国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

デクロランプラス(DP)規制動向

デクロランプラスについて


デクロランプラス

「デクロランプラス(以下、「DP」と省略する)」は、塩素系難燃剤として用いられる添加剤である。DPの工業銘柄の混合物は、2つの立体異性体であるシン型DPおよびアンチ型DPを含有し、それらは約1:3の比または25%のシン型DPと75%のアンチ型DPの割合で存在する。

デクロランプラスの用途

DPは、デカブロモジフェニルエーテル(decaBDE)の代替物質として販売されている。接着剤、封止剤およびポリマーの難燃剤として、また、程度は低いものの、グリースの極圧添加剤としても使用されている。自動車用途における使用は世界全体の70~90%を占めており、その主な用途(約80%)は、ケーブルおよび電線である。その他として、航空宇宙・防衛用途、電気電子機器、船舶、園芸・林業機械、家電製品および医療・放射線治療用途が確認されている。

デクロランプラスの規制

2024年2月26日には、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の第11回締約国会議によって、「UV-328」とともに、同条約の「附属書A 廃絶」に収載されることが決定している(決議書SC-11/10)。附属書改正の発効日は、通報日から1年後の2025年2月26日である。発効した場合、当該条約の締約国での製造および使用は、「個別の適用除外」にしたがって禁止される。

POPs条約において、DPおよびそのシス型異性体およびそのアンチ形異性体は、以下の個別の適用除外が定められている。

製造

  • なし

使用

  • 航空宇宙
  • 宇宙および防衛用途
  • 医療用画像処理および放射線治療機器/装置
  • 附属書 Part XIの第2項および第3項に基づく用途における、成形品の交換部品および修理

デクロランプラスに関する動き

2024年7月

NZ環境保護局、デクロランプラスをHSNO法の別表1AA/別表2Aへの追加に関する意見公募を開始
ニュージーランド環境省(MOE)/環境保護局(EPA)は、2024年7月25日付け報道発表で、デクロランプラスを「1996年有害物質及び新生物法(HSNO法)」の「別表1AA 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」および「別表2A 残留性有機汚染物質」に追加するための「新たな3件の残留性有機汚染物質に関する制限実施のための1996年有害物質及び新生物法の別表2Aの改正」という表題の討議文書を公開し、意見公募を開始した。意見提出期限は2024年9月4日である。当該文書において、デクロランプラスの「個別の適用除外」については、国際連合事務総長の2024年2月26日付け書簡(C.N.77.2024.TREATIES-XXVII.15)に添付されていた「決議書SC-11/10:デクロランプラスの掲載」の「個別の適用除外」と同様である。

豪州、デクロランプラスを工業化学物質環境管理の別表6に追加する改正法を公布
オーストラリアの「気候変動・エネルギー・環境・水資源省(DCCEEW)」は、2024年7月1日付けで「2021年工業化学物質環境管理(登録簿)法」の「第22条 関連工業化学物質に関する別表決定の登録簿」の第1項に基づいて、デクロランプラスを「2022年工業化学物質環境管理(登録簿)法律文書」の別表6(Schedule 6)の「環境に重大または不可逆的な損害を引き起こす可能性が高い関連工業化学物質(エッセンシャルユースあり)」に追加するための「2024年工業化学物質環境管理(登録簿)改正(2024年措置第1号)法律文書」を公布した。デクロランプラスの別表6の「リスク管理措置(禁止及び制限を含む)」は、2026年7月1日に発効する。「2021年工業化学物質環境管理(登録簿)法」は、国際条約の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」のオーストラリアにおける担保法である。

2024年6月

欧州委員会、デクロランプラスをPOPs規則の附属書Iに掲載するための委任規則草案の意見公募を開始
欧州委員会は、「デクロランプラス(シス型異性体およびアンチ型異性体を含む)」について、「規則(EU) 2019/1021(POPs規則)」の「附属書I」の「Part A 条約及び議定書に掲載されている物質並びに条約のみに掲載されている物質」に掲載するための欧州委員会委任規則草案の意見公募を2024年6月26日から開始した。意見提出期限は2024年7月24日である。「デクロランプラス(EC番号:236-948-9)」、「シス型異性体」および「アンチ型異性体」の当該委任規則草案の適用開始日は2025年2月26日と規定されている。

 

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2022年6月18日
報告書 PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。
2021年10月11日
法規和訳 サウジアラビア版RoHS 電気・電子機器等における有害物質の制限に関する技術規則
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2021年7月29日
法規和訳 GCC GSO技術規則案 電気・電子機器への特定有害物質の使用の制限 2018年8月29日
法規和訳 UAE RoHS規則及び規則実施ガイドラインver.2.0 2018年1月10日

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下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)規制動向
N-メチル-2-ピロリドン(NMP)規制動向
ビスフェノールB(BPB)規制動向
ビスフェノールF(BPF)規制動向
ビスフェノールS(BPS)規制動向
ビスフェノールAF(BPAF)規制動向
EEA-NH4 規制動向
ADONA 規制動向
GenX(HFPOダイマー酸およびそのアンモニウム塩)規制動向
ペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
PVC(ポリ塩化ビニル)規制動向
ビスフェノールA(BPA)規制動向
中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向
UV-328 規制動向
デクロランプラス(DP)規制動向
バーゼル条約
水銀規制・水俣条約
PIC条約(ロッテルダム条約)
POPs条約(ストックホルム条約)
PFHxS 規制動向
PFOA(ペルフルオロオクタン酸)規制動向
PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)規制動向
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個別調査・海外現地調査

コラム・無料記事

国際、その他の国・地域に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 POPs条約のデクロランプラス/UV-328に関する「附属書A 廃絶」の改正を通報
通報日である2024年2月26日から1年を経過した時点で発効する。
2024年4月10日
各国のペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
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米マクドナルド、食品包装におけるPFAS使用を全世界で禁止へ
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2021年3月10日
日米欧の化学物質規制 1年間の注目動向
日本、米国、欧州連合(EU)の化学物質規制の1年間と今後注視すべき規制要件を概説。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
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