米国環境法体系ガイド(工場編)

膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂した「米国環境法体系ガイド(工場編)」を作成しました。

日本の事業者に関連が大きい事項の要点を示し、さらなる詳細情報へのガイドとなることを目的としております。以下、本ガイドのポイントです。

各章の概要を紹介します。

第1章 総論

  • 米国の行政区分や基礎情報から始まり、法体系、法律や規則の形成過程を概説。
  • 米国の環境政策の概観や、環境規制に関係する主な組織についても簡単に紹介。

第2章 水

米国における飲料水汚染防止および水質の維持に関わる法規には、『水質浄化法(CWA)』、『安全飲料水法(SDWA)』、およびそれらの規則がある。これらの法規は膨大で、読み解くのが困難であるため、本章では以下のようにして、理解し易いように工夫している。

  • 本書の読者(工場の所有者や運営者)が理解、遵守すべき項目に焦点。
  • 法規が求める事項の概要を手っ取り早く把握する方法も紹介。
  • お客様から必ずご質問をいただく、連邦、州、地域の規制の関係も解説。

第3章 大気

大気汚染を規制する連邦の『大気浄化法(CAA:Clean Air Act)』とその規則は広範囲の大気汚染規制法規を取り扱っており、その理解と整理は非常に困難であることから、以下の点について重点的に取りまとめた。

  • 工場等固定排出源に焦点を絞り、かつ企業様が留意すべき点をピックアップし、説明。
  • 具体的には、国家環境大気質基準、新規排出源審査(NSR)、酸性雨規制、許可プログラム等
  • 連邦の規制と州の規制の関係についても説明。

自動車などの移動排出源の規制は「米国法体系ガイド(製品編)」を御覧ください。

第4章 土壌

  • スーパーファンド法として知られる包括的環境対策補償責任法(CERCLA)について、有害物質の放出が発生した場合の連邦政府の執行権限と責任当事者の特定を中心に、法律の主要な規定を整理・解説。
  • 過去の事件や最近の傾向を含め、CERCLAの背景にある米国の土壌汚染問題を概説。
  • 土壌汚染がもたらす環境全体への幅広い影響を踏まえ、大気・水・廃棄物など、CERCLAと連邦の主な環境保護法との関わりも記載。

第5章 エネルギー政策・気候変動対策

バイデン政権になり、米国のエネルギー政策・気候変動対策は注目を集めている。

  • 現行のエネルギー政策・気候変動対策に関わる法規の概要を整理。
  • それぞれの法規の関係性を図解。
  • 新政権下の主な動向を紹介。

第6章 労働安全衛生

連邦の労働環境における危険有害物の取り扱いは基本的に国連のGHS第3版に倣っている。しかし一部米国特有の規定があるので注意を要する。本章でも連邦の規制と州の規制の関係を理解することが必要である。

  • 労働環境における化学物質の取り扱い
  • 危険物の取り扱い
  • 許容曝露制限値
  • 危険有害性衆知規則
  • 連邦と州の規制の関係

第7章 騒音・振動・悪臭

騒音、振動、臭気に関しては、各州および地方自治体の詳細調査を必要とする。

  • 騒音に関して:以下のような複数の切り口から策定された連邦の法規を説明
    • 製品の騒音
    • コミュニティの騒音
    • 健康に影響を与える騒音
    • 労働環境における騒音
  • 振動と臭気に関して:米国全土に適用される連邦政府の振動規制は確認できない。本章ではカバーできなかった州・地域の規制を調査する必要がある。

第8章 廃棄物・リサイクル

※本章の内容は、2020年10月に発売した「米国法体系ガイド(製品編)」と同じ内容である。

  • 「米国の廃棄物に関する法規は膨大でどこから調べたら良いかわからない」
    ⇒全体の枠組みを簡潔に示し、当社のお客様、つまり廃棄物の発生者の責務を重点的に説明。
  • 「連邦の規則と州の規則のどっちを守れば良いかわからない」
    ⇒連邦の規則と州の規則の関係を説明し、例としてカリフォルニア州の規則も説明。
  • 非有害廃棄物、有害廃棄物、ユニバーサル廃棄物に関して説明

本製品の目次

第1章
総論
(約25頁)
  •  米国の行政区分と基礎データ
    • 基本情報
    • 地方行政区分
  • 政治体制
    • 概要
    • 行政府
    • 立法府
    • 司法府
  • 連邦と州の所管業務-環境分野
    • 州・地方自治体
    • 連邦・州・地方政府の関係性
  • 法体系と法形成過程-法律・規則
    • 法体系
    • 法形成過程
  • 経済の特徴
    • 概要
  • 司法制度
  • 米国の環境政策
  • 環境規制に関係する主な組織
第2章

(約50頁)
  •  米国の水に関する問題
    • 米国民の水の問題に関する認識
    • EPAの水質汚染に関する報告書
  • 水質汚染防止に関する規制体系
  • 水質浄化法(CWA:Clean Water Act)
    • CWAとその規則の用語の定義
    • NPDES許可(法律§1342)
    • 雨水
    • バイオソリッド (biosolid)
    • 前処理
    • 直接排出に対する規定
    • 浚渫・埋土(fill materials)
    • 原油流出と流出防止
  • CWAに基づく州ごとの水質基準(WQS:Water Quality Standards)
    • 参考:州ごとの水に関する法律
    • 付録
  • 安全飲料水法(SDWA)
    • 法令概要
    • 公共水道システム
    • 非一時利用の専用水道システム(NTNCWS:Non-transient non-community water system)
    • 第一種飲料水基準(National Primary Drinking Water Regulations)
    • 第二種飲料水基準(National Secondary Drinking Water Regulations )
    • 地下圧入規制
    • 地下水保護プログラム
    • 飲料水中の鉛
    • 水源地評価・保護プログラム
    • 州政府水道整備基金(State revolving loan funds)
第3章
大気
(約30頁)
  • 大気汚染防止の現状と問題
  • 大気汚染防止に関する規制体系
  • 国家環境大気質基準-大気浄化法(CAA)
    • 新規固定排出源の排出性能基準(NSPS:New Source Performance Standards)国家有害大気汚染物質排出基準(NESHAP)
    • 新規排出源審査(NSR)
    • 酸性雨規制
    • 許可プログラム
    • その他の要件と罰則
第4章
土壌
(約40頁)
  •  米国の土壌汚染問題と法体系
    • 汚染土壌カテゴリー
    • 土壌汚染がもたらす影響
    • 土壌汚染の現状と傾向
    • 土壌汚染にかかわる環境法
  • 包括的環境対策補償責任法(スーパーファンド法)
    • 目的
    • 成立の背景と主な改正法
    • 特徴
    • スーパーファンドの資金源
    • データベース
    • 最近の成果
    • 法令概要
  • CERCLAと他の環境法とのかかわり
第5章
エネルギー政策
気候変動政策
(約30頁)
  •  エネルギー政策の現状
    • エネルギー政策の経緯と背景
    • エネルギー政策に関連する各種法規制の概要
  • 主要エネルギー関連規制・プログラム
  • 気候変動政策の現状
    • 気候変動政策の経緯と背景
    • 気候変動政策に関連する各種法規制の概要
  • 米国におけるエネルギー・気候変動政策の今後の動向と影響
第6章
労働安全衛生
(約20頁)
  • 労働安全衛生の現状と問題
  • 労働安全衛生に関する規制体系
  • 化学物質管理の法的根拠-労働安全衛生法(OSH Act) 法令概要
  • 危険物(引火性液体や高危険化学物質等)-労働安全衛生法(OSH Act)
    • 引火性液体
    • 高危険化学物質
  • 許容ばく露制限値(PELs)-労働安全衛生法(OSH Act)
  • 危険有害性周知規則(HCS/HazCom)-労働安全衛生法(OSH Act)
    • 危険有害性周知規則の構造
    • HCSの有害性分類
    • 州の管轄及び計画
  • 罰則
第7章
騒音、振動、臭気
(約10頁)
  • 騒音 規制概要
    • 騒音規制法と製品騒音
    • 健康を脅かす水準と通常生活水準
    • 騒音と作業者ばく露
    • 各州の騒音規制
  • 振動規制、悪臭規制
    • 参考文献
第8章
廃棄物・リサイクル
(約65頁)
  • 廃棄物・リサイクルの現状と問題
  • 廃棄物・リサイクルに関する法体系(RCRA)
    • 基本情報
    • 資源保全回復法(RCRA)概要
    • “Solid Waste” の定義に関する注意事項
    • 固形廃棄物の定義
  • 非有害廃棄物(州または地域固形廃棄物計画)
    • 廃棄物の分類イメージ
    • 非有害廃棄物の実施規則
  • 有害廃棄物規制に関する実施規則
    • 有害廃棄物の特定とリスト収載
    • 家庭廃棄物(household waste)
    • 有害廃棄物の発生者(Generator)
    • 発生者責任の遵守要件
    • 有害廃棄物の輸送者
    • 処理・保管・処分施設(TSDF)
    • 陸地処分(野積み)の制限
    • EPAの管理による許可プログラム:有害廃棄物許可プログラム
    • 州の有害廃棄物プログラム授権のための要件
    • ユニバーサル廃棄物管理の基準
    • ユニバーサル廃棄物
    • 混合廃棄物(mixed waste)
    • 罰則

価格・お申込み

製品名 米国環境法体系ガイド(工場編)
発売・更新日 2021年9月15日
納品物 PDFファイル(全8章 A4判 約280頁)
価格

分冊での提供にも対応します。
各章の内容につきましては本ページ前述の目次をご覧ください。

  • A. 全8章一括購入 300,000円(税別)
  • B. 分冊版
    • B-1. 1~4章(A4版約160頁)198,000円(税別)
    • B-2. 1、5~8章(A4版約120頁)150,000円(税別)
連絡先
contact@envix.co.jp
03-5928-0180(担当:馬場、中川、奥田、行徳)