日本の環境法・環境規制動向

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化管法施行令改正案

第一種指定化学物質および第二種指定化学物質の追加と削除
（当社「国内環境法規制モニタリング」12月号＜第1章 特集＞より一部抜粋）

2020年12月4日、環境省は、上記政令案に対するパブコメの募集を開始したことを公表した。募集期間は2020年12月4日から2021年1月4日まで。特定の化学物質の環境への排出・移動量に関する措置、PRTRとして知られる制度は、事業者による化学物質の性状及び取扱いに関する情報(SDS：Safety Data Sheet）の提供に関する措置等を講ずることと合わせ、事業者による化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための化管法の主な手段である。

背景：
PRTR及びSDSの対象となる「第一種指定化学物質」、SDSのみの対象となる「第二種指定化学物質」については、化管法第 18 条により、政令の制定又は改正の立案をしようとする場合には、あらかじめ審議会等（薬事・食品衛生審議会、化学物質審議会及び中央環境審議会）の意見を聴くこととされている。また、化管法附則第３条により、施行後７年を経過した場合に見直すこととされている。2019年6月に公表された「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会合同会合取りまとめ」も背景にある。

スケジュール：
公布期日 2021年1月中（予定）
施行期日 2022年4月1日（予定）

改正内容：

• 第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の追加又は削除
  新旧対照表のとおり、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の対象とすべき化学物質について、追加又は削除を行う。
• 第一種指定化学物質等取扱事業者の要件に係る変更
  第一種指定化学物質の追加又は削除に伴い、施行令第４条第１号イ及びロに規定する第一種指定化学物質等取扱事業者の要件について、追加又は修正を行う。

具体的にどのような物質が追加され、削除される見込みなのかは、政令案新旧対照表にて確認できる。

過去の特集トピックス

「国内環境法規制モニタリング」サービスのこれまでの報告書において、「特集」として取り上げた内容のタイトルをご紹介いたします。「特集」では、その月の日本国内の注目動向の詳説に加え、海外の関連する／類似する規制動向の事例をいくつか取り上げ、一つのトピックについて日本と世界の動向を把握できるようになっています。

2021年

3月号

特集①　発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令
―　民間規格や認証制度と柔軟かつ迅速に連携できるようにするねらい

特集②　工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準刷新
―　省エネ法に基づくベンチマーク制度の見直し

2月号

特集①　バイオマス発電設備の技術基準
―　省令改正により新たにバイオマス発電設備の技術基準が整備

特集②　PFHxSの水質規制の検討開始
―　POPs条約最新動向を背景にPFHxSの水質規制に関連した取扱方針案が示される

特集③　ラベル表示・SDS交付義務拡大
―　義務的な対応が必要となるラベル表示・SDS交付対象物質の拡大スケジュール見込みが公表

1月号

特集①　今後のプラスチック資源循環施策のあり方について
―　合同会議でとりまとめ：バイオプラスチックとともに環境配慮設計のさらなる促進へ

特集②　化学物質の自律管理へ
―　「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」中間とりまとめ

2020年

12月号

特集①　2050年カーボンニュートラルに　伴うグリーン成長戦略
―　2050年までに発電量の約50%～60%を再エネで賄うことを参考値として議論を進める

特集②　化管法施行令改正案
―　第一種指定化学物質および第二種指定化学物質の追加と削除

11月号

特集①　小売事業者表示制度が新たに
―　多段階評価の細分化、ラベル表示の更新等により事業者は新たなラベル表示が求められる

特集②　既存船舶への新たな燃費性能規制の導入へ
―　これまでIMOのCO2排出規制の対象外であった既存船に対する新たな CO2削減の国際ルールを導入するための海洋汚染防止条約（MARPOL 条約）附属書 VI の改正案承認

10月号

特集①　輸出入時の規制対象となるプラスチックごみが明確に
―　バーゼル条約COP14決議が国内法化　判断の解釈に必要な基準も公表

特集②　菅首相、2050年までカーボンニュートラル達成を日本の目標へ
―　菅首相の所信表明演説、それに続く地球温暖化対策推進本部で日本の長期目標が明確に

09月号

特集①　POPs条約COP9の反映は？
―　ジコホル、PFOA とその塩の第一種特定化学物質への指定、輸入禁止製品等の措置は2021年10月以降となる見込み

特集②　オゾン層破壊物質の破壊に関する基準を定める省令が公示
―　モントリオール議定書附属書Fで定めるHFCの破壊が対象

08月号

特集①　海洋汚染防止法施行令改正
―　「有害液体物質」が大幅に追加　船舶や海洋施設からの排出物質に要注意

特集②　自動車リサイクル制度の評価・検討が開始
―　車載用電池のリユース・リサイクル手法は未だ開発途上　CFRPは適切な処理方法の構築へ

特集③　消費者向け製品の表示とSDS
―　一般消費者向け製品であっても業務用に用いられ、労働災害が頻発している背景より

07月号

特集①　廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準（案）検討
―　特定のプラスチック廃棄物が輸出入の承認取得義務の対象へ（相手国への事前通知含む）

特集②　燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約へ加入
―　保険契約証明書の船内備置きを義務化など、2020年10月1日までに遵守対応が必要

特集③　高まるプラスチック廃棄物問題・循環型経済構築への意識
―　その一端を担うバイオプラスチックの国内動向

06月号

特集①　毒物及び劇物指定令改正
―　　「毒物」へ2項目、「劇物」へ14項目が追加

特集②　大気汚染防止法改正――全ての石綿含有建材が規制対象へ
―　都道府県等への報告、発注者への作業結果報告、作業記録の作成・保存等の義務化

05月号

特集①　循環型経済へ、日本でも具体的な取り組みが本格化
―　「循環経済ビジョン2020」、「プラスチック資源循環戦略」、「バイオプラスチック導入ロードマップ」など今後数年の基幹戦略が続々と公表。

特集②　PFOS・PFOAの水質基準等の見直し結果は？
―　水質基準の要調査項目から要監視項目に位置づけを変更へ

特集③　化学物質の危険有害性等の情報伝達の拡充へ向けた方向性の案が公表
―　モデルラベル・SDSの作成拡充、ラベル・SDSの対象拡大など様々な提案が公表

04月号

特集①　硬質ポリウレタンフォーム使用機器・断熱材等がフロン類を規制する法令の範疇へ

―　勧告対象のスコープ拡大

特集②　カドミウム、トリクロロエチレンの地下水基準、溶出量基準等が厳格化
―　「カドミウム及びその化合物」、「トリクロロエチレン」に関する地下水基準、第二溶出量基準等の改正

関連製品・サービス

製品・サービス名	発売・更新日
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主要規制テーマ

下表に日本の主要規制テーマを紹介します。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）
化学物質	日本 安衛法 労働安全衛生、化学物質の分類・表示、GHS、特化則等
	化管法 化学物質の排出・移動管理、情報伝達等
	日本 化審法 化学物質の審査・評価、製造・輸入規制等
環境政策全般	日本 騒音・振動・悪臭に関係する規制

コラム・無料記事

日本に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。

規制テーマ	コラム・無料記事	更新日
全般	日本の法律・政令・省令・告示・通達とは？ その違いは？ 例えば、法令とは何を指すのでしょうか。名称だけでは必ずしもその位置づけを把握できない点が、日本の法体系の理解を妨げている一つの要因だと思われます。	2021年1月28日
化学物質	日本 PFOAを化審法第一種特定化学物質に指定 4月21日官報公布、「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩」を、新たに化審法の第一種特定化学物質に指定。	2021年4月21日
地球環境	日本 2050年カーボンニュートラル達成に向け法改正 改正地球温暖化対策推進法が成立・公布	2021年6月18日
環境政策全般	日本 サーキュラー・エコノミーの実現に向け、資源循環体制の強化へ 2021年3月9日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が可決された。	2021年6月9日

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