国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

デクロランプラス(DP)規制動向

デクロランプラスについて


デクロランプラス

「デクロランプラス(以下、「DP」と省略する)並びにそのシン型異性体およびアンチ型異性体」は、POPs条約のPOPRCの最終段階である「リスク管理に関する評価」案の審議が、2022年9月開催のPOPRCの第18回会合で実施される。公開協議で対象となる「リスク管理に関する評価」案は、2022年6月30日に公開された草案である。以下、草案の概要である。

DPの工業銘柄の混合物は、市販のポリ塩化難燃剤である。工業銘柄のDP混合物は、2つの立体異性体であるシン型DPおよびアンチ型DPを含有し、それらは約1:3の比または25%のシン型DPと75%のアンチ型DPの割合で存在する。

DPはデカブロモジフェニルエーテル(decaBDE)の代替物質として販売されている。接着剤、封止剤およびポリマーの難燃剤として、また、程度は低いものの、グリースの極圧添加剤としても使用されている。自動車用途における使用は世界全体の70~90%を占めており、その主な用途(約80%)は、ケーブルおよび電線である。その他として、航空宇宙・防衛用途、電気電子機器、船舶、園芸・林業機械、家電製品および医療・放射線治療用途が確認されている。

DPの世界的な生産量は年間750~6000トン、平均で1980トンと推定されている。DPの代替に適した市販の代替化学物質が幾つか確認されている。附属書Fやその他の入手可能な情報によれば、市場はDPから移行しつつあり全てではないにしても、既知の用途のほとんどで代替が実施されているか、進行中であることが示されている。ただし、航空宇宙・防衛分野および医療用画像機器・放射線治療機器および設備では、長期の段階的導入期間による課題がある可能性が示唆されている。当該分野での用途については、期間限定の適用除外が必要となる場合がある。更に、以下のような耐用可能年数の長い成形品の修理を可能とするために、レガシースペアパーツに使用するための時間制限のある適用除外が必要である。

  • 全ての陸上車両を対象とする自動車
  • 農業・建設業に使用する産業機械
  • 船舶・園芸・屋外動力装置
  • 航空宇宙・防衛用途
  • 医療用・放射線治療用途

ただし、2022年6月に公開された草案では、中国でDPの生産と使用の禁止が発表されたことから、『締約国が特定の適用除外のために登録した最初の5年間を超える適用除外は、おそらく必要ないものと思われる』と記載されている。

上記を踏まえて、POPRCは、「POPs条約の締約国会議に対して、POPs条約の第8条の第9項に基づいて、デクロランプラスを附属書Aに掲載し、航空宇宙・防衛用途および医療画像・放射線治療装置および設備における製造および使用は、これらの製品の厳しい安全要求により代替プロセスが長くなるため、時間制限のある適用除外を検討するよう締約国会議において勧告する。更に、自動車、農業や建設業で使用される産業機械、林業機械を含む船舶・園芸・屋外用動力装置、航空宇宙・防衛用途および医療用画像処理・放射線治療装置および設備のレガシースペアパーツの製造と仕様に対する期限付きの適用除外を検討する」としている。

 

デクロランプラスに関する動き

2024年2月

国際連合事務総長、POPs条約のデクロランプラス/UV-328に関する「附属書A 廃絶」の改正を通報
国際連合事務総長は、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約/以下、「当該条約」と省略する)」の寄託者として、2024年2月26日付け書簡(C.N.77.2024.TREATIES-XXVII.15/以下、「本書簡」と省略する)で、2023年5月1日から5月12日までの期間においてジュネーブで開催された当該条約の第11回締約国会議で、メトキシクロル、デクロランプラスおよびUV-328を当該条約の「附属書A 廃絶」に掲載するために「決議書SC-11/9:メトキシクロルの掲載」、「決議書SC-11/10:デクロランプラスの掲載」および「決議書SC-11/11:UV-328の掲載」を採択したことを当該条約の締約国に通報した。これら3種類の残留性有機汚染物質の決議書は、当該条約の「第22条(附属書の採択及び改正)」の第3項(c)に従って、第22条の第3項(b)に基づく通告を実施しなかったすべての締約国に対して、通報日である2024年2月26日から1年を経過した時点で発効する。

2023年9月

POPs条約、デクロランプラス/UV-328の決議書を含む第11回締約国会議の作業報告書案を公表
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約/以下、「当該条約」と省略する)」は、2023年9月19日に当該条約の第11回締約国会議のウェブサイトで「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の第11回締約国会議の作業報告書(提案)〔UNEP/POPS/COP.11/3/2023年8月28日/以下、「当該報告書」と省略する〕」を公開した。当該報告書の附属書の「第11回締約国会議で採択された決議書」に「決議書SC-11/9:メトキシクロルの掲載」、「決議書SC-11/10:デクロランプラスの掲載」および「決議書SC-11/11:UV-328の掲載」が収載されている。

(最終更新:2024年2月29日)

当該物質の「POPs条約」の「附属書A」への収載が発効した場合、当該条約の締約国での製造および使用は、「個別の適用除外」にしたがって禁止される。

 

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2022年6月18日
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法規和訳 UAE RoHS規則及び規則実施ガイドラインver.2.0 2018年1月10日

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下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)規制動向
N-メチル-2-ピロリドン(NMP)規制動向
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ビスフェノールS(BPS)規制動向
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EEA-NH4 規制動向
ADONA 規制動向
GenX(HFPOダイマー酸およびそのアンモニウム塩)規制動向
ペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
PVC(ポリ塩化ビニル)規制動向
ビスフェノールA(BPA)規制動向
中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向
UV-328 規制動向
デクロランプラス(DP)規制動向
バーゼル条約
水銀規制・水俣条約
PIC条約(ロッテルダム条約)
POPs条約(ストックホルム条約)
PFHxS 規制動向
PFOA(ペルフルオロオクタン酸)規制動向
PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)規制動向
PFHxA(ペルフルオロヘキサン酸)その塩および関連物質

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コラム・無料記事

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規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 各国のペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
主に農薬や殺虫剤関連の法令のなかでPCPは規制されていますが、工業用化学品に関する規制においてもPCPは対象物質に挙げられています。各国におけるPCPの製造、輸入、使用などに関わる規制の一例をまとめましたのでご参考ください。
2023年7月31日
米マクドナルド、食品包装におけるPFAS使用を全世界で禁止へ
PFASへの対策はいま世界中で議論されており、企業による取り組みとともに、欧米を中心とした規制化が進んでおります。
2021年3月10日
日米欧の化学物質規制 1年間の注目動向
日本、米国、欧州連合(EU)の化学物質規制の1年間と今後注視すべき規制要件を概説。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
2020年9月14日
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