オーストラリアの環境法・環境規制動向

多くの国と同様、オーストラリアにおいても、法体系の最上位には憲法があり、そのもとで議会によって法律が制定され、法律の施行に必要な規則等はその法律の所轄行政機関が主導して制定する。

オーストラリアの法制度の問題点として、連邦と州の権限が複雑に絡み合う仕組みが取り上げられることが多いが、近年では連邦政府と州政府の代表が一堂に集い、州をまたぐような性格の議題について共同で取り組む仕組みも整備されつつある。

オーストラリアにおいて、環境法規制の根拠となっている基本的法律は、一つには1994年国家環境保護協議会法が挙げられる。連邦政府と州、特別地域の代表から成る国家環境保護協議会（National Environment Protection Council, NEPC）を設置し、その運用についての規定を定める法律。国家環境保護方策（NEPMs）と呼ばれる環境法規制は、この協議会が策定する。NEPMとして、環境大気質、淡水、騒音、土壌、有害廃棄物、使用済み材料などを対象とする規制手段がそれぞれ設けられている。

基本的法律としては、1999年環境保護･生物多様性保全法も挙げられる。この法律（通称EPBC法）はオーストラリアの環境法規制の基本法的位置づけであり、生物多様性の保全を含む環境保護全般について規定している。EPCB法の背景には、国際条約等の影響を受け次々と連邦法が制定され、州法との重複や不整合が目立つようになったことが要因の一つとして挙げられる。

個別の分野では、化学物質管理規制においては、代表的な1989年工業用化学品（届出･審査）法（ICNA法）をはじめ、数多くの法規制が整備されている。中にはニュージーランドとの共同規制の形をとるものも見られる。