国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

POPs条約(ストックホルム条約)

POPs条約とは、環境中での残留性、生体蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の「残留性有機汚染物質(POPs: Persistent Organic Pollutants)」の、製造および使用の廃絶/制限、排出の削減、当該物質を含有している廃棄物等の適正処理等を規定している国際条約であり、2004年5月17日に発効している。

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約/ストックホルム条約)
Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants
採択日:2001年5月22日
発効日:2004年5月17日

当該条約の本文および附属書は2019年改訂版が最新である。POPs条約の現時点での締約国数(Number of Parties)は184で、事務局は「国際連合環境計画(UNEP: United Nations Environment Programme)」である。

当該条約の第6条の「在庫及び廃棄物から生ずる放出を削減しまたは廃絶するための措置(Measures to reduce or eliminate releases from stockpiles and wastes)」の第1項の(d)(ii)に「国際的な規則、基準及び指針並びに有害廃棄物の管理について規律する関連のある世界的及び地域的な制度を考慮して、残留性有機汚染物質である成分が残留性有機汚染物質の特性を示さなくなるように破壊され若しくは不可逆的に変換されるような方法で処分されることまたは破壊若しくは不可逆的な変換が環境上好ましい選択にならない場合若しくは残留性有機汚染物質の含有量が少ない場合には環境上適正な他の方法で処分されること」と規定されており、同条の第2項で締約国会議は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の適当な機関と「第1項の(d)(ii)に規定する少ない残留性有機汚染物質の含有量を定めるため、適当な場合には、附属書A、附属書B及び附属書Cに掲げる化学物質の濃度の水準を確立する作業を行うこと」において緊密に協力すると規定されている。

採択の経緯

1992年開催の「環境および開発に関する国際連合会議(地球サミット)」での「アジェンダ21」の「第17章(海洋、閉鎖性および準閉鎖性海域を含むすべての海域及び沿岸域の保護、およびこれらの生物資源の保護、合理的利用及び開発)」を受けて、1995年にUNEP政府間会合で「陸上活動から海洋環境の保護に関する世界行動計画(GPA: Global Programme of Action for the Protection for the Marine Environment from Land‒based Activities)」が採択され、12種類のPOPs排出の廃絶/低減等を図る国際条約の策定が求められた。それをもとに、1997年のUNEP第19回管理理事会を契機にその後5回の政府間交渉委員会が開催され、2001年5月にストックホルムで開催された外交会議において条約が採択された。

対象物質

当該条約で対象となる物質は、以下に示す3つの附属書に掲載されている物質である。

  • 附属書A(廃絶/Elimination);
  • 附属書B(制限/Restriction);および/または
  • 附属書C(非意図的生成物/Unintentional Production)

対象物質については、年1回の頻度で開催される専門家による「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC: Persistent Organic Pollutants Review Committee)」で議論された後、2年に1回の頻度で開催される「締約国会議(COP: Conference of the Parties)」において決定される。

POPRCは、以下に示す3段階を経て、当該条約で対象となる物質を締約国会議に勧告する。

  1. 附属書D(情報の要件及びスクリーニング基準)で規定されたスクリーニング基準への適否の審議
  2. 附属書E(リスクプロファイルに関する情報の要件)で規定された「リスクプロファイル(risk profile)」草案の審議
  3. 「リスク管理に関する評価(risk management evaluation)」草案の審議

現時点での各附属書の掲載物質件数および掲載物質を下表に示す。

附属書 掲載物質件数 掲載物質(条約発効時の12種類のPOPsの名称を記載)
A 28件 アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン(HCB)、マイレックス、トキサフェン、ポリ塩化ビフェニル(PCB)など
B 2件 DDTなど
C 7件 HCB、PCB、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)など

基礎解説ガイド

EnviXではストックホルム条約(POPs条約)の動向を把握する上での前提知識を講義形式(音声付き)で解説する資料を提供しております。

製品名 ストックホルム条約(POPs条約)基礎解説ガイド
発売・更新日 2023年5月12日
納品物 PDFファイル(A4判 36頁)
MP4形式動画ファイル(95分)
同一法人組織内で共有利用可
販売価格 25,000円(税別)
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海外環境規制トレンド・レポート

下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)規制動向
N-メチル-2-ピロリドン(NMP)規制動向
ビスフェノールB(BPB)規制動向
ビスフェノールF(BPF)規制動向
ビスフェノールS(BPS)規制動向
ビスフェノールAF(BPAF)規制動向
EEA-NH4 規制動向
ADONA 規制動向
GenX(HFPOダイマー酸およびそのアンモニウム塩)規制動向
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PVC(ポリ塩化ビニル)規制動向
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中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向
UV-328 規制動向
デクロランプラス(DP)規制動向
バーゼル条約
水銀規制・水俣条約
PIC条約(ロッテルダム条約)
POPs条約(ストックホルム条約)
PFHxS 規制動向
PFOA(ペルフルオロオクタン酸)規制動向
PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)規制動向
PFHxA(ペルフルオロヘキサン酸)その塩および関連物質

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コラム・無料記事

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規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 POPs条約のデクロランプラス/UV-328に関する「附属書A 廃絶」の改正を通報
通報日である2024年2月26日から1年を経過した時点で発効する。
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各国のペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
主に農薬や殺虫剤関連の法令のなかでPCPは規制されていますが、工業用化学品に関する規制においてもPCPは対象物質に挙げられています。各国におけるPCPの製造、輸入、使用などに関わる規制の一例をまとめましたのでご参考ください。
2023年7月31日
米マクドナルド、食品包装におけるPFAS使用を全世界で禁止へ
PFASへの対策はいま世界中で議論されており、企業による取り組みとともに、欧米を中心とした規制化が進んでおります。
2021年3月10日
日米欧の化学物質規制 1年間の注目動向
日本、米国、欧州連合(EU)の化学物質規制の1年間と今後注視すべき規制要件を概説。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
2020年9月14日
海外のGHS・MSDSの制定状況~オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・ブラジル 2009年9月3日