるモデルのリストを公表する。

  • ステランティスがイタリアに技術センターを開設、車載電池の50%軽量化を目指す
    欧米自動車大手ステランティスは2023年9月8日、イタリア・トリノにあるミラフィオーリ複合施設にバッテリー・テクノロジー・センターを開設した。開所式の場で、ステランティスのエンジニアリングおよびテクノロジー責任者であるネッド・キュリック氏は、現在の電気自動車(EV)用の車載電池は「とにかく重すぎる」ため、持続可能性を目指す自動車には「適合しない」と述べ、2030年までに電池の重量を少なくとも50%軽量化するとの目標を発表した。

  • 維持費が安いのは条件付きで競争力に欠けるEV-仏加大学研究者による調査結果
    研究者と編集者によるニュースメディア「The Conversation」上で「自動車:電気自動車(EV)を選んだ方が費用がかからないか?」と題するウェブ記事(2023年8月30日付)が掲載され、フランスにおけるEVと内燃機関車(ICE)のコスト比較の調査内容が発表された。これによると、購入や走行・充電に関連した費用をはじめ、税金、保険料など、EVの総合的な維持費が比較優位を持つのは、住まいやクルマの使途などの条件付きの場合で、競争力に欠けるとの結果が明らかにされた。

  • 欧州におけるBEV販売台数が2023年8月に前年同月比で倍増-JATO統計
    世界的な自動車関連データの調査会社『JATO』の統計によると、欧州におけるバッテリー式電気自動車(BEV)の登録台数が2023年8月に前年同月比で倍増した。欧州の乗用車販売台数が2023年8月に増加したのは、BEVの増加によるもので、欧州28カ国のデータによると、販売台数約90万台のうち19万6000台(BEV構成比22%)がBEVであった。
    欧州における自動車市場全体は前年同月比で20%増加し、うちBEVの台数は102%増加、ガソリン車の台数はわずか11%増加したが、販売台数の半分以上(53%)はガソリン車が占めている。JATOのアナリストは、「現在の業界では、BEVの成長鈍化がしばしば指摘されているが、我々のデータは、BEVの価格競争が激化していることと、欧州全域で見られる政府による継続的な支援により、BEVの需要の伸びが堅調に推移していることを示している」と述べた。

米国の規制動向

  • 2024年米大統領選挙で復権狙うトランプ氏、労働者層を訴求対象にEV懐疑論売り込み
    米国のドナルド・トランプ前大統領が電気自動車(EV)をあらゆる悪の権化のように非難し、もし自分が再選されたら、EVを推進するジョー・バイデン現大統領の政策をひっくり返すとの発言を繰り返している。
    全米自動車労組(UAW)の組合員たちは、賃上げ、労働時間の短縮、そして将来の雇用保障を求めて2023年9月22日からストライキに突入したが、こうした中、トランプ氏は同27日、ミシガン州デトロイト近郊の自動車関連企業で演説し、バイデン政権のEV普及策は「自動車労働者を失業に追いやる政策だ」と批判した。バイデン政権は、国民にEVシフトを促し、自動車業界がゼロ・エミッション・モデルを開発するのを支援するため、様々な施策を打ち出している。EVの普及に関しては、中国やヨーロッパに遠く及ばず、テスラの設備以外の急速充電ネットワークも遅れをとっている。

  • BMW、FORDおよびAmerican Honda Motorは北米で新会社「ChargeScape」を設立
    BMW Group、Ford MotorおよびHondaの米国現地法人であるAmerican Honda Motorは2023年9月12日、3社連名で北米にEVを活用し電力ネットワークの安定化に貢献する新会社「ChargeScape」を設立する事を発表した。3社は先ず、電力会社と自動車メーカーを共通のプラットフォームで結んだ後、電力会社に対し各地の充電状況に関するデータなど、効率的な充電制御サービスに向けたソリューションを提供する。将来的には、V2G (Vehicle-to-Grid)と呼ばれる双方向の充放電制御により、電力需要に余剰が出ている時間帯にEVに充電し、電力需要ピーク時に駐車中のEVの電池からGridに給電する事により、電力ネットワークを安定化させるエネルギーマネジメントの実現に取り組む。

  • 米国ネバダ州とオレゴン州の境界で世界最大規模のリチウム鉱床を発見
    米国ニューヨークポスト紙は2023年9月11日、ネバダ州とオレゴン州境界の火山クレーターで最大4,000万トンのリチウムが埋蔵されているリチウム鉱床が発見された事を報じた。この埋蔵量は、ボリビアの塩湖で発見された計2,300万トンを超え、世界最大規模であり電気自動車業界に大きな影響を与える。中央アフリカ王立博物館の地質学者は、「今回の発見は、価格、供給の安全性、地政学の観点から、世界的なリチウムの動向を変える可能性がある」と述べた。

中国の規制動向

  • 中国製EVに対し輸入抑制する仏政府、中国メーカーは欧州内工場建設と価格調整で対応
    フランスでは個人向け電気自動車(EV)を対象とする補助金(エコロジー奨励金)の新たな適用条件が定められ、EVの製造及び輸送過程における二酸化炭素(CO2)排出量をベースに各モデルに対して「環境スコア」が算定される。自動車メーカーは自社のEVモデルが補助金の対象になるよう「環境スコア」の計算に注力している。こうした中、フランス南東部リヨンで「リヨン・モーターショー」が2023年9月28日から10月2日にかけて開催され、この場においても「環境スコア」の話題が中心となった。
    このイベントには約50のブランドが出展したが、このうち中国ブランドのMGモーターの代表者は「フランス政府が定めた方法論、タイミング、および実施手法には戸惑いを感じる。フェアプレーであるとは言えず、何よりも保護主義的な措置で、エコロジカルな措置ではない」と述べた。

その他

  • 世界EV用公共充電スタンド、2026年に1600万基に達する見込み
    台湾の市場調査会社TrendForceは、2023年9月20日付けプレスリリースにおいて、「世界のEV用公共充電スタンドの設置数は2026年までに1600万基に達し、新エネルギー車(PHEVおよびBEV)の保有台数も9600万台まで増加する」との予想を発表した。2021年時点で、車両と充電スタンドの比率はおよそ10:1であるが、2026年にはこの比率はおよそ6:1となり、EV用充電インフラの大幅な拡充が見込まれる。このインフラの拡充には特に中国のEVメーカーが注力しており、2030年までにこの比率を2:1まで向上させることを目標としている。しかし、米国における充電スタンドの設置数は、2026年までに50万台を達成することを目標としているものの、車両と充電スタンドの比率は32:1まで悪化することが見込まれている。

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