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申込受付中 CiP管理のための「ケミ☆トークPRO」お試し配信 #3
2025年1月17日(金)配信(受講無料)
お試し配信第3弾、今回は国際・欧米PFAS規制の2024年12月分最新動向を報告・解説します。お申し込みは上記リンクより。
申込受付中 CDP基礎解説ウェビナー
2025年1月24日(金)配信(受講無料)
CDP質問書の概観を説明したうえで、特にScope3の算出方法、気候移行計策の作成ポイント、各種専門用語を解説する。
申込受付中 月例会員制ウェビナー CiP管理のための「ケミ☆トークPRO」
Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化してトレンド情報をお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。放送スケジュールは「海外環境規制メルマガ(無料)」でお知らせ。
2025年1月より月例会員制ウェビナー「ケミ☆トークPRO」の提供を開始します。
無料トライアル 海外環境法規制モニタリング
世界中から日々膨大に発信される規制情報を専門家が選定・翻訳しお届け。経営リスク管理と業務効率改善の両立に貢献します。契約更新率97%を誇る当社基幹サービスです。2週間の無料トライアルを承ります。
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日付 更新区分 内容
2025年1月14日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU 環境経済勘定規則改正、生態系、森林、環境補助金の3モジュールを追加
環境経済勘定とは、経済と環境の情報を共通の枠組みでまとめたもので、経済活動や社会活動、政策が環境に与える影響を分析するための統計システム。
2025年1月9日 製品・サービス 欧州連合(EU) ビスフェノールAの食品接触材料への使用禁止に関する欧州委員会規則
2025年1月20日発効。欧州委員会規則(EU) 2024/3190の前文24件、条文14件、附属書3件の参考和訳と解説を提供。
2024年12月25日 コラム・無料記事 インド インド E-Waste規則および有害廃棄物規則の改正規則を公布
今回の2つの改正規則では、同省が上位法である「1986年環境保護法」に基づき罰金および懲役刑を科すことができるよう条文が1つ追加された。
2024年12月23日 コラム・無料記事 日本 日本、UV-328、メトキシクロル、デクロランプラスの第1種特定化学物質指定を閣議決定
2024年12月18日公布。本改正はPOPs条約においてこれらの物質が廃絶対象物質に決定されたことを受けたものである。
2024年12月19日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) 欧州連合、「新」大気質指令を公布、WHOガイドラインに近い2030年基準を設定
2050年までに大気汚染ゼロを達成することを目標とし、その中間的基準として、より厳格な2030年大気質基準を定め、WHOの大気質ガイドラインの基準値にEU基準を近づける。
2024年12月19日 製品・サービス 海外環境規制トレンド・レポート 33号(2024年12月)
半年を俯瞰することで見えてくる環境規制のトレンドを規制テーマごとに報告します。
2024年12月13日 セミナー 欧州連合(EU) PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(オンデマンド配信)
EU REACH規則に基づくユニバーサルPFAS制限提案、米国連邦と各州の製品含有PFASの規制強化など、直近の重要規制動向について、弊社第5回となる報告ウェビナーを開催/解説レポートを発売します。
2024年12月12日 コラム・無料記事 日本 日本、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ(第4回)開催
この会議は2026年度より予定されている排出量取引制度が本格稼働した後の制度のあり方について検討し、制度の具体的な設計について論点整理を行うことを目的とする。
2024年12月11日 コラム・無料記事 日本 日本、化審法施行令に規定するペルフルオロオクタン酸関連物質を公表
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において附属書A「廃絶物質」に掲載されているPFOAの関連物質である138物質をリストアップしている。
2024年12月4日 コラム・無料記事 日本 CDP最新レポート、サプライチェーンにおける気候リスクへの対応による潜在的利益を報告
2024年9月25日CDP発表、レポート“Strengthening the chain – Industry insights to accelerate sustainable supply chain transformation”。
2024年12月4日 コラム・無料記事 日本 日本、化学物質審査規制法の施行状況及び化学物質管理の動向を踏まえた検討事項について
国が行うリスク評価において、評価に必要となる情報が入手できず、詳細なリスク評価の実施まで時間を要するケースが見られる。これに対してはQSAR等の新たな評価手法の活用、事業者自らによるリスク管理の向上などがあげられた。
2024年12月4日 コラム・無料記事 日本 日本、有機シアン化合物の登録に関する毒物及び劇物取締法施行規則の一部改正について
毒物及び劇物を販売又は授与の目的で製造又は輸入する場合は、事前に管轄の都道府県知事による製造業又は輸入業の登録を受ける必要がある。
2024年12月4日 コラム・無料記事 日本 Green×Digitalコンソーシアム「物流CO2可視化のためのガイドライン(Version1.0)」を公開
本件は荷主、物流事業者、輸送作業事業者、物流拠点作業事業者の利用を想定して作成されたもので、物流部門におけるCO2データ算定およびデータ連携のフレームワークに位置づけられる。
2024年11月25日 コラム・無料記事 韓国 韓国環境部、全ての電気・電子製品に対してRoHS及びEPR制度を適用すると発表へ
今回の改定案ではRoHS及びEPRの対象製品を、現在の約50種類から、全ての電気・電子製品へ大幅に拡大する内容を骨子としている。
2024年11月13日 セミナー ベトナム 無料ウェビナー ベトナム化学物質規制にもとづく化学品の輸入実務のポイント(終了)
ベトナムの化学物質規制の概観を説明したうえで、特に化学品の「輸入」において対応が必要となる事項を整理する。
2024年11月11日 コラム・無料記事 カナダ カナダ、今後の化学物質評価の優先物質と優先活動の計画案を発行
2024年10月5日官報発行。2024年12月4日まで一般からのコメントを求めている。
2024年11月1日 コラム・無料記事 日本 日本、「令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表――有害性情報の通知や成分名の通知などの規制を検討
労働安全衛生法にもとづく化学物質の危険有害性情報の通知制度の運用改善及び成分名の通知方法等についての検討結果が報告されている。
2024年10月30日 コラム・無料記事 日本 日本、第1回温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)検討会が開催
現行のSHK制度で報告されるエネルギー起源CO2は、燃料の使用(直接排出)と電気・熱の使用に伴う排出量(間接排出)が合算された値が報告・公表されている。
2024年10月23日 その他 エコプロ2024@東京ビッグサイト 出展のお知らせ
会場は東京ビッグサイト東ホール(小間番号6-032)、会期は2024年12月4日(水)~12月6日(金)です。
2024年10月18日 コラム・無料記事 日本 日本、PFASに対する総合戦略検討専門家会議(第5回)が開催
主な報告協議事項は、PFOS等泡消火薬剤の在庫量調査の状況、水質の暫定目標値の取扱いの検討、他。
2024年10月17日 セミナー 世界環境法規制ウェビナー2024(終了)
2024年10月16日(水)より全4日間12講演をライブ&オンデマンド配信 欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。
2024年10月17日 コラム・無料記事 日本 日本、中央環境審議会「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第3次答申)」を公表
2015年6月に公布された改正大気汚染防止法が施行されて5年を経過したことから、施行状況に応じた制度の点検・見直しを行った結果を取りまとめたもの。
2024年10月16日 コラム・無料記事 日本 日本、PFOA関連物質の第1種特定化学物質指定による消火器等の技術基準の改正案
新たに追加された物質の技術的な適合義務の内容は、PFOS又はその塩、PFOA又はその塩又はPFHxSもしくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものと同じ内容になる。
2024年10月16日 セミナー 月例会員制ウェビナー CiP管理のための「ケミ☆トークPRO」2025年1月より提供開始
お申し込み受付中。REACH規則、ユニバーサルPFAS規制をはじめ、日頃の製品含有化学物質管理業務において実用性の高い情報提供を行うことで、情報収集コストの効率化とゆとりある対策期間の確保を実現します。
2024年10月12日 コラム・無料記事 日本 日本、メトキシクロル、デクロランプラス、UV328を第1種特定化学物質に指定へ
2024年冬頃に化審法施行令の一部を改正する政令が公布され、2025年に施行される予定となっている。

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EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。
海外環境法規制モニタリング

下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。是非とも導入をご検討ください。

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企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。
環境監査(自主監査)チェックシート

下記に「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事のタイトルを抜粋して掲載しております。合わせて導入をご検討ください。