デクロランプラス（DP）規制動向

デクロランプラスについて

デクロランプラス

「デクロランプラス（以下、「DP」と省略する）並びにそのシン型異性体およびアンチ型異性体」は、POPs条約のPOPRCの最終段階である「リスク管理に関する評価」案の審議が、2022年9月開催のPOPRCの第18回会合で実施される。公開協議で対象となる「リスク管理に関する評価」案は、2022年6月30日に公開された草案である。以下、草案の概要である。

DPの工業銘柄の混合物は、市販のポリ塩化難燃剤である。工業銘柄のDP混合物は、2つの立体異性体であるシン型DPおよびアンチ型DPを含有し、それらは約1：3の比または25％のシン型DPと75％のアンチ型DPの割合で存在する。

DPはデカブロモジフェニルエーテル（decaBDE）の代替物質として販売されている。接着剤、封止剤およびポリマーの難燃剤として、また、程度は低いものの、グリースの極圧添加剤としても使用されている。自動車用途における使用は世界全体の70~90％を占めており、その主な用途（約80％）は、ケーブルおよび電線である。その他として、航空宇宙・防衛用途、電気電子機器、船舶、園芸・林業機械、家電製品および医療・放射線治療用途が確認されている。

DPの世界的な生産量は年間750～6000トン、平均で1980トンと推定されている。DPの代替に適した市販の代替化学物質が幾つか確認されている。附属書Fやその他の入手可能な情報によれば、市場はDPから移行しつつあり全てではないにしても、既知の用途のほとんどで代替が実施されているか、進行中であることが示されている。ただし、航空宇宙・防衛分野および医療用画像機器・放射線治療機器および設備では、長期の段階的導入期間による課題がある可能性が示唆されている。当該分野での用途については、期間限定の適用除外が必要となる場合がある。更に、以下のような耐用可能年数の長い成形品の修理を可能とするために、レガシースペアパーツに使用するための時間制限のある適用除外が必要である。

• 全ての陸上車両を対象とする自動車
• 農業・建設業に使用する産業機械
• 船舶・園芸・屋外動力装置
• 航空宇宙・防衛用途
• 医療用・放射線治療用途

ただし、2022年6月に公開された草案では、中国でDPの生産と使用の禁止が発表されたことから、『締約国が特定の適用除外のために登録した最初の5年間を超える適用除外は、おそらく必要ないものと思われる』と記載されている。

上記を踏まえて、POPRCは、「POPs条約の締約国会議に対して、POPs条約の第8条の第9項に基づいて、デクロランプラスを附属書Aに掲載し、航空宇宙・防衛用途および医療画像・放射線治療装置および設備における製造および使用は、これらの製品の厳しい安全要求により代替プロセスが長くなるため、時間制限のある適用除外を検討するよう締約国会議において勧告する。更に、自動車、農業や建設業で使用される産業機械、林業機械を含む船舶・園芸・屋外用動力装置、航空宇宙・防衛用途および医療用画像処理・放射線治療装置および設備のレガシースペアパーツの製造と仕様に対する期限付きの適用除外を検討する」としている。

デクロランプラスに関する動き

（最終更新：2024年2月29日）

当該物質の「POPs条約」の「附属書A」への収載が発効した場合、当該条約の締約国での製造および使用は、「個別の適用除外」にしたがって禁止される。

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