オーストラリアの環境法・環境規制動向

EnviXはオーストラリアの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	オーストラリア環境法体系ガイド2018（製品編）	2018年1月5日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
自動車全般	-	海外エコカー政策モニタリング エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。	常時更新
水インフラ市場	-	水ビジネスジャーナル 日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。	常時更新

環境規制・環境市場の最新動向

オーストラリアの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年7月	労働（職業）安全衛生	オーストラリア労働安全庁、GHS7への移行で意見募集
2019年2月	化学物質	豪のNICNAS改革、新スキームへの移行をさらに1年延期
2018年11月	化学物質	オーストラリアの化粧品基準、2018年10月1日をもって失効――規制面での変化はなし
2018年10月	化学物質	豪のNICNAS、新体制へ移行した場合の機密ビジネス情報の表現方法について意見募集
2018年8月	化学物質	オーストラリア労働安全庁、有害化学物質分類ガイドの更新版を公表
2018年6月	化学物質	オーストラリアNICNAS、AICSの商品名附属書からすべての化学品を削除
2018年3月	容器・包装材	オーストラリア・ニュージーランド食品基準局、食品の容器包装材を特に規制しないことを決定
2018年2月	化学物質	オーストラリア全国環境相会合、工業化学品環境リスク管理の国家基準制定の進捗状況を確認
2018年1月	化学物質	豪のNICNAS、改革法案成立を前提に規則類とガイドラインの案を公表へ
2017年12月	化学物質	オーストラリア保健省、PFAS類に関する健康問題専門家パネルを設置
2017年7月	地球環境	オーストラリアでHFC類の輸入を大幅削減する法律が成立
2017年6月	化学物質	オーストラリア議会にNICNAS改革関連の2法案、上程
2017年3月	化学物質	オーストラリアNICNAS、AICSの商品名附属書収載化学品に関する情報提供を要求
2017年2月	化学物質	オーストラリアNICNAS、輸入者らにデカBDEに関する情報提出を要求
2016年12月	化学物質	オーストラリア労働安全庁、GHSへの移行について化学品サプライヤーに注意喚起
2016年12月	化学物質	オーストラリア政府、国家汚染物質インベントリーを大幅見直しへ
2016年9月	電池	オーストラリア政府、ボタン電池使用の消費者向け製品の安全性向上をめざす国家戦略を公表
2016年8月	電池	オーストラリア玩具協会、ボタン電池の入った消費者向け製品に関する業界規範を公表
2016年6月	化学物質	オーストラリア政府、セキュリティ上の懸念化学物質リストに4物質を追加
2016年6月	化学物質	オーストラリア政府、化粧品成分の動物実験を禁止へ
2016年3月	水質汚染・水資源管理	オーストラリア政府、マイクロビーズの使用禁止を検討中
2016年3月	化学物質	オーストラリア環境省、工業化学品管理の国家基準策定に向けたディスカッション･ペーパーを公表
2016年2月	廃電気電子機器	豪の廃電子機器リサイクル、共同実施組合の委託先にAS 5377認証が義務化
2016年1月	化学物質	オーストラリア、工業化学品管理の国家基準策定の動きが本格化
2015年12月	大気汚染	オーストラリアで全国大気浄化協定が予定より半年早く成立
2015年11月	化学物質	オーストラリア労働安全庁、化学物質曝露基準の役割等について意見募集
2015年8月	地球環境	オーストラリア、2030年までに温室効果ガス排出量を26～28％削減
2015年8月	廃電気電子機器	豪の電子廃棄物問題、官、民、コミュニティ間の連携強化が必要――廃棄物エキスポでのパネル･ディスカッション
2015年6月	製品設計・ラベル	豪のENERGY RATINGラベル、違反した場合の罰則を事務当局が説明
2015年5月	地球環境	オーストラリア環境省、カーボン･クレジット･ルール改正案を公表
2015年4月	地球環境	オーストラリア政府、気候変動対策の直接行動の具体化進める
2015年2月	化学物質	オーストラリアNICNAS、6種類のPFOS塩とその直接前駆体の製造･輸入等を制限へ
2015年1月	製品設計・ラベル	豪E3委員会、気候条件を加味したエネルギー効率ラベリングへの移行を検討中
2014年10月	化学物質	オーストラリア競争･消費者委員会、衣類等に含まれる特定化学物質の安全濃度に関するガイダンスを公表
2014年6月	廃棄物	豪環境省、プロダクト・スチュワードシップ法の検討対象製品リストを公開、2014／2015年度は廃電池の対象範囲拡大へ
2014年4月	製品設計・ラベル	オーストラリア政府、家電等のエネルギー効率改善に取り組むE3プログラムの影響予測調査報告書を発表
2014年3月	廃棄物	オーストラリア環境省、全国の廃棄物管理と資源回収に関する最新データをオンラインで発表
2013年7月	製品設計・ラベル	オーストラリア、テレビのエネルギーラベル要件の移行措置を免除する決定を公布
2013年6月	廃棄物	オーストラリア、2013-2014年度にプロダクトスチュワードシップ法の対象となりうる製品リストを発表
2013年5月	化学物質	オーストラリアNICNAS、工業化学品を取り扱う事業者登録の新たな枠組みを発表
2013年4月	化学物質	オーストラリア、化学物質による環境リスク管理の改革案に対する影響評価を実施
2013年1月	製品設計・ラベル	オーストラリアの製品認証マークRCMが2013年3月1日より適用開始
2012年11月	生態系・生物多様性	オーストラリア議会で違法伐採禁止法が通過――今後、デューデリジェンスに関する詳細規則を策定へ
2012年8月	クリーンエネルギー推進	オーストラリア気候変動局、再生可能エネルギー目標の見直しのための意見募集を開始
2012年8月	製品設計・ラベル	オーストラリア、製品のエネルギー効率やラベル表示を義務付けるGEMS法案が可決
2012年6月	省エネ全般	オーストラリアが建物エネルギー基準の設定・評価・格付けに関する連邦レベルの枠組み策定へ向けた意見募集を開始
2012年6月	製品設計・ラベル	オーストラリア、製品の水効率や基準を規定するWELS制度の罰則や管理を強化
2012年3月	廃電気電子機器	オーストラリア、テレビおよびコンピュータのリサイクルスキームの管理者を初めて認定
2012年3月	大気汚染	オーストラリア、2011-2012年の大気汚染物質インベントリーを公開
2012年3月	自動車全般	オーストラリアがバイオディーゼルを含む混合燃料の燃料質基準および試験方法を提案

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。

海外環境規制トレンド・レポート

下表はオーストラリアの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）	更新日
化学物質	オーストラリア 有害化学物質規制	2018年12月1日
製品設計・ラベル	オーストラリア 製品省エネ	2016年6月1日

環境法体系

オーストラリアに製品輸出されている企業様、あるいはオーストラリアで生産活動に従事されている企業様を対象とした、連邦レベルの製品関連法規制とその枠組みを網羅した法体系ガイドを販売しております。

連邦、州、準州および特別地域、そして連邦と州の代表から構成される政府間協議会などの組織の権限が複雑に入り乱れる同国の環境法規制。本書は製品に関連する連邦レベルの法規制に主眼を置き、同国の制度の体系的な理解の一助となることを目的としています。

オーストラリア環境法体系ガイド

参考として、オーストラリア環境法体系の基本概要を記載します。

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