米国(アメリカ)の環境法・環境規制動向
EnviXは米国の環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。
2024年3月28日(木)開催
EU 食品接触材へのビスフェノールA使用禁止規則草案 解説ウェビナー
欧州委員会は2024年2月9日、食品接触材料(FCM)におけるビスフェノールA(BPA)について使用と上市を禁止する規則草案を公表し、意見公募を開始。2024年3月8日の意見提出期限に合わせ、和訳資料を先行発売します。
ウェビナー開催概要/和訳資料、お申し込みはこちら
毎月上旬放送の無料WEBラジオ「ケミ☆トーク」では欧米を中心とした化学物質規制動向をランキング形式で紹介しております。
なお、無料メールマガジンにてウェビナー開催・製品案内に加え、各国の規制動向を紹介しております。是非ともご登録ください。
関連製品・サービス
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 |
法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2021年9月13日 | |
法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説! |
2020年10月6日 | |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
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海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
電池 | 法規和訳 |
米国 連邦省エネ・プログラム バッテリーチャージャー改正評価手順
2022年9月8日、米国エネルギー省(DOE)官報公布。連邦省エネ・プログラムのバッテリーチャージャーに関する評価手順の問題点を修正するもの。 |
2022年10月4日 |
自動車全般 | 報告書 | 米国におけるEV及びリチウムイオン電池産業支援の枠組み | 2013年4月1日 |
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世界自動車環境規制情報
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。 |
常時更新 | |
化学物質 | 法規和訳 |
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。 |
2021年10月11日 |
報告書 |
PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。 |
2021年10月11日 | |
製品設計・ラベル | 報告書 | 連邦省エネプログラムとカリフォルニア州省エネ規則概要の報告書・Q&A集 | 2018年3月23日 |
法規和訳 | 連邦省エネプログラム バッテリーチャージャー省エネ基準・評価手順 | 2016年10月11日 | |
法規和訳 | カリフォルニア州 家電効率規則 充電器(BCS)省エネ基準及び米国連邦試験方法 | 2012年3月28日 | |
水インフラ市場 | - |
水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。 |
常時更新 |
セミナー・イベント情報
当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。
規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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全般 |
世界環境法規制ウェビナー2023
EU、北米、中国、東南アジア、ラテンアメリカにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のウェビナーです。全4日間13講演、2023年10月17~26日開催。2023年12月末までオンデマンド受講可、視聴回数制限なし。 |
2023年10月17日 |
世界環境法規制ウェビナー2022(全10講演)
各国の1年間の主要規制動向を総まとめする、年に一度の弊社人気企画です。今回は第18回開催となります。規制担当者の研修・キャッチアップ、事業戦略・計画立案のための情報ソースとしてご活用ください! |
2022年10月6日 | |
無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) | 2020年12月17日 | |
化学物質 |
受付中
無料Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化したトレンド情報を真面目に楽しくお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。 |
2024年4月9日 |
米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー
約1,500件のPFAS(混合物、成形品を含む)を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。さらに解説レポート、最終規則和訳資料、公式ガイダンス和訳資料をただ今発売中! |
2024年2月14日 | |
プラスチック添加剤規制 最新動向報告ウェビナー/解説レポート(オンデマンド配信)
国際、欧州、北米、アジアの製造/輸出入/使用の禁止・制限が進められている化学物質について規制別/添加剤別・規制状況を報告・解説します。 |
2023年7月21日 | |
PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(オンデマンド配信)
EU REACH規則に基づくユニバーサルPFAS制限提案、米国メイン州での製品含有PFASの規制強化など、今年上期の再注目テーマであるPFAS規制動向について、弊社第4回となる報告ウェビナーを開催/解説レポートを発売します。 またPFAS規制に係る国際条例/各国・地域の法令について、初学者向けの基礎解説ガイドを順次発売します。 |
2023年5月30日 | |
ビスフェノール類規制動向解説ウェビナー(オンデマンド配信)
米国、EUを中心に160種~のビスフェノール類に関する規制動向を解説! |
2022年11月25日 | |
TSCA PBT5物質規則 解説ウェビナー(オンデマンド配信)
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文(第3条および第6条)、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。 |
2021年12月7日 | |
容器・包装材 |
プラスチック規制基礎解説ウェビナー(オンデマンド配信)
近年、包装材の拡大生産者責任や使い捨てプラスチックをはじめとしたプラスチック製品の流通禁止など、世界中でプラスチック規制の整備が進んでいるのは皆さんもご存じのことかと思います。本ウェビナーでは、国際、欧州、中国、米国、東南アジア・南アジアにおけるプラスチック規制の基礎的な概要および要件を解説します。 |
2023年11月21日 |
プラスチック規制動向ウェビナー(オンデマンド配信)
EU、米国、中国を中心に世界における使い捨て/廃プラ規制、容器包装材規制、マイクロプラスチック/マイクロビーズや生分解性プラスチックに関する規制動向を解説します。 |
2022年11月8日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー(毎年秋頃開催)」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ(無料)でもご案内しております。 海外環境規制メルマガ(無料)
環境規制・環境市場の最新動向
米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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2024年2月6日 | 水質汚染・水資源管理 | 米国科学技術政策局、飲料水中の新興汚染物質に関する国家的研… |
2024年2月6日 | 製品設計・ラベル | 米FTC、対象機器を広げるなどEnergy Gui… |
2024年2月6日 | 製品設計・ラベル | 米国EPA、連邦購買におけるエコラベルの推奨事項のため… |
2024年2月5日 | 水質汚染・水資源管理 | 米国EPA、飲料水中の汚染物質濃度の測定に使用する9… |
2024年2月5日 | 地球環境 | 米国、米国の産業部門の脱炭素化に2億5,400… |
2024年2月5日 | 製品設計・ラベル | 米連邦省エネ・プロ、2024年1月5日~2月2日に3… |
2024年2月5日 | 化学物質 | 米国EPA、PFASデータ報告規則に基づく新た… |
2024年2月5日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAにもとづくリスク評価優先順位付けの5物… |
2024年2月5日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCA第6条(b)に基づくアスベストのリスク… |
2024年2月1日 | 製品設計・ラベル | 米国EPEAT、持続可能な資源の利用に関する基準案… |
2024年1月31日 | 自動車全般 | 米政権、EV用公共充電設備を修理・交換するための1億… |
2024年1月31日 | 電池 | 米Argonne国立研究所、ナトリウムイオンバッテリ… |
2024年1月31日 | 自動車全般 | 米DOT、DOEの充電設備の設置等の際の環境評価、環… |
2024年1月30日 | 自動車全般 | 米国EPA、主要自動車製造各社のGHG削減の活動結… |
2024年1月30日 | 製品設計・ラベル | 米連邦省エネ・プロ、冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、冷凍庫の… |
2024年1月25日 | 省エネ全般 | 米国、連邦施設の省エネ対策に1億400万ドルを提供… |
2024年1月24日 | 自動車全般 | 米エネルギー省(DOE)、運輸電化の推進に3,25… |
2024年1月24日 | 自動車全般 | 米政権、EV充電ネットワークの構築継続に6億2,… |
2024年1月24日 | 電池 | 米DOE、EV用充電システムと電池サプライチェーン拡… |
2024年1月23日 | 電池 | 米:ニュージャージ州、全米初のEVなどの駆動用バ… |
2024年1月23日 | 化学物質 | 米カリフォルニア安全化粧品プログラム、報告対象成分… |
2024年1月23日 | 製品設計・ラベル | 米国:DOE、新たに4社が次世代寒冷地住宅向けヒー… |
2024年1月23日 | 水質汚染・水資源管理 | 米国ミネソタ州、飲料水中のPFOAおよびPFO… |
2024年1月22日 | 化学物質 | 米国NIOSH、ナノテクノロジー関連ガイダンスの過去と未… |
2024年1月22日 | 化学物質 | 米国:特定のHFCの住宅用、業務用ACへの使用… |
2024年1月22日 | クリーンエネルギー推進 | 米国:DOE、先進原子炉用濃縮ウランの国内供給体制… |
2024年1月22日 | 自動車全般 | 米国:EPA、全米のクリーンスクールバスの導入に… |
2024年1月21日 | 廃棄物 | 米国DOE、プラスチックの持続可能性および循環性に関する報告… |
2024年1月18日 | 化学物質 | 米国ニューヨーク州、HFCおよび六フッ化硫黄の使用制限に関す… |
2024年1月18日 | 化学物質 | 米ワシントン州当局、製品中の意図せず生成されたPCBに対… |
2024年1月17日 | クリーンエネルギー推進 | 米国:財務省、IRAの先進製造税控除の詳細要件を規… |
2024年1月17日 | クリーンエネルギー推進 | 米国:2024から6年間の石油、ガス採掘のための大陸… |
2024年1月17日 | 水質汚染・水資源管理 | 米国ニューヨーク州、PFOA/PFOSおよび1,4-ジオキサ… |
2024年1月17日 | 自動車全般 | 米:コロンビア特別区、「先進クリーンカーI… |
2024年1月16日 | クリーンエネルギー推進 | 米国、2021から2023のBIL・IRAを通じたク… |
2024年1月15日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づく329件のインアクティブPFAS… |
2024年1月15日 | 容器・包装材 | 米国カリフォルニア州、包装材等のEPR法に基づく規則案や対象… |
2024年1月14日 | 化学物質 | 米国EPA、ホルムアルデヒドのリスク評価のピアレビュ… |
2024年1月14日 | 化学物質 | 米ワシントン州SPWAプログラム、Cycle 2の優先… |
2024年1月14日 | 地球環境 | 米DOE、地下貯留・転換のための炭素回収・輸送プロジ… |
2024年1月14日 | 省エネ全般 | 米DOE、州などの建物省エネ最新基準の導入支援に… |
2024年1月11日 | 水質汚染・水資源管理 | 米国カリフォルニア州、水資源の安定供給を目的として州の水イン… |
2024年1月10日 | 環境政策全般 | 米国EPA、2024年の法定民事制裁金をインフ… |
2024年1月10日 | 容器・包装材 | 米国、特定の発泡ポリスチレン製品を規制する… |
2024年1月10日 | 化学物質 | 米国EPA、2024年1月25日にPFASデータ報… |
2024年1月10日 | 化学物質 | 米国EPA、2024年1月18日に化学品データ報告規則の… |
2024年1月10日 | 化学物質 | 米国EPA、7種類のPFASの有害化学物質… |
2024年1月9日 | 化学物質 | 米国、2024会計年度国防権限法を制定 国防総省にお… |
2024年1月9日 | 化学物質 | 米メイン州当局、製品におけるPFASの「現在避けられない… |
2024年1月9日 | 有害廃棄物 | 米国EPA、資源保全回復法のもと、PFAS汚染のサンプリング… |
2024年1月9日 | 製品設計・ラベル | 米連邦省エネ・プロ、‘23月10月24日~12月末に… |
2024年1月9日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAにもとづくリスク評価手順を… |
2024年1月9日 | 廃棄物 | 米国ニューヨーク州当局、固形廃棄物… |
2024年1月8日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65:ビスフェノールSをリストに収載、警告… |
2024年1月8日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAの第6条に基づいてトリクロロエチ… |
2024年1月8日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAの第8条に基づく2023年水銀… |
2024年1月8日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAの第6条に基づく難燃剤のTCEPのリスク… |
2024年1月4日 | 自動車全般 | 米国:バイデン米政権、全国EV充電ネットワーク… |
2023年12月27日 | 化学物質 | 米国EPA、MBOCAによる健康や環境への悪影響に関… |
2023年12月27日 | 自動車全般 | 米国司法省とCA州、エンジンメーカーの大気浄化法違反… |
2023年12月27日 | 省エネ全般 | 米国CA州、建物の省エネ規則、『エネルギーコード』を… |
2023年12月25日 | 化学物質 | 米ワシントン州のフタル酸エステル類に関するアクション・プラン… |
2023年12月25日 | 自動車全般 | 米デラウェア州、ACC II基準を採択、2027年式… |
2023年12月25日 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、連邦省エネ・プログラムの規制計… |
2023年12月24日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCA第6条に基づくリスク評価の優先順位付… |
2023年12月24日 | 化学物質 | 米国NY州、1,4-ジオキサンを含有する家庭用洗剤、化粧品お… |
2023年12月24日 | 化学物質 | 米化粧品規制近代化法:施設登録と製品リスト提出に関するガイダ… |
2023年12月21日 | クリーンエネルギー推進 | 米国:DOE、COP28で、米国内および国際的クリー… |
2023年12月21日 | 化学物質 | 米ミネソタ州PFAS含有製品規制法:「現在避けられない用… |
2023年12月21日 | 製品設計・ラベル | 米カリフォルニア州、『機器の効率規… |
2023年12月21日 | 容器・包装材 | 米国オレゴン州、包装材等のEPR法に基づく実施規則の第一弾を… |
2023年12月21日 | 自動車全般 | 米NJ州、2035年式車までに新車販売を全てゼロエミ… |
2023年12月20日 | 製品設計・ラベル | 米連邦省エネ・プロ、小型モーターの適用範囲を拡… |
2023年12月20日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65:エチレンオキシドの「無視できる… |
2023年12月20日 | 電池 | 米DOE、CA州Salton Sea地域にEV約4億… |
2023年12月20日 | 自動車全般 | 米コネティカット州、先進クリーンカーII… |
2023年12月19日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65:専門家委員会がビスフェノ… |
2023年12月19日 | 化学物質 | 米化粧品規制近代化法:FDAが有害事象報告フォーム… |
2023年12月19日 | 化学物質 | 米国EPA、PFAS戦略的ロードマップの重要措置の進捗に… |
2023年12月19日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づいて24件の化学物質の重要新… |
2023年12月18日 | 大気汚染 | 米国:EPA、石油ガスセクターを対象としたメタンガ… |
2023年12月18日 | 廃棄物 | 米国プラスチック協定、耐久性プラスチック製品の持続可能性およ… |
2023年12月17日 | 化学物質 | 米国EPA、Inhance社に対しHDPE製プラ容器の製造時… |
2023年12月13日 | 大気汚染 | 米国EPA、2023年秋の規制措置の統合アジェンダを公表… |
2023年12月12日 | 省エネ全般 | 米国:ヒートポンプ生産強化のため、9つのプロジェクト… |
2023年12月12日 | 廃棄物 | 米国下院にプラスチック汚染からの脱… |
2023年12月12日 | 水質汚染・水資源管理 | 米国EPA、地下水を介した汚染物質の排出に関してNPDES許… |
2023年12月11日 | 化学物質 | 米国EPA、2023年秋の規制措置の統合アジェンダを公表、N… |
2023年12月11日 | 化学物質 | 米ワシントン州当局、HFC排出削減法を実… |
2023年12月11日 | 水質汚染・水資源管理 | 米国EPA、第一種飲料水規則の鉛および銅に関する規則を… |
2023年12月11日 | 電池 | 米国:クリーン車税控除の適用が除外される「懸念される… |
2023年12月11日 | クリーンエネルギー推進 | 米国:DOE、国内サプライチェーンの強化に向けて… |
2023年12月11日 | クリーンエネルギー推進 | 米国:DOE、クリーンエネ・プロジェクトの推進に向け… |
2023年12月11日 | 化学物質 | 米国EPA、タイヤに使われるアミン系老化防止剤6PPDの規制… |
2023年12月10日 | クリーンエネルギー推進 | 米国:ミシガン州の歴史的な6つの気候変動対策法… |
2023年12月10日 | 化学物質 | 米ワシントン州SPWAプログラム、PFAS含有優先製品の規制措… |
2023年12月7日 | 製品設計・ラベル | 米EPEAT、一部の認証基準の更新をさらに… |
2023年12月5日 | 自動車全般 | 米政権、運輸関連GHG排出削減枠組みを最終決定、気候… |
2023年11月27日 | クリーンエネルギー推進 | 米国:DOI、西部地域で15カ所の新規クリーンエネ関… |
2023年11月27日 | 廃棄物 | 米ニューヨーク州司法局長、プラスチック汚染に対する適切な対策お… |
主要規制の中長期動向
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) |
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全般 | 米国 2020会計年度国防権限法(FY2020 NDAA) |
廃電気電子機器 | 米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法 |
自動車全般 | 米国 自動車排ガス規制(有害物質・温室効果ガス) |
米国 EV政策・FCV政策(電気自動車・燃料電池車) | |
化学物質 | 米国 緊急対処計画および地域住民の知る権利法(EPCRA) |
米国 汚染防止法(PPA) | |
米国 有害物質排出目録(TRI) | |
米国 TSCA(有害物質規制法) | |
米国 TSCA PBT規則 | |
米国 TSCA PBT PIP(3:1)規制 | |
米国 PFAS規制(有害物質規制) | |
米国 PFOA 規制動向 | |
米国 PFOS 規制動向 | |
米国 プロポジション65 | |
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規 | |
米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等 | |
有害廃棄物 | 米国 固形廃棄物・有害廃棄物規制 |
廃棄物 | 米国 資源保全回復法(RCRA) |
米国 廃棄物規制 | |
製品設計・ラベル | 米国 エネルギー政策・省エネ法、家電製品省エネ法 他 |
米国 エネルギースター・プログラム | |
米国 建物省エネ(ビルコード) | |
企業の環境管理 | 米国 CSR・企業の自主的環境管理 |
米国 紛争鉱物関連政策 | |
大気汚染 | 米国 大気汚染防止法(固定発生源) |
水質汚染・水資源管理 | 米国 安全飲料水法(SDWA) |
米国 水質浄化法(CWA) | |
米国 マイクロビーズ汚染・節水関連規制 | |
水インフラ市場 | 米国 水質汚染・水不足対策(水インフラ整備) |
土壌汚染と浄化責任 | 米国 スーパーファンド法(CERCLA) |
地球環境 | 米国 オゾン層破壊物質規制(SNAPプログラム) |
クリーンエネルギー推進 | 米国 気候変動対応とクリーンエネルギー政策 |
環境法体系
膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂した「米国環境法体系ガイド2020(製品編)」を作成しました。
米国の法規制情報は、法律は合衆国法典、規則は連邦規則集へと収載され、その情報が蓄積・更新されていきます。お調べになったことがある方はご存じのことと思いますが、その情報量は他の国々と比べても圧倒的に多く、英語情報といえども要点を把握することは困難を極めます。
本ガイドは、そのような困りごとの一つの解決策となるべく作成されたもので、焦点は日本の事業者に関連が大きい事項の要点を示し、さらなる詳細情報へのガイドとなることを目的としております。是非とも導入をご検討ください。
米国環境法体系ガイド(製品編)
下記にサンプルとして本ガイドの化学物質および廃棄物に関する記述の一部を記載します。
【第2章 化学物質】冒頭より一部抜粋
本章では、米国の化学物質管理に関連する法令を、事業者に関連する要件を焦点に整理する。米国は公害対策の観点から、あるいは消費者安全の観点から、最近では環境への影響低減の観点から、様々な環境規制が整備されている。米国各州で独自の規制を敷いている場合でも、基本的に連邦政府の規制を踏まえた上で、さらに厳しい規制を敷く形となっている。
2-1. 化学物質管理の現状と問題
米国における化学物質管理を主に所管しているのは環境保護庁(EPA)となる。勿論、食品・医薬品・化粧品は食品医薬品局(FDA)、消費者製品に含まれる有害物質は消費者製品安全委員会(CPSC)など様々だが、環境と化学物質を関連づけている主要組織はEPAとなる。EPAは2020年2月に”EPA Year in Review 2019”と題するレポートを公表した[1]。これはトランプ政権下での主要な実績と環境面での進展を概説するものであり、大気、水、土壌、化学物質などについてそれぞれ分けて整理がなされているが、本項では以下に化学物質に関する2019年の「実績」をいくつか紹介する。
- TSCA:高優先度物質20物質を指定
- TSCA:PBT規則案を策定
- TSCA:塩化メチレンの禁止
- TSCA:アスベストの重要新規利用規則(Significant New Use Rule: SNUR)を策定
- TSCA:床や窓際のダストに含まれる鉛に関する新基準の策定
- FIFRA:新たに22の活性成分の登録、230以上の既存の農薬の新規用途を登録
上記に見るように、その「実績」の大部分が有害物質規制法(TSCA)のものである。これは、TSCAが広範な一般化学品を規制する法令であるため、必然の帰結である。
本項執筆時点である2020年8月から9月の時点で、米国の化学物質管理における課題に関する情報として、まず分かり易いところでは、2020年6月に公表された「春の規制アジェンダ」の内容が挙げられる。・・・
【第3章 廃棄物】より一部抜粋
一般にRCRAとして広く知られているものは、前身の1965年固形廃棄物処理法の1976年改正法およびその後の改正法を含めた、米国の最も包括的な廃棄物関連法である。
国家の廃棄物管理システムを確立する連邦法で、連邦環境保護庁(EPA)が所管する。州主体の非有害廃棄物(固形廃棄物)管理については最小限の連邦基準を、有害廃棄物については発生から処分までをカバーした包括的管理プログラム(実施権限は州政府に授権可能)を定めている。
同法の主な目的は以下の4点である。現在、施行当初には予測できなかった廃棄物の発生や管理等の変化に対し、改正を重ねることで柔軟に対応している。
- 廃棄物の処理・処分が及ぼしうる害からの人々の健康や環境の保護
- エネルギーや天然資源の保全
- 廃棄物発生量の抑制
- 環境に配慮した方法による廃棄物処分の徹底
実施規則は・・・
[1] EPA “EPA Year in Review 2019.” EPA. (accessed 2020-09-04)
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。
規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
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化学物質 |
米メイン州、製品含有PFASのCUU決定に関する提案を要請
DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途(CUU)」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。 |
2024年2月7日 |
米国EPA、TRI報告対象のPFASに関して報告義務を強化する最終規則を公布
当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2025年7月1日)から適用される。 |
2023年12月4日 | |
米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立
NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。 |
2022年2月7日 | |
EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始
意見提出期限は2021年12月27日。 |
2021年10月29日 | |
EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ
2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。 |
2021年10月26日 | |
米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す | 2020年11月20日 | |
米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ | 2019年8月1日 | |
容器・包装材 |
米国の包装材含有有害物質規制
モデル法とカリフォルニア州の例を紹介。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。 |
2020年8月24日 |
大気汚染 |
米国とカナダで自立型3Dプリンタの排出試験・評価規格制定
学校、オフィス、家庭などの室内で通常の条件下で使われる3Dプリンタからの粒子および揮発性有機化合物(VOC)を定量的および定性的に分析する方法を定めている。 |
2019年3月10日 |
水質汚染・水資源管理 |
米加州、マイクロプラスチックの飲料水基準を定める世界初の政策ハンドブック
公共水道システムと水の卸売業者に対して4年間の飲料水検査で飲料水源と処理済み飲料水の両方をマイクロプラスチックについてモニタリングすることを義務付ける。 |
2022年10月3日 |
環境政策全般 |
米国バイデン次期大統領の『環境正義』実現に向けた公約
バイデン氏は環境重視型の政策を掲げ、再生可能エネルギーを推進しながら気候変動問題に積極的に取り組むことを明言しています。 |
2021年1月5日 |
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