EU、北米、中国、東南アジア、ラテンアメリカにおける環境規制の
最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナー

EUの行政府である欧州委員会は、今のフォンデアライエン委員長を筆頭に新体制となった2019年12月、環境を軸とする新成長戦略「欧州グリーンディール」を公表した。新政権の施政方針とも言える同戦略は「2050年までに温暖化ガス排出を正味ゼロにし、資源利用増を伴わない経済成長を実現することで、EUを資源利用効率の良い、競争力ある経済に転換させる」もの。

同戦略で、製品に関しては、2020年3月発表予定の「新循環型経済行動計画」の下で、循環型設計を支援する「持続可能な製品」政策を示して環境に有害な製品の上市を防ぐ最低要件の制定などを図るとした。加えて同計画では、電子製品やプラスチックなど資源集約的部門に重点を置いて循環型経済への移行を導くとした。包装については、2030年までに、すべてを経済的に実行可能な形でリユース/リサイクル可能なものにするとした。一方、有害物質からの市民・環境の保護強化と安全で持続可能な代替手段開発のための技術革新奨励に向け、法的枠組みの簡素化と強化を図る「持続可能な化学物質戦略」を公表する方針も示した。

その後、予定通り発表した「新循環型経済行動計画」に基づき、欧州委員会は2022年11月、「包装規則案」を公表した。包装は、製品本体と比べれば占める割合こそ小さいが、ほぼ全製品に関係する。現行の包装指令を強化する本法案では、包装の循環性をEUレベルで高める措置が多数、提案されており、なかでも包装の空きスペース制限や、リユース義務、リサイクル可能性要件などは企業にとってリスクとなる可能性がある。一方、EU共通の材質ラベル表示制度の導入などは規制対応の負担軽減などのメリットをもたらしそうである。本講演では、そうした法案の要点をまとめ、あわせて審議状況について報告する。

欧州委員会は2022年3月30日、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案」（COM/2022/142 final）を発表した。ESPRは、「欧州グリーンディール」や「新循環型経済行動計画」に基づき、現行のエコデザイン指令2009/125/ECを見直すものであり、成立すると、エコデザイン指令に完全に置き換わるものとなる。

対象範囲では、現行の指令がエネルギー関連製品のみを対象とするのに対し、あらゆる物理的な製品(physical good）（食品、飼料、医薬品など除外）を対象に要求事項を設定することができると定められている。

本講演では、先ず、欧州委員会案について以下の項目などを説明する。

• エコデザイン要求事項
• デジタル製品パスポート（附属書Ⅲ　デジタル製品パスポート）
  パスポートに記載される情報の種類は、製品グループ別に採択される委任法の下で規定される。例えば、製品の環境フットプリント、リサイクルに役立つ情報、特定材料の再生材含有量、サプライチェーンに関する情報などが含まれる可能性がある。
• ラベル表示
• 消費者向け製品の廃棄
• 経済事業者の義務

同案は現在、欧州議会とEU理事会によって並行して審議されており、欧州議会委員会案、EU理事会案のポイントについて紹介する。

経済事業者の義務については、今後の規制対応に資するよう、要求事項について整理する。

また現行のエコデザイン指令（ErP指令）に基づく動向として、「2022-2024作業計画」および2023年6月に公表された「スマートフォンおよびスレート型タブレットのエコデザイン要件を定める規則案」の概要についても報告する。

現在の「REACH規則」による化学物質規制プロセスでは、物質の評価（規制の要否の決定）に多くの時間を要しており、有害物質をすぐに規制できないのが現状である。そこで欧州委員会は、物質の評価を迅速に行えるようにするための「基準」として、「エッセンシャルユース（必須の用途）」の概念を導入することを検討している。

欧州委員会は、カナダのコンサルティング企業のWSPに、導入するための基準設定、および導入した場合の影響の調査を依頼していた。当該調査の最終報告書（2023年4月4日公表）において、「エッセンシャルユース」のクライテリアが提案されたが、この提案に対し業界関係者らは様々な見解を示している。例えば、NGO団体の欧州環境局（EEB）は、クライテリアの「社会的に重要な用途」に「伝統的および宗教的慣行での用途」が含まれていることについて、以下のような意見を述べている。

「スペインの教会の屋上からヤギを投げる伝統的な慣習は、2000年に禁止されたが、社会に何の影響も及ぼさなかった。宗教儀式におけるお香の使用はPAHs（多環芳香族炭化水素）などの有害物質を発生させるが、その使用が禁止されても、信仰に大きな影響を及ぼさないのは明らかである。すべての文化的・宗教的慣習が社会にとって重要であるとは限らないため、保護すべき慣習を選定すべきである。」

WSPの提案したクライテリアは、EEBが言及した点以外にも、不明確な定義や主観的に判断される要素があるなど、曖昧で不十分な点が多い。そのため業界団体は、定義の妥当性と明確性を求めている。

欧州委員会は、「持続可能な化学物質戦略」に基づき、「エッセンシャルユース」の導入による「REACH規則」の改正を計画している。改正案の提出は2023年第4四半期（10月-12月）に予定されているが、4月時点でWPSより提案されたクライテリアは定義が不明確であるため、そのまま導入することは難しいと考えられる。しかしながら、「エッセンシャルユース」のクライテリアについての新しい情報は、現時点（2023年8月24日）では公表されていない。今後の動向に要注目である。

本講演では、欧州委員会の「持続可能な化学物質戦略」を中心に、「エッセンシャルユース」および「REACH規則の改正」、「CLP規則の改正」など、欧州における化学物質規制において注目すべき動向をピックアップし、解説する。

プラスチック廃棄物のリサイクル率が10％に満たない状況にも関わらず、米国では、連邦レベルでプラスチックに関して詳細な規制を定める法律がない。しかし、この1年間でプラスチック廃棄物の削減を進めるための戦略やガイドが公表された。

ようやくプラスチックの規制へと動き始めたように思える連邦だが、米国の各州は既に、ここ数年で使い捨てプラスチック製品の規制に踏み出したり、包装材の拡大生産者責任法を成立させたり、と率先して規制を強化している。

包装材の拡大生産者責任法については、2021年にメイン州で成立してから3州（オレゴン州、コロラド州、カリフォルニア州）で公布されてきた。2022年6月のカリフォルニア州を最後に大きな動きはないが、各州で相次いで法案が提出されている。また、メリーランド州ではつい最近関連法が成立し、詳細な要件を定める法律の検討も進んでいる。

その他注目すべきなのは、EUでも話題のケミカルリサイクルに関する法律が各州で相次いで制定されている事である。ケミカルリサイクルの是非に関して明確な答えはない。

現在制定されている州法のほとんどは、廃棄物処理プロセスを対象とする環境法を回避するために、ケミカルリサイクルを奨励している。ケミカルリサイクルを製造業とみなすことで、規制要件から逃れる事が可能となる。これでは、ケミカルリサイクル工場の近隣住民や、環境に大きな負荷が与えられてしまう。このままケミカルリサイクルを推奨する法律が成立していってよいのか。米国のプラスチック廃棄物処理の将来は如何に。

本講演では、上述したような連邦および主な州におけるプラスチック規制動向を概説する。その他、弊社が注目するいくつかの動向を可能な限り紹介したい。

本講演では、昨年に引き続き、米国における有害化学物質規制の過去1年間の動きを、州レベルの製品含有規制を中心に概説する。

州レベルでは、特に以下の2つの規制動向に焦点を当てる。

• ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する製品規制。特に注意すべきは、原則、すべてのPFAS含有製品が通知や禁止の対象になっている2つの法律――メイン州の2021年PFAS汚染防止法と、2023年5月に成立したミネソタ州のPFAS含有製品規制法である。このうちメイン州の法律は、通知規則の策定をめぐり混乱が続いていたが、6月の改正で通知要件の実施が2025年に延期された。どちらの法律も具体的な実施規則の策定が待たれており、今後の動向が注目される。
• カリフォルニア州の「より安全な消費者向け製品」（SCP）プログラムとワシントン州の「Safer Products for Washington」（SPWA）プログラム。どちらも代替策分析が規制対象製品の評価に組み込まれている点が特徴で、それぞれの法規にのっとって、新たな規制対象（化学物質と製品の組み合わせ）が随時または定期的に追加されている。SCPプログラムでは、多くの成形品に使用されているマイクロプラスチックを本プログラムで規制可能な化学物質のリストに追加する計画が動き出した。SPWAプログラムでは、新たな規制サイクルの開始に伴い、対象となる優先化学物質の特定が進められている。

本講演では、連邦の有害物質規制法（TSCA）について、この1年間の主な動きをタイムライン形式で整理し、紹介する。

※PBT規則、リスク管理規則など、注目のTSCA規制動向につきましては、本講演では取り上げず、2023年秋（10月～11月）に開催予定の「米国TSCA　PBT規則／リスク管理規則 最新動向報告ウェビナー」（講師：岡尾）で詳しく解説致します。開催案内はエンヴィックスのホームページに別途掲載予定ですので、関心のある方は是非ご覧ください。

今回は、この一年間に改正された非常にインパクトの大きい2つの法規を中心に説明したい。

1. 1999年環境保護法（CEPA1999）
   今回の改正は、環境に関する権利と、化学物質管理に重点を置いた制定以来最大の改正といわれている。その改正のポイントを説明し、この改正を受け2023年から2025年に規則改正が予定されている規則をいくつか紹介する。
2. 危険有害性製品法と規則の改正
   今回の改正は、国連GHS　第7版、および米国のOSHA規則『危険有害性情報伝達基準（Hazard Communication Standard）』に倣っている。この法規の概要を説明する。
3. さらに注目度が高いプラスチック規制の検討状況についても説明する。

この一年間も、連邦省エネ・プログラムの多くの省エネ・節水基準（ECS)、評価手順（TP)の改正案、最終規則が発行・公布された。一昨年はTPの規則案、最終規則が多く、省エネ基準の最終規則は数が少なかったが、この1年間は多くのECSの最終規則が公布され、着実に成果を上げているといえる。例年、セミナーでは官報のリストを駆け足で説明してきた。今年は連邦省エネ・プログラムの官報のリストの説明はなるべく短時間で終わらせ、メーカー様に注意していただきたい、その他の省エネ(環境特性）制度をいくつか紹介する。時間の制約があるため詳しい説明はできないが、気づきのための時間になれば幸いである。

中国では、2022年5月に公布された「新汚染物質管理行動計画」などの上位法の新規公布や改正に基づき、2023年前半期に多数の化学物質管理に関する下位法やリストが公布・改正されている。特に、リストに基づき規制される物質や、関連リストの改正状況は重要である。化学物質規制動向の全体を把握するために、その一連の公布・改正を紹介したい。

また、2021年3月1日より施行された「長江保護法」により、長江流域において、劇毒化学品、および国の規定により内陸河川を経由した輸送が禁止されている危険化学品の水運を禁止すると規定されている。上海港の外高橋水域は、長江の主要河川区間に属しているため、2021年3月1日以降、上記規定で禁止されている貨物の入出港や通過、積み替えが禁止される。船舶による危険貨物を輸送し、出入港する場合、出入港の24時間前に海事管理機関に危険貨物の輸送申告を行い、必要な書類を提出しなければならない。上海市海事局は「危険貨物ホワイトリスト」を導入し、船舶で輸送予定の危険貨物を事前に確認し、「危険貨物ホワイトリスト」の形で公示するというサービスを提供している。

現在、「内陸河川輸送禁止危険化学品目録」（2019年版）に収載されている化学物質は313種類ほどあり、混合物を入れると禁止対象はさらに膨大になる。混合物は輸送禁止対象であるかの判断、事前申請の手続きや船社の開示要求の対応など、河川で危険貨物を輸送する際に必要なことを紹介したい。

台湾の環境規制に関して、2023年の最大のポイントは、台湾環境保護署が2023年8月22日に環境部に格上げされたことである。環境部を設立した狙いとしては、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることや、大気環境の改善、資源リサイクルおよび化学物質管理などの重要な課題への取組み、環境改善対策を汚染制御から汚染予防へ切り替えること、がある。その目標を実現するため、環境部の傘下に新たに4つの署と1つの院を設置した。上記の4つの署の設置記念式典では、下記のとおり、各署の主な業務内容および今後のビジョンも紹介された。

• 気候変遷署：新たに気候変動に関する法規・組織を整備する。
• 資源循環署：事業廃棄物の再利用管理権限を統合し、資源の循環と再利用を強化する。
• 化学物質管理署：規制対象化学物質の範囲を拡大する。
• 環境管理署：廃棄物処理施設建設の計画と大気・水・土壌などの環境品質の管理を強化する。
• 国家環境研究院：温室効果ガス検査・認定制度や汚染防止・制御技術の認証制度の構築。

本講演では、化学物質、廃棄物および気候変動に関する法規の最新情報に加え、上記の4つの署のビジョンに基づく台湾での環境管理の今後の動向を紹介したい。

講演内容の目次は、以下の通り。

• 気候変動
  • 改正版「気候変動法」およびその4つの下位法草案
  • 12の重要な戦略行動計画
  • 炭素料金徴収制度
• 廃棄物処理
  • 「廃棄物処理法」から「資源循環促進法」へ（資源循環促進法の制定）
  • 「廃棄物処理法」の幾つかの下位法の改正
  • プラスチック規制の強化
  • リサイクル料金について
• 化学物質
  • 規制対象化学物質範囲の拡大（PFHxS、1,4-ブタンジオール、グラウシンなど）
  • ラベル表示に関する要求事項の改正

米国・中国に続き、インドは廃電気電子機器発生量において世界第三位の国である。年間発生量約170万トンの3分の2にあたる約100万トンが処理されておらず、それらをどのように管理するかはインドにとって2023年の優先課題といえる。そのため、2022年E-Waste規則により、今年4月から刷新された廃電気電子機器の拡大生産者責任（EPR）では、生産者／輸入者に対して廃電気電子機器の回収やリサイクル目標を設定している。しかし、EPRの開始から約半年間は様々な問題が発生してきた。生産者／輸入者からの登録、専用のEPRポータルの整備をはじめとした諸々の対応が滞っており、各種手続きの締め切りの延期や輸入積荷の受け渡しの遅延が相次いで発生した。

また、2023年7月に公布された改正規則では、製品含有物質に関する規定が大幅に緩和された。この、いわゆるRoHS規定は、特定の有害物質を含有する製品を対象として、2023年より生産および輸入を禁止することを従来は予定していた。しかし、今回公布された改正規則によって、その期限に猶予が設けられ、2028年まで延期された対象製品も多数ある。このほかにも、廃電気電子機器の輸入を禁止していたインドでは、国内における廃電気電子機器の修理事業を強化する方針の一環として、これを暫定的に撤廃した。このように、インドの廃電気電子機器に関する規制は目まぐるしく変化している。

このほか、インドでのこの1年間の環境規制の動向としては、ネットゼロに向けた取り組みでもあるカーボンクレジットスキームの正式公布、さらには、グリーンクレジットスキームのドラフトも公開された。また、各種製品の省エネラベル、プラスチック廃棄物のEPR、化学物質の品質管理令といったテーマにおいても産業界から注目を集めている。これらの規制は頻繁に改正、延期、猶予期間の追加が絶えず発表されているため、その内容をタイムリーに把握することが重要と言える。

14億人の人口を抱えるインドは、その巨大な国内マーケットは魅力的なものだが、こうした多岐にわたる環境分野の課題に直面している最中である。本講演では、上記の課題を中心として、インドにおけるこの一年間の動向をまとめて解説したい。

東南アジアの国々において、環境規制は一律に展開しているわけではありません。しかし、どの国においても日々規制が強化されており、企業に対応が求められているのは事実です。

フィリピン、マレーシア、シンガポールの最近の注目の動向をご紹介します。

フィリピン

省エネ規制の強化：エネルギーラベルの対象製品が大幅に拡大されたことから、今後順次製品別のガイドラインが公布され、規制が開始されるものと見込まれます。さらに、工場の省エネ規制の対象となる閾値を引き下げることが検討されており、フィリピンに製造拠点を構えるより多くの事業者が省エネ規制の対象となる見込みです。

プラ規制の展開：2022年７月にEPR法が制定され、製品生産者には、プラスチック容器・包装材に関する拡大生産者責任が義務付けられました。2023年２月に具体的な順守対応方法を案内する実施規則が公布されたことで、対応がより一層迫られていると考えられます。

マレーシア

環境汚染に対する罰則強化：環境汚染に対する罰則を強化するため、「1974年環境質法」および「2006年水道事業法」の改正が議論されています。

省エネ規制：エネルギー移行に関する政策を発表し、各種目標のほか、今後の規制方針が示されました。年内にも、省エネ法が議会に提出される可能性があります。省エネ法が成立すれば、今後、エネルギーラベル規制の強化や工場の省エネ規制の導入が進むものと考えられます。

労働安全衛生規制の強化：有資格者や訓練に関して、新しい規則案が発表されました。また、既存の規則に基づいて参照する必要のある、多くのガイドラインおよびガイドライン案が発表されています。

シンガポール

気候変動対策：2024年以降、炭素税が段階的に引き上げられます。これに伴い、国際カーボンクレジットや排出枠も利用可能になるなど、炭素税の仕組みが変更されます。また、家電製品のエネルギーラベル規制も、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビを対象として、2024年４月以降強化されます。

循環経済に関する規制：2024年以降、ウエハー製造、電子、バイオ医療産業の新規の工場を対象に、排水のリサイクルが義務付けられます。さらに、WEEE規制について、一部の製品で、生産者責任制度（PRS）への加入が義務付けられる閾値が強化されました。

この講演では、上記動向を含め、シンガポール、マレーシア、フィリピンで事業を展開する企業の皆様にとって注目に値する、最近の環境規制の動向を可能な限り紹介、解説します。

本講演では、東南アジア地域のなかで非英語圏のタイ、ベトナム、インドネシアについて、この1年間の最新動向を報告する。

まずタイだが、有害物質法のもとで実施されているリスト5.6の改正を今回は取り上げたい。2022年6月に公布された工業省告示によって改正されたリスト5.6の届出制度について、それを実施するための新システムが2023年2月末に公開された。本講演では、リスト5.6届出制度のポイントおよび新システムの内容について解説する。このほか、10年以上前から準備が進んでいるPRTR規制の動向や、工場での廃棄物管理規制の改正といった、現地生産拠点にとっては見過ごせない最新情報についても報告する。

次にベトナムについては、環境保護法と化学品法のそれぞれの最新動向を解説する。まずは前者の「環境保護法」だが、2022年1月に「環境保護法の複数条項の詳細規定に関する政令08/2022/ND-CP」が公布された後に、それを具体的に実施するための様々な議論が行われてきた。そのひとつが拡大生産者責任（EPR）規制であり、製品の種類によって段階的に実施されるが、いまだに細かな点（具体的には、環境保護基金の計算方法など）について関係者の間で議論が続いている。本講演では、ベトナムEPR規制の基本を踏まえたうえで、最新のポイントについて解説したい。また、このほかにも温室効果ガス（GHG）規制についても現地で議論が行われており、各企業が準備を進めているため、その現状を報告する。次に「化学品法」だが、最大のポイントは、それを実施する政令82/2022/ND-CPの公布である。この政令は、政令113/2017/ND-CPを部分的に改正するものだが、多くの点で変更が加えられた。ここでは、時間の関係から全ての改正点について解説はできないが、特に重要な点に焦点を当てて紹介したい。

最後にインドネシアの環境規制のなかで最近1年間の注目すべき動向は、「省エネルギーに関する政令2023年33号」である。前回の政令から実に14年ぶりとなる全面改正で、工場での省エネ活動や製品の省エネ性能などについても言及している。後者の製品省エネ規制については、今回の政令の改正に先立ち、対象製品が徐々に追加されているため、その最新状況についても本セミナーで紹介する。このほか、ベトナムと同様に、インドネシアでもGHGに関する規制が強化されており、今回はその代表的な法令の1つである「炭素経済価値の適用施策に関する環境林業大臣規則2022年21号」についても解説する。

廃棄物の管理、規制は、重要な環境課題の1つとして、これまでも継続して検討、実施されてきた。近年は、海洋汚染の主因であるプラスチック廃棄物の規制などが強化されている。

ラテンアメリカでは、拡大生産者責任のコンセプトに基づき、廃棄物の排出者だけではなく、製品の製造、輸入事業者も規制の対象となり、使用済製品の分別、回収、リサイクル、最終処分にいたる製品のライフサイクルに基づき、責任、義務事項が科される。

ブラジルでは、リバースロジスティック制度において、使用済製品の分別、回収、リサイクル、最終処分に至るプロセスにおける製造、輸入、流通、販売の事業者間の役割、責任の分担が規定される。

同制度の仕組みの構築や回収場所の設置、輸送、回収目標の設定などの具体的な役割は、電気電子機器や容器・包装材など各事業セクターが行政と合意したセクター合意によって、決められる。

シンボルマークについては、バッテリー及びプラスチックの容器・包装材に表示し、リサイクル可能なもの、容器・包装材の材質によって形状が決められている。

最近の動向として、「廃棄物の輸入に対する関税賦課による輸入量の削減」、「使用済製品や包装材のリサイクルを証明するリサイクル証書」、「プラスチック容器・包装材のリバースロジスティック制度の政令（案）」、「リサイクル事業に対する税優遇措置」などの国内におけるリサイクル活動を活性化するための取組が進められている。

メキシコやアルゼンチン、ペルー、チリにおいても廃棄物管理に関する法規があり、強化される方向にある。

ブラジルはじめラテンアメリカ主要国におけるWEEEを含む廃棄物、容器・包装材の規制を採り上げ、規制の対象者、対象製品、義務事項などについて解説する。