特に関心度の高い製品・サービス
申込受付中 EU EU 食品接触材へのビスフェノールA使用禁止規則草案 解説ウェビナー
2024年3月28日(木)
欧州委員会は2024年2月9日、食品接触材料(FCM)におけるビスフェノールA(BPA)について使用と上市を禁止する規則草案を公表し、意見公募を開始。2024年3月8日の意見提出期限に合わせ、和訳資料を先行発売します。
オンデマンド US 米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー 第2回
2024年2月14日(水)配信
約1,500件のPFAS(混合物、成形品を含む)を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。さらに解説レポート、最終規則和訳資料、公式ガイダンス和訳資料をただ今発売中!
申込受付中 Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化してトレンド情報をお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。2022年2月より毎月1回、Zoomでのライブ放送を予定しております。放送スケジュールは「海外環境規制メルマガ(無料)」でお知らせ。
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日付 更新区分 内容
2024年2月14日 セミナー 米国 米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー
約1,500件のPFAS(混合物、成形品を含む)を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。さらに解説レポート、最終規則和訳資料、公式ガイダンス和訳資料をただ今発売中!
2024年2月7日 コラム・無料記事 米国 米メイン州、製品含有PFASのCUU決定に関する提案を要請
DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途(CUU)」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。
2024年1月31日 コラム・無料記事 中国 中国、WEEE処理基金の徴収を2024年1月以降に停止
中国財政部2024年1月17日発表、廃電気電子機器処理基金の徴収停止関連事項に関する公告
2024年1月11日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) エコデザイン規則(ESPR)案、EU理事会と欧州議会の正式承認で成立へ
EU理事会と欧州議会は2023年12月4日、「ESPR案」について妥協案をまとめました。この暫定合意された妥協案を今後、双方が各々、正式に承認するとESPRは成立します。
2024年1月10日 製品・サービス 欧州連合(EU) EU電池規則
欧州委員会は従来のEU電池指令(2006/66/EC)を強化し、規則に格上げするための「電池および廃電池に関する規則案(COM/2020/798 final)」を2020年12月10日に公表した。
2024年1月10日 その他 事務所移転のお知らせ
令和6年1月22日(月)より事務所を移転します。
2023年12月17日 製品・サービス メキシコ メキシコ環境法体系ガイド
2023年12月までの最新環境法規制情報を盛り込んだ更新版を発売しました。
2023年12月17日 製品・サービス 韓国 韓国環境法体系ガイド
2023年12月までの最新環境法規制情報を盛り込んだ更新版を発売しました。
2023年12月16日 製品・サービス 海外環境規制トレンド・レポート 31号(2023年12月)
半年を俯瞰することで見えてくる環境規制のトレンド
2023年12月7日 セミナー タイ よくわかる!タイ化学物質規制解説ウェビナー(オンデマンド配信)
有害物質法、労働安全衛生環境法、CBI手続き、既存化学物質インベントリー、複雑なタイ化学物質規制を実務者の観点でわかりやすく解説!
2023年12月6日 製品・サービス インド インド プラスチック廃棄物管理規則(2023年10月改正)
2022年2月17日に公布された改正規則では、プラスチック包装に対するEPRの詳細規定が追加され、以下のプラスチック包装を対象とし、生産者や輸入者、ブランド・オーナー等にEPR目標やリサイクル目標(2024年度より適用)、再生プラスチック使用比率目標(2025年度より適用)などを課しています。
2023年12月4日 コラム・無料記事 米国 米国EPA、TRI報告対象のPFASに関して報告義務を強化する最終規則を公布
当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2025年7月1日)から適用される。
2023年11月21日 セミナー プラスチック規制基礎解説ウェビナー(オンデマンド配信)
近年、包装材の拡大生産者責任や使い捨てプラスチックをはじめとしたプラスチック製品の流通禁止など、世界中でプラスチック規制の整備が進んでいるのは皆さんもご存じのことかと思います。本ウェビナーでは、国際、欧州、中国、米国、東南アジア・南アジアにおけるプラスチック規制の基礎的な概要および要件を解説します。
2023年11月9日 セミナー ベトナム よくわかる!ベトナム化学物質規制解説ウェビナー(オンデマンド配信)
化学品法に焦点を当て、ベトナム化学物質規制の本質をわかりやすくまとめます。弊社独自調査による当局担当者へのヒアリング内容を交えつつ、規制対応実務のポイントを解説。各種法令の改正、POPs規制、罰則規定の最新動向も紹介。
2023年11月7日 セミナー ベトナム 無料ウェビナー ベトナムGHG規制動向報告(録画公開中)
ベトナム環境保護法に基づく気候変動対応規制の概要、GHGインベントリの対象施設、GHG排出削減の実現方法、最新動向などを中心に解説する。
2023年11月2日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EUが新(改正)エネルギー効率指令を公布、拘束力あるEU省エネ目標を設定
従来のエネルギー効率指令2012/27/EUには、幾度となく大幅な改正が加えられてきたため、今回の指令はさらなる改正に際し、明確性のために、それらを統合・再編纂して制定し直した(recast)ものになります。
2023年11月2日 製品・サービス インド インド 2022年電池廃棄物管理規則
2022年8月24日公布、同日施行。対象範囲(電池)の拡大、EPR導入、禁止事項およびラベル要件、環境補償金が含まれています。
2023年11月2日 セミナー 欧州連合(EU) 立教大学公開講演 カーボンニュートラルの社会実装を目指す欧州グリーンディール-その現状と課題
立教大学経済研究所と欧州グリーンディールに関する公開講演を共催。池袋キャンパスにて2023年12月2日(土)に開催。
2023年10月17日 セミナー 世界環境法規制ウェビナー2023
EU、北米、中国、東南アジア、ラテンアメリカにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のウェビナーです。全4日間13講演、2023年10月17~26日開催。2023年12月末までオンデマンド受講可、視聴回数制限なし。
2023年10月2日 コラム・無料記事 フランス 仏政府、耐用性指標の導入に向けて政令案等のパブリックコンサルテーションを実施
フランスで2023年9月4日から同月27日にかけて、特定の電気電子機器(EEE)を対象とする耐用性指標(indice de durabilité)の導入に向けた下記の1つの政令案と関連の4つの省令案に関するパブリックコンサルテーションが行われた。
2023年9月28日 製品・サービス 台湾 台湾環境法体系ガイド 2023年総合版
2023年9月までの法規の制改定を反映した本ガイドは、製品系規制(化学物質[台湾版RoHSを含む]、廃棄物管理・リサイクル、製品省エネ)に加えて、工場関連規制(環境影響評価、大気、水、土壌、騒音、労働安全衛生)も網羅した総合ガイドです。
2023年9月28日 製品・サービス 台湾 台湾化学物質法規制ガイド 2023年版
台湾では化学物質関連規制の整備が進められており、規制対象となる化学物質も次々に追加されています。本ガイドでは、「毒管法」の改正で追加された「懸念化学物質」関連規定を含め、PRTR、GHS、SDS、RoHS制度などの最新規制情報を図表付きで分かりやすく解説しています。
2023年9月4日 コラム・無料記事 インド インド、2022年E-Waste規則におけるRoHS規定を大幅に緩和する改正規則を公布
2022年規則では、規制対象製品に対して一律にRoHS規定を適用していましたが、本改正規則では規制対象製品の条件が大幅に緩和されました。
2023年8月25日 製品・サービス フィリピン フィリピンEPR 2022年拡大生産者責任法(共和国法第11898号)実施規則
本法ではプラスチック容器包装材の生産者責任制度を規定しており、EPRプログラムの策定・実施や回収目標の順守、監査の実施を義務付けています。
2023年8月15日 製品・サービス ベトナム ベトナム 温室効果ガス削減およびオゾン層保護に関する政令06/2022/ND-CP
2022年1月7日制定。本政令の第5条~第15条では、2020年環境保護法の第91条「温室効果ガス(GHG)削減」の詳細規定を定めております。

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企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。
環境監査(自主監査)チェックシート

下記に「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事のタイトルを抜粋して掲載しております。合わせて導入をご検討ください。