更新日 更新区分 内容
2019年1月18日 製品・サービス ベトナム ベトナム LED照明に対するエネルギーラベル貼付のための技術基準に関する商工省決定4889/QD-BCT
ベトナムで、2018年12月27日、「LED照明に対するエネルギーラベル貼付のための技術基準に関する商工省決定4889/QD-BCT」が制定されました。本決定は、規制対象のLED照明の範囲、試験規格、MEPS基準、製品表示内容、当局への申請書式、ラベルデザインなどについての詳細を定めるものです。
2019年1月17日 製品・サービス 中国 中国版RoHS関連の推奨国家標準 GB/T 36560-2018 電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範
EU-RoHSに適用されている国際規格の「IEC 63000」を引用し作成された中国の推奨性国家標準「電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範」がようやく2018年7月13日に公布され、2019年2月1日より施行される。 これは、製造業者が製品の制限物質要求への適合性宣言を行う際に必要となる技術文書について規定したものである。
2019年1月17日 製品・サービス 中国 中国国家環境保護標準HJ964-2018 環境影響評価技術ガイドライン 土壌環境(試行)
中国生態環境部は2018年9月13日、「中華人民共和国環境影響評価法」を実施し、土壌環境影響評価業務の規範化および指導を行い、土壌環境の退化を防止または抑制して、土壌環境を保護するために本標準を新規に制定・公布しました。
2018年12月13日 製品・サービス 海外環境法規制トレンドレポート 21号(2018年12月)
2018年11月30日 コラム タイ 無料コラム タイの公害問題と環境コンプライアンス
本コラムは2019年1月22日(火)午前に開催いたしますタイ化学物質規制セミナーに先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。皆さまのお申込みをお待ちしております。
2018年11月30日 コラム タイ 無料コラム タイにおける労働安全衛生管理の最新動向
本コラムは2019年1月22日(火)午後に開催いたしますタイ環境労働安全規制セミナーに先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。皆さまのお申込みをお待ちしております。
2018年11月21日 製品・サービス タイ タイ 工業団地における製造工程の安全管理の監査方針(工業団地公社告示第115/2561号)
本告示は工業団地入居者が実施しなければならない内部監査および外部監査の詳細について定める。一部の工業団地では2018年よりすでに施行されている。
2018年11月11日 その他 WEBサイトをリニューアルしました
2018年11月9日 製品・サービス ロシア ロシア環境法体系ガイド2018(製品編)
ロシアの複雑な環境法体系を解き明かし重要なポイントを解説。主要法令、解放令の解説に加え、ユーラシア経済連合や独立国家共同体(CIS)にも存在する技術規則や標準規格がどのようにロシアに関係してくるのかを解説。
2018年11月8日 製品・サービス 新サービス、海外エコカー政策モニタリングをリリースしました
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
2018年10月29日 製品・サービス 中国 中国版RoHS関連の推奨国家標準「電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範」(GB/T 36560-2018)
EU-RoHSに適用されている国際規格の「IEC 63000」を引用し作成された中国の推奨性国家標準「電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範」がようやく2018年7月13日に公布され、2019年2月1日より施行される。 これは、製造業者が製品の制限物質要求への適合性宣言を行う際に必要となる技術文書について規定したものである。
2018年10月18日 セミナー タイ タイ化学物質&環境労働安全規制セミナー 2019年1月22日(火)東京
本セミナーは午前・午後の2部制とし、それぞれ次のテーマについて集中的に扱います(1部のみの受講も可能です)。有害物質法、100%成分情報の提出、CBI手続き、環境・労働安全衛生法令、EHS監査等、タイの環境法令にお困りの方は是非ご参加ください。
2018年10月17日 セミナー 第14回 世界環境法規制セミナー2018(終了)
企業の環境規制担当者が世界全体のトレンドを1日で把握できるよう構成。例年多様な業種の方々に受講いただいております。
2018年10月17日 製品・サービス 欧州連合(EU) EU環境法体系ガイド2018(製品編)
英語情報とはいえ、その情報量の多さ、複雑さ、活発な動向から、体系的な把握が難しいEUの環境法体系を把握する一助となるよう作成されたガイドとなります
2018年10月1日 製品・サービス インドネシア インドネシア環境法体系ガイド
2018年9月25日 製品・サービス インドネシア インドネシア 廃水の連続モニタリングに関する環境林業大臣規則 P.93/MENLHK/SETJEN/KUM.1/8/2018
2018年9月11日 製品・サービス 中国 中国土壌汚染防止法(2019年1月1日施行)、土壌汚染者が負うべき責任を強調
2018年8月30日 製品・サービス コロンビア コロンビア 2018年政令1496号、化学品の分類及び表示に関する世界調和システムを適用し、化学品の安全に関する規則を定める政令
2018年8月29日 製品・サービス GSO 技術規則案 電気・電子機器への特定有害物質の使用の制限
2018年7月12日 セミナー 海外での工場操業に関する環境規制セミナー(終了)
2018年6月25日 製品・サービス 海外環境法規制トレンドレポート 20号(2018年6月)
2018年5月1日 製品・サービス インド インド環境法体系ガイド
2018年4月5日 製品・サービス コロンビア コロンビア2018年政令284号、環境及び持続可能な開発分野総合規則に廃電気電子機器に関する規則を追加
2018年3月30日 製品・サービス インド インド 2018年廃電気電子機器(管理)改正規則
2018年3月28日 製品・サービス カナダ カナダ 2012年特定の有害物質禁止規則

EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。

下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。記事タイトルのみ約50件掲載しております。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

海外環境法規制モニタリング

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年1月24日 化学物質 米国 米政府、小児の鉛曝露を低減するための行動計画を公表
2019年1月24日 廃電気電子機器 米国 米EPA、電子機器リサイクルの優秀企業を表彰
2019年1月23日 大気汚染 インド インド、塗料製造産業の排出および排水基準などを改正する規則を公布
2019年1月22日 化学物質 韓国 韓国環境部、殺生物性製品を規制する法律を2019年1月1日から実施へ
2019年1月22日 企業の環境管理 中国 中国国家発展改革委員会、鉄鋼業、電子部品製造業など14業種を対象とした「クリーン生産評価指標体系」を公布
2019年1月22日 化学物質 中国 中国生態環境部、「中国既存化学物質リスト」の増補について公告――28種類の化学物質を「既存化学物質リスト」に追加
2019年1月22日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示に関する公開協議を開始(2)
2019年1月21日 化学物質 トルコ トルコ、商業省が2019年度版、化学品等の輸入審査に関する諸通達を告示
2019年1月21日 製品設計・ラベル メキシコ メキシコ、エネルギー省が交流モーターのエネルギー効率及び試験方法、マーキングを規定する公式規格案を発表
2019年1月21日 土壌汚染と浄化責任 米国 米EPA、スーパーファンド長官重点リストの3次更新を公表
2019年1月21日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州委員会、玩具指令改正案について公開協議――ホルムアルデヒドとアルミが焦点
2019年1月20日 水質汚染・水資源管理 タイ タイ、観光名所パタヤの排水規制の順守状況を調査――全体の8割近くが基準を順守
2019年1月20日 大気汚染 コロンビア コロンビア環境省、固定発生源の汚染物質排出規制を改正する決議書を公布
2019年1月19日 労働(職業)安全衛生 フランス 仏ANSES、複合曝露問題への国内外の対応実態に関する調査報告書を公表
2019年1月19日 自動車全般 ドイツ ドイツ、NOx排出量が270mg/km未満のディーゼル車を交通制限規制から免除
2019年1月18日 水質汚染・水資源管理 インドネシア インドネシア、事業活動から出る廃水の排出許可の申請手続きに関する規則を制定
2019年1月18日 容器・包装材 米国 米ワシントンDCでプラスチック製ストロー禁止、代替ストローへの切り替え進むも課題残る
2019年1月17日 廃棄物 国連環境計画、各国の使い捨てプラスチックとマイクロビーズに関する各国の政策を報告
2019年1月16日 地球環境 ニュージーランド ニュージーランド、HFC類の使用を2020年から段階的に削減へ
2019年1月16日 廃電気電子機器 ブラジル ブラジル下院、電気電子機器の解体、再利用国家政策を創設する法案を承認
2019年1月16日 化学物質 米国 米NY州環境保護局、2019年7月予定の家庭用洗浄製品成分情報公表の実施を3か月先延ばし
2019年1月16日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁への成形品中のSVHC届出――2018年12月末期限の届出の大部分は鉛
2019年1月15日 製品設計・ラベル シンガポール シンガポールNEA、工業用水冷式冷却装置の最低エネルギー効率基準案についてパブリックコンサルテーションを実施
2019年1月15日 企業の環境管理 ベトナム ベトナム、環境汚染施設に対処するプロジェクトの途中経過を集計するための公文書を制定
2019年1月15日 自動車全般 ベトナム ベトナム、バイクへの燃費ラベル貼付に関する通達を制定
2019年1月15日 化学物質 チリ チリ環境省、汚染物質排出移動量届出規則を改正する政令を公布
2019年1月15日 化学物質 スウェーデン化学品庁、電子商取引の製品106品中40品から有害化学物質を検出
2019年1月15日 地球環境 国連環境計画と国際エネルギー機関、建物のエネルギー効率化への投資を呼びかけ
2019年1月14日 廃棄物 ウズベキスタン、2019-2028年の固体一般廃棄物管理戦略を公開中
2019年1月14日 土壌汚染と浄化責任 中国 中国生態環境部、「汚染地リスク管理および土壌修復効果評価技術ガイドライン(試行)」を公布し、公布日より施行
2019年1月14日 大気汚染 中国 中国広東省生態環境庁、「ガラス工業大気汚染物質排出標準(意見募集稿)」を発表――粒子状物質、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出規制値などを規定
2019年1月14日 廃棄物 ロシア ロシア連邦政令2018年12月15日付第1572号により一般固形廃棄物の取扱規則が変更される
2019年1月14日 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) EU理事会、冷凍冷蔵庫向けエコデザイン改正規則で合意――修理可能性向上へ
2019年1月13日 化学物質 米国 米化学工業協会、SPFシステムの規制対象指定の撤回求めてカリフォルニア州当局に不服申し立て
2019年1月12日 電池 中国 中国工業情報化部、「リチウムイオン電池業界規範条件(2018年版)」および関連弁法のパブコメ版を発表
2019年1月12日 地球環境 ブラジル ブラジル下院の外務国防委員会がキガリ改正を承認する立法政令案を承認
2019年1月12日 化学物質 米国 米EPA、オゾン生成にほとんど寄与しない発泡剤を大気浄化法のVOCの定義から除外する最終規則を公布
2019年1月12日 企業の環境管理 欧州連合(EU) EU理事会、環境に優しい投資めざす2法案の修正案まとめ、欧州議会と妥協交渉へ
2019年1月11日 化学物質 イギリス 英国自治体の3分の1以上が過去5年に有害物質を含む製品テストを実施せず
2019年1月10日 その他 中国 中国国家発展改革委員会と商務部、「市場参入ネガティブリスト(2018年版)」を発表
2019年1月10日 環境政策全般 中国 中国全人代、「中華人民共和国環境影響評価法」の改正を可決――建設事業者は、自ら環境影響評価報告書の作成が可能に
2019年1月9日 クリーンエネルギー推進 オーストラリア オーストラリアでTeslaがバーチャル・パワー・プラントの第2フェーズを開始
2019年1月8日 労働(職業)安全衛生 中国 中国工業情報化部、「年末年始の民間用爆発物業界における安全生産業務の実施に関する通達」を発表
2019年1月7日 グリーン調達 フィリピン フィリピン、公用車の調達基準に関する行政命令を制定――環境性能を指針のひとつとして盛り込む
2019年1月7日 化学物質 中国 中国国家標準「危険化学品重大危険源識別」の改正版が公布――重大危険源の識別指標や等級分けなどに関する規定を追加
2019年1月4日 自動車全般 スイス スイス、電気自動車の比率を2020年までに15%に引き上げ――官民で合意締結
2019年1月4日 環境政策全般 イギリス 英国政府、環境(原則と組織統治)法案を議会上程――EU離脱後の新たな規制体制
2019年1月4日 容器・包装材 ドイツ ドイツの事務用品(インク類)用容器包装に関する収集システム加入義務の新基準
2019年1月4日 製品設計・ラベル ドイツ ドイツ環境庁、ソフトウェアの環境適合性を測定するための基準をはじめて開発

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。

環境監査(自主監査)チェックシート


実際の違反事例の一部を要約して以下に挙げます(不定期更新)。なお海外環境法規制、海外環境市場の最新動向は「海外環境法規制モニタリング」で報告しております。合わせてご検討ください。

発生時期 業種 違反内容 / 罰則
米国 米国
2018年4月 エネルギー
石油関連事業
大気汚染
カリフォルニア州低炭素燃料基準(LCFC)に違反
違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル(約8635万円)
メキシコ メキシコ
2016年2~11月
2018年9月公表
グアナファト州に
おける製造業全般
大気汚染、有害廃棄物処理 他
126企業を訪問し、140件の環境監査を実施
(13件大気汚染、111件有害廃棄物)
罰金324万ペソ(約19百万円)
操業停止
2018年6月 金属部品製造、
潤滑油、不凍液の製造
大気汚染
環境認可証(LAU)の未取得
一時操業停止
2018年6月 自動社用蓄電池の製造 有害廃棄物
鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備
一時操業停止
2018年4月 化学品製造 有害廃棄物
六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備
33百万ペソ(約1億9000万円)の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復
2018年4月 カートンボックス製造 有害廃棄物
  • 環境省認可無しで492トンの有害廃棄物保管
  • 有害廃棄物の排出記録無し
  • 廃液の漏洩防止設備無し
  • 有害廃棄物保管場所の表示、消防設備、緊急時対応計画無し
  • 2種類以上の有害廃棄物を混合保管する場合の規定を未遵守

一時操業停止、廃棄物の差し押さえ
ブラジル ブラジル
2018年4月 鉱山開発 有害廃棄物
約1100トンの鉱石パルプ(選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物)の漏出
1億2550万レアル(約40億円)の罰金
中国 中国
2018年1月 自動車製造 大気汚染
  • 小型ディーゼルトラックから制限値を超えた炭化水素、窒素酸化物、一酸化炭素を排出
  • 大型ディーゼル車の汚染制御装置(On-Board Diagnostics)の機能不備

違反した2社に科された罰金合計3750万元(約6億1千万円)