米国米国(アメリカ)の環境法・環境規制動向

EnviXは米国の環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説!
2020年10月6日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。
毎月配信
自動車全般 報告書 米国におけるEV及びリチウムイオン電池産業支援の枠組み 2013年4月1日
- 世界自動車環境規制情報
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
常時更新
化学物質 報告書 米国 改正TSCAの概要と施行計画 2016年9月3日
製品設計・ラベル 報告書 連邦省エネプログラムとカリフォルニア州省エネ規則概要の報告書・Q&A集
数多くの問い合わせが寄せられる両規制について、正確な理解と把握の助けとなるべく、概要報告書と質問回答形式のQ&A集を作成。
2018年3月23日
法規和訳 連邦省エネプログラム バッテリーチャージャー省エネ基準・評価手順
米国エネルギー省(DOE)が2016年5~6月に相次いで発行した最終規則に、数多くの混乱めいた問い合わせが寄せられております。
2016年10月11日
法規和訳 カリフォルニア州 家電効率規則 充電器(BCS)省エネ基準及び米国連邦試験方法
BCS(充電器・バッテリチャージャ)に係る2011年12月14日規則改正案。カリフォルニア州エネルギー委員会、2012年1月12日採択。
2012年3月28日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。
常時更新

環境規制・環境市場の最新動向

米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載
2020年9月 自動車全般 米国 米NHTSA 、「HVおよびEVに関する最小音要件」の暫定最終規則を公表
2020年9月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づく20種類の高優先度物質のリスク評価の料金を負担する企業の最終リストを公表
2020年9月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づく20種類の高優先度物質のリスク評価のための最終スコープ文書を公表
2020年9月 化学物質 米国 米カリフォルニア州司法局、グリホサートに対するプロポジション65の警告禁止に異議唱え上訴
2020年9月 製品設計・ラベル 米国 米国DOE、バッテリーチャージャーの省エネ基準に関するRFI他、多くのRFIを発行
2020年9月 容器・包装材 米国 米カリフォルニア州で飲料ペットボトルの再生プラスチック含有率を定める法律が成立
2020年8月 自動車全般 米国 大型エンジン規制の最新情報:米EPAが施行の自由裁量権を行使
2020年8月 化学物質 米国 米国EPA、トランプ政権のPFASに対処するための積極的な一連の行動を公表
2020年8月 製品設計・ラベル 米国 米国エネルギースター、データセンター用ストレージVer. 2.0最終仕様発行
2020年8月 製品設計・ラベル 米国 米国CEC、エネルギー効率規則のコンピューターとモニター規則の改正開始命令発行
2020年8月 大気汚染 米国 米EPA、地上オゾンの現行大気環境基準の維持を提案
2020年7月 化学物質 米国 米連邦地裁、グリホサートに対するプロポジション65の警告表示要件は憲法違反と判断
2020年7月 化学物質 米国 米ワシントン州当局、「より安全な製品」プログラムの最初の優先製品を特定
2020年7月 製品設計・ラベル 米国 米国、規制・規制緩和計画2020年春版発表、連邦省エネ・プログラムの計画
2020年7月 容器・包装材 米国 米、包装材中の重金属規制モデル法推進主体、規制対象にPFAS類とフタル酸エステル類の追加を提案
2020年7月 大気汚染 米国 米EPA、有害大気汚染物質リストへの物質追加請願を初めて採択、1-BPを追加へ
2020年7月 化学物質 米国 米国EPA、PFOAおよびLCPFACを含む表面被膜を成形品の一部として輸入する者にTSCAの重要新規利用規則を適用する最終規則を公布
2020年6月 化学物質 米国 米EPA、TSCAリスク評価に関する2020年の年間計画を公表
2020年6月 化学物質 米国 米官報、TSCAの第8条の(a)項に基づく化学品データ報告要件の小規模製造者の定義を修正する最終規則を公布
2020年6月 化学物質 米国 米EPA、TSCAインベントリーを更新――2020年CDR報告期間も開始
2020年6月 化学物質 米国 米TSCA重要新規利用規則(19-4.B)が官報で公布――16物質が新たに追加
2020年6月 化学物質 米国 米TSCA重要新規利用規則案(20-6.B)が官報で公示――意見募集
2020年6月 化学物質 米国 未仕上げ人工繊維から成る子ども用玩具等の第三者認証機関の試験を不要に――米官報
2020年6月 製品設計・ラベル 米国 米国DOE、5月21日から1ケ月間、ルームエアコンの評価手順策定提案、10通の情報提供要請発行
2020年5月 自動車全般 米国 2021〜2026年式車のSAFE自動車規則の最終規則が米連邦官報で公布
2020年5月 化学物質 米国 米国TSCA重要新規利用特定規則SNURおよび新規提案が官報で公示
2020年5月 化学物質 米国 危険有害物質改正規則が米官報で公示――危険物輸送関連規定を国際規定に整合
2020年5月 化学物質 米国 米国EPA、172種類のPFASを有害化学物質排出目録に追加する最終規則を公表
2020年5月 化学物質 米国 米ミネソタ州でトリクロロエチレン使用禁止法が成立
2020年5月 製品設計・ラベル 米国 米国DOE、小型モーターの省エネ基準の改正は不要と提案
2020年5月 製品設計・ラベル 米国 米国DOE、バッテリーチャージャーの評価手順など6つに関し情報提供要請
2020年5月 製品設計・ラベル 米国 米国DOE、外部電源の省エネ基準に関する情報提供要請を発行
2020年4月 自動車全般 米国 米排ガス抑制装置製造者協会、新たなSAFE自動車規則の遵守は比較的容易とのコメント
2020年4月 化学物質 米国 米EPA、一部の管理要件をオゾン層破壊物質冷媒のみの適用に戻す改正規則を公布
2020年4月 化学物質 米国 米連邦控訴裁、HFC類使用禁止規則を全面的に棚上げしたEPAの決定を無効と判断
2020年4月 化学物質 米国 米NY州、子ども向け製品への化学品使用に対する規制強化法の改正法が成立
2020年4月 製品設計・ラベル 米国 米国DOE、連邦省エネ・プログラムの規則策定優先順位に関して意見公募
2020年4月 クリーンエネルギー推進 米国 米国カリフォルニア州、新たな電力供給方法をリチウムイオン蓄電池に見出す
2020年4月 クリーンエネルギー推進 米国 米国カリフォルニア州、州の建物エネルギー効率基準より厳しい7都市の建築基準条例を承認
2020年4月 環境政策全般 米国 米EPA、COVID-19のパンデミックにともなう裁量的取締りの方針を公表
2020年4月 化学物質 米国 米国TSCAに基づいて8物質の重要新規利用を特定する規則(SNUR)が官報で公示
2020年3月 自動車全般 米国 米ワシントン州、ZEV規制を導入へ
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、高優先度物質リスク評価の料金負担する企業の予備リスト公表、未掲載の該当企業には届出要求
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、TSCAのリスク評価高優先度物質の製造者による届出締切日を60日間延長
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、表面被膜にLCPFACとPFOAを含む成形品の輸入者にTSCAのSNUR適用する追補提案を通知
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、2030年までのHCFC類の生産・消費枠の配分定める最終規則を公布
2020年3月 地球環境 米国 米:国際的政策機関、連邦議員に炭素費と配当を核とした気候変動ロードマップを提案
2020年3月 化学物質 米国 米国EPA、成形品中の高優先度物質輸入者等のTSCA料金規則自己識別報告義務違反に執行措置とらず、料金規則の改正も計画
2020年2月 化学物質 米国 米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
2020年2月 化学物質 米国 米加州当局、プロポジション65のインターネット販売に関する警告規則の明確化を提案
2020年2月 化学物質 米国 米NY州、改正を前提に成立した子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律の概要
2020年2月 化学物質 米国 米NY州、改正を前提に子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律を制定、改正法案はすでに上程
2020年2月 製品設計・ラベル 米国 米国、’21年度予算要求、DOEの各省エネと再エネ・プログラム予算70%以上削減
2020年1月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づいてリスク評価の対象となる20種類の高優先度物質を指定
2020年1月 化学物質 米国 米で2020会計年度国防授権法成立――PFAS規制も盛り込み
2020年1月 化学物質 米国 米国下院、TSCAなどの現行法の改正を要求するPFAS法案を可決
2020年1月 化学物質 米国 米加州プロポジション65、流通中間業者による消費者向け製品曝露警告を想定して規則を改正
2020年1月 化学物質 米国 米ワシントン州当局、電気電子機器の筐体など新たな製品含有化学物質規制法の対象製品を提案
2020年1月 製品設計・ラベル 米国 米国DOE、無停電電源など4つの製品の省エネ基準の最終規則を公布
2020年1月 製品設計・ラベル 米国 米国DOEの省エネ・プログラムの規則策定プロセス改正と批判
2020年1月 企業の環境管理 米国 米マイクロソフト、2030カーボンネガティブ等、積極的かつ詳細なカーボン削減計画発表
2019年12月 化学物質 米国 米EPA、冷却装置・空調部門で許容可能なオゾン層破壊物質代替物質6物質を決定
2019年12月 化学物質 米国 米国EPA、製造者によるDIDPおよびDINPのリスク評価要請を承諾
2019年12月 化学物質 米国 米ワシントン州保健局の難燃剤規制政策勧告案で製品含有有害物質規制法による電子機器ケーシングの規制を提案
2019年12月 化学物質 米国 米NY州で洗剤類などに含まれる1,4-ジオキサンを規制する法律が成立
2019年12月 製品設計・ラベル 米国 米カリフォルニア州、連邦より広く、厳しい一般用途用ランプ規制執行
2019年11月 自動車全般 米国 米CARB、中型・大型トラックにもZEV販売比率を求める規則案を公開
2019年11月 労働(職業)安全衛生 米国 米OSHA、危険有害性周知基準改正を2020年末まではおこなわない見込み
2019年11月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAのもとでのCBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
2019年11月 化学物質 米国 米加州当局、SCP規則規制対象候補に消費者向け織物・革製品用のPFAS類含むケア製品を提案
2019年11月 廃棄物 米国 米EPA、国のリサイクル目標を2020年に設定へ
2019年11月 製品設計・ラベル 米国 米国DOEの省エネrollback(逆行)の姿勢を非難する上院議員の書簡、裁判、州の規則改正等
2019年10月 化学物質 米国 米EPA、3Dプリンターの健康影響について調査研究中
2019年10月 化学物質 米国 米EPA、TSCAインベントリーを更新――UIDを導入
2019年10月 化学物質 米国 米下院小委員会、PFAS類等を規制する15法案を一括可決
2019年10月 化学物質 米国 米加州プロポジション65、インク等の溶剤PCBTFの「無視できるリスクのレベル」提案
2019年10月 製品設計・ラベル 米国 米国エネルギースター、室内空気清浄機の仕様2.0発行、早期認証開始
2019年9月 廃電気電子機器 米国 米議会上院にも廃電子機器輸出規制法案が上程される
2019年9月 自動車全般 米国 米EPAとNHTSA、SAFE自動車規則案の最終規則化に向けて燃費・GHG排出基準を連邦に一本化
2019年9月 化学物質 米国 米ニューヨーク州裁判所、同州家庭用洗浄製品成分情報公表プログラムを無効と判断
2019年9月 化学物質 米国 米加州OEHHA、プロポジション65の発がん性原因物質リストに工業化学品6種を追加
2019年9月 化学物質 米国 米ワシントン州の新たな製品含有化学物質規制法で調査中の優先製品候補が公表される
2019年9月 製品設計・ラベル 米国 米国DOE、より広範囲の一般用途用ランプを省エネ・プログラム対象とする規則を撤回
2019年9月 大気汚染 米国 米EPA、地上オゾンの大気環境基準見直しの判断を2020年晩春に提案へ――2次基準は改定か
2019年9月 水質汚染・水資源管理 米国 米EPA、国家水再利用アクション・プラン案を公表
2019年8月 自動車全般 米国 米コロラド州大気質規制委員会、ZEV基準を採択
2019年8月 化学物質 米国 米EPA、TSCAにもとづくリスク評価のための高優先度物質20物質の指定を提案
2019年8月 化学物質 米国 米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更最終規則を公布
2019年8月 化学物質 米国 米ワシントン州エコロジー局、新たな製品含有化学物質規制法の実施プログラムに着手
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、改正TSCA section 6(h)にもとづくPBT 5物質の規制案を公表
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、HBCDと1,4-ジオキサンのリスク評価案を公表
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
2019年7月 有害廃棄物 米国 米政府、汚れたプラスチック廃棄物に関するバーゼル条約改正をOECDルールに組み入れることに反対
2019年7月 大気汚染 米国 米EPA、排出量削減した有害大気汚染物質主要発生源の再分類を可能にする規則改正を提案
2019年7月 製品設計・ラベル 米国 米国エネルギースター:データセンター用ストレージの仕様Ver. 2.0検討開始
2019年6月 化学物質 米国 米政府の2019年春の規制アジェンダ、化学物質関連の主要事項
2019年6月 化学物質 米国 米の化学メーカー、2種類のフタル酸エステルのリスク評価をEPAに依頼
2019年6月 化学物質 米国 米加州グリーンケミストリー法改正法案上程――既存の代替策分析評価を根拠に規制段階に進むことを容認
2019年6月 化学物質 米国 米国州レベルで成立した有害化学物質含有製品規制法――ニュージャージー州のアスベスト含有製品規制など
2019年6月 容器・包装材 米国 米メイン州など3州で発泡スチロール製食品容器を禁止する法律が成立

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
廃電気電子機器 米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法
自動車全般 米国 大気汚染防止(移動発生源:自動車関連規制)
米国 電気自動車推進政策
化学物質 米国 プロポジション65
米国 連邦有害物質規制(TSCA)
米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規
米国 連邦有害物質規制(その他)
米国 連邦有害物質規制(ナノマテリアル規制)
米国 グリーンケミストリー法
有害廃棄物 米国 固形廃棄物・有害廃棄物規制
廃棄物 米国 廃棄物規制
製品設計・ラベル 米国 連邦エネルギー効率基準(製品省エネ)
米国 エネルギースター・プログラム
米国 建物省エネ(ビルコード)
企業の環境管理 米国 企業の自主的環境管理
米国 紛争鉱物関連政策
大気汚染 米国 大気汚染防止法(固定発生源)
水質汚染・水資源管理 米国 マイクロビーズ汚染・節水関連規制
水インフラ市場 米国 水質汚染・水不足対策(水インフラ整備)
地球環境 米国 オゾン層破壊物質規制(SNAPプログラム)
クリーンエネルギー推進 米国 気候変動対応とクリーンエネルギー政策

環境法体系

膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂した「米国環境法体系ガイド2020(製品編)」を作成しました。

米国の法規制情報は、法律は合衆国法典、規則は連邦規則集へと収載され、その情報が蓄積・更新されていきます。お調べになったことがある方はご存じのことと思いますが、その情報量は他の国々と比べても圧倒的に多く、英語情報といえども要点を把握することは困難を極めます。

本ガイドは、そのような困りごとの一つの解決策となるべく作成されたもので、焦点は日本の事業者に関連が大きい事項の要点を示し、さらなる詳細情報へのガイドとなることを目的としております。是非とも導入をご検討ください。

米国環境法体系ガイド(製品編)

下記にサンプルとして本ガイドの化学物質および廃棄物に関する記述の一部を記載します。

【第2章 化学物質】冒頭より一部抜粋

本章では、米国の化学物質管理に関連する法令を、事業者に関連する要件を焦点に整理する。米国は公害対策の観点から、あるいは消費者安全の観点から、最近では環境への影響低減の観点から、様々な環境規制が整備されている。米国各州で独自の規制を敷いている場合でも、基本的に連邦政府の規制を踏まえた上で、さらに厳しい規制を敷く形となっている。

2-1. 化学物質管理の現状と問題

米国における化学物質管理を主に所管しているのは環境保護庁(EPA)となる。勿論、食品・医薬品・化粧品は食品医薬品局(FDA)、消費者製品に含まれる有害物質は消費者製品安全委員会(CPSC)など様々だが、環境と化学物質を関連づけている主要組織はEPAとなる。EPAは2020年2月に”EPA Year in Review 2019”と題するレポートを公表した[1]。これはトランプ政権下での主要な実績と環境面での進展を概説するものであり、大気、水、土壌、化学物質などについてそれぞれ分けて整理がなされているが、本項では以下に化学物質に関する2019年の「実績」をいくつか紹介する。

  • TSCA:高優先度物質20物質を指定
  • TSCA:PBT規則案を策定
  • TSCA:塩化メチレンの禁止
  • TSCA:アスベストの重要新規利用規則(Significant New Use Rule: SNUR)を策定
  • TSCA:床や窓際のダストに含まれる鉛に関する新基準の策定
  • FIFRA:新たに22の活性成分の登録、230以上の既存の農薬の新規用途を登録

上記に見るように、その「実績」の大部分が有害物質規制法(TSCA)のものである。これは、TSCAが広範な一般化学品を規制する法令であるため、必然の帰結である。

本項執筆時点である2020年8月から9月の時点で、米国の化学物質管理における課題に関する情報として、まず分かり易いところでは、2020年6月に公表された「春の規制アジェンダ」の内容が挙げられる。・・・

【第3章 廃棄物】より一部抜粋

一般にRCRAとして広く知られているものは、前身の1965年固形廃棄物処理法の1976年改正法およびその後の改正法を含めた、米国の最も包括的な廃棄物関連法である。

国家の廃棄物管理システムを確立する連邦法で、連邦環境保護庁(EPA)が所管する。州主体の非有害廃棄物(固形廃棄物)管理については最小限の連邦基準を、有害廃棄物については発生から処分までをカバーした包括的管理プログラム(実施権限は州政府に授権可能)を定めている。

同法の主な目的は以下の4点である。現在、施行当初には予測できなかった廃棄物の発生や管理等の変化に対し、改正を重ねることで柔軟に対応している。

  1. 廃棄物の処理・処分が及ぼしうる害からの人々の健康や環境の保護
  2. エネルギーや天然資源の保全
  3. 廃棄物発生量の抑制
  4. 環境に配慮した方法による廃棄物処分の徹底

実施規則は・・・

[1] EPA “EPA Year in Review 2019.” EPA. (accessed 2020-09-04)

無料コラム

米国に関連する無料コラム(不定期更新)の一覧です。

更新日 無料コラム
2020年6月1日 米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。
2019年12月10日 米国TSCA、CBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。
2019年8月1日 米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
不備のある保護請求をおこなった請求者は、不備の通知の代わりにCBI保護請求無効の通知を受け取ることになる。
2020年8月24日 米国の包装材含有有害物質規制
モデル法とカリフォルニア州の例を紹介。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
2019年3月10日 米国とカナダで自立型3Dプリンタの排出試験・評価規格制定
学校、オフィス、家庭などの室内で通常の条件下で使われる3Dプリンタからの粒子および揮発性有機化合物(VOC)を定量的および定性的に分析する方法を定めている。

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