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Vol.XXX 20XX年XX月XX日(月1回発行)

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 いつもお世話になっております。エンヴィックス◯◯です。

 今回のエンヴィックス・メルマガでは、[海外環境規制モニタリング・
サービス 2020年10月号]のなかから、「スウェーデン化学品庁、電気電
子機器に対する化学物質税の影響を調査-難燃剤の使用は減少していな
い」について紹介します。

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 ■ スウェーデンでの電気電子機器に対する化学物質税の実施状況 ■
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製品中に使用される化学物質を規制するための手段としては、RoHSに
代表される強制力のある含有制限が代表的です。一方で、エコラベルのよ
うな形式で、企業に自主的な取り組みを促す国も増えてきております。そ
のほかのものとしては、化学物質に対して課税するといった施策もありま
すが、以下ではその1つの事例として、スウェーデンにおける化学物質税
を紹介したいと思います。

スウェーデンでは「特定の電気電子機器に課税するための法律」が201
7年より施行されました。この導入目的は、居住環境における有害化学物
質、特に難燃剤の含有を減らし、より環境に優しく健康的な代替品の使用
を推進することにあります。具体的には、各種製品に使用されている難燃
剤が課税対象であり、規制物質が含まれている場合には、製品重量にもと
づき課税額が決定されます。

この化学物質税制度の施行から3年が経過したことを受け、スウェーデン
化学品庁は税務署と共同でこの法律の実施評価を行い、2020年10月
1日にその結果を発表しました。この調査結果として、電気電子機器や家
庭環境に存在する難燃剤中の塩素、臭素、リンは減少していないことが明
らかとなりました。スウェーデン化学品庁は「一部の企業ではすでに化学
物質の切替作業を開始しているが、調査では課税制度導入後の短期的な影
響を評価しているため、それらの措置がまだ明確な結果をもたらしていな
い可能性がある。そのため税の導入が長期的にはより大きな影響を与える
可能性がある」とコメントを出しています。また、税が本来の意図した効
果を発揮するために現在の欠点を是正する必要があるとも化学品庁は指摘
しています。

以上、化学物質を規制するための手段として、今回はスウェーデンにおけ
る課税制度を紹介しましたが、その有効性についてはまだ未知数な部分も
あると言えます。このような制度は、世界的に見ればまだ一般的ではない
ですが、規制手段のひとつとして注目するべきでしょう。


エンヴィックスでは各国の化学物質管理規制だけでなく、上記のように、
その実態や運用結果についても「海外環境規制モニタリング・サービス」
のなかで報告しております。関心のある方は是非ご連絡ください。

 mail : contact@envix.co.jp
 tel  :  03-5928-0180



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     海外環境規制モニタリング・サービス:サマリー 
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エンヴィックスの[海外環境規制モニタリング・サービス]は、海外の環境
コンプライアンスに係わる情報をお伝えします。

同サービスのほか、エンヴィックスがご提供する全てのレポートが弊社
(東京・大塚)にて閲覧可能です。ぜひお立ち寄りください。


以下では、全189件の記事を報告している2020年10月号より、その一部
の要約版をご紹介します。


【廃電気電子機器】

 ・タイ:WEEE法案を念頭に研究プロジェクトを立ち上げ

タイ発電公社は、タイ電子・電気工業会や官民のパートナーと共同で「廃
電気電子機器(WEEE)の管理シミュレーションに関する研究プロジェ
クト」を立ち上げたことを発表した。循環経済への貢献を目指す本プロジ
ェクトの目的は、天然資源環境省公害管理局が策定作業を進めているWE
EE法案を念頭にそれらのリサイクルを推進することである。WEEE法
案ではコンピューター、電話および携帯電話、エアコン、テレビ、冷蔵庫
の5つの製品グループが対象として検討されており、この研究プロジェク
トはこれらWEEEの体系的な管理体制構築を目指すものである。



【自動車】

 ・米国:カリフォルニア州、ガソリン車を段階的に禁止すると発表

カリフォルニア州のニューサム知事は、2035年までに、気候変動対策
の一環として、州内で新規に販売されるすべての乗用車と小型トラックを
ゼロ・エミッション車に義務付けることを発表した。知事が署名した行政
命令を受け、カリフォルニア州大気資源局は、具体的な規制づくりの策定
に着手する。


 ・中国:新エネルギー自動車産業発展計画

中国国務院常務会議で、「新エネルギー自動車産業発展計画」が可決され
た。同計画では、技術イノベーション・制度設計・インフラなどの分野に
おいて、新エネルギー自動車産業の発展推進を支援することが明確に打ち
出されている。同計画では、2025年までに新エネルギー自動車が新車
販売量に占める割合を25%前後、インテリジェント・コネクテッド・
ビークルが新車販売量に占める割合を30%にまで到達させることを目指
すことなどの目標が明確に示されている。



【化学物質】

 ・ロシア:ユーラシア経済連合技術規則「化学品の安全性について」の
      発効が延期される可能性

ユーラシア経済連合技術規則「化学品の安全性について」の発効手順に関
する改正案の公開審議が2020年9月29日に始まった。これによると、
同規則の発効日が2021年6月2日から2022年11月30日に延期
される可能性がある。


 ・アルゼンチン:残留性有機汚染物質の生産、輸入、使用を禁止する決
         議を一部改正

アルゼンチン環境及び持続可能な開発省は、残留性有機汚染物質の生産、
輸入、販売、使用を禁止する決議を一部改正した。これにより、ペルフル
オロオクタン酸(PFOA)とその関連物質のみ、規制の適用時期が20
20年12月3日以降に延期された。


 ・マレーシア:CLASS規則の運用システムであるCIMSに関するFAQを公開

マレーシアで、有害化学品のインベントリー提出をオンラインで実施する
ためのシステムであるChemical Information Management System (CIMS)
に関するFAQが公開された。FAQは21項目あり、CIMSの使用方法な
どの基本的な質問から、混合物に対するインベントリーの提出要件などの
応用的な質問もある。



【廃棄物】

 ・米国:国家リサイクル戦略草案

米環境保護庁は2020年10月、地方自治体における固形廃棄物の回収
システムの強化やコスト効率性の改善に必要となる戦略目標と具体的行動
を示した「国家リサイクル戦略」草案を公表した。同草案では、米国の回
収システムを改善するため、3つの戦略目標(リサイクルにおける汚染物
質削減、リサイクル工程の効率化、リサイクル市場の醸成)とその大枠内
容を明示している。



【製品設計・ラベル】

 ・英国:「2021年 エコデザインおよびエネルギーラベル規則案」のコ
     ンサルテーション

EU離脱後の移行期間終了を間近に控え、英国ビジネス・エネルギー・産業
戦略省は9月30日、「2021年 エコデザインおよびエネルギーラベ
ル規則案」に関するコンサルテーションを開始した。同国は、2021年
1月1日以降、独自のエコデザインおよびエネルギーラベル要件を設定す
るための権限を有するようになる。



【水質汚染】

 ・中国:「浙江省水資源条例」を公布

中国浙江省政府は、2020年9月24日に「浙江省水資源条例」を公布
した。浙江省水利庁によると、法律の制定という形で節水を促すのが今回
の条例改正の重点となる。新条例では、規定量に基づく管理や水道料金の
調整などの節水制度が継続されるとともに、同省の節水における経験を活
用して、さまざまな節水奨励・促進策が追加されている。


 ・インド:地下水汲み上げの規制および管理に関するガイドライン

インドで、地下水汲み上げの規制および管理に関するガイドラインを定め
た通達が公布された。本ガイドラインは、2018年公布のガイドライン
に置き換わるものである。1日当たり100立方メートルを超えた地下水
を取水する産業には、指定期間を通した年次水監査の実施が要求されてい
る。



【地球環境】

 ・ラテンアメリカ:パリ協定の一環で温室効果ガス排出削減のための連携を強化

2020年10月12日、ペルー環境省は、パリ協定の一環で温室効果ガ
ス(GHG)の排出削減、緩和のため、中南米諸国で連携を強化していく
ことを公表した。ペルー、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、エクアドル、
メキシコ、パナマがこの取り組みに参加している。ペルーでは、カーボン
フットプリント制度が運営され、GHG排出量が多い事業セクターの参加
を増やし、カーボンオフセットを通じてGHGの排出削減策を実施していく。



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 今月は以上となります。
 いかがでしたか?何か関心のあるトピックなどありましたら、お気軽に
 お問い合わせくださいませ。
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