米国 米国の主要規制テーマ

米国 固形廃棄物・有害廃棄物規制

EnviXは「米国 固形廃棄物・有害廃棄物規制」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

法規・政策の名称（現地語名） 公布日・施行日等
資源保全回復法
Resource Conservation and Recovery Act（RCRA）		 1976年、「1965年固形廃棄物処分法」
の改正法として制定。

資源保全回復法（RCRA）は1976年、前身の1965年固形廃棄物処理法の改正法として制定された。国家の廃棄物管理システムを確立する連邦法で、連邦環境保護庁（EPA）が所管する。同法の主な目的は以下の4点である。

  • 廃棄物の処理処分が及ぼしかねない害から人々の健康や環境を保護する。
  • エネルギーや天然資源を無駄にしない。
  • 廃棄物の発生量を抑制する。
  • 環境に配慮した方法で廃棄物の処理処分を行う。

合衆国法典（U.S.C.：United States Code）に編纂された法律（42 U.S.C. Chapter 82）は Iから Xまでの10のSubchapterから成っており、有害廃棄物はSubchapter IIIで、非有害な固形廃棄物は同IVでそれぞれ規制されている。その他、地下貯蔵タンク（UST）（Subchapter IX）や医療廃棄物（同X）も規制対象となっている。

Subchapter III　有害廃棄物管理

  • 有害廃棄物を「ゆりかごから墓場まで」厳格に管理する連邦プログラム。
  • 有害廃棄物を特定する基準、有害廃棄物の発生者（generator）、輸送者、および処理・貯蔵・処分施設（TSDF）に適用される基準と要件などの策定をEPAに義務付けている。
  • 連邦プログラムに沿った管理プログラム実施権限の州政府への授権について規定している。実施授権を認められた州は“authorized state”となり、EPAの監視のもと、主体となってプログラムを実施できる。2020年3月31日に発行された”Authorization Status by Rule”によると、アラスカ州とアイオワ州を除くすべての州が“authorized state”になっている。
  • 有害廃棄物の発生者は、毎暦月の有害廃棄物発生量にもとづき、以下の3つのカテゴリーのなかから自身のカテゴリーを決定する。このカテゴリーによって発生者に対する規制内容が違ってくる。なお、有害廃棄物管理プログラムの実施授権を認められている州のなかには連邦とは異なる発生者カテゴリーを設けている州もあるため、確認する必要がある。
    • 大量発生者（LQG）
    • 少量発生者（SQG）
    • 極少量発生者（VSQG）

ユニバーサル廃棄物

RCRAの目標のひとつであるエネルギーと天然資源の保護のため、EPAは、有害廃棄物であっても、その有害性の程度に応じた規制アプローチによって、可能なものはリサイクルすることを奨励している。なかでも一般家庭を含めて広く発生する以下の4種類の有害廃棄物はユニバーサル廃棄物と定義されて取り扱いなどの規制が緩和され、リサイクルの促進が図られている。

  • バッテリー、
  • 農薬、
  • 水銀含有機器、および
  • ランプ。

なお、ユニバーサル廃棄物の発生者は、集積量にもとづき以下のように区分され、それぞれ異なる要件を課されている。

  • 「少量取扱者」
  • 「大量取扱者」

RCRAの実施規則は連邦行政規則集（CFR）Title 40に定められており、Part 239～258が非有害廃棄物、Part 260～273が有害廃棄物に関する規定となっている。それぞれの主な規定は以下のとおりである。

有害廃棄物

  • 有害廃棄物の特定とリスト収載（Part 261）
  • 発生者に適用される基準（Part 262）
  • 輸送者に適用される基準（Part 263）
  • 処理、貯蔵、処分施設（TSDF）の所有者および運営者に適用される基準（Part 264）
  • 陸地処分の制限（Part 268）
  • EPAの管理による許可プログラム：有害廃棄物許可プログラム（Part 270）
  • 州の有害廃棄物プログラム授権のための要件（Part 271）
  • ユニバーサル廃棄物管理の基準（Part 273）。

*

無料情報は以上となります（2020年7月7日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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