インドの環境法・環境規制動向
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出典：Toxics Link, 2020
| 州（29） | プラスチック製買物袋（Plastic carry bags）の規制状況 | ||
|---|---|---|---|
| ① | アーンドラ・プラデーシュ州 | ● | タッドパトリ、ビジャヤワダ、ティルパティ、ボッビリのおけるプラスチック製買物袋の使用禁止 |
| ② | アルナーチャル・プラデーシュ州 | ● | 東シアン、タワン、レパラダ・チャングラン、カメンおよびティラップにおけるプラスチック製買物袋の禁止 |
| ③ | アッサム州 | ● | プラスチック製買物袋を含む使い捨てプラスチック製品の禁止 (2019) |
| ④ | ビハール州 | ● | 厚さに関係なくプラスチック製の袋の禁止。ただし、医療廃棄物の収集、保管および廃棄のために使用される厚さ50ミクロン超のプラスチック製の袋、および、乳製品の容器包装に使用されるプラスチック製容器などは除外。 |
| ⑤ | チャッティースガル州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 |
| ⑥ | ゴア州 | ● | － |
| ⑦ | グジャラート州 | ● | ガンジナガルにおけるプラスチック製品の禁止 |
| ⑧ | ハリヤーナー州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 (2013) |
| ⑨ | ヒマーチャル・プラデーシュ州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 州政府は2018年、コップや皿、グラス、スプーンなどを含むポリスチレン製の食器類を禁止する通達を公布したが、最高裁判所に異議申し立てが提出されている。 |
| ⑩ | ジャンムー・カシミール州 | ● | 日常の雑事（daily chores）で使用される非生分解性の使い捨て製品の禁止 (2019) |
| ⑪ | ジャールカンド州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 (2017) |
| ⑫ | カルナータカ州 | ● | プラスチック製買物袋の製造、使用および販売の禁止 (2016) 州都バンガロールの地方自治体は、プラスチック製の旗やポリプロピレン製不織布袋、ラップ、使い捨てのスプーンやコップ、プレート、ダイニングテーブル用シート、およびポリスチレン製の使い捨て製品を禁止 (2019) |
| ⑬ | ケララ州 | ● | 聖地巡礼期間におけるティルバナンタプーラム、カヌール、コッタヤムでのプラスチック製買物袋の禁止 (2015) |
| ⑭ | マディヤ・プラデーシュ州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 (2017) |
| ⑮ | マハーラーシュトラ州 | ● | 大きさおよび厚さに関係なく、プラスチック製の袋の禁止 (2018) 州政府は装飾目的で使用するプラスチック製およびポリスチレン製の使い捨て製品の使用、製造、輸送、販売、保管および輸入を禁止。その他、プラスチック製の袋、使い捨てコップ、プレート、スプーン、フォーク、グラスおよび容器を禁止し、プラスチック製のストローや、食品を保管、包装および輸送する目的で使用するポリプロピレン製不織布袋やその他のプラスチック製製品の使用を制限(2018) |
| ⑯ | マニプール州 | ● | － |
| ⑰ | メガラヤ州 | ● | － |
| ⑱ | ミゾラム州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 (2019) |
| ⑲ | ナガランド州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 (2019) |
| ⑳ | オリッサ州 | ● | 6都市（ブバネーシュワル、カタック、ブラフマプル、ロウケラ、サンバルプル、プリー）におけるプラスチック製買物袋の禁止 (2018) 容量200ml未満の飲料水用ボトル、使い捨て食器類、50ミクロン未満の装飾用ポリスチレン製材料およびポリエチレン製シートの禁止 (2018) |
| ㉑ | パンジャーブ州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 (2016) |
| ㉒ | ラージャスターン州 | ● | プラスチック製買物袋の製造、保管、輸入、販売または輸送の禁止 (2010) |
| ㉓ | シッキム州 | ● | プラスチック製買物袋の禁止 (1998) 州政府は2016年、政府オフィスや政府主催のイベントでの容器包装済み飲料水の使用を禁止し、州全域に渡り、使い捨ての発泡スチレンおよびポリスチレン製のプレートや食器類の使用を禁止 (1998, 2016) |
| ㉔ | タミル・ナードゥ州 | ● | プラスチック製買物袋の製造、保管、供給、輸送、販売、流通および使用の禁止 (2019) 上記の禁止は主に、プラスチック製の買物袋、コップ、フラグ、飲料水の容器包装に使用される小さな小袋を対象とする (2019) |
| ㉕ | テランガーナ州 | ● | 全ての都市地方団体および地方自治体のオフィスでの使い捨てプラスチックの禁止 (2018) |
| ㉖ | トリプラ州 | ● | 全種類のプラスチック製買物袋の禁止。プラスチック製買物袋の使用、販売、保管および輸入に対する罰金規定あり (2018) |
| ㉗ | ウッタル・プラデーシュ州 | ● | ナガル・パンチャヤットやナガル・パリカ、または産業都市における全種類の使い捨てプラスチック製買物袋および使い捨てプラスチック製またはポリスチレン製のプレート、グラス、コップ、スプーン、タンブラーなどの製造、販売、仕様、保管、輸送および輸出入の禁止 (2018) |
| ㉘ | ウッタラーカンド州 | ● | プラスチック製の買物袋、プレート、グラス、コップおよび包装材の販売、仕様および保管の禁止 (2017) |
| ㉙ | 西ベンガル州 | ● | 生態学的に脆弱な地域や特定の歴史的遺産地域、観光名所におけるプラスチック製買物袋の使用および販売の禁止 (2001) |
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2020年5月19日（火） | インド商工省、エアコン等に関する品質管理令を公布 【情報更新】※2020年5月18日付け官報にて、発効日が「2021年1月1日」に改正された。 |
| 2020年5月8日（金） | インド環境森林気候変動省、環境影響評価に関する新たな通達案を発表――2006年通達は廃止予定 【情報更新】※2020年5月7日付MoEFCCの発表では、本件に関する意見募集期間を2020年6月30日まで延長。 |
| 2020年5月7日（木） | インド、リチウムイオン電池などを対象とする包括的な廃電池管理規則案を発表 【情報更新】※2020年5月1日付官報にて、本案に関する意見募集期間を90日間に延長する旨（CORRIGENDUM）が公布。 |
| 2020年5月7日（木） | インド、新たに冷凍庫を省エネラネル制度の任意対象製品に追加 【情報更新】※2020年3月30日付で、冷凍庫に関する仕様（Schedule – 25）が公開。 |
関連製品・サービス
| 規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
|---|---|---|---|
| 全般 | 法体系ガイド |
インド環境法体系ガイド
|
2018年5月1日 |
| 法体系ガイド |
インド環境法体系データベース
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毎月更新 | |
| - |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
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毎月配信 | |
| 廃電気電子機器 | 法規和訳 |
インド 廃電気電子機器（管理）規則、改正規則
E-waste規則。インド環境森林気候変動省2016年3月23日公布、2018年3月22日改正。 |
2018年3月30日 |
| 自動車全般 | - |
世界自動車環境規制情報
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。 |
常時更新 |
| 製品設計・ラベル | 法規和訳 |
インド 2017年 省エネ三相かご型誘導モーター（品質管理）指令
2017年1月19日公布。インド規格「IS 12615:2011」に適合していない製品の製造・販売・流通を禁止。適合製品にスタンダードマークの表示を義務付ける。 |
2017年2月7日 |
| 法規和訳 |
インド 2012年 電子機器・情報通信機器（登録義務要求）に関する指令
インド通信情報技術省 電子・情報技術局（DeitY）、2012年9月7日公布、2013年7月17日改正。特定の電子機器に対する自己登録の実施を規定する。 |
2013年7月17日 | |
| グリーン調達 | 法規和訳 |
インド 政府調達における国内製造電子機器優遇ガイドライン
インド通信情報技術省 電子・情報技術局（DeitY）、2013年6月12日発行。 |
2013年8月1日 |
| 水インフラ市場 | - |
水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。 |
常時更新 |
環境規制・環境市場の最新動向
インドの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載） |
|---|---|---|
| 2020年8月 | 環境政策全般 | インド公害管理委員会、騒音規制違反に対する罰金を厳格化する案を国家環境裁判所に提出
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| 2020年6月 | 化学物質 | インド化学品肥料省、14の化学物質に関する品質管理令を公布
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| 2020年6月 | 廃棄物 | インド、プラスチック廃棄物に対する拡大生産者責任のための枠組み案を発表
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| 2020年4月 | 化学物質 | インド、殺虫剤管理法案を下院に提出――1968年殺虫剤法に置き換わる法案
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| 2019年9月 | 地球環境 | インド、グジャラート州が世界で初めて粒子状物質に特化した排出権取引制度を実施
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| 2019年4月 | 自動車全般 | インド自動車工業会、IMDSおよびELV規制に関する国際カンファレンスを開催
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| 2019年3月 | 製品設計・ラベル | インド電力省、省エネラベル制度任意対象製品の洗濯機に関する仕様を改訂
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| 2019年1月 | 大気汚染 | インド環境森林気候変動省、国家大気汚染防止プログラムを発表
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| 2018年12月 | 製品設計・ラベル | インド、直冷式冷蔵庫及び着霜防止式冷蔵庫の省エネラベル制度における技術委員会の決定を発表
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| 2018年11月 | 省エネ全般 | インド電力省、エネルギー大量消費業種向け省エネ･ガイドラインを公表
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| 2018年10月 | 省エネ全般 | インド電力省、PATスキーム･サイクルIの成果をまとめた報告書を公表
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| 2018年9月 | 自動車全般 | インド、デリー首都圏で自動車の解体に関するガイドラインを公布――解体事業者への規定が主
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| 2018年8月 | 化学物質 | インド農業農民福祉省、塗料に使われる殺生物剤の登録ガイドライン案を公表
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| 2018年7月 | 自動車全般 | インド道路交通省、L7カテゴリーの軽量四輪駆動車にBS-IV排出基準を適用
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| 2018年6月 | 製品設計・ラベル | インド、エアコン、キッチン家電および温水器の品質管理令案をWTO-TBT通報
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| 2018年5月 | 大気汚染 | インド、2018年4月1日より首都デリーのガソリンスタンドはBS-VI対応燃料のみ販売
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| 2018年4月 | 廃棄物 | 印マハーラーシュトラ州、特定のプラスチック製品の使用禁止等を定めた通知を公布
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| 2018年3月 | 化学物質 | インド農業農民福祉省、新殺虫剤管理法案を発表――1968年殺虫剤法は廃止予定
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| 2018年3月 | 製品設計・ラベル | インド、直管蛍光灯の省エネラベル表示義務を定めた新たな規則を公布――スターレベルの基準値に関する通知も同日公布
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| 2018年1月 | 製品設計・ラベル | インド、家庭用LPガスコンロの省エネラベル有効期限を2018年6月30日まで延長
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| 2017年12月 | 廃電気電子機器 | インド、E-waste規則に基づくEPR認可未取得企業が残り15社となる――未取得生産者ゼロへ
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| 2017年12月 | 製品設計・ラベル | インド、エネルギー効率局がルームエアコンの省エネラベル表示義務を定めた規則を置き換える新たな規則を公布
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| 2017年12月 | 大気汚染 | インド、デリー首都圏における大気汚染に対処するための会議を開催
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| 2017年11月 | 化学物質 | インド環境森林気候変動省、家庭用および装飾用塗料に含まれる鉛の測定手順書を承認
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| 2017年10月 | 製品設計・ラベル | インド電子情報技術省、新たに13品目を強制登録制度の対象製品として追加――LED照明や情報通信機器、AV機器など
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| 2017年9月 | 廃電気電子機器 | インド中央公害管理委員会、E-waste規則のEPR認可未取得の各企業に警告通知発行
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| 2017年9月 | 省エネ全般 | インド、エネルギー効率局が新規商業ビルを対象とした新たな省エネ建築基準を発表
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| 2017年7月 | 廃電気電子機器 | インド、廃電気電子機器管理に関する州の取り組み状況――追加規則を定める動きも
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| 2017年7月 | 化学物質 | インド、コンテナ置き場で2-クロロ-5-(クロロメチル)ピリジン漏洩事故――インド国内で規制存在せず
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| 2017年6月 | 製品設計・ラベル | インド、携帯電話へのスタンダード・マークの貼付を義務化
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| 2017年6月 | 水質汚染・水資源管理 | インドBIS、マイクロビーズを化粧品原料の禁止物質リスト（案）に追加
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| 2017年5月 | 製品設計・ラベル | インド、家庭用固定式電気給湯器の新たなエネルギー効率基準を公布
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| 2017年5月 | 地球環境 | インド、モントリオール議定書に基づく義務の履行に向けてHCFC管理計画の第2ステージを発表
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| 2017年4月 | 化学物質 | インド環境森林気候変動省、化学物質国家行動計画の策定のための国家調整委員会を創設
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| 2017年2月 | 製品設計・ラベル | インド、医療機器の品質マネジメントシステムに関するスタンダードマークを公布
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| 2017年2月 | 有害廃棄物 | インド、有害廃棄物規則を改正――プラスチック廃棄物の輸入要件を緩和、アクリル樹脂廃棄物の輸入が可能に
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| 2017年1月 | 水質汚染・水資源管理 | インド、ゼロ排水（ZLD）を実施しない蒸留工場に対して操業停止を命令――ガンジス川の水質改善を目指して
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| 2017年1月 | その他 | インド保健家族福祉省、2017年医療機器規則を公布
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| 2016年12月 | 自動車全般 | インド、環境上適正な廃車の管理に関するガイドラインを発行――ステークホルダー間での責任の共有を提案
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| 2016年12月 | 製品設計・ラベル | インド、2017年1月から配電変圧器の省エネ基準を強化
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| 2016年10月 | 自動車全般 | インド、自動車の燃費および排ガス基準を強化へ――深刻な大気汚染を受けて
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| 2016年10月 | 水質汚染・水資源管理 | インド、繊維業を対象とした新たな排水基準を施行――廃液排出ゼロ（ZLD）技術の義務化は見送り
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| 2016年9月 | 廃電気電子機器 | 印デリー最高裁判所、E-waste管理規則の適用除外を求めた照明器具メーカーの申し立てを却下、拡大生産者責任を果たすよう命ずる
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| 2016年8月 | 製品設計・ラベル | インドで導入されたエアコンの省エネ性能格付け制度ISEER、2018年に拡大を検討
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| 2016年8月 | 企業の環境管理 | インド最高裁、Tata Motorsの工場用地として西ベンガル州が取得した土地に返還命令
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| 2016年7月 | 廃棄物 | インド、有害廃棄物規則を改正――特定のSEZを対象にプラスチック廃棄物の輸入制限を緩和
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| 2016年7月 | 化学物質 | インド環境団体、臭素系難燃剤による再生プラスチック汚染の危険性を指摘
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| 2016年6月 | 廃電気電子機器 | 印デリー最高裁判所、政府当局に新E-waste規則に関する懸念を通知――照明機器製造企業連合の申し立てを受けて
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| 2016年5月 | 水インフラ市場 | 深刻な干ばつに直面するインド、再生水市場は将来的に170億ドル規模に
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| 2016年5月 | 企業の環境管理 | インド政府、小規模建築物に対する環境建築基準案を発表
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主要規制の中長期動向
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表はインドの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。
| 規制分野 | 規制テーマ（報告書の名称） |
|---|---|
| 廃電気電子機器 |
インド E-waste規則
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| 自動車全般 |
インド 使用済み自動車（ELV）リサイクル
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| 廃棄物 |
インド 廃棄物全般
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| 製品設計・ラベル |
インド 製品関連省エネ規制
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| 水質汚染・水資源管理 |
インド 水質汚染・水資源管理
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環境法体系
インドの環境法規制全般を対象とした法体系ガイドを販売しております。本ガイドは2018年3月末までの法規の制定・改正を反映したもので、製品系規制のみならず生産施設（工場）関連規制も網羅しました。
また、インドにおける工場の環境管理を向上させるためのツールとしてデータベースを提供しております。
参考として、インド環境法体系の基本概要を記載します。
インドの法体系は、国会によって承認された法律（Act）、法律を施行するために関連省庁によって制定された規則（Rules）、関連省庁がその権限の範囲内で制定した通知（Notification）で構成されている。
同国では、環境保護に関する法律および規則が200以上存在し、その法的枠組みは詳細かつ複雑である。
インドには、1947年に独立する以前から環境に関する規制が存在したが、本格的に環境法規制が整備され始めたのは、1972年に開催された国連人間環境会議以降のことである。そして、その幕開けとなったのが、1974年水質(汚染防止および管理)法（Water (Prevention and Control of Pollution) Act, 1974）の制定である。本法は、インドの水質汚染を防ぐために制定されたものであり、インドの環境法の発展は水質汚染対策から始まった。
その後、大気汚染の分野では、1981年に、1981年大気(汚染防止および管理)法（Air (Prevention and Control of Pollution) Act, 1981）が制定された。本法は、インドの大気汚染を防ぐために制定されたものであり、州政府に対して、汚染を引き起こす燃料や物質の使用を禁止する権限を認めている。
1986年には、環境に関する包括的な法律である1986年環境(保護)法（Environment (Protection) Act, 1986）が制定された。本法の目的は、水や大気、土壌など、様々な環境問題を予防および管理するとともに、中央政府の機関と州政府の機関を調整するための枠組みを提供することである。
無料コラム
インドに関連する無料コラム（不定期更新）の一覧です。
| 更新日 | 無料コラム |
|---|---|
| 2020年9月7日 |
インド 直近1年間での環境規制動向
インドにおける最近1年間の主要動向を総ざらいし、解説します。世界環境法規制ウェビナー（10月開催）に向けた特別コラムです。 |
| 2019年5月8日 |
インド、E-waste管理規則の拡大生産者責任認可の停止処分
インドの改正E-waste規則は2016年に公布。いわゆるRoHSについても規定した本規則は、新興国のなかでも比較的に厳しい内容となっております。 |
| 2020年9月7日 |
印AP州 漏出事故を受けて施設での化学物質管理を強化
事故調報告、大量の有害化学品を保管している施設は居住地域から離すべき。 |
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