EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。

下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。記事タイトルのみ約50件掲載しております。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

海外環境法規制モニタリング

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2018年12月21日	企業の環境管理	米の小売大手Target、ケミカル･フットプリント･プロジェクトに参加
2018年12月21日	環境政策全般	北米3国による新環境協力協定の交渉が妥結
2018年12月20日	環境政策全般	タイ工業団地公社、エコ工業団地に関する規則を一部改正
2018年12月20日	地球環境	米ワシントン州、温室効果ガス排出削減に向けた5つの政策を公表
2018年12月20日	化学物質	米NGO、玩具中の鉛とホウ素への懸念表明
2018年12月20日	企業の環境管理	タイヤ業界において持続可能な天然ゴムの生産・調達に関する取り組みが加速
2018年12月19日	容器・包装材	韓国政府、リサイクル基準に満たない包装材の製造及び輸入を禁止する予定
2018年12月19日	その他	中国生態環境部、国家標準（GB)の改正版「悪臭汚染物質排出標準（意見募集稿）」を公表し意見募集を開始
2018年12月19日	廃棄物	米EPA、タカタのエアバッグの扱いについて暫定最終規則を公布
2018年12月19日	自動車全般	米国家経済会議委員長、電気自動車購入補助制度の廃止に言及
2018年12月19日	化学物質	欧州化学品庁、REACH規則の附属書XVII制限に関わる2つの公開協議を開始
2018年12月18日	化学物質	欧州化学品庁、PIC規則を取り締まるパイロットプロジェクトを実施
2018年12月17日	水質汚染・水資源管理	ベトナム国内の繊維・アパレル産業が抱える水リスクについての報告書が公開される
2018年12月17日	容器・包装材	仏ADEME、保証金付きガラス容器を再利用する便益に関する調査結果を公表
2018年12月16日	大気汚染	中国生態環境部、「有毒有害大気汚染物質リスト（第1回）（意見募集稿）」を発表――対象物質を排出する企業はリスク管理を実施
2018年12月15日	電池	相次ぐ廃棄物処理場の火災原因は使用済みリチウム電池――オーストリアの調査結果
2018年12月15日	地球環境	スイス政府、違法伐採木材の上市（輸入、販売）を規制する法案を議会に上程
2018年12月14日	化学物質	NZ環境保護庁、有害物質関連の法令遵守･取締り体制を評価する独立WGを設置
2018年12月14日	廃棄物	カザフスタン・エネルギー省、一般廃棄物分別インフラの発展について中間報告
2018年12月14日	化学物質	欧州化学品庁、REF-5の報告書を公表――296の違反、665の取り締まり措置
2018年12月14日	地球環境	国連環境計画、『2018年排出ギャップ報告書』で気候対策の3倍の強化を訴え
2018年12月13日	環境政策全般	フィリピン経済特区庁、グリーン経済特区の展開を予定
2018年12月12日	廃棄物	メキシコの下院、都市の廃棄物発生抑制対策の強化を環境省及び州政府に要請
2018年12月12日	製品設計・ラベル	ErP指令：電子ディスプレイのエコデザイン規則案が公表される――初の資源効率要求事項も
2018年12月11日	廃電気電子機器	インド中央公害管理委員会、138社に廃電気電子機器管理規則のEPR認可付与を拒否
2018年12月11日	化学物質	コロンビア環境省、2023年までに水銀を撤廃する、「水銀の環境部門行動計画」を発表
2018年12月11日	環境政策全般	ロシア財務省の税外納付金制度改革法案により環境賦課金が税金に改められる可能性
2018年12月11日	自動車全般	二輪車等の型式認証および市場監視に関する規則改正で欧州議会と理事会が暫定合意
2018年12月10日	企業の環境管理	タイEECプロジェクトの一部開発に対して近隣住民が反対運動を展開
2018年12月9日	製品設計・ラベル	中国標準化研究院、「空気清浄機エネルギー効率ラベル実施規則（意見募集稿）」を公表
2018年12月9日	自動車全般	中国国家標準化管理委員会、強制国家標準「自動車用ブレーキライニング」を正式に公布――アスベスト禁止など有害成分の制限量要求について規定
2018年12月9日	環境政策全般	アルゼンチン下院、環境負荷の持続可能な管理を規定する法案を提出
2018年12月9日	化学物質	2019年度のロシア連邦におけるオゾン層破壊物質の許容消費量及び許容生産量が承認される
2018年12月9日	地球環境	スウェーデン環境保護庁、米カリフォルニアと排出量取引に関する協力を発表
2018年12月9日	容器・包装材	ドイツの情報通信機器用の容器包装に関する収集システム加入義務の新しい基準
2018年12月8日	化学物質	シンガポール、2019年から始まるHFCの規制に関する案内文書を公開
2018年12月8日	地球環境	欧州委員会、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すEU戦略を発表
2018年12月6日	環境政策全般	中国上海市、「セラミック製品製造、水処理業への汚染物質排出許可証の発給および管理業務」について通達――対象企業に2018年12月3日までの許可証申請促す
2018年12月6日	化学物質	欧州産業界、懸念物質代替のためのインセンティブの必要性を提案
2018年12月5日	化学物質	欧州官報、ナノ形状に関連したREACH改正規則を公布
2018年12月5日	化学物質	産業界、欧州CLP規則の毒物センターへの情報提出期限延長を要望
2018年12月5日	化学物質	欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示に関する公開協議を開始
2018年12月4日	化学物質	インドネシア、難燃剤および難燃剤含有製品に関する規則案を公開
2018年12月3日	地球環境	中国国務院、炭素排出量の削減目標を繰り上げて達成と報告
2018年12月3日	企業の環境管理	中国工業情報化部、「機械業・自動車業・電気電子業グリーン・サプライチェーン・マネジメント企業評価指標体系」を公示
2018年12月3日	自動車全般	ブラジル国家環境審議会が新しい自動車排ガス基準を承認
2018年12月2日	化学物質	中国生態環境部、「中国既存化学物質リスト」の増補について公告――計45種類の化学物質をリストに追加
2018年12月2日	企業の環境管理	英国で上場企業や大手非上場企業に電力消費量等の開示を義務づける会社規則が制定
2018年12月2日	環境政策全般	ドイツ政府、環境保護を促進するための「国家人工知能（AI）戦略」を閣議決定
2018年12月2日	廃電気電子機器	独廃電器登録協会ら、WEEEと使用済み電池の収集を円滑にする新しいロゴを導入

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査（自主監査）チェックシート」の導入を提案しております。

環境監査（自主監査）チェックシート

実際の違反事例の一部を要約して以下に挙げます（不定期更新）。なお海外環境法規制、海外環境市場の最新動向は「海外環境法規制モニタリング」で報告しております。合わせてご検討ください。

発生時期	業種	違反内容 / 罰則
米国
2018年4月	エネルギー 石油関連事業	大気汚染 カリフォルニア州低炭素燃料基準（LCFC）に違反 違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル（約8635万円）
メキシコ
2016年2～11月 2018年9月公表	グアナファト州に おける製造業全般	大気汚染、有害廃棄物処理 他 126企業を訪問し、140件の環境監査を実施 （13件大気汚染、111件有害廃棄物） 罰金324万ペソ（約19百万円） 操業停止
2018年6月	金属部品製造、 潤滑油、不凍液の製造	大気汚染 環境認可証（LAU）の未取得 一時操業停止
2018年6月	自動社用蓄電池の製造	有害廃棄物 鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備 一時操業停止
2018年4月	化学品製造	有害廃棄物 六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備 33百万ペソ（約1億9000万円）の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復
2018年4月	カートンボックス製造	有害廃棄物 環境省認可無しで492トンの有害廃棄物保管 有害廃棄物の排出記録無し 廃液の漏洩防止設備無し 有害廃棄物保管場所の表示、消防設備、緊急時対応計画無し 2種類以上の有害廃棄物を混合保管する場合の規定を未遵守 一時操業停止、廃棄物の差し押さえ
ブラジル
2018年4月	鉱山開発	有害廃棄物 約1100トンの鉱石パルプ（選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物）の漏出 1億2550万レアル（約40億円）の罰金
中国
2018年1月	自動車製造	大気汚染 小型ディーゼルトラックから制限値を超えた炭化水素、窒素酸化物、一酸化炭素を排出 大型ディーゼル車の汚染制御装置（On-Board Diagnostics）の機能不備 違反した2社に科された罰金合計3750万元（約6億1千万円）