インドの環境法規制情報

インド E-waste/WEEE規則、RoHS規定

インド E-waste/WEEE規則、RoHS規定
2022年廃電気電子機器（管理）規則
E-Waste (Management) Rules, 2022
2022年11月2日公布、2023年4月1日施行
2023年1月、2023年7月、2024年3月/11月に部分改正あり
日本語版販売のお知らせ

インド環境森林気候変動省は2022年11月2日、「2022年廃電気電子機器（管理）規則」を公布しました。本規則は、現行の「2016年廃電気電子機器（管理）規則」に置き換わるもので、2023年4月1日より施行されます。本規則では、IT・情報通信機器や消費者向け電気電子機器に加え、大型・小型電気電子機器や電気・電子工具、医療機器などを新たに対象製品に加えている他、リサイクル目標値が2027年度以降80％に引き上げられており、拡大生産者責任（EPR）証書の発行・取引によるEPR義務の履行、不遵守の場合の環境補償金の賦課制度が規定されています。一方、本規則では生産者責任組織（PRO）およびゴミ箱マーク表示義務の規定が削除されており、多くの生産者が対応を求められる内容となっています。

基本情報・新規則公布までの背景

インドでは2011年に、廃電気電子機器（E-waste）の管理として、拡大生産者責任（EPR）の概念に基づく「2011年廃電気電子機器規則（管理、取り扱い）規則」を公布したが、E-wasteの収集が思うように進まず、数年にわたる運用の結果、課題も浮き上がってきた。

これらを踏まえ、インド環境森林気候変動省は2016年3月23日、E-wasteの効果的な収集システムを確立し、リサイクルに焦点を当てた「2016年廃電気電子機器（管理）規則」を公布した。本規則では、EPR規定として認可の取得やE-waste収集目標の達成、RoHS規定の遵守などが定められている（罰則も規定）。2018年3月には、E-waste収集目標値と新規生産者等への新たな規定を追加する「2018年廃電気電子機器（管理）改正規則」が公布・施行された。

対象製品

• IT・通信機器
  個人用コンピュータ（ラップトップ、ノートブック）、プリンター、コピー機、タイプライター、ファックス、テレックス、電話機、携帯電話など
• 消費者向け電気電子機器
  テレビセット（液晶・LED含む）、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、蛍光灯・その他の水銀含有ランプ

生産者の義務

• EPR認可の取得（EPR計画書の提出含む）
• E-wasteの収集メカニズムの確立・収集目標の達成
• 有害物質の使用制限（RoHS）規定の遵守

約6年間の規則運用を経て、2022年5月20日に現行の2016年廃電気電子機器（管理）規則を廃止して、置き換わる新しい規則案を発表し、60日間の意見募集を実施した。そして、2022年11月2日、2016年廃電気電子機器（管理）規則に置き換わる「2022年廃電気電子機器（管理）規則（E-Waste (Management) Rules, 2022）」が公布され、2023年4月1日より施行される。

新規則の概要

対象製品の大幅な拡大

IT・通信機器や消費者向け電気電子機器に加え、「大型・小型電気電子機器（34品目）」、「電気・電子工具（8品目）」、「玩具・レジャー・スポーツ用品（6品目）」、「医療機器（10品目）」および「研究機関用器具（2品目）」が追加された。下記に新規追加例を挙げる。

• IT・通信機器
  インバーター、モデム、電子データ記憶装置
• 消費者向け電気電子機器
  スクリーン、モニター、ビデオカメラ、ビデオレコーダー、オーディオアンプ、ソーラーパネル、デジタルカメラなど
• 大型・小型電気電子機器
  大型冷却装置、冷凍庫、衣類乾燥機、食器洗い乾燥機、電気調理器、電気レンジ、電気暖房機器、扇風機、掃除機、アイロン、煙探知機、サーモスタット、室内空気清浄機、ヘアドライヤー、電動シェーバー、電気ケトル、電子ディスプレイパネル／ホールド／ビジュアルディスプレイユニットなど
• 電気・電子工具（大型据置型産業用工具は除く）
  ドリル、のこぎり、ミシン、草刈りまたはその他の園芸用の道具、溶接やはんだ付け、またはこれらに類似する用途のための器具など
• 玩具・レジャー・スポーツ用品
  携帯型ゲーム機、ビデオゲーム、電気・電子部品を使用したスポーツ用品、自転車用、ダイビング用、ランニング用、ボート用などのコンピュータ
• 医療機器（インプラント・感染症対策製品は除く）
  放射線治療装置、循環器関連機器、人工透析装置、人工呼吸器、体外診断用検査装置、分析装置、MRI・超音波診断装置、陽電子放出断層撮影（PET）スキャナー、コンピュータ断層撮影装置（CTスキャナー）など
• 研究機関用器具
  ガス分析装置、電気電子部品を有する機器

新規則の注目点を紹介する。

EPR証明書の取引による目標未達分の補填

生産者は、当該年度のEPRリサイクル目標に過年度の目標の未達分を加え、当該年度の責任の5％を上限として、EPR証明書を購入することができる。

環境補償金制度の導入

本規則の規定に違反した場合、環境補償金の支払いを命じられる。環境補償金の支払いは、本規則に定める生産者のEPR義務を免除するものではない。環境補償金に関するガイドラインは別途、CPCBが定める。

リサイクル目標率の増加

生産者は2027年度以降、当該年度のE-waste発生量の80％を達成しなければならない。ただし、現行規則では、2023年度以降70％の目標が設定されていたが、2023年度および2024年度の目標が60％に引き下げられている。

生産者責任組織（PRO）の廃止

新規則では、PROの規定が削除されており、生産者のEPR義務を果たす上でのサポートを行っていたPROの今後の位置づけ・役割が注目される。

その他、別途、太陽光発電モジュール/パネル/セルの管理に関する条項が追加されていることやゴミ箱マーク表示義務の規定が削除されていることも変更点として挙げられる。

RoHS規制

インドの廃電気電子機器（管理）規則では、有害物質の含有を制限するRoHS規制も含まれております。対象製品や適用除外がEUと異なる点もあるため、注意が必要である。
2023年7月の改正では、RoHSに関する規定が大幅に改正された。

※2024年改正

インド環境森林気候変動省（MoEFCC）は2024年3月8日、「2022年廃電気電子機器（管理）規則」を一部改正する「2024年廃電気電子機器（管理）規則（E-Waste (Management) Amendment Rules, 2024）」を公布し、即時施行した。本改正における大きな改正点として、解体事業者の認可に関する要件が撤廃された。また、生産者や製造者などによる報告書の提出について、締切日を延長する権限が中央政府に付与された。さらに、拡大生産者責任（EPR）の証書の取引価格の上限と下限も規定された。

インドに限らず、世界各国のE-waste規制についての調査も可能でございます。自社製品を流通させるうえでは、その国の制度に対応する必要がありますので、お困りのことがありましたらWEBフォームより遠慮なくご相談ください。

本製品について

EnviXは本文書の日本語版（和訳）を販売しております。2023年1月、2023年7月および2024年3月の改正内容も反映した和訳となっております。

関連製品

EnviXはインドの環境法・環境規制動向を日々調査し、企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
インドの環境法・環境規制動向

インドの廃電気電子機器規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	インド環境法体系ガイド	2018年5月1日
	法体系ガイド	インド環境法体系データベース	2017年1月5日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
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廃電気電子機器	法規和訳	インド E-waste/WEEE規則、RoHS規定 2023年4月1日施行。現行の2016年廃電気電子機器（管理）規則は廃止、対象製品が大幅に拡大されます。	2024年3月14日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表はインドの廃電気電子機器規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）	更新日
廃電気電子機器	インド E-waste/WEEE規則、RoHS規定	2018年12月1日

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