インドネシア環境法体系ガイド

エンヴィックスは、2018年10月17日、海外環境法体系ガイドシリーズの最新版としてインドネシア環境法体系ガイドを発行しました。

「インドネシア環境法体系ガイド」は、インドネシアへ製品を輸出、または工場進出されている企業向けに、化学物質、廃棄物、省エネ、水、大気、騒音・振動・悪臭、労働安全衛生の法体系、重要法規の概要をまとめた調査報告書です。

主要環境規制一覧

環境全般
  • 環境保護管理法2009年32号
  • 環境許可に関する政令2012年27号
  • AMDAL 実施が義務づけられる事業/活動の種類に関する環境大臣規則2012年5号
  • 環境経済的手法に関する政令2017年46号
  • UKL-UPL およびSPPL の義務となる事業活動を決定するため環境林業大臣規則2018年25号

など

化学物質
  • 危険有害物質管理に関する政令2001年74号
  • 危険有害物質のシンボルとラベルの作成方法に関する環境大臣規則2008年3号
  • 危険有害物質の登録及び通知の手順に関する環境林業大臣規則2017年36号
  • 工業用有害物質の製造と使用の監督に関する工業大臣規則2006年24号
  • 化学品の分類および表示に関する世界調和システムに関する工業大臣規則2009年87号
  • 工業におけるHCFC使用禁止に関する工業大臣規則2014年41号
  • 有害物質の調達、流通および管理に関する商業大臣規則2009年44号
  • オゾン層破壊物質の輸入に関する商業大臣規則2015年83号

など

廃棄物
  • 危険有害廃棄物(B3 廃棄物)の管理に関する政令2014年101号
  • 廃棄物管理法2008年18号
  • 家庭廃棄物及び家庭廃棄物に類似した廃棄物の管理に関する政令2012年81号
  • B3 廃棄物の保管と収集の技術的要件と手順に関する環境影響管理庁長官決定1995年001号
  • B3 廃棄物の書類に関する環境影響管理庁長官決定1995年2号
  • B3 廃棄物のシンボルおよびラベルに関する環境大臣規則2013年14号

など

省エネ
  • エネルギー法2007年30号
  • 省エネルギーに関する政令2009年70号
  • エネルギー管理に関するエネルギー鉱物資源大臣規則2012年14号
  • 電球型蛍光灯への省エネラベル貼付に関するエネルギー・鉱物資源大臣規則2014年18号
  • 空調機器のMEPSと省エネラベルに関するエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第57号

など

水、大気、土壌
騒音、振動、悪臭
  • 水質管理と水質汚染抑制に関する政令2001年82号
  • 排水質基準に関する環境大臣規則2014年5号
  • 事業・活動での連続オンラインによる廃水モニタリング環境林業大臣規則2018年93号
  • 大気汚染抑制に関する政令1999年41号
  • 固定排出源の排出基準に関する環境大臣決定1995年13号
  • カテゴリーM、N、及びO の新型自動車両の排気ガスに関する環境林業大臣規則2017年20号
  • 危険かつ有害な廃棄物で汚染された土壌の浄化方法に関する環境大臣規則2009年33号
  • 騒音レベル基準に関する環境大臣決定1996年48号
  • 振動レベル基準に関する環境大臣決定1996年49号
  • 臭気レベル基準に関する環境大臣決定1996年50号

など

労働安全衛生
  • 労働安全法1970年1号
  • 労働環境における労働安全衛生に関する労働大臣規則2018年5号
  • 労働安全衛生管理システムに関する政令2012年50号

など

本製品の目次

第1章 総論 1.1 インドネシアの基本情報
1.2 インドネシア環境法体系の概要
1.3 環境管理を所管する政府機関
1.4 主な関連法令のリスト
第2章 化学物質 2.1 化学物質管理の現状
2.2 化学物質管理に関する法規の概要
2.3 化学物質フローの各ステージにおける管理
2.4 その他の化学物質管理要件
2.5 その他の化学物質に関する法令
2.6 主な関連法令のリスト
第3章 廃棄物 3.1 廃棄物管理の現状
3.2 廃棄物管理に関する法規の概要
3.3 有害廃棄物管理
3.4 一般廃棄物の管理
3.5 廃電気電子機器
3.6 主な関連法令のリスト
第4章 省エネルギー 4.1 エネルギー管理の現状
4.2 省エネルギーに関する法規の概要
4.3 工場の省エネ規制
4.4 製品の省エネ規制
4.5 主な関連法令のリスト
第5章 水 5.1 水質汚染問題の現状
5.2 水に関する法規の概要
5.3 水質基準
5.4 排水基準
5.5 その他の水に関する法令
5.6 主な関連法令のリスト
第6章 大気 6.1 大気汚染問題の現状
6.2 大気に関する法規の概要
6.3 大気質基準
6.4 固定発生源の排出基準
6.5 移動発生源の排出基準
6.6 主な関連法令のリスト
第7章 土壌 7.1 土壌汚染問題の現状
7.2 土壌に関する法規制の概要
7.3 主な関連法令のリスト
第8章 騒音、振動、悪臭 8.1 騒音、振動、悪臭に関する法規制の概要
8.2 主な関連法令のリスト
第9章 労働安全衛生 9.1 労働安全衛生管理の現状
9.2 労働安全衛生に関する法規の概要
9.3 主な関連法令のリスト
主要規制の概要書
  • 環境保護管理法
  • 廃棄物管理法
  • エネルギー法
  • B3廃棄物管理に関する政令
  • 家庭廃棄物および家庭廃棄物に類似した廃棄物の管理に関する政令
  • 省エネルギーに関する政令
  • 危険物質の製造、流通、および管理に関する商業大臣規則
  • B3廃棄物のシンボルおよびラベルに関する環境大臣規則
  • エネルギー管理に関するエネルギー鉱物資源大臣規則
  • 廃水質基準に関する環境大臣規則
  • B3廃棄物で汚染された土壌の浄化方法に関する環境大臣規則
その他 図表資料86点

価格・お申込み

製品名 インドネシア環境法体系ガイド2018
規制分野:化学物質、廃棄物、省エネ、自動車
PDFファイル(全文約200頁、本文約120頁、概要書約80頁)
発売日 2018年10月17日(水)
価格 300,000円(税別)
連絡先
contact@envix.co.jp
03-5928-0180(担当:山之内)