カナダカナダの環境法・環境規制動向

EnviXはカナダの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド カナダ環境法体系ガイド（製品編） 2018年1月5日
法体系ガイド カナダ環境法体系ガイド（工場編） 2017年6月1日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 		常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 		年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 		毎月配信
自動車全般 - 世界自動車環境規制情報
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。 		常時更新
化学物質 法規和訳 カナダ 2012年特定有害物質禁止規則
含有有害物質規制の代表的規則。2018年3月23日時点で有効な全バージョンの日本語版和訳を作成。 		2018年3月28日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。 		常時更新

環境規制・環境市場の最新動向

カナダの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル（サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載）
2020年7月 労働（職業）安全衛生 カナダ カナダ、閉鎖空間での作業に関し労働安全衛生規則改正案発行
2020年6月 化学物質 カナダ カナダ、化学物質管理計画の近代化のための諮問委員会議事録発行
2020年2月 化学物質 カナダ カナダ版PRTRの2020-2021暦年の対象物質と対象者に関する通知発行
2019年8月 製品設計・ラベル カナダ カナダ：ブリティッシュコロンビア州、省エネ基準改定7のための協議文書発行
2019年7月 化学物質 カナダ カナダ、特定製品のVOC許容濃度規則を提案
2019年7月 労働（職業）安全衛生 カナダ カナダ保健省、労働者を化学物質への暴露から守る統合戦略に関する協議文書発行
2019年6月 製品設計・ラベル カナダ カナダ、2016年エネルギー効率規則の改定15を公布
2019年6月 製品設計・ラベル カナダ カナダ、2016年エネルギー効率規則の改定16を公布
2019年3月 大気汚染 カナダ カナダ、MCI、LSI、SCIオフロード用エンジンの排ガス規則案発行
2019年3月 化学物質 カナダ カナダ、旧規則を置き換える『2019年環境緊急事態規則』で対象物質拡大と規制強化
2019年2月 製品設計・ラベル カナダ カナダ：オンタリオ州、エネルギー関連法規を全面的刷新、機器の省エネ･節水関連法規も
2018年12月 製品設計・ラベル カナダ カナダ、『2016年エネルギー効率規則』の冷暖房機器を中心とした改定16の案発行
2018年11月 製品設計・ラベル カナダ カナダ、エネルギー効率規則改定14公布
2018年11月 その他 カナダ カナダ天然資源省、小型モジュール式原子炉ロードマップを公開
2018年10月 化学物質 カナダ カナダ、アスベスト類とアスベスト類を含む製品を禁止する2つの規則制定、改定
2018年8月 自動車全般 カナダ カナダ、軽量車両の温室効果ガス排出規則の中期評価コンサルテーション開始
2018年8月 その他 カナダ カナダで企業同士の連携によるスマートシティ事業が活発化――Nokia社、GE傘下のCurrent社と先進的なスマートシティを推進
2018年7月 自動車全般 カナダ カナダ、重量車両と重量車両に搭載されるエンジンのGHG排出規則および2つの関連規則改定
2018年7月 化学物質 カナダ カナダ、アセトアミドとトリクロサンを有害物質リストに追加
2018年5月 地球環境 カナダ カナダ、災害軽減と気候変動適応に今後10年間で約1700億円の投資
2018年4月 製品設計・ラベル カナダ カナダ、エネルギー効率規則2018年から2020年の規制改定計画
2018年4月 労働（職業）安全衛生 カナダ カナダ危険有害性製品規則（GHS）改定――規定の濃度範囲表記が選択可能に
2018年1月 化学物質 カナダ カナダ、2018－2019年の汚染物質放出の報告を求める通知
2017年12月 化学物質 カナダ カナダ、BNSTは有害物質に該当しないと評価、特定有害物質禁止規則改定
2017年10月 化学物質 カナダ カナダ、フタレート群の評価ドラフト発行――DEHP とB79Pを有害と提案
2017年10月 労働（職業）安全衛生 カナダ カナダ版GHS改定意図を発行し意見募集――慢性毒性要因物質をCBI免除条項の対象外に、特定消費者用化学製品を情報伝達要件の対象にする？
2017年7月 化学物質 カナダ カナダ、条件付き登録の廃止やラベル要件の変更を含む有害生物駆除製品規則を改正
2017年7月 化学物質 カナダ カナダ、改正危険物輸送規則公布
2017年6月 製品設計・ラベル カナダ カナダ・ケベック州、機器の省エネ規則改定
2017年4月 製品設計・ラベル カナダ カナダ、2017年から2019年のエネルギー効率規則改定の計画発表
2017年4月 化学物質 カナダ カナダ、水俣条約批准
2017年3月 廃電気電子機器 カナダ カナダのニューブランズウィック州、E-wasteのEPRリサイクル開始
2017年2月 化学物質 カナダ カナダ、真菌類トリコデルマ・リーゼイ、溶媒のNMPとNEPは毒性無しだが要監視と提案
2017年2月 化学物質 カナダ カナダ、有害生物駆除剤規則改定案、有害生物駆除剤の個人使用目的輸入免除規定を厳格化
2017年2月 化学物質 カナダ カナダ、消費者製品や化粧品に使用される2種類の複素環式有機化合物に届出を義務化
2017年1月 化学物質 カナダ カナダ、26物質とクラリファイド重油の重要新規活動要件を変更、廃止する命令を提案
2016年12月 化学物質 カナダ カナダ、子ども向け製品中の鉛、カドミウム規制を強化する2つの規則改訂案発表
2016年12月 化学物質 カナダ カナダ、2018年までにアスベストの製造、使用、含有製品の輸入を禁止する戦略を発表
2016年12月 製品設計・ラベル カナダ カナダ、米国連邦規則に合わせる『2016年エネルギー効率規則』改定公布
2016年11月 化学物質 カナダ カナダ、プラスチック可塑剤のシクロヘキサンジカルボン酸系の使用や処分を規制
2016年11月 水質汚染・水資源管理 カナダ カナダ、プラスチック・マイクロビーズを禁止する規則を提案、2018年施行を目指す
2016年11月 地球環境 カナダ カナダ、今後11年間で約3780億円をグリーンインフラに投資、新銀行設立
2016年11月 化学物質 カナダ カナダ、国際規則と米国規則に倣う危険物輸送規則の改定提案
2016年8月 化学物質 カナダ カナダ環境省・気候変動省と保健省、640の有機化合物の評価結果発表、98物質は懸念有り、更なる評価必要
2016年7月 化学物質 カナダ カナダ化学物質管理計画（CMP）のニュース、カナダ連邦政府の官報（2016年6月1日～6月25日）
2016年7月 地球環境 カナダ カナダ、オゾン層破壊物質とハロカーボン代替物質に関する規則公布
2016年6月 化学物質 カナダ カナダ化学物質管理計画2016年4月29日から5月31日のニュース――2016-2020のCMP評価計画、水銀輸出規則提案、塩ビ規則廃止など
2016年6月 大気汚染 カナダ カナダ、オフロード用小型火花点火エンジン排気ガス規則改定提案――米国規則に合わせる
2016年6月 環境政策全般 米国、カナダ、メキシコの北米3ケ国、エネルギー環境分野で合意
2016年5月 環境政策全般 カナダ カナダ、連邦環境保護法の「違反と罰則」条項の適用範囲拡大を提案

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表はカナダの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称）
化学物質 カナダ 化学物質規制
製品設計・ラベル カナダ 機器のエネルギー規制

環境法体系

対象別に2点の環境法体系ガイドを販売しております。

カナダで製品を製造またはカナダに製品を輸出されている企業様を対象とした「製品編」。

カナダ環境法体系ガイド2018（製品編）

カナダに自社工場やサプライチェーンを持つ企業様を対象とした「工場編」。

カナダ環境法体系ガイド2017（工場編）

参考として、カナダ環境法体系の基本概要を記載します。

カナダは連邦制国家であるため、憲法により連邦政府、州・準州政府、先住民政府の所管が分けられており、各州・準州にも環境基本法が制定されている。環境規制における連邦法の所管範囲は大まかに、連邦政府の土地、カナダ沿岸、カナダに輸出入される物、州・準州をまたがって移動するもの、州・準州法に定めがないもの、バーゼル条約など国際的取り決めなど。先住民政府には居住区での先住民の文化に基づく権限が認められている。また、連邦政府と各州・準州の環境大臣で構成されるカナダ環境大臣会議（CCME：Canadial Council of Ministers of Environment）が開催され、国全体としての環境方針の協議、一致が図られる。

カナダ連邦の主要な環境法としては、以下の三つが挙げられる。

  • 『1999年カナダ環境保護法（CEPA1999）』
  • 『危機にある種の法（The Species at Risk Act (SARA)）』
  • 『持続可能性のある開発法（The Federal Sustainable Development Act）』

カナダ環境・気候変動省が所管している『1999年カナダ環境保護法（CEPA）』は同国の環境基本法という位置づけで、有害物質の特性、評価、管理に関し規定し、有害物質の環境への放出を規制する規則を認可するなどの内容が盛り込まれている。

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