国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

デクロランプラス(DP)規制動向

デクロランプラスについて


デクロランプラス

「デクロランプラス(以下、「DP」と省略する)並びにそのシン型異性体およびアンチ型異性体」は、POPs条約のPOPRCの最終段階である「リスク管理に関する評価」案の審議が、2022年9月開催のPOPRCの第18回会合で実施される。公開協議で対象となる「リスク管理に関する評価」案は、2022年6月30日に公開された草案である。以下、草案の概要である。

DPの工業銘柄の混合物は、市販のポリ塩化難燃剤である。工業銘柄のDP混合物は、2つの立体異性体であるシン型DPおよびアンチ型DPを含有し、それらは約1:3の比または25%のシン型DPと75%のアンチ型DPの割合で存在する。

DPはデカブロモジフェニルエーテル(decaBDE)の代替物質として販売されている。接着剤、封止剤およびポリマーの難燃剤として、また、程度は低いものの、グリースの極圧添加剤としても使用されている。自動車用途における使用は世界全体の70~90%を占めており、その主な用途(約80%)は、ケーブルおよび電線である。その他として、航空宇宙・防衛用途、電気電子機器、船舶、園芸・林業機械、家電製品および医療・放射線治療用途が確認されている。

DPの世界的な生産量は年間750~6000トン、平均で1980トンと推定されている。DPの代替に適した市販の代替化学物質が幾つか確認されている。附属書Fやその他の入手可能な情報によれば、市場はDPから移行しつつあり全てではないにしても、既知の用途のほとんどで代替が実施されているか、進行中であることが示されている。ただし、航空宇宙・防衛分野および医療用画像機器・放射線治療機器および設備では、長期の段階的導入期間による課題がある可能性が示唆されている。当該分野での用途については、期間限定の適用除外が必要となる場合がある。更に、以下のような耐用可能年数の長い成形品の修理を可能とするために、レガシースペアパーツに使用するための時間制限のある適用除外が必要である。

  • 全ての陸上車両を対象とする自動車
  • 農業・建設業に使用する産業機械
  • 船舶・園芸・屋外動力装置
  • 航空宇宙・防衛用途
  • 医療用・放射線治療用途

ただし、2022年6月に公開された草案では、中国でDPの生産と使用の禁止が発表されたことから、『締約国が特定の適用除外のために登録した最初の5年間を超える適用除外は、おそらく必要ないものと思われる』と記載されている。

上記を踏まえて、POPRCは、「POPs条約の締約国会議に対して、POPs条約の第8条の第9項に基づいて、デクロランプラスを附属書Aに掲載し、航空宇宙・防衛用途および医療画像・放射線治療装置および設備における製造および使用は、これらの製品の厳しい安全要求により代替プロセスが長くなるため、時間制限のある適用除外を検討するよう締約国会議において勧告する。更に、自動車、農業や建設業で使用される産業機械、林業機械を含む船舶・園芸・屋外用動力装置、航空宇宙・防衛用途および医療用画像処理・放射線治療装置および設備のレガシースペアパーツの製造と仕様に対する期限付きの適用除外を検討する」としている。

 

デクロランプラスに関する動き

2024年6月

欧州委員会、デクロランプラスをPOPs規則の附属書Iに掲載するための委任規則草案の意見公募を開始
欧州委員会は、「デクロランプラス(シス型異性体およびアンチ型異性体を含む)」について、「規則(EU) 2019/1021(POPs規則)」の「附属書I」の「Part A 条約及び議定書に掲載されている物質並びに条約のみに掲載されている物質」に掲載するための欧州委員会委任規則草案の意見公募を2024年6月26日から開始した。意見提出期限は2024年7月24日である。「デクロランプラス(EC番号:236-948-9)」、「シス型異性体」および「アンチ型異性体」の当該委任規則草案の適用開始日は2025年2月26日と規定されている。

2024年5月

シンガポール、デクロランプラス、UV-328の禁止日を2025年2月26日に延期
シンガポール環境庁(NEA)は2024年5月6日、ストックホルム条約の「附属書A 廃絶」へのデクロランプラス、メトキシクロル、UV-328の掲載が、2024年2月26日に国際連合事務総長よりシンガポールを含む締約国に正式に通報されたのを受けて、条約の条文に従って、デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328、およびこれらの化学物質を含む製品のシンガポールでの製造、輸出入を禁止する発効日を、通知から1年後の2025年2月26日に延期することを回覧にて発表した。具体的な適用除外がある場合、その詳細については追って発表されるという。

(最終更新:2024年7月5日)

当該物質の「POPs条約」の「附属書A」への収載が発効した場合、当該条約の締約国での製造および使用は、「個別の適用除外」にしたがって禁止される。

 

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2022年6月18日
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欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。
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法規和訳 GCC GSO技術規則案 電気・電子機器への特定有害物質の使用の制限 2018年8月29日
法規和訳 UAE RoHS規則及び規則実施ガイドラインver.2.0 2018年1月10日

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下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)規制動向
N-メチル-2-ピロリドン(NMP)規制動向
ビスフェノールB(BPB)規制動向
ビスフェノールF(BPF)規制動向
ビスフェノールS(BPS)規制動向
ビスフェノールAF(BPAF)規制動向
EEA-NH4 規制動向
ADONA 規制動向
GenX(HFPOダイマー酸およびそのアンモニウム塩)規制動向
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中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向
UV-328 規制動向
デクロランプラス(DP)規制動向
バーゼル条約
水銀規制・水俣条約
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コラム・無料記事

国際、その他の国・地域に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 POPs条約のデクロランプラス/UV-328に関する「附属書A 廃絶」の改正を通報
通報日である2024年2月26日から1年を経過した時点で発効する。
2024年4月10日
各国のペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
主に農薬や殺虫剤関連の法令のなかでPCPは規制されていますが、工業用化学品に関する規制においてもPCPは対象物質に挙げられています。各国におけるPCPの製造、輸入、使用などに関わる規制の一例をまとめましたのでご参考ください。
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PFASへの対策はいま世界中で議論されており、企業による取り組みとともに、欧米を中心とした規制化が進んでおります。
2021年3月10日
日米欧の化学物質規制 1年間の注目動向
日本、米国、欧州連合(EU)の化学物質規制の1年間と今後注視すべき規制要件を概説。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
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