EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。

下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。記事タイトルのみ約50件掲載しております。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

海外環境法規制モニタリング

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年2月21日	化学物質	韓国政府、化評法など化学物質規制の強化に向けて具体的な方針を発表
2019年2月21日	水質汚染・水資源管理	米EPAの水質改善政策の最新動向――水質取引と「合衆国の水域」の新定義
2019年2月21日	省エネ全般	米グリーンビルディング委員会が国内ランキングリストを発表、1位のイリノイ州を含む10州が2018年のLEEDグリーンビルディングを牽引
2019年2月21日	化学物質	米EPA、CDRにおけるアスベスト報告義務強化を求めるNGOらの請願を拒否――州司法長官らが改めて請願
2019年2月20日	自動車全般	スリランカ、自動車排ガス規制及び安全基準を改正する規則を公布し、WTO-TBT通報
2019年2月20日	廃棄物	中国国務院、「『廃棄物のない都市』建設試験業務計画」を通達――10箇所の都市で試験事業を実施
2019年2月20日	製品設計・ラベル	米国エネルギースター、除湿機に関する最終仕様Ver. 5.0発行、早期認証開始
2019年2月19日	製品設計・ラベル	インド商工省、BIS未登録の対象電子機器及び情報技術製品の輸入を禁止――例外なし
2019年2月19日	大気汚染	タイ政府、大気汚染の改善に向けて工場稼働の一時停止を要請
2019年2月19日	グリーン調達	インドネシア・南カリマンタン州、グリーン公共調達に関するイベントを開催――GPPに関する法令をアピール
2019年2月19日	企業の環境管理	ペルー環境省、環境影響評価のベースライン調査作成及び環境影響の特定と評価のためのガイドラインを定めた決議書を公布
2019年2月19日	廃棄物	メキシコ環境省、廃棄物ゼロに向けた持続可能な管理国家ビジョンを発表
2019年2月19日	廃棄物	スイス環境庁、廃棄物発生抑制・処理処分令の執行マニュアルを発行
2019年2月19日	グリーン調達	ドイツ環境庁、環境に優しい公共調達の基礎教本を発行
2019年2月18日	水質汚染・水資源管理	中国上海市水務局、「排水者に対する管理監督業務のさらなる強化についての通知」の改正について通達――排水に関する基準の引き上げを図る
2019年2月18日	化学物質	ブラジル上院、PCB及びその廃棄物を廃絶する法案を審議
2019年2月18日	地球環境	世界気象機関の仮報告書、「2015からの4年間は記録上最も暑い4年間」と報告
2019年2月17日	環境政策全般	中国生態環境部、「汚染物質排出事業者自己モニタリング技術ガイド 塗料・インク製造業」（意見募集稿）など3本の標準を発表
2019年2月16日	容器・包装材	デンマーク企業、包装材の分類とリユースのための表示を実施
2019年2月15日	化学物質	中国電子技術標準化委員会、推奨国家標準「電気電子製品における中鎖塩素化パラフィン（MCCP）の検査測定方法」（意見募集稿）を発表
2019年2月15日	クリーンエネルギー推進	コロンビアとデンマーク、非在来型再生可能エネルギーを推進する了解覚書を締結
2019年2月15日	化学物質	カナダ、『（物質の）リスク評価の優先順位の特定、2017から2018の再評価の結果』発行
2019年2月15日	化学物質	米加州DTSC、製品試験で子ども用寝具製造者によるSCP規則の遵守を確認
2019年2月14日	企業の環境管理	ブラジル上院、環境犯罪法改定法案を提出、罰則決定に環境活動の実績を評価する
2019年2月14日	環境政策全般	ロシア連邦法「環境保護」の改正に伴い許容排出基準の計算方法が2019年1月1日から変更される
2019年2月14日	製品設計・ラベル	ErP指令：洗濯機など5製品グループで修理関連要求事項を採り入れた改正法の成立間近
2019年2月14日	化学物質	欧州化学品庁、認可申請及び見直しレポート様式を更新――2019年6月から適用
2019年2月14日	自動車全般	EU公共調達クリーン自動車比率の導入に関する審議、欧州議会と理事会が暫定合意
2019年2月13日	電池	中国生態環境部、「廃鉛蓄電池汚染防止行動計画」を公布――鉛バッテリーの拡大生産者責任制度の推進などの目標を打ち出す
2019年2月11日	水質汚染・水資源管理	欧州環境庁、地表水系で混じり合う化学物質の複合作用への対応促す報告書を公表
2019年2月9日	製品設計・ラベル	英国政府、EU離脱後のCEマークに代わる英国独自のUKCAマークを発表
2019年2月9日	クリーンエネルギー推進	ドイツで再生可能エネルギー電力の原産地を示す地域証明登録制度がスタート
2019年2月7日	水質汚染・水資源管理	ベトナム、地下水開発に関する政令を制定
2019年2月7日	化学物質	ベトナム、残留性有機汚染物質の管理に関するプロジェクトの成果報告会を開催――今後はPRTRなどの新たな規制が導入される見込み
2019年2月6日	環境政策全般	米EPA、報告書「2018年をふりかえる」を公表
2019年2月5日	廃電気電子機器	国連など、5000万トンの電子廃棄物が環境・経済の両面で大きな脅威になると警鐘
2019年2月4日	化学物質	米バーモント州当局、報告対象の「子どもにとっての高懸念化学物質」を20種増やす規則の改正を提案
2019年2月3日	廃電気電子機器	中国の2018年における廃電気電子機器回収処理業の現状に関する分析――廃電気電子機器の全体数は増加しテレビの解体台数は減少
2019年2月2日	大気汚染	台湾環境保護署、「建物および工業保守用塗料の揮発性有機化合物成分標準」の制定を予告――5種類の塗料における制限値を規定
2019年2月2日	大気汚染	中国生態環境部、「有毒有害大気汚染物質リスト（2018）」を公布――計11種の汚染物質排出企業はリスク管理などを実施へ
2019年2月1日	化学物質	ノルウェー、2018年分の上市化学品を3月15日までに申告するよう企業に要請
2019年2月1日	化学物質	EUの第2次発がん性・変異原性物質指令が公布――ディーゼル排気ガスも対象に
2019年2月1日	化学物質	欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示に関する公開協議を開始
2019年1月29日	自動車全般	欧州委員会、ポーランドのLG化学EV用バッテリー・プラント支援を承認
2019年1月24日	化学物質	米政府、小児の鉛曝露を低減するための行動計画を公表
2019年1月24日	廃電気電子機器	米EPA、電子機器リサイクルの優秀企業を表彰
2019年1月23日	大気汚染	インド、塗料製造産業の排出および排水基準などを改正する規則を公布

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査（自主監査）チェックシート」の導入を提案しております。

環境監査（自主監査）チェックシート

実際の違反事例の一部を要約して以下に挙げます（不定期更新）。なお海外環境法規制、海外環境市場の最新動向は「海外環境法規制モニタリング」で報告しております。合わせてご検討ください。

発生時期	業種	違反内容 / 罰則
米国
2018年4月	エネルギー 石油関連事業	大気汚染 カリフォルニア州低炭素燃料基準（LCFC）に違反 違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル（約8635万円）
メキシコ
2016年2～11月 2018年9月公表	グアナファト州に おける製造業全般	大気汚染、有害廃棄物処理 他 126企業を訪問し、140件の環境監査を実施 （13件大気汚染、111件有害廃棄物） 罰金324万ペソ（約19百万円） 操業停止
2018年6月	金属部品製造、 潤滑油、不凍液の製造	大気汚染 環境認可証（LAU）の未取得 一時操業停止
2018年6月	自動社用蓄電池の製造	有害廃棄物 鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備 一時操業停止
2018年4月	化学品製造	有害廃棄物 六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備 33百万ペソ（約1億9000万円）の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復
2018年4月	カートンボックス製造	有害廃棄物 環境省認可無しで492トンの有害廃棄物保管 有害廃棄物の排出記録無し 廃液の漏洩防止設備無し 有害廃棄物保管場所の表示、消防設備、緊急時対応計画無し 2種類以上の有害廃棄物を混合保管する場合の規定を未遵守 一時操業停止、廃棄物の差し押さえ
ブラジル
2018年4月	鉱山開発	有害廃棄物 約1100トンの鉱石パルプ（選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物）の漏出 1億2550万レアル（約40億円）の罰金
中国
2018年1月	自動車製造	大気汚染 小型ディーゼルトラックから制限値を超えた炭化水素、窒素酸化物、一酸化炭素を排出 大型ディーゼル車の汚染制御装置（On-Board Diagnostics）の機能不備 違反した2社に科された罰金合計3750万元（約6億1千万円）