国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

PIC条約(ロッテルダム条約)

PIC条約とは、先進国で使用が禁止または厳しく制限されている有害な化学物質や駆除剤が、開発途上国に無秩序に輸出されることを防ぐために、締約国間の輸出に当たっての「事前通報・同意手続(PIC: Prior Informed Consent)」等を規定している国際条約であり、2004年2月24日に発効している。

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(PIC条約/ロッテルダム条約)
Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International Trade
採択日:1998年9月10日
発効日:2004年2月24日

当該条約の本文および附属書は2019年改訂版が最新である。当該条約の締約国数は164で、事務局は「国際連合環境計画(UNEP)」および「国際連合食糧農業機関(FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations)」である。

採択の経緯

1992年開催の地球サミットでの「アジェンダ21」の「第19章(有害および危険な製品の違法な国際的移動の防止を含む、有害化学物質の環境上適正な管理)」を受けて、UNEPは、1995年の第18回管理理事会において、本手続を条約化するための政府間交渉委員会を開催することを決定し、1996年3月以来5回にわたり政府間交渉委員会による交渉が行われ、1998年9月にロッテルダムで開催された外交会議において本条約が採択された。

対象物質

当該条約で対象となる物質は、「附属書III(事前のかつ情報に基づく同意の手続の対象となる化学物質/Chemicals subject to the prior informed consent procedure)」に掲載されている物質である。

対象物質については、年1回の頻度で開催される専門家による「化学物質検討委員会(CRC: Chemical Review Committee)」で議論された後、2年に1回の頻度で開催される「締約国会議(COP)」において決定される。

CRCは、以下に示す2段階を経てPIC条約で対象となる物質を締約国会議に勧告する。

  1. 「最終規制措置(final regulatory action)」の通報(notification)の「附属書II(禁止された化学物質または厳しく規制された化学物質を附属書IIIに掲げるための基準)」または「附属書IV(著しく有害な駆除用製剤を附属書IIIに掲げるための情報及び基準)」に規定される基準への適否の審議
  2. 「決定指針文書案(draft decision guidance document)」の審議

現時点での附属書IIIの掲載物質件数は合計で49件である。その内訳を下表に示す。

分類 掲載物質件数 掲載物質(抜粋)
駆除剤 33件(10件*) アラクロール、アルジカルブ、アジンホスメチル、ビナパクリル、カプタホールなど
著しく有害な駆除用製剤 3件(0件*) 以下に示す3件:
ベノミル、カルボフラン及びチウラムの全てを含有する粉剤
ホスファミドン
チルパラチオン
工業用化学物質 13件(7件*) 石綿(アクチノライト、アンソフィライト、アモサイト、クロシドライト、トレモライト)、ポリ塩化テルフェニル(PCT)、 四エチル鉛、 四メチル鉛、トリス(2,3-ジブロモプロピル)=ホスファートなど

*( )内の件数は、POPs条約の規制対象物質と重複している件数

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 バーゼル条約
水銀規制・水俣条約
PIC条約(ロッテルダム条約)
POPs条約(ストックホルム条約)
PFHxS規制
PFOA規制
PFOS規制

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PFASへの対策はいま世界中で議論されており、企業による取り組みとともに、欧米を中心とした規制化が進んでおります。
2021年3月10日
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日本、米国、欧州連合(EU)の化学物質規制の1年間と今後注視すべき規制要件を概説。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
2020年9月14日
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