更新日 更新区分 内容
2019年3月22日 製品・サービス 台湾 台湾 改正版 新規化学物質および既存化学物質資料登録弁法
既存化学物質の初回製造または輸入量が年間100kgに達する場合の第1段階の登録申請期限が、発生日から6カ月以内に改められるなど、日本企業にとっても早期の対応が懸念される。
2019年3月4日 製品・サービス 水ビジネスジャーナル第69号発行、無料サンプル記事3件公開
水ビジネスジャーナルでは海外水市場や関連政策、規制動向を報告しております。サンプル記事は上記リンクよりご参照ください。
2019年2月28日 製品・サービス 中国 広東省 中華人民共和国土壌汚染防止法実施弁法 2019年3月1日施行
2018年8月に公布された中国土壌汚染防止法を具体的に実施するための実施弁法が広東省で公布、2019年3月1日より施行へ。
2019年2月19日 製品・サービス インドネシア インドネシア 危険有害廃棄物に汚染された土壌回復ガイドラインに関する環境林業大臣規則2018年101号
本規則は、汚染土壌を浄化するための手順の詳細を定めるもので、全43条および5つの付属書から成ります。土壌汚染が発覚した際には、本規則で規定される汚染の識別方法、汚染規模の決定、環境機能回復計画書の作成、浄化作業、浄化後の監視などが必要となりますので、現地で土壌浄化関連業務に従事する場合には必要となる法令です。
2019年1月18日 製品・サービス ベトナム ベトナム LED照明に対するエネルギーラベル貼付のための技術基準に関する商工省決定4889/QD-BCT
ベトナムで、2018年12月27日、「LED照明に対するエネルギーラベル貼付のための技術基準に関する商工省決定4889/QD-BCT」が制定されました。本決定は、規制対象のLED照明の範囲、試験規格、MEPS基準、製品表示内容、当局への申請書式、ラベルデザインなどについての詳細を定めるものです。
2019年1月17日 製品・サービス 中国 中国版RoHS関連の推奨国家標準 GB/T 36560-2018 電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範
EU-RoHSに適用されている国際規格の「IEC 63000」を引用し作成された中国の推奨性国家標準「電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範」がようやく2018年7月13日に公布され、2019年2月1日より施行される。 これは、製造業者が製品の制限物質要求への適合性宣言を行う際に必要となる技術文書について規定したものである。
2019年1月17日 製品・サービス 中国 中国国家環境保護標準HJ964-2018 環境影響評価技術ガイドライン 土壌環境(試行)
中国生態環境部は2018年9月13日、「中華人民共和国環境影響評価法」を実施し、土壌環境影響評価業務の規範化および指導を行い、土壌環境の退化を防止または抑制して、土壌環境を保護するために本標準を新規に制定・公布しました。
2018年12月13日 製品・サービス 海外環境法規制トレンドレポート 21号(2018年12月)
2018年11月30日 コラム タイ 無料コラム タイの公害問題と環境コンプライアンス
本コラムは2019年1月22日(火)午前に開催いたしますタイ化学物質規制セミナーに先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。皆さまのお申込みをお待ちしております。
2018年11月30日 コラム タイ 無料コラム タイにおける労働安全衛生管理の最新動向
本コラムは2019年1月22日(火)午後に開催いたしますタイ環境労働安全規制セミナーに先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。皆さまのお申込みをお待ちしております。
2018年11月21日 製品・サービス タイ タイ 工業団地における製造工程の安全管理の監査方針(工業団地公社告示第115/2561号)
本告示は工業団地入居者が実施しなければならない内部監査および外部監査の詳細について定める。一部の工業団地では2018年よりすでに施行されている。
2018年11月11日 その他 WEBサイトをリニューアルしました
2018年11月9日 製品・サービス ロシア ロシア環境法体系ガイド2018(製品編)
ロシアの複雑な環境法体系を解き明かし重要なポイントを解説。主要法令、解放令の解説に加え、ユーラシア経済連合や独立国家共同体(CIS)にも存在する技術規則や標準規格がどのようにロシアに関係してくるのかを解説。
2018年11月8日 製品・サービス 新サービス、海外エコカー政策モニタリングをリリースしました
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
2018年10月29日 製品・サービス 中国 中国版RoHS関連の推奨国家標準「電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範」(GB/T 36560-2018)
EU-RoHSに適用されている国際規格の「IEC 63000」を引用し作成された中国の推奨性国家標準「電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範」がようやく2018年7月13日に公布され、2019年2月1日より施行される。 これは、製造業者が製品の制限物質要求への適合性宣言を行う際に必要となる技術文書について規定したものである。
2018年10月18日 セミナー タイ タイ化学物質&環境労働安全規制セミナー 2019年1月22日(火)東京
本セミナーは午前・午後の2部制とし、それぞれ次のテーマについて集中的に扱います(1部のみの受講も可能です)。有害物質法、100%成分情報の提出、CBI手続き、環境・労働安全衛生法令、EHS監査等、タイの環境法令にお困りの方は是非ご参加ください。
2018年10月17日 セミナー 第14回 世界環境法規制セミナー2018(終了)
企業の環境規制担当者が世界全体のトレンドを1日で把握できるよう構成。例年多様な業種の方々に受講いただいております。
2018年10月17日 製品・サービス 欧州連合(EU) EU環境法体系ガイド2018(製品編)
英語情報とはいえ、その情報量の多さ、複雑さ、活発な動向から、体系的な把握が難しいEUの環境法体系を把握する一助となるよう作成されたガイドとなります
2018年10月1日 製品・サービス インドネシア インドネシア環境法体系ガイド
2018年9月25日 製品・サービス インドネシア インドネシア 廃水の連続モニタリングに関する環境林業大臣規則 P.93/MENLHK/SETJEN/KUM.1/8/2018
2018年9月11日 製品・サービス 中国 中国土壌汚染防止法(2019年1月1日施行)、土壌汚染者が負うべき責任を強調
2018年8月30日 製品・サービス コロンビア コロンビア 2018年政令1496号、化学品の分類及び表示に関する世界調和システムを適用し、化学品の安全に関する規則を定める政令
2018年8月29日 製品・サービス GSO 技術規則案 電気・電子機器への特定有害物質の使用の制限
2018年7月12日 セミナー 海外での工場操業に関する環境規制セミナー(終了)
2018年6月25日 製品・サービス 海外環境法規制トレンドレポート 20号(2018年6月)

EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。

下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。記事タイトルのみ約50件掲載しております。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

海外環境法規制モニタリング

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年2月21日 化学物質 韓国 韓国政府、化評法など化学物質規制の強化に向けて具体的な方針を発表
2019年2月21日 水質汚染・水資源管理 米国 米EPAの水質改善政策の最新動向――水質取引と「合衆国の水域」の新定義
2019年2月21日 省エネ全般 米国 米グリーンビルディング委員会が国内ランキングリストを発表、1位のイリノイ州を含む10州が2018年のLEEDグリーンビルディングを牽引
2019年2月21日 化学物質 米国 米EPA、CDRにおけるアスベスト報告義務強化を求めるNGOらの請願を拒否――州司法長官らが改めて請願
2019年2月20日 自動車全般 スリランカ、自動車排ガス規制及び安全基準を改正する規則を公布し、WTO-TBT通報
2019年2月20日 廃棄物 中国 中国国務院、「『廃棄物のない都市』建設試験業務計画」を通達――10箇所の都市で試験事業を実施
2019年2月20日 製品設計・ラベル 米国 米国エネルギースター、除湿機に関する最終仕様Ver. 5.0発行、早期認証開始
2019年2月19日 製品設計・ラベル インド インド商工省、BIS未登録の対象電子機器及び情報技術製品の輸入を禁止――例外なし
2019年2月19日 大気汚染 タイ タイ政府、大気汚染の改善に向けて工場稼働の一時停止を要請
2019年2月19日 グリーン調達 インドネシア インドネシア・南カリマンタン州、グリーン公共調達に関するイベントを開催――GPPに関する法令をアピール
2019年2月19日 企業の環境管理 ペルー ペルー環境省、環境影響評価のベースライン調査作成及び環境影響の特定と評価のためのガイドラインを定めた決議書を公布
2019年2月19日 廃棄物 メキシコ メキシコ環境省、廃棄物ゼロに向けた持続可能な管理国家ビジョンを発表
2019年2月19日 廃棄物 スイス スイス環境庁、廃棄物発生抑制・処理処分令の執行マニュアルを発行
2019年2月19日 グリーン調達 ドイツ ドイツ環境庁、環境に優しい公共調達の基礎教本を発行
2019年2月18日 水質汚染・水資源管理 中国 中国上海市水務局、「排水者に対する管理監督業務のさらなる強化についての通知」の改正について通達――排水に関する基準の引き上げを図る
2019年2月18日 化学物質 ブラジル ブラジル上院、PCB及びその廃棄物を廃絶する法案を審議
2019年2月18日 地球環境 世界気象機関の仮報告書、「2015からの4年間は記録上最も暑い4年間」と報告
2019年2月17日 環境政策全般 中国 中国生態環境部、「汚染物質排出事業者自己モニタリング技術ガイド 塗料・インク製造業」(意見募集稿)など3本の標準を発表
2019年2月16日 容器・包装材 デンマーク企業、包装材の分類とリユースのための表示を実施
2019年2月15日 化学物質 中国 中国電子技術標準化委員会、推奨国家標準「電気電子製品における中鎖塩素化パラフィン(MCCP)の検査測定方法」(意見募集稿)を発表
2019年2月15日 クリーンエネルギー推進 コロンビア コロンビアとデンマーク、非在来型再生可能エネルギーを推進する了解覚書を締結
2019年2月15日 化学物質 カナダ カナダ、『(物質の)リスク評価の優先順位の特定、2017から2018の再評価の結果』発行
2019年2月15日 化学物質 米国 米加州DTSC、製品試験で子ども用寝具製造者によるSCP規則の遵守を確認
2019年2月14日 企業の環境管理 ブラジル ブラジル上院、環境犯罪法改定法案を提出、罰則決定に環境活動の実績を評価する
2019年2月14日 環境政策全般 ロシア ロシア連邦法「環境保護」の改正に伴い許容排出基準の計算方法が2019年1月1日から変更される
2019年2月14日 製品設計・ラベル 欧州連合(EU) ErP指令:洗濯機など5製品グループで修理関連要求事項を採り入れた改正法の成立間近
2019年2月14日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、認可申請及び見直しレポート様式を更新――2019年6月から適用
2019年2月14日 自動車全般 欧州連合(EU) EU公共調達クリーン自動車比率の導入に関する審議、欧州議会と理事会が暫定合意
2019年2月13日 電池 中国 中国生態環境部、「廃鉛蓄電池汚染防止行動計画」を公布――鉛バッテリーの拡大生産者責任制度の推進などの目標を打ち出す
2019年2月11日 水質汚染・水資源管理 欧州連合(EU) 欧州環境庁、地表水系で混じり合う化学物質の複合作用への対応促す報告書を公表
2019年2月9日 製品設計・ラベル イギリス 英国政府、EU離脱後のCEマークに代わる英国独自のUKCAマークを発表
2019年2月9日 クリーンエネルギー推進 ドイツ ドイツで再生可能エネルギー電力の原産地を示す地域証明登録制度がスタート
2019年2月7日 水質汚染・水資源管理 ベトナム ベトナム、地下水開発に関する政令を制定
2019年2月7日 化学物質 ベトナム ベトナム、残留性有機汚染物質の管理に関するプロジェクトの成果報告会を開催――今後はPRTRなどの新たな規制が導入される見込み
2019年2月6日 環境政策全般 米国 米EPA、報告書「2018年をふりかえる」を公表
2019年2月5日 廃電気電子機器 国連など、5000万トンの電子廃棄物が環境・経済の両面で大きな脅威になると警鐘
2019年2月4日 化学物質 米国 米バーモント州当局、報告対象の「子どもにとっての高懸念化学物質」を20種増やす規則の改正を提案
2019年2月3日 廃電気電子機器 中国 中国の2018年における廃電気電子機器回収処理業の現状に関する分析――廃電気電子機器の全体数は増加しテレビの解体台数は減少
2019年2月2日 大気汚染 台湾 台湾環境保護署、「建物および工業保守用塗料の揮発性有機化合物成分標準」の制定を予告――5種類の塗料における制限値を規定
2019年2月2日 大気汚染 中国 中国生態環境部、「有毒有害大気汚染物質リスト(2018)」を公布――計11種の汚染物質排出企業はリスク管理などを実施へ
2019年2月1日 化学物質 ノルウェー、2018年分の上市化学品を3月15日までに申告するよう企業に要請
2019年2月1日 化学物質 欧州連合(EU) EUの第2次発がん性・変異原性物質指令が公布――ディーゼル排気ガスも対象に
2019年2月1日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示に関する公開協議を開始
2019年1月29日 自動車全般 欧州連合(EU) 欧州委員会、ポーランドのLG化学EV用バッテリー・プラント支援を承認
2019年1月24日 化学物質 米国 米政府、小児の鉛曝露を低減するための行動計画を公表
2019年1月24日 廃電気電子機器 米国 米EPA、電子機器リサイクルの優秀企業を表彰
2019年1月23日 大気汚染 インド インド、塗料製造産業の排出および排水基準などを改正する規則を公布

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。

環境監査(自主監査)チェックシート


実際の違反事例の一部を要約して以下に挙げます(不定期更新)。なお海外環境法規制、海外環境市場の最新動向は「海外環境法規制モニタリング」で報告しております。合わせてご検討ください。

発生時期 業種 違反内容 / 罰則
米国 米国
2018年4月 エネルギー
石油関連事業
大気汚染
カリフォルニア州低炭素燃料基準(LCFC)に違反
違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル(約8635万円)
メキシコ メキシコ
2016年2~11月
2018年9月公表
グアナファト州に
おける製造業全般
大気汚染、有害廃棄物処理 他
126企業を訪問し、140件の環境監査を実施
(13件大気汚染、111件有害廃棄物)
罰金324万ペソ(約19百万円)
操業停止
2018年6月 金属部品製造、
潤滑油、不凍液の製造
大気汚染
環境認可証(LAU)の未取得
一時操業停止
2018年6月 自動社用蓄電池の製造 有害廃棄物
鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備
一時操業停止
2018年4月 化学品製造 有害廃棄物
六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備
33百万ペソ(約1億9000万円)の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復
2018年4月 カートンボックス製造 有害廃棄物
  • 環境省認可無しで492トンの有害廃棄物保管
  • 有害廃棄物の排出記録無し
  • 廃液の漏洩防止設備無し
  • 有害廃棄物保管場所の表示、消防設備、緊急時対応計画無し
  • 2種類以上の有害廃棄物を混合保管する場合の規定を未遵守

一時操業停止、廃棄物の差し押さえ
ブラジル ブラジル
2018年4月 鉱山開発 有害廃棄物
約1100トンの鉱石パルプ(選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物)の漏出
1億2550万レアル(約40億円)の罰金
中国 中国
2018年1月 自動車製造 大気汚染
  • 小型ディーゼルトラックから制限値を超えた炭化水素、窒素酸化物、一酸化炭素を排出
  • 大型ディーゼル車の汚染制御装置(On-Board Diagnostics)の機能不備

違反した2社に科された罰金合計3750万元(約6億1千万円)