インドインドの環境法・環境規制動向

EnviXはインドの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

日付 内容
2020年5月19日（火） インド商工省、エアコン等に関する品質管理令を公布
【情報更新】※2020年5月18日付け官報にて、発効日が「2021年1月1日」に改正された。
2020年5月8日（金） インド環境森林気候変動省、環境影響評価に関する新たな通達案を発表――2006年通達は廃止予定
【情報更新】※2020年5月7日付MoEFCCの発表では、本件に関する意見募集期間を2020年6月30日まで延長。
2020年5月7日（木） インド、リチウムイオン電池などを対象とする包括的な廃電池管理規則案を発表
【情報更新】※2020年5月1日付官報にて、本案に関する意見募集期間を90日間に延長する旨（CORRIGENDUM）が公布。
2020年5月7日（木） インド、新たに冷凍庫を省エネラネル制度の任意対象製品に追加
【情報更新】※2020年3月30日付で、冷凍庫に関する仕様（Schedule – 25）が公開。

関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド インド環境法体系ガイド 2018年5月1日
法体系ガイド インド環境法体系データベース 毎月更新
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 		常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 		年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 		毎月配信
廃電気電子機器 法規和訳 インド 廃電気電子機器（管理）規則、改正規則
E-waste規則。インド環境森林気候変動省2016年3月23日公布、2018年3月22日改正。 		2018年3月30日
自動車全般 - 海外エコカー政策モニタリング
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。 		常時更新
製品設計・ラベル 法規和訳 インド 2017年 省エネ三相かご型誘導モーター（品質管理）指令
2017年1月19日公布。インド規格「IS 12615:2011」に適合していない製品の製造・販売・流通を禁止。適合製品にスタンダードマークの表示を義務付ける。 		2017年2月7日
法規和訳 インド 2012年 電子機器・情報通信機器（登録義務要求）に関する指令
インド通信情報技術省 電子・情報技術局（DeitY）、2012年9月7日公布、2013年7月17日改正。特定の電子機器に対する自己登録の実施を規定する。 		2013年7月17日
グリーン調達 法規和訳 インド 政府調達における国内製造電子機器優遇ガイドライン
インド通信情報技術省 電子・情報技術局（DeitY）、2013年6月12日発行。 		2013年8月1日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。 		常時更新

環境規制・環境市場の最新動向

インドの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2020年6月 化学物質 インド インド化学品肥料省、14の化学物質に関する品質管理令を公布
2020年4月 化学物質 インド インド、殺虫剤管理法案を下院に提出――1968年殺虫剤法に置き換わる法案
2019年9月 地球環境 インド インド、グジャラート州が世界で初めて粒子状物質に特化した排出権取引制度を実施
2019年4月 自動車全般 インド インド自動車工業会、IMDSおよびELV規制に関する国際カンファレンスを開催
2019年3月 製品設計・ラベル インド インド電力省、省エネラベル制度任意対象製品の洗濯機に関する仕様を改訂
2019年1月 大気汚染 インド インド環境森林気候変動省、国家大気汚染防止プログラムを発表
2018年12月 製品設計・ラベル インド インド、直冷式冷蔵庫及び着霜防止式冷蔵庫の省エネラベル制度における技術委員会の決定を発表
2018年11月 省エネ全般 インド インド電力省、エネルギー大量消費業種向け省エネ･ガイドラインを公表
2018年10月 省エネ全般 インド インド電力省、PATスキーム･サイクルIの成果をまとめた報告書を公表
2018年9月 自動車全般 インド インド、デリー首都圏で自動車の解体に関するガイドラインを公布――解体事業者への規定が主
2018年8月 化学物質 インド インド農業農民福祉省、塗料に使われる殺生物剤の登録ガイドライン案を公表
2018年7月 自動車全般 インド インド道路交通省、L7カテゴリーの軽量四輪駆動車にBS-IV排出基準を適用
2018年6月 製品設計・ラベル インド インド、エアコン、キッチン家電および温水器の品質管理令案をWTO-TBT通報
2018年5月 大気汚染 インド インド、2018年4月1日より首都デリーのガソリンスタンドはBS-VI対応燃料のみ販売
2018年4月 廃棄物 インド 印マハーラーシュトラ州、特定のプラスチック製品の使用禁止等を定めた通知を公布
2018年3月 化学物質 インド インド農業農民福祉省、新殺虫剤管理法案を発表――1968年殺虫剤法は廃止予定
2018年3月 製品設計・ラベル インド インド、直管蛍光灯の省エネラベル表示義務を定めた新たな規則を公布――スターレベルの基準値に関する通知も同日公布
2018年1月 製品設計・ラベル インド インド、家庭用LPガスコンロの省エネラベル有効期限を2018年6月30日まで延長
2017年12月 廃電気電子機器 インド インド、E-waste規則に基づくEPR認可未取得企業が残り15社となる――未取得生産者ゼロへ
2017年12月 製品設計・ラベル インド インド、エネルギー効率局がルームエアコンの省エネラベル表示義務を定めた規則を置き換える新たな規則を公布
2017年12月 大気汚染 インド インド、デリー首都圏における大気汚染に対処するための会議を開催
2017年11月 化学物質 インド インド環境森林気候変動省、家庭用および装飾用塗料に含まれる鉛の測定手順書を承認
2017年10月 製品設計・ラベル インド インド電子情報技術省、新たに13品目を強制登録制度の対象製品として追加――LED照明や情報通信機器、AV機器など
2017年9月 廃電気電子機器 インド インド中央公害管理委員会、E-waste規則のEPR認可未取得の各企業に警告通知発行
2017年9月 省エネ全般 インド インド、エネルギー効率局が新規商業ビルを対象とした新たな省エネ建築基準を発表
2017年7月 廃電気電子機器 インド インド、廃電気電子機器管理に関する州の取り組み状況――追加規則を定める動きも
2017年7月 化学物質 インド インド、コンテナ置き場で2-クロロ-5-(クロロメチル)ピリジン漏洩事故――インド国内で規制存在せず
2017年6月 製品設計・ラベル インド インド、携帯電話へのスタンダード・マークの貼付を義務化
2017年6月 水質汚染・水資源管理 インド インドBIS、マイクロビーズを化粧品原料の禁止物質リスト（案）に追加
2017年5月 製品設計・ラベル インド インド、家庭用固定式電気給湯器の新たなエネルギー効率基準を公布
2017年5月 地球環境 インド インド、モントリオール議定書に基づく義務の履行に向けてHCFC管理計画の第2ステージを発表
2017年4月 化学物質 インド インド環境森林気候変動省、化学物質国家行動計画の策定のための国家調整委員会を創設
2017年2月 製品設計・ラベル インド インド、医療機器の品質マネジメントシステムに関するスタンダードマークを公布
2017年2月 有害廃棄物 インド インド、有害廃棄物規則を改正――プラスチック廃棄物の輸入要件を緩和、アクリル樹脂廃棄物の輸入が可能に
2017年1月 水質汚染・水資源管理 インド インド、ゼロ排水（ZLD）を実施しない蒸留工場に対して操業停止を命令――ガンジス川の水質改善を目指して
2017年1月 その他 インド インド保健家族福祉省、2017年医療機器規則を公布
2016年12月 自動車全般 インド インド、環境上適正な廃車の管理に関するガイドラインを発行――ステークホルダー間での責任の共有を提案
2016年12月 製品設計・ラベル インド インド、2017年1月から配電変圧器の省エネ基準を強化
2016年10月 自動車全般 インド インド、自動車の燃費および排ガス基準を強化へ――深刻な大気汚染を受けて
2016年10月 水質汚染・水資源管理 インド インド、繊維業を対象とした新たな排水基準を施行――廃液排出ゼロ（ZLD）技術の義務化は見送り
2016年9月 廃電気電子機器 インド 印デリー最高裁判所、E-waste管理規則の適用除外を求めた照明器具メーカーの申し立てを却下、拡大生産者責任を果たすよう命ずる
2016年8月 製品設計・ラベル インド インドで導入されたエアコンの省エネ性能格付け制度ISEER、2018年に拡大を検討
2016年8月 企業の環境管理 インド インド最高裁、Tata Motorsの工場用地として西ベンガル州が取得した土地に返還命令
2016年7月 廃棄物 インド インド、有害廃棄物規則を改正――特定のSEZを対象にプラスチック廃棄物の輸入制限を緩和
2016年7月 化学物質 インド インド環境団体、臭素系難燃剤による再生プラスチック汚染の危険性を指摘
2016年6月 廃電気電子機器 インド 印デリー最高裁判所、政府当局に新E-waste規則に関する懸念を通知――照明機器製造企業連合の申し立てを受けて
2016年5月 水インフラ市場 インド 深刻な干ばつに直面するインド、再生水市場は将来的に170億ドル規模に
2016年5月 企業の環境管理 インド インド政府、小規模建築物に対する環境建築基準案を発表
2016年4月 化学物質 インド インド、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を規制する命令を公布――PCBを0.05%以上含む機器の輸入を禁止するとともに、保有者に届出を要求
2016年4月 省エネ全般 インド インド、先駆的な省エネ・プログラムを実施――LEDの大規模導入に続き、農業用ポンプ、シーリングファンも対象に

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。

海外環境規制トレンド・レポート

下表はインドの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称）
廃電気電子機器 インド E-waste規則
自動車全般 インド 使用済み自動車（ELV）リサイクル
廃棄物 インド 廃棄物全般
製品設計・ラベル インド 製品関連省エネ規制
水質汚染・水資源管理 インド 水質汚染・水資源管理

環境法体系

インドの環境法規制全般を対象とした法体系ガイドを販売しております。本ガイドは2018年3月末までの法規の制定・改正を反映したもので、製品系規制のみならず生産施設（工場）関連規制も網羅しました。

インド環境法体系ガイド

また、インドにおける工場の環境管理を向上させるためのツールとしてデータベースを提供しております。

インド環境法規制データベース

参考として、インド環境法体系の基本概要を記載します。

インドの法体系は、国会によって承認された法律（Act）、法律を施行するために関連省庁によって制定された規則（Rules）、関連省庁がその権限の範囲内で制定した通知（Notification）で構成されている。

同国では、環境保護に関する法律および規則が200以上存在し、その法的枠組みは詳細かつ複雑である。

インドには、1947年に独立する以前から環境に関する規制が存在したが、本格的に環境法規制が整備され始めたのは、1972年に開催された国連人間環境会議以降のことである。そして、その幕開けとなったのが、1974年水質(汚染防止および管理)法（Water (Prevention and Control of Pollution) Act, 1974）の制定である。本法は、インドの水質汚染を防ぐために制定されたものであり、インドの環境法の発展は水質汚染対策から始まった。

その後、大気汚染の分野では、1981年に、1981年大気(汚染防止および管理)法（Air (Prevention and Control of Pollution) Act, 1981）が制定された。本法は、インドの大気汚染を防ぐために制定されたものであり、州政府に対して、汚染を引き起こす燃料や物質の使用を禁止する権限を認めている。

1986年には、環境に関する包括的な法律である1986年環境(保護)法（Environment (Protection) Act, 1986）が制定された。本法の目的は、水や大気、土壌など、様々な環境問題を予防および管理するとともに、中央政府の機関と州政府の機関を調整するための枠組みを提供することである。

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