カナダの環境法・環境規制動向
EnviXはカナダの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。
添加剤規制動向ウェビナー
2022年3月8日(火)開催 - プラスチックの添加剤の最近の法動向を踏まえて、国際条約、EU、北米、スイス、日本、中国の添加剤規制(難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など)最新動向を解説。対象とする法規制、化学物質は案内ページよりご覧ください。
添加剤規制動向ウェビナー
PFAS規制 解説レポート&動向ウェビナー
2022年7月15日(金)開催・発売 - 国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催、解説レポートを定期更新しております。
PFAS規制 動向ウェビナー&解説レポート
関連製品・サービス
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
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2018年1月5日 |
法体系ガイド |
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2017年6月1日 | |
- |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
- |
海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
- |
海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
自動車全般 | - |
世界自動車環境規制情報
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。 |
常時更新 |
化学物質 | 法規和訳 |
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2018年3月28日 |
水インフラ市場 | - |
水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。 |
常時更新 |
セミナー・イベント情報
当社主催のカナダ関連セミナーをご紹介します。
規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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全般 | 無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) | 2020年12月17日 |
化学物質 |
受付中
無料Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化してトレンド情報をお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。2022年2月より毎月1回、Zoomでのライブ放送を予定しております。長年にわたり同分野を専門とするEnviX研究員の岡尾が、調査業務の合間を縫って、無料放送ならではの本音トークをお届けします。 |
2022年6月10日 |
添加剤規制動向ウェビナー(オンデマンド配信)
国際、EU、北米、スイス、日本、中国の添加剤規制(難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など)最新動向を解説! |
2022年3月8日 | |
欧米PFAS規制解説ウェビナー(オンデマンド配信)
国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催、解説レポートを定期更新しております。 |
2021年11月16日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー(毎年秋頃開催)」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ(無料)でもご案内しております。 海外環境規制メルマガ(無料)
環境規制・環境市場の最新動向
カナダの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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2022年3月20日 | 環境政策全般 | ![]() |
2022年3月15日 | 化学物質 | ![]() |
2022年3月2日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月22日 | 電池 | 韓国IS Dongseo社がカナダの電池リサイクル企業Lit… |
2022年2月17日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月15日 | 化学物質 | ![]() |
2022年2月3日 | 地球環境 | ![]() |
2022年1月25日 | 自動車全般 | 韓国のLG化学及びLGエネルギーソリューションがカナダのLi… |
2022年1月17日 | 地球環境 | ![]() |
2022年1月13日 | 化学物質 | ![]() |
2022年1月5日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月29日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月29日 | 地球環境 | ![]() |
2021年12月24日 | 大気汚染 | ![]() |
2021年12月24日 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2021年12月23日 | 自動車全般 | ![]() |
2021年12月23日 | 化学物質 | ![]() |
2021年12月13日 | 地球環境 | ![]() |
2021年12月1日 | 有害廃棄物 | ![]() |
2021年11月17日 | 化学物質 | ![]() |
2021年11月10日 | 化学物質 | ![]() |
2021年8月30日 | 化学物質 | ![]() |
2021年8月26日 | 化学物質 | ![]() |
2021年8月25日 | 化学物質 | ![]() |
2021年7月9日 | 化学物質 | ![]() |
2021年7月6日 | 地球環境 | ![]() |
2021年6月7日 | 廃棄物 | ![]() |
2021年6月2日 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2021年5月14日 | 化学物質 | ![]() |
2021年4月28日 | 化学物質 | ![]() |
2021年4月21日 | 環境政策全般 | ![]() |
2021年4月20日 | 化学物質 | ![]() |
2021年3月23日 | 有害廃棄物 | ![]() |
2021年3月18日 | 地球環境 | ![]() |
2021年2月19日 | 大気汚染 | ![]() |
2021年1月7日 | 化学物質 | ![]() |
2021年1月7日 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2021年1月5日 | 化学物質 | ![]() |
2020年12月25日 | 地球環境 | ![]() |
2020年12月21日 | 化学物質 | ![]() |
2020年11月17日 | 自動車全般 | ![]() |
2020年11月17日 | 地球環境 | ![]() |
2020年10月15日 | 化学物質 | ![]() |
2020年10月13日 | 有害廃棄物 | ![]() |
2020年10月9日 | 地球環境 | ![]() |
2020年9月22日 | 地球環境 | ![]() |
2020年9月2日 | 大気汚染 | ![]() |
2020年8月6日 | 環境政策全般 | ![]() |
2020年7月2日 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2020年6月24日 | 化学物質 | ![]() |
主要規制の中長期動向
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表はカナダの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) |
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化学物質 |
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製品設計・ラベル |
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環境法体系
対象別に2点の環境法体系ガイドを販売しております。
カナダで製品を製造またはカナダに製品を輸出されている企業様を対象とした「製品編」。
カナダ環境法体系ガイド2018(製品編)
カナダに自社工場やサプライチェーンを持つ企業様を対象とした「工場編」。
カナダ環境法体系ガイド2017(工場編)
参考として、カナダ環境法体系の基本概要を記載します。
カナダは連邦制国家であるため、憲法により連邦政府、州・準州政府、先住民政府の所管が分けられており、各州・準州にも環境基本法が制定されている。環境規制における連邦法の所管範囲は大まかに、連邦政府の土地、カナダ沿岸、カナダに輸出入される物、州・準州をまたがって移動するもの、州・準州法に定めがないもの、バーゼル条約など国際的取り決めなど。先住民政府には居住区での先住民の文化に基づく権限が認められている。また、連邦政府と各州・準州の環境大臣で構成されるカナダ環境大臣会議(CCME:Canadial Council of Ministers of Environment)が開催され、国全体としての環境方針の協議、一致が図られる。
カナダ連邦の主要な環境法としては、以下の三つが挙げられる。
- 『1999年カナダ環境保護法(CEPA1999)』
- 『危機にある種の法(The Species at Risk Act (SARA))』
- 『持続可能性のある開発法(The Federal Sustainable Development Act)』
カナダ環境・気候変動省が所管している『1999年カナダ環境保護法(CEPA)』は同国の環境基本法という位置づけで、有害物質の特性、評価、管理に関し規定し、有害物質の環境への放出を規制する規則を認可するなどの内容が盛り込まれている。
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