米国（アメリカ）の環境法・環境規制動向
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米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
米国の環境保護庁（EPA）は、2021年1月6日付けの連邦官報で、有害物質規制法（TSCA）の第6条の(h)項に基づいて、以下に示す5種類の難分解性、生体蓄積性および毒性（PBT）を有する化学物質（PBT物質）、当該物質を含有する製品（product）および成形品（article）の製造、加工および商業的流通を禁止および制限する最終規則を公表しました。
PBT5物質と規則集における該当箇所：
| 40 CFR | § Title | 化学名 | CAS No. |
|---|---|---|---|
| §751.405 | decaBDE | デカブロモジフェニルエーテル | 1163-19-5 |
| §751.407 | PIP (3:1) | リン酸トリス（イソプロピルフェニル） | 68937-41-7 |
| §751.409 | 2,4,6-TTBP | 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノｰル | 732-26-3 |
| §751.411 | PCTP | ペンタクロロチオフェノール | 133-49-3 |
| §751.413 | HCBD | ヘキサクロロブタジエン | 87-68-3 |
今回、上記5物質のそれぞれについて、規則が公表され、各物質についての規制が規定されることになり、その中には製品や成形品にそれら物質が含まれる場合の規制内容も設けられていることから、製品や成形品を米国に輸出している日本の事業者にとって、非常に重要な法令になると思われます。
当社で本規則の和訳を作成・販売いたします。新たに公表された上記5物質に関する規則を対象とし、和訳報告書としてまとめたものとなります。
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
新たに規定された規制内容のうち、早いものでは、2021年3月8日より、製品や成形品に含有して製造／加工／商業的流通が禁止されるものがあるため、注意が必要です。
関連製品・サービス
| 規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
|---|---|---|---|
| 全般 | 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説！ |
2020年10月6日 |
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| 自動車全般 | 報告書 |
米国におけるEV及びリチウムイオン電池産業支援の枠組み
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2013年4月1日 |
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| 化学物質 | 法規和訳 |
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
PBT5物質のそれぞれに規則が公表され、規制内容が設けられています。製品や成形品を米国に輸出している日本の事業者にとって、非常に重要な法令になると思われます。 |
2021年1月28日 |
| 報告書 |
米国 改正TSCAの概要と施行計画
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2016年9月3日 | |
| 製品設計・ラベル | 報告書 |
連邦省エネプログラムとカリフォルニア州省エネ規則概要の報告書・Q&A集
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2018年3月23日 |
| 法規和訳 |
連邦省エネプログラム バッテリーチャージャー省エネ基準・評価手順
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2016年10月11日 | |
| 法規和訳 |
カリフォルニア州 家電効率規則 充電器（BCS）省エネ基準及び米国連邦試験方法
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2012年3月28日 | |
| 水インフラ市場 | - |
水ビジネスジャーナル
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セミナー・イベント情報
当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。
| 規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
|---|---|---|
| 化学物質 | 受付中 欧米PFAS規制ウェビナー | 2021年5月14日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
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環境規制・環境市場の最新動向
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海外環境法規制モニタリング
なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載） |
|---|---|---|
| 2021年2月 | 自動車全般 | 米ミネソタ州汚染管理局、クリーンカー基準「Clean Cars Minnesota」をWTO通報
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| 2021年2月 | 化学物質 | 米NY州、特定の工業・商業用途におけるトリクロロエチレンの使用禁止を1年延期
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| 2021年2月 | 製品設計・ラベル | 米連邦省エネ・プログラムの小型モーターとモーターの評価手順改正の発効は2021年3月21日に延期
|
| 2021年2月 | 化学物質 | 米国の包装材含有有害物質規制モデル法、PFAS類とフタル酸エステル類を対象に追加
|
| 2021年2月 | 水質汚染・水資源管理 | 米EPA、飲料水中の鉛低減に向けて約30年振りに鉛・銅規則を改正
|
| 2021年2月 | 環境政策全般 | 米EPA、大統領令にもとづき過去4年間の規制アクションの一部を見直しへ
|
| 2021年1月 | 自動車全般 | 米カリフォルニア州以外でのMOVES3の利用可能性を連邦官報で発表
|
| 2021年1月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAの第6条(h)に基づく5種類のPBT物質の最終規則を公表
|
| 2021年1月 | 化学物質 | 米EPA、TSCA料金規則改正案を官報で公示
|
| 2021年1月 | 化学物質 | 米加州当局、プロポジション65の警告規則改正を提案、簡易警告の使用を制限へ
|
| 2021年1月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、省エネ・プログラムの評価手順の暫定免除のプロセス改正
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| 2021年1月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、小型モーターとモーターの省エネ・プログラムの評価手順改正
|
| 2021年1月 | 製品設計・ラベル | 米国加州、コンピューターとコンピューターモニターに関する機器の効率規則改正決議
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| 2021年1月 | 大気汚染 | 米EPA、地上オゾンに関する大気環境基準の現行維持を決定
|
| 2021年1月 | 化学物質 | 米国EPA、LCPFASおよびPFSAの重要新規利用規則の遵守ガイドを公開
|
| 2021年1月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくピグメントバイオレット29の最終リスク評価報告書を公表
|
| 2020年12月 | 自動車全般 | 米ミシガン州下院、電気自動車の販売を抑制する法案を可決
|
| 2020年12月 | 化学物質 | 米NY州、代替策特定の条件設けず2022年末よりPFAS類を含む食品包装材の流通・販売を禁止へ
|
| 2020年12月 | 化学物質 | 米加州当局、空調などの冷媒として使用されるHFC類を規制する規則案を承認
|
| 2020年12月 | 製品設計・ラベル | 米；省エネ支援団体、「機器の省エネ基準で2050年までに1.1兆ドルの電気・水道代削減をバイデン政権に期待」
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| 2020年12月 | 大気汚染 | 米EPA、粒子状物質の国家大気環境基準を決定、現行のまま維持へ
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| 2020年11月 | 自動車全般 | 米国内のガソリン車販売終了を求める「2020年ゼロエミッション車法案」が上程
|
| 2020年11月 | 自動車全般 | 米大統領選挙のバイデン氏の勝利は、EVの販売メーカーの支援につながるとの見方
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| 2020年11月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づく四塩化炭素の最終リスク評価報告書を公表
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| 2020年11月 | 廃棄物 | 米EPAが国家リサイクル目標を発表、「2030年までにリサイクル率を50％に引き上げる」
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| 2020年11月 | 製品設計・ラベル | 米エネルギースター、TVの仕様Ver. 9.0の検討開始
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| 2020年11月 | 製品設計・ラベル | 米国CEC、コンピューターとモニターに関する機器効率規則案発行
|
| 2020年11月 | 大気汚染 | 米EPA、有害大気汚染物質の排出量削減した主要発生源の再分類認める最終規則を公布
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| 2020年11月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくトリクロロエチレンの最終リスク評価報告書を公表
|
| 2020年11月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくDIDPのリスク評価のスコープ文書草案を公表
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| 2020年10月 | 化学物質 | 米NY州、2021年からエアコン等へのHFC類の使用を段階的に規制する規則を最終決定
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| 2020年10月 | 化学物質 | 米カリフォルニア州で特定化学物質を含む化粧品の製造販売を禁止する法律制定、米国内で初
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| 2020年10月 | 化学物質 | 米TSCA、SNURの新規制定案（20-2.5e）について官報で公示し、WTO通報
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| 2020年10月 | 化学物質 | 米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す――登録および到着通知要件非遵守
|
| 2020年10月 | 製品設計・ラベル | 米国CEC、機器のフレキシブル需要対応標準と取り締まりの枠組み策定する命令発行
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| 2020年9月 | 自動車全般 | 米NHTSA 、「HVおよびEVに関する最小音要件」の暫定最終規則を公表
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| 2020年9月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づく20種類の高優先度物質のリスク評価の料金を負担する企業の最終リストを公表
|
| 2020年9月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づく20種類の高優先度物質のリスク評価のための最終スコープ文書を公表
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| 2020年9月 | 化学物質 | 米カリフォルニア州司法局、グリホサートに対するプロポジション65の警告禁止に異議唱え上訴
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| 2020年9月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、バッテリーチャージャーの省エネ基準に関するRFI他、多くのRFIを発行
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| 2020年9月 | 容器・包装材 | 米カリフォルニア州で飲料ペットボトルの再生プラスチック含有率を定める法律が成立
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| 2020年9月 | 自動車全般 | 米カリフォルニア州、気候変動対策の一環としてガソリン車を段階的に禁止すると発表
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| 2020年9月 | 化学物質 | 米EPA、Tier II年次有害物質インベントリー報告の不備でスターバックスと和解
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| 2020年9月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくHBCDの最終リスク評価報告書を公表
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| 2020年8月 | 自動車全般 | 大型エンジン規制の最新情報：米EPAが施行の自由裁量権を行使
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| 2020年8月 | 化学物質 | 米国EPA、トランプ政権のPFASに対処するための積極的な一連の行動を公表
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| 2020年8月 | 製品設計・ラベル | 米国エネルギースター、データセンター用ストレージVer. 2.0最終仕様発行
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| 2020年8月 | 製品設計・ラベル | 米国CEC、エネルギー効率規則のコンピューターとモニター規則の改正開始命令発行
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| 2020年8月 | 大気汚染 | 米EPA、地上オゾンの現行大気環境基準の維持を提案
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| 2020年7月 | 化学物質 | 米連邦地裁、グリホサートに対するプロポジション65の警告表示要件は憲法違反と判断
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| 2020年7月 | 化学物質 | 米ワシントン州当局、「より安全な製品」プログラムの最初の優先製品を特定
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| 2020年7月 | 製品設計・ラベル | 米国、規制・規制緩和計画2020年春版発表、連邦省エネ・プログラムの計画
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| 2020年7月 | 容器・包装材 | 米、包装材中の重金属規制モデル法推進主体、規制対象にPFAS類とフタル酸エステル類の追加を提案
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| 2020年7月 | 大気汚染 | 米EPA、有害大気汚染物質リストへの物質追加請願を初めて採択、1-BPを追加へ
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| 2020年7月 | 化学物質 | 米国EPA、PFOAおよびLCPFACを含む表面被膜を成形品の一部として輸入する者にTSCAの重要新規利用規則を適用する最終規則を公布
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAリスク評価に関する2020年の年間計画を公表
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米官報、TSCAの第8条の(a)項に基づく化学品データ報告要件の小規模製造者の定義を修正する最終規則を公布
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAインベントリーを更新――2020年CDR報告期間も開始
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米TSCA重要新規利用規則（19-4.B）が官報で公布――16物質が新たに追加
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米TSCA重要新規利用規則案（20-6.B）が官報で公示――意見募集
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| 2020年6月 | 化学物質 | 未仕上げ人工繊維から成る子ども用玩具等の第三者認証機関の試験を不要に――米官報
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| 2020年6月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、5月21日から1ケ月間、ルームエアコンの評価手順策定提案、10通の情報提供要請発行
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| 2020年5月 | 自動車全般 | 2021〜2026年式車のSAFE自動車規則の最終規則が米連邦官報で公布
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| 2020年5月 | 化学物質 | 米国TSCA重要新規利用特定規則SNURおよび新規提案が官報で公示
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| 2020年5月 | 化学物質 | 危険有害物質改正規則が米官報で公示――危険物輸送関連規定を国際規定に整合
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| 2020年5月 | 化学物質 | 米国EPA、172種類のPFASを有害化学物質排出目録に追加する最終規則を公表
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| 2020年5月 | 化学物質 | 米ミネソタ州でトリクロロエチレン使用禁止法が成立
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| 2020年5月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、小型モーターの省エネ基準の改正は不要と提案
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| 2020年5月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、バッテリーチャージャーの評価手順など6つに関し情報提供要請
|
| 2020年5月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、外部電源の省エネ基準に関する情報提供要請を発行
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| 2020年4月 | 自動車全般 | 米排ガス抑制装置製造者協会、新たなSAFE自動車規則の遵守は比較的容易とのコメント
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| 2020年4月 | 化学物質 | 米EPA、一部の管理要件をオゾン層破壊物質冷媒のみの適用に戻す改正規則を公布
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| 2020年4月 | 化学物質 | 米連邦控訴裁、HFC類使用禁止規則を全面的に棚上げしたEPAの決定を無効と判断
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| 2020年4月 | 化学物質 | 米NY州、子ども向け製品への化学品使用に対する規制強化法の改正法が成立
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| 2020年4月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、連邦省エネ・プログラムの規則策定優先順位に関して意見公募
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| 2020年4月 | クリーンエネルギー推進 | 米国カリフォルニア州、新たな電力供給方法をリチウムイオン蓄電池に見出す
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| 2020年4月 | クリーンエネルギー推進 | 米国カリフォルニア州、州の建物エネルギー効率基準より厳しい7都市の建築基準条例を承認
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| 2020年4月 | 環境政策全般 | 米EPA、COVID-19のパンデミックにともなう裁量的取締りの方針を公表
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| 2020年4月 | 化学物質 | 米国TSCAに基づいて8物質の重要新規利用を特定する規則（SNUR）が官報で公示
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| 2020年3月 | 自動車全般 | 米ワシントン州、ZEV規制を導入へ
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| 2020年3月 | 化学物質 | 米EPA、高優先度物質リスク評価の料金負担する企業の予備リスト公表、未掲載の該当企業には届出要求
|
| 2020年3月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAのリスク評価高優先度物質の製造者による届出締切日を60日間延長
|
| 2020年3月 | 化学物質 | 米EPA、表面被膜にLCPFACとPFOAを含む成形品の輸入者にTSCAのSNUR適用する追補提案を通知
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| 2020年3月 | 化学物質 | 米EPA、2030年までのHCFC類の生産・消費枠の配分定める最終規則を公布
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| 2020年3月 | 地球環境 | 米：国際的政策機関、連邦議員に炭素費と配当を核とした気候変動ロードマップを提案
|
| 2020年3月 | 化学物質 | 米国EPA、成形品中の高優先度物質輸入者等のTSCA料金規則自己識別報告義務違反に執行措置とらず、料金規則の改正も計画
|
| 2020年2月 | 化学物質 | 米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
|
| 2020年2月 | 化学物質 | 米加州当局、プロポジション65のインターネット販売に関する警告規則の明確化を提案
|
| 2020年2月 | 化学物質 | 米NY州、改正を前提に成立した子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律の概要
|
| 2020年2月 | 化学物質 | 米NY州、改正を前提に子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律を制定、改正法案はすでに上程
|
| 2020年2月 | 製品設計・ラベル | 米国、’21年度予算要求、DOEの各省エネと再エネ・プログラム予算70％以上削減
|
| 2020年1月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づいてリスク評価の対象となる20種類の高優先度物質を指定
|
| 2020年1月 | 化学物質 | 米で2020会計年度国防授権法成立――PFAS規制も盛り込み
|
| 2020年1月 | 化学物質 | 米国下院、TSCAなどの現行法の改正を要求するPFAS法案を可決
|
| 2020年1月 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、流通中間業者による消費者向け製品曝露警告を想定して規則を改正
|
| 2020年1月 | 化学物質 | 米ワシントン州当局、電気電子機器の筐体など新たな製品含有化学物質規制法の対象製品を提案
|
| 2020年1月 | 製品設計・ラベル | 米国DOE、無停電電源など4つの製品の省エネ基準の最終規則を公布
|
| 2020年1月 | 製品設計・ラベル | 米国DOEの省エネ・プログラムの規則策定プロセス改正と批判
|
| 2020年1月 | 企業の環境管理 | 米マイクロソフト、2030カーボンネガティブ等、積極的かつ詳細なカーボン削減計画発表
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| 2019年12月 | 製品設計・ラベル | 米カリフォルニア州、連邦より広く、厳しい一般用途用ランプ規制執行
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主要規制の中長期動向
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。
| 規制分野 | 規制テーマ（報告書の名称） |
|---|---|
| 廃電気電子機器 |
米国 廃電気電子機器（WEEE）リサイクル法
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| 自動車全般 |
米国 自動車排ガス規制（有害物質・温室効果ガス）
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米国 EV政策・FCV政策（電気自動車・燃料電池車）
|
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| 化学物質 |
米国 PFAS規制（有害物質規制）
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米国 プロポジション65
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|
米国 TSCA（有害物質規制法）
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|
|
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
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|
米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等
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|
| 有害廃棄物 |
米国 固形廃棄物・有害廃棄物規制
|
| 廃棄物 |
米国 廃棄物規制
|
| 製品設計・ラベル |
米国 エネルギー政策・省エネ法、家電製品省エネ法 他
|
|
米国 エネルギースター・プログラム
|
|
|
米国 建物省エネ（ビルコード）
|
|
| 企業の環境管理 |
米国 CSR・企業の自主的環境管理
|
|
米国 紛争鉱物関連政策
|
|
| 大気汚染 |
米国 大気汚染防止法（固定発生源）
|
| 水質汚染・水資源管理 |
米国 マイクロビーズ汚染・節水関連規制
|
| 水インフラ市場 |
米国 水質汚染・水不足対策（水インフラ整備）
|
| 地球環境 |
米国 オゾン層破壊物質規制（SNAPプログラム）
|
| クリーンエネルギー推進 |
米国 気候変動対応とクリーンエネルギー政策
|
環境法体系
膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂した「米国環境法体系ガイド2020（製品編）」を作成しました。
米国の法規制情報は、法律は合衆国法典、規則は連邦規則集へと収載され、その情報が蓄積・更新されていきます。お調べになったことがある方はご存じのことと思いますが、その情報量は他の国々と比べても圧倒的に多く、英語情報といえども要点を把握することは困難を極めます。
本ガイドは、そのような困りごとの一つの解決策となるべく作成されたもので、焦点は日本の事業者に関連が大きい事項の要点を示し、さらなる詳細情報へのガイドとなることを目的としております。是非とも導入をご検討ください。
米国環境法体系ガイド（製品編）
下記にサンプルとして本ガイドの化学物質および廃棄物に関する記述の一部を記載します。
【第2章 化学物質】冒頭より一部抜粋
本章では、米国の化学物質管理に関連する法令を、事業者に関連する要件を焦点に整理する。米国は公害対策の観点から、あるいは消費者安全の観点から、最近では環境への影響低減の観点から、様々な環境規制が整備されている。米国各州で独自の規制を敷いている場合でも、基本的に連邦政府の規制を踏まえた上で、さらに厳しい規制を敷く形となっている。
2-1. 化学物質管理の現状と問題
米国における化学物質管理を主に所管しているのは環境保護庁（EPA）となる。勿論、食品・医薬品・化粧品は食品医薬品局（FDA）、消費者製品に含まれる有害物質は消費者製品安全委員会（CPSC）など様々だが、環境と化学物質を関連づけている主要組織はEPAとなる。EPAは2020年2月に”EPA Year in Review 2019”と題するレポートを公表した[1]。これはトランプ政権下での主要な実績と環境面での進展を概説するものであり、大気、水、土壌、化学物質などについてそれぞれ分けて整理がなされているが、本項では以下に化学物質に関する2019年の「実績」をいくつか紹介する。
- TSCA：高優先度物質20物質を指定
- TSCA：PBT規則案を策定
- TSCA：塩化メチレンの禁止
- TSCA：アスベストの重要新規利用規則（Significant New Use Rule: SNUR）を策定
- TSCA：床や窓際のダストに含まれる鉛に関する新基準の策定
- FIFRA：新たに22の活性成分の登録、230以上の既存の農薬の新規用途を登録
上記に見るように、その「実績」の大部分が有害物質規制法（TSCA）のものである。これは、TSCAが広範な一般化学品を規制する法令であるため、必然の帰結である。
本項執筆時点である2020年8月から9月の時点で、米国の化学物質管理における課題に関する情報として、まず分かり易いところでは、2020年6月に公表された「春の規制アジェンダ」の内容が挙げられる。・・・
【第3章 廃棄物】より一部抜粋
一般にRCRAとして広く知られているものは、前身の1965年固形廃棄物処理法の1976年改正法およびその後の改正法を含めた、米国の最も包括的な廃棄物関連法である。
国家の廃棄物管理システムを確立する連邦法で、連邦環境保護庁（EPA）が所管する。州主体の非有害廃棄物（固形廃棄物）管理については最小限の連邦基準を、有害廃棄物については発生から処分までをカバーした包括的管理プログラム（実施権限は州政府に授権可能）を定めている。
同法の主な目的は以下の4点である。現在、施行当初には予測できなかった廃棄物の発生や管理等の変化に対し、改正を重ねることで柔軟に対応している。
- 廃棄物の処理・処分が及ぼしうる害からの人々の健康や環境の保護
- エネルギーや天然資源の保全
- 廃棄物発生量の抑制
- 環境に配慮した方法による廃棄物処分の徹底
実施規則は・・・
[1] EPA “EPA Year in Review 2019.” EPA. (accessed 2020-09-04)
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。
| 規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
|---|---|---|
| 化学物質 |
米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す
|
2020年11月20日 |
|
米国 危険有害物質規則（HMR）の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
|
米国TSCA、CBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。 |
2019年12月10日 | |
|
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
|
2019年8月1日 | |
| 容器・包装材 |
米国の包装材含有有害物質規制
モデル法とカリフォルニア州の例を紹介。世界環境法規制ウェビナー（10月開催）に向けた特別コラムです。 |
2020年8月24日 |
| 大気汚染 |
米国とカナダで自立型3Dプリンタの排出試験・評価規格制定
学校、オフィス、家庭などの室内で通常の条件下で使われる3Dプリンタからの粒子および揮発性有機化合物（VOC）を定量的および定性的に分析する方法を定めている。 |
2019年3月10日 |
| 環境政策全般 |
米国バイデン次期大統領の『環境正義』実現に向けた公約
バイデン氏は環境重視型の政策を掲げ、再生可能エネルギーを推進しながら気候変動問題に積極的に取り組むことを明言しています。 |
2021年1月5日 |
個別調査・お問い合わせ
各製品は「WEBフォーム経由」で最短同日に納品いたします。個別調査、海外現地調査もお気軽にご相談ください。