特に関心度の高い製品・サービス
申込受付中 添加剤規制動向ウェビナー 2022年9月13日(火)
プラスチックの添加剤の最近の法動向を踏まえて、国際条約、EU、北米、スイス、日本、中国の添加剤規制(難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など)最新動向を解説。対象とする法規制、化学物質は案内ページよりご覧ください。
申込受付中 世界環境法規制ウェビナー 2022年10月 全10講演
各国の1年間の主要規制動向を総まとめする、年に一度の弊社人気企画です。今回は第18回開催となります。規制担当者の研修・キャッチアップ、事業戦略・計画立案のための情報ソースとしてご活用ください!
申込受付中 プラスチック規制動向ウェビナー 2022年11月8日(火)
EU、米国、中国を中心に世界における使い捨て/廃プラ規制、容器包装材規制、マイクロプラスチック/マイクロビーズや生分解性プラスチックに関する規制動向を解説します。
申込受付中 Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」 毎月上旬放送
世界各国の化学物質法規制分野に特化してトレンド情報をお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。2022年2月より毎月1回、Zoomでのライブ放送を予定しております。放送スケジュールは「海外環境規制メルマガ(無料)」でお知らせ。
サンプル提供中 海外環境法規制モニタリング
世界中から日々膨大に発信される規制情報を専門家が選定・翻訳しお届け。経営リスク管理と業務効率改善の両立に貢献します。契約更新率97%を誇る当社基幹サービスです。
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日付 更新区分 内容
2022年8月8日 製品・サービス 中国 中国 包装回収マーク(GB/T 18455-2022)
今回の改正では、「生分解プラスチック製包装」の回収マークが削除されるとともに、「ガラス製包装」や「複合材料包装」の回収マークが追加された。また、マークの寸法や色、位置に関する要求が追加された。
2022年7月21日 コラム・無料記事 中国 中国生態環境部、新汚染物質対策行動計画に関する第1次規制物質を募集
2022年7月20日発表。募集期間は、2022年7月31日まで。なお、弊社では新汚染物質対策行動計画の和訳・解説書を提供しております。
2022年7月15日 製品・サービス 欧州連合(EU) PFAS規制 最新動向解説レポート
国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催、解説レポートを定期更新しております。
2022年7月15日 セミナー 欧州連合(EU) PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(オンデマンド配信)
2022年7月15日(金)に開催したウェビナーのオンデマンド視聴を提供しております。前半は「PFASに関わる法規制の概要説明および最新動向報告」を、後半は「PFAS毎の規制動向のまとめ」を解説。
2022年7月8日 コラム・無料記事 中国 中国 長江保護法/危険貨物ホワイトリスト
SDSでの成分開示要求を明確にし、輸送禁止の該否判定をするうえでの重要文書である上海海事局発表(2022年5月)の仮訳を掲載しております。
2022年7月8日 コラム・無料記事 中国 中国 黄河保護法(草案)解説
法案段階では、長江保護法にあるような危険貨物の輸送禁止は規定されていません。
2022年7月7日 製品・サービス タイ タイ 有害物質リスト5.6届出制度の改正
本告示は、2015年から運用が開始されているリスト5.6有害物質の届出制度を改正するもので、これまで製品ベースで行われてきた届出単位が、成分ベースへと切り替えられます。
2022年6月23日 セミナー タイ よくわかる!タイ化学物質規制解説ウェビナー(オンデマンド配信)
有害物質法、労働安全衛生環境法、CBI手続き、既存化学物質インベントリー、複雑なタイ化学物質規制を実務者の観点でわかりやすく解説!
2022年6月18日 製品・サービス PFAS規制 基礎解説ガイド(音声付き)
PFAS規制初学者の方、基礎知識の復習をご要望の方へ、定義、用途、人の健康および環境に対する有害性リスクを解説する音声付き資料です。最新動向報告ウェビナー/解説レポートと合わせてご利用ください。
2022年6月16日 製品・サービス タイ タイ版 RoHS2 工業省告示 仏暦2564年(2021年)第6240号
新規格は2011年に制定されたEU-RoHS2の内容を反映したもので、2022年1月6日より自主規格として運用が開始されています。
2022年6月14日 製品・サービス 海外環境規制トレンド・レポート 28号(2022年6月)
本サービスは、導入に際してのサンプルとして、過去号の一部を提供しております。 ご希望の方は「お問い合わせフォーム」よりご用命ください。
2022年6月7日 製品・サービス 中国 中国 新汚染物質対策行動計画 和訳・解説書
本計画では具体的な物質名こそ示されていませんが、今後の化学物質規制の根拠となる重要政策文書です。
2022年6月1日 コラム・無料記事 中国 中国 携帯機器用電池の安全技術規則を定めた強制国家標準改正案
一部の用語・定義の改正に加えて、試験条件、一般安全要求、電池の電気安全試験、電池の環境安全試験など規定内容の大幅な改正が提案されています。
2022年5月25日 コラム・無料記事 インド インド 2016年廃電気電子機器(管理)、新規則案の意見募集を実施
インド環境森林気候変動省は2022年5月20日、現行の2016年廃電気電子機器(管理)規則を廃止して、置き換わる新しい規則案を発表し、60日間の意見募集(2022年7月19日迄)を実施している。
2022年5月25日 コラム・無料記事 フランス 仏 AGEC法・気候‐レジリエンス法に関する重要施行令
浪費防止及び循環型経済に関する2020年2月10日の法律n° 2020-105、気候変動への対策とその影響に対するレジリエンスの強化に関する2021年8月22日の法律n° 2021-1104の施行令について概要をまとめ。
2022年5月9日 コラム・無料記事 インド インド、タイヤおよびリチウムイオン・バッテリーを省エネラベル制度の任意対象製品に追加
ラベル制度は対象製品の新規追加や基準値の強化などが実施されているため、自社の製品がいつの間にか対象となっていたり、定められた性能基準を順守できていないといったことが危惧されます。
2022年4月30日 製品・サービス ベトナム ベトナムEPR規制 環境保護法の複数条項の詳細規定に関する政令08/2022/ND-CP
本政令の第77~86条には、2020年環境保護の第54、55条で定める廃棄製品・包装材のリサイクルに関する拡大生産者責任(EPR)制度の詳細を定めています。
2022年4月15日 製品・サービス 米国 米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。
2022年4月1日 製品・サービス インド インド プラスチック廃棄物管理規則(2022年2月改正)
2022年2月17日に公布された改正規則では、プラスチック包装に対するEPRの詳細規定が追加され、以下のプラスチック包装を対象とし、生産者や輸入者、ブランド・オーナー等にEPR目標やリサイクル目標(2024年度より適用)、再生プラスチック使用比率目標(2025年度より適用)などを課しています。
2022年3月29日 セミナー 中国 中国 危険化学品2次元コード 解説ウェビナー(オンデマンド配信)
中国危険化学品関連の当局主任をゲスト講師として招聘し、危険化学品コードの施行背景、広東省の施行状況、2次元コードを作成するための登録方法や発行された後の貼り付け方法などの企業対応策、および今後の中国全国での施行予定について解説し、複雑な関連法を読み解いた上で、実務に活かせるノウハウを提供します。
2022年3月8日 製品・サービス インドネシア インドネシア 危険物質の流通と管理に関する商業大臣規則2022年7号
本規則にもとづき、B2のインドネシア国内での流通は危険物質登録流通業者(DT-B2)、危険物質工業会社(P-B2)、及び危険物質登録輸入者(IT-B2)に制限されることとなります。
2022年3月7日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU電池規則案 電池パスポート対象拡大等提案の委員会報告書草案
報告書草案は欧州委員会提案に対する議会からの修正案をまとめたもので、新たな電池分類を導入し一部要件の対象に含めるよう提案している他、電池パスポートの対象拡大やカーボンフットプリント要件の適用開始の6か月の前倒し、リサイクル効率目標・材料リカバリー目標の引き上げなども提案している。
2022年3月3日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU RoHS指令見直しに向けてのイニシアティブ公表
意見提出期限は2022年3月14日、この発議の法制化予定は2022年第4四半期。
2022年2月17日 コラム・無料記事 中国 中国応急管理部、2次元コードに対応した新たな危険化学品登録システムの運用を開始
2022年2月16日、中国応急管理部は、2次元コードの作成に対応した新たな危険化学品登録システムである「危険化学品登録総合サービスシステム」の運用開始について発表した。
2022年2月7日 コラム・無料記事 米国 米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立
NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。

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企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。
環境監査(自主監査)チェックシート

下記に「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事のタイトルを抜粋して掲載しております。合わせて導入をご検討ください。