米国米国(アメリカ)の環境法・環境規制動向

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米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳

米国の環境保護庁(EPA)は、2021年1月6日付けの連邦官報で、有害物質規制法(TSCA)の第6条の(h)項に基づいて、以下に示す5種類の難分解性、生体蓄積性および毒性(PBT)を有する化学物質(PBT物質)、当該物質を含有する製品(product)および成形品(article)の製造、加工および商業的流通を禁止および制限する最終規則を公表しました。

PBT5物質と規則集における該当箇所:

40 CFR § Title 化学名 CAS No.
§751.405 decaBDE デカブロモジフェニルエーテル 1163-19-5
§751.407 PIP (3:1) リン酸トリス(イソプロピルフェニル) 68937-41-7
§751.409 2,4,6-TTBP 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール 732-26-3
§751.411 PCTP ペンタクロロチオフェノール 133-49-3
§751.413 HCBD ヘキサクロロブタジエン 87-68-3

今回、上記5物質のそれぞれについて、規則が公表され、各物質についての規制が規定されることになり、その中には製品や成形品にそれら物質が含まれる場合の規制内容も設けられていることから、製品や成形品を米国に輸出している日本の事業者にとって、非常に重要な法令になると思われます。

当社で本規則の和訳を作成・販売いたします。新たに公表された上記5物質に関する規則を対象とし、和訳報告書としてまとめたものとなります。
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳

新たに規定された規制内容のうち、早いものでは、2021年3月8日より、製品や成形品に含有して製造/加工/商業的流通が禁止されるものがあるため、注意が必要です。

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米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。
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- 海外環境法規制モニタリング
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法規和訳 カリフォルニア州 家電効率規則 充電器(BCS)省エネ基準及び米国連邦試験方法 2012年3月28日
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国際的に法規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル化合物類(PFAS)」について、米国、欧州連合および国際条約における最新および今後の動向を解説します。
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主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
廃電気電子機器 米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法
自動車全般 米国 自動車排ガス規制(有害物質・温室効果ガス)
米国 EV政策・FCV政策(電気自動車・燃料電池車)
化学物質 米国 PFAS規制(有害物質規制)
米国 プロポジション65
米国 TSCA(有害物質規制法)
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等
有害廃棄物 米国 固形廃棄物・有害廃棄物規制
廃棄物 米国 廃棄物規制
製品設計・ラベル 米国 エネルギー政策・省エネ法、家電製品省エネ法 他
米国 エネルギースター・プログラム
米国 建物省エネ(ビルコード)
企業の環境管理 米国 CSR・企業の自主的環境管理
米国 紛争鉱物関連政策
大気汚染 米国 大気汚染防止法(固定発生源)
水質汚染・水資源管理 米国 マイクロビーズ汚染・節水関連規制
水インフラ市場 米国 水質汚染・水不足対策(水インフラ整備)
地球環境 米国 オゾン層破壊物質規制(SNAPプログラム)
クリーンエネルギー推進 米国 気候変動対応とクリーンエネルギー政策

環境法体系

膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂した「米国環境法体系ガイド2020(製品編)」を作成しました。

米国の法規制情報は、法律は合衆国法典、規則は連邦規則集へと収載され、その情報が蓄積・更新されていきます。お調べになったことがある方はご存じのことと思いますが、その情報量は他の国々と比べても圧倒的に多く、英語情報といえども要点を把握することは困難を極めます。

本ガイドは、そのような困りごとの一つの解決策となるべく作成されたもので、焦点は日本の事業者に関連が大きい事項の要点を示し、さらなる詳細情報へのガイドとなることを目的としております。是非とも導入をご検討ください。
米国環境法体系ガイド(製品編)

下記にサンプルとして本ガイドの化学物質および廃棄物に関する記述の一部を記載します。

【第2章 化学物質】冒頭より一部抜粋

本章では、米国の化学物質管理に関連する法令を、事業者に関連する要件を焦点に整理する。米国は公害対策の観点から、あるいは消費者安全の観点から、最近では環境への影響低減の観点から、様々な環境規制が整備されている。米国各州で独自の規制を敷いている場合でも、基本的に連邦政府の規制を踏まえた上で、さらに厳しい規制を敷く形となっている。

2-1. 化学物質管理の現状と問題

米国における化学物質管理を主に所管しているのは環境保護庁(EPA)となる。勿論、食品・医薬品・化粧品は食品医薬品局(FDA)、消費者製品に含まれる有害物質は消費者製品安全委員会(CPSC)など様々だが、環境と化学物質を関連づけている主要組織はEPAとなる。EPAは2020年2月に”EPA Year in Review 2019”と題するレポートを公表した[1]。これはトランプ政権下での主要な実績と環境面での進展を概説するものであり、大気、水、土壌、化学物質などについてそれぞれ分けて整理がなされているが、本項では以下に化学物質に関する2019年の「実績」をいくつか紹介する。

  • TSCA:高優先度物質20物質を指定
  • TSCA:PBT規則案を策定
  • TSCA:塩化メチレンの禁止
  • TSCA:アスベストの重要新規利用規則(Significant New Use Rule: SNUR)を策定
  • TSCA:床や窓際のダストに含まれる鉛に関する新基準の策定
  • FIFRA:新たに22の活性成分の登録、230以上の既存の農薬の新規用途を登録

上記に見るように、その「実績」の大部分が有害物質規制法(TSCA)のものである。これは、TSCAが広範な一般化学品を規制する法令であるため、必然の帰結である。

本項執筆時点である2020年8月から9月の時点で、米国の化学物質管理における課題に関する情報として、まず分かり易いところでは、2020年6月に公表された「春の規制アジェンダ」の内容が挙げられる。・・・

【第3章 廃棄物】より一部抜粋

一般にRCRAとして広く知られているものは、前身の1965年固形廃棄物処理法の1976年改正法およびその後の改正法を含めた、米国の最も包括的な廃棄物関連法である。

国家の廃棄物管理システムを確立する連邦法で、連邦環境保護庁(EPA)が所管する。州主体の非有害廃棄物(固形廃棄物)管理については最小限の連邦基準を、有害廃棄物については発生から処分までをカバーした包括的管理プログラム(実施権限は州政府に授権可能)を定めている。

同法の主な目的は以下の4点である。現在、施行当初には予測できなかった廃棄物の発生や管理等の変化に対し、改正を重ねることで柔軟に対応している。

  1. 廃棄物の処理・処分が及ぼしうる害からの人々の健康や環境の保護
  2. エネルギーや天然資源の保全
  3. 廃棄物発生量の抑制
  4. 環境に配慮した方法による廃棄物処分の徹底

実施規則は・・・

[1] EPA “EPA Year in Review 2019.” EPA. (accessed 2020-09-04)

コラム・無料記事

米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す 2020年11月20日
米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。
2020年6月1日
米国TSCA、CBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。
2019年12月10日
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ 2019年8月1日
容器・包装材 米国の包装材含有有害物質規制
モデル法とカリフォルニア州の例を紹介。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
2020年8月24日
大気汚染 米国とカナダで自立型3Dプリンタの排出試験・評価規格制定
学校、オフィス、家庭などの室内で通常の条件下で使われる3Dプリンタからの粒子および揮発性有機化合物(VOC)を定量的および定性的に分析する方法を定めている。
2019年3月10日
環境政策全般 米国バイデン次期大統領の『環境正義』実現に向けた公約
バイデン氏は環境重視型の政策を掲げ、再生可能エネルギーを推進しながら気候変動問題に積極的に取り組むことを明言しています。
2021年1月5日

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