オーストラリアの環境法・環境規制動向
EnviXはオーストラリアの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。
関連製品・サービス
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
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2018年1月5日 |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
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海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
自動車全般 | - |
世界自動車環境規制情報
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。 |
常時更新 |
水インフラ市場 | - |
水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。 |
常時更新 |
環境規制・環境市場の最新動向
オーストラリアの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載) |
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2020年10月 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2020年9月 | 廃棄物 | ![]() |
2020年7月 | 化学物質 | ![]() |
2020年6月 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2020年5月 | 化学物質 | ![]() |
2020年4月 | 電池 | ![]() |
2020年2月 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2020年1月 | 化学物質 | ![]() |
2019年7月 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2019年2月 | 化学物質 | ![]() |
2018年11月 | 化学物質 | ![]() |
2018年10月 | 化学物質 | ![]() |
2018年8月 | 化学物質 | ![]() |
2018年6月 | 化学物質 | ![]() |
2018年3月 | 容器・包装材 | ![]() |
2018年2月 | 化学物質 | ![]() |
2018年1月 | 化学物質 | ![]() |
2017年12月 | 化学物質 | ![]() |
2017年7月 | 地球環境 | ![]() |
2017年6月 | 化学物質 | ![]() |
2017年3月 | 化学物質 | ![]() |
2017年2月 | 化学物質 | ![]() |
2016年12月 | 化学物質 | ![]() |
2016年12月 | 化学物質 | ![]() |
2016年9月 | 電池 | ![]() |
2016年8月 | 電池 | ![]() |
2016年6月 | 化学物質 | ![]() |
2016年6月 | 化学物質 | ![]() |
2016年3月 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2016年3月 | 化学物質 | ![]() |
2016年2月 | 廃電気電子機器 | ![]() |
2016年1月 | 化学物質 | ![]() |
2015年12月 | 大気汚染 | ![]() |
2015年11月 | 化学物質 | ![]() |
2015年8月 | 地球環境 | ![]() |
2015年8月 | 廃電気電子機器 | ![]() |
2015年6月 | 製品設計・ラベル | 豪のENERGY RATINGラベル、違反した場合の罰則を事務当局が説明 |
2015年5月 | 地球環境 | ![]() |
2015年4月 | 地球環境 | ![]() |
2015年2月 | 化学物質 | ![]() |
2015年1月 | 製品設計・ラベル | 豪E3委員会、気候条件を加味したエネルギー効率ラベリングへの移行を検討中 |
2014年10月 | 化学物質 | ![]() |
2014年6月 | 廃棄物 | ![]() |
2014年4月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2014年3月 | 廃棄物 | ![]() |
2013年7月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2013年6月 | 廃棄物 | ![]() |
2013年5月 | 化学物質 | ![]() |
2013年4月 | 化学物質 | ![]() |
2013年1月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
主要規制の中長期動向
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表はオーストラリアの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) |
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化学物質 |
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製品設計・ラベル |
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環境法体系
オーストラリアに製品輸出されている企業様、あるいはオーストラリアで生産活動に従事されている企業様を対象とした、連邦レベルの製品関連法規制とその枠組みを網羅した法体系ガイドを販売しております。
連邦、州、準州および特別地域、そして連邦と州の代表から構成される政府間協議会などの組織の権限が複雑に入り乱れる同国の環境法規制。本書は製品に関連する連邦レベルの法規制に主眼を置き、同国の制度の体系的な理解の一助となることを目的としています。
オーストラリア環境法体系ガイド
参考として、オーストラリア環境法体系の基本概要を記載します。
多くの国と同様、オーストラリアにおいても、法体系の最上位には憲法があり、そのもとで議会によって法律が制定され、法律の施行に必要な規則等はその法律の所轄行政機関が主導して制定する。
オーストラリアの法制度の問題点として、連邦と州の権限が複雑に絡み合う仕組みが取り上げられることが多いが、近年では連邦政府と州政府の代表が一堂に集い、州をまたぐような性格の議題について共同で取り組む仕組みも整備されつつある。
オーストラリアにおいて、環境法規制の根拠となっている基本的法律は、一つには1994年国家環境保護協議会法が挙げられる。連邦政府と州、特別地域の代表から成る国家環境保護協議会(National Environment Protection Council, NEPC)を設置し、その運用についての規定を定める法律。国家環境保護方策(NEPMs)と呼ばれる環境法規制は、この協議会が策定する。NEPMとして、環境大気質、淡水、騒音、土壌、有害廃棄物、使用済み材料などを対象とする規制手段がそれぞれ設けられている。
基本的法律としては、1999年環境保護・生物多様性保全法も挙げられる。この法律(通称EPBC法)はオーストラリアの環境法規制の基本法的位置づけであり、生物多様性の保全を含む環境保護全般について規定している。EPCB法の背景には、国際条約等の影響を受け次々と連邦法が制定され、州法との重複や不整合が目立つようになったことが要因の一つとして挙げられる。
個別の分野では、化学物質管理規制においては、代表的な1989年工業用化学品(届出・審査)法(ICNA法)をはじめ、数多くの法規制が整備されている。中にはニュージーランドとの共同規制の形をとるものも見られる。
個別調査・お問い合わせ
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