米国(アメリカ)の環境法・環境規制動向
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EPA、TSCAに基づく20種類の高優先度物質のリスク評価のための最終スコープ文書を公表
米国の環境保護庁(EPA)は、2020年9月4日付けの連邦官報(Federal Register/ 85 FR 55281)で、有害物質規制法(TSCA)の第6条の(b)項(リスク評価)に従って指定された20種類の高優先度物質のリスク評価のための最終スコープ文書が利用可能であることを通知した。本通知で公表された最終スコープ文書は2020年8月27日付けである。
スコープ文書の項目は、TSCAの第6条の(b)項の(4)(リスク評価の手順及び期限)の(D)(範囲)および40 CFR Part 702のSubpart B(化学物質リスク評価のための手順)の§ 702.41(評価要件)の(c)項(リスク評価の範囲)に規定されている。最終スコープ文書には、各高優先度物質のリスク評価を実施する際に、米国EPAが計画している「合理的に利用可能な情報(Reasonably Available Information)」、「使用条件(Conditions of Use)」、「曝露(Exposures)」、「ハザード(Hazards)」、「潜在的に曝露または感受性が高い亜集団(Potentially Exposed or Susceptible Subpopulations)」、「概念モデル(Conceptual Models)」、「分析計画(Analysis Plan)」および「ピアレビュー(Peer Review)」について記載されている。各項目の定義や解説は、TSCAの第3条(定義)、§ 702.33(定義)および§ 702.41の(c)項などで確認できる。・・・(略)
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規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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2020年10月6日 |
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化学物質 | 報告書 |
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製品設計・ラベル | 報告書 |
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2018年3月23日 |
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2016年10月11日 | |
法規和訳 |
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2012年3月28日 | |
水インフラ市場 | - |
水ビジネスジャーナル
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環境規制・環境市場の最新動向
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海外環境法規制モニタリング
なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載) |
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2020年12月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年12月 | 化学物質 | ![]() |
2020年12月 | 化学物質 | ![]() |
2020年12月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年12月 | 大気汚染 | ![]() |
2020年11月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年11月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年11月 | 化学物質 | ![]() |
2020年11月 | 廃棄物 | ![]() |
2020年11月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年11月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年11月 | 大気汚染 | ![]() |
2020年11月 | 化学物質 | ![]() |
2020年11月 | 化学物質 | ![]() |
2020年10月 | 化学物質 | ![]() |
2020年10月 | 化学物質 | ![]() |
2020年10月 | 化学物質 | ![]() |
2020年10月 | 化学物質 | ![]() |
2020年10月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年9月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年9月 | 化学物質 | ![]() |
2020年9月 | 化学物質 | ![]() |
2020年9月 | 化学物質 | ![]() |
2020年9月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年9月 | 容器・包装材 | ![]() |
2020年9月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年9月 | 化学物質 | ![]() |
2020年9月 | 化学物質 | ![]() |
2020年8月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年8月 | 化学物質 | ![]() |
2020年8月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年8月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年8月 | 大気汚染 | ![]() |
2020年7月 | 化学物質 | ![]() |
2020年7月 | 化学物質 | ![]() |
2020年7月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年7月 | 容器・包装材 | ![]() |
2020年7月 | 大気汚染 | ![]() |
2020年7月 | 化学物質 | ![]() |
2020年6月 | 化学物質 | ![]() |
2020年6月 | 化学物質 | ![]() |
2020年6月 | 化学物質 | ![]() |
2020年6月 | 化学物質 | ![]() |
2020年6月 | 化学物質 | ![]() |
2020年6月 | 化学物質 | ![]() |
2020年6月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年5月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年5月 | 化学物質 | ![]() |
2020年5月 | 化学物質 | ![]() |
2020年5月 | 化学物質 | ![]() |
2020年5月 | 化学物質 | ![]() |
2020年5月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年5月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年5月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年4月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年4月 | 化学物質 | ![]() |
2020年4月 | 化学物質 | ![]() |
2020年4月 | 化学物質 | ![]() |
2020年4月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年4月 | クリーンエネルギー推進 | ![]() |
2020年4月 | クリーンエネルギー推進 | ![]() |
2020年4月 | 環境政策全般 | ![]() |
2020年4月 | 化学物質 | ![]() |
2020年3月 | 自動車全般 | ![]() |
2020年3月 | 化学物質 | ![]() |
2020年3月 | 化学物質 | ![]() |
2020年3月 | 化学物質 | ![]() |
2020年3月 | 化学物質 | ![]() |
2020年3月 | 地球環境 | ![]() |
2020年3月 | 化学物質 | ![]() |
2020年2月 | 化学物質 | ![]() |
2020年2月 | 化学物質 | ![]() |
2020年2月 | 化学物質 | ![]() |
2020年2月 | 化学物質 | ![]() |
2020年2月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年1月 | 化学物質 | ![]() |
2020年1月 | 化学物質 | ![]() |
2020年1月 | 化学物質 | ![]() |
2020年1月 | 化学物質 | ![]() |
2020年1月 | 化学物質 | ![]() |
2020年1月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年1月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2020年1月 | 企業の環境管理 | ![]() |
2019年12月 | 化学物質 | ![]() |
2019年12月 | 化学物質 | ![]() |
2019年12月 | 化学物質 | ![]() |
2019年12月 | 化学物質 | ![]() |
2019年12月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2019年11月 | 自動車全般 | ![]() |
2019年11月 | 労働(職業)安全衛生 | ![]() |
2019年11月 | 化学物質 | ![]() |
2019年11月 | 化学物質 | ![]() |
2019年11月 | 廃棄物 | ![]() |
2019年11月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2019年10月 | 化学物質 | ![]() |
2019年10月 | 化学物質 | ![]() |
2019年10月 | 化学物質 | ![]() |
2019年10月 | 化学物質 | ![]() |
2019年10月 | 製品設計・ラベル | ![]() |
2019年9月 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
主要規制の中長期動向
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) |
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廃電気電子機器 |
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自動車全般 |
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化学物質 |
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有害廃棄物 |
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廃棄物 |
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製品設計・ラベル |
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企業の環境管理 |
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大気汚染 |
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水質汚染・水資源管理 |
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水インフラ市場 |
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地球環境 |
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クリーンエネルギー推進 |
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環境法体系
膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂した「米国環境法体系ガイド2020(製品編)」を作成しました。
米国の法規制情報は、法律は合衆国法典、規則は連邦規則集へと収載され、その情報が蓄積・更新されていきます。お調べになったことがある方はご存じのことと思いますが、その情報量は他の国々と比べても圧倒的に多く、英語情報といえども要点を把握することは困難を極めます。
本ガイドは、そのような困りごとの一つの解決策となるべく作成されたもので、焦点は日本の事業者に関連が大きい事項の要点を示し、さらなる詳細情報へのガイドとなることを目的としております。是非とも導入をご検討ください。
米国環境法体系ガイド(製品編)
下記にサンプルとして本ガイドの化学物質および廃棄物に関する記述の一部を記載します。
【第2章 化学物質】冒頭より一部抜粋
本章では、米国の化学物質管理に関連する法令を、事業者に関連する要件を焦点に整理する。米国は公害対策の観点から、あるいは消費者安全の観点から、最近では環境への影響低減の観点から、様々な環境規制が整備されている。米国各州で独自の規制を敷いている場合でも、基本的に連邦政府の規制を踏まえた上で、さらに厳しい規制を敷く形となっている。
2-1. 化学物質管理の現状と問題
米国における化学物質管理を主に所管しているのは環境保護庁(EPA)となる。勿論、食品・医薬品・化粧品は食品医薬品局(FDA)、消費者製品に含まれる有害物質は消費者製品安全委員会(CPSC)など様々だが、環境と化学物質を関連づけている主要組織はEPAとなる。EPAは2020年2月に”EPA Year in Review 2019”と題するレポートを公表した[1]。これはトランプ政権下での主要な実績と環境面での進展を概説するものであり、大気、水、土壌、化学物質などについてそれぞれ分けて整理がなされているが、本項では以下に化学物質に関する2019年の「実績」をいくつか紹介する。
- TSCA:高優先度物質20物質を指定
- TSCA:PBT規則案を策定
- TSCA:塩化メチレンの禁止
- TSCA:アスベストの重要新規利用規則(Significant New Use Rule: SNUR)を策定
- TSCA:床や窓際のダストに含まれる鉛に関する新基準の策定
- FIFRA:新たに22の活性成分の登録、230以上の既存の農薬の新規用途を登録
上記に見るように、その「実績」の大部分が有害物質規制法(TSCA)のものである。これは、TSCAが広範な一般化学品を規制する法令であるため、必然の帰結である。
本項執筆時点である2020年8月から9月の時点で、米国の化学物質管理における課題に関する情報として、まず分かり易いところでは、2020年6月に公表された「春の規制アジェンダ」の内容が挙げられる。・・・
【第3章 廃棄物】より一部抜粋
一般にRCRAとして広く知られているものは、前身の1965年固形廃棄物処理法の1976年改正法およびその後の改正法を含めた、米国の最も包括的な廃棄物関連法である。
国家の廃棄物管理システムを確立する連邦法で、連邦環境保護庁(EPA)が所管する。州主体の非有害廃棄物(固形廃棄物)管理については最小限の連邦基準を、有害廃棄物については発生から処分までをカバーした包括的管理プログラム(実施権限は州政府に授権可能)を定めている。
同法の主な目的は以下の4点である。現在、施行当初には予測できなかった廃棄物の発生や管理等の変化に対し、改正を重ねることで柔軟に対応している。
- 廃棄物の処理・処分が及ぼしうる害からの人々の健康や環境の保護
- エネルギーや天然資源の保全
- 廃棄物発生量の抑制
- 環境に配慮した方法による廃棄物処分の徹底
実施規則は・・・
[1] EPA “EPA Year in Review 2019.” EPA. (accessed 2020-09-04)
無料コラム
米国に関連する無料コラム(不定期更新)の一覧です。
規制テーマ | 無料コラム | 更新日 |
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化学物質 |
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2020年11月20日 |
![]() 改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
![]() 11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。 |
2019年12月10日 | |
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2019年8月1日 | |
容器・包装材 |
![]() モデル法とカリフォルニア州の例を紹介。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。 |
2020年8月24日 |
大気汚染 |
![]() 学校、オフィス、家庭などの室内で通常の条件下で使われる3Dプリンタからの粒子および揮発性有機化合物(VOC)を定量的および定性的に分析する方法を定めている。 |
2019年3月10日 |
環境政策全般 |
![]() バイデン氏は環境重視型の政策を掲げ、再生可能エネルギーを推進しながら気候変動問題に積極的に取り組むことを明言しています。 |
2021年1月5日 |
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