日本の環境法・環境規制動向

化管法施行令の一部改正政令の閣議決定

2021年10月15日、環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する法令」が閣議決定されたこと、並びに下記紹介する2020年12月4日から2021年1月4日にかけて実施された改正案に関するパブコメ募集の結果概要とそれらに対する考え方を取りまとめ、公表した。

改正の概要

最新の有害性知見に基づき対象物質が見直された結果、有害性が原稿の選定基準に合致し、かつ暴露情報の新たな選定基準に合致する物質が649物質となった。新基準で649物質が選定された一方で、164物質が指定化学物質から削除されたため、実質251物質が指定化学物質として指定されることになった。この政令の施行日は2023年4月1日で、PRTR制度については、改正対象物質の排出量・移動量を2023年度から把握し、2024年度から届出が実施される予定。

PRTR及びSDSに関する規制の対象となる第一種指定化学物質の見直しについて

現在、462物質が第一種指定されているところ、改正後は515物質が指定される予定。また、特定第一種指定化学物質は、現在15物質であるが、改正後は23物質が指定される予定。
新たに特定第一種指定化学物質となる「鉛及びその化合物」については、現在、特定第一種とされているのは「鉛化合物」のみであり、鉛そのものは第一種に分類されている。この2つが統合され、鉛化合物のみでの特定第一種の扱いがなくなるため、便宜上9つの化学物質が追加されることとなる。

化管法施行令改正案

第一種指定化学物質および第二種指定化学物質の追加と削除
（当社「国内環境法規制モニタリング」12月号＜第1章 特集＞より一部抜粋）

2020年12月4日、環境省は、上記政令案に対するパブコメの募集を開始したことを公表した。募集期間は2020年12月4日から2021年1月4日まで。特定の化学物質の環境への排出・移動量に関する措置、PRTRとして知られる制度は、事業者による化学物質の性状及び取扱いに関する情報(SDS：Safety Data Sheet）の提供に関する措置等を講ずることと合わせ、事業者による化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための化管法の主な手段である。

背景：
PRTR及びSDSの対象となる「第一種指定化学物質」、SDSのみの対象となる「第二種指定化学物質」については、化管法第 18 条により、政令の制定又は改正の立案をしようとする場合には、あらかじめ審議会等（薬事・食品衛生審議会、化学物質審議会及び中央環境審議会）の意見を聴くこととされている。また、化管法附則第３条により、施行後７年を経過した場合に見直すこととされている。2019年6月に公表された「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会合同会合取りまとめ」も背景にある。

スケジュール：
公布期日 2021年1月中（予定）
施行期日 2022年4月1日（予定）

改正内容：

• 第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の追加又は削除
  新旧対照表のとおり、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の対象とすべき化学物質について、追加又は削除を行う。
• 第一種指定化学物質等取扱事業者の要件に係る変更
  第一種指定化学物質の追加又は削除に伴い、施行令第４条第１号イ及びロに規定する第一種指定化学物質等取扱事業者の要件について、追加又は修正を行う。

具体的にどのような物質が追加され、削除される見込みなのかは、政令案新旧対照表にて確認できる。

主要規制テーマ

下表に日本の主要規制テーマを紹介します。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）
化学物質	日本 安衛法 労働安全衛生、化学物質の分類・表示、GHS、特化則等
	化管法（PRTR法） 化学物質の排出・移動管理、情報伝達等
	日本 化審法 化学物質の審査・評価、製造・輸入規制等
地球環境	日本 地球温暖化対策関連法令（温対法）概説
環境政策全般	日本 騒音・振動・悪臭に関係する規制

コラム・無料記事

日本に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。

規制テーマ	コラム・無料記事	更新日
全般	日本の法律・政令・省令・告示・通達とは？ その違いは？ 例えば、法令とは何を指すのでしょうか。名称だけでは必ずしもその位置づけを把握できない点が、日本の法体系の理解を妨げている一つの要因だと思われます。	2021年1月28日
化学物質	化審法、NPEの第2種特定化学物質への指定に関する周知チラシを公開 NPEが第2種特定化学物質に指定され、2025年4月1日より施行されることを周知するチラシ「化審法におけるNPEの取扱方法がかわります！」が公開された。	2025年3月18日
	日本、「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）の国内実施計画（案）」を意見募集 化学物質のライフサイクル全体に係る包括的な化学物質管理を示すもので、5つの戦略的目的と28のターゲットの達成を目標として取組を進める。	2025年3月18日
	日本、水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布 水俣条約第4回及び第5回締約国会議において附属書A第1部に水銀添加製品が追加されたことにより、水銀による環境汚染の防止に関する法律第2条第1に規定する「特定水銀使用製品」の対象製品を追加するもの。	2025年2月6日
	日本、デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準案を公表 この省令案、告示案はデクロランプラスが化審法の第1種特定化学物質に指定されたことを受けたもの。	2025年2月5日
	日本、POPs条約に基づく国内実施計画（改定案）等に対する意見募集 PFHxSとその塩、PFHxS関連物質、デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328の附属書追加が決定。	2025年1月7日
	日本、UV-328、メトキシクロル、デクロランプラスの第1種特定化学物質指定を閣議決定 2024年12月18日公布。本改正はPOPs条約においてこれらの物質が廃絶対象物質に決定されたことを受けたものである。	2024年12月23日
	日本、化審法施行令に規定するペルフルオロオクタン酸関連物質を公表 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において附属書A「廃絶物質」に掲載されているPFOAの関連物質である138物質をリストアップしている。	2024年12月11日
	日本、化学物質審査規制法の施行状況及び化学物質管理の動向を踏まえた検討事項について 国が行うリスク評価において、評価に必要となる情報が入手できず、詳細なリスク評価の実施まで時間を要するケースが見られる。これに対してはQSAR等の新たな評価手法の活用、事業者自らによるリスク管理の向上などがあげられた。	2024年12月4日
	日本、有機シアン化合物の登録に関する毒物及び劇物取締法施行規則の一部改正について 毒物及び劇物を販売又は授与の目的で製造又は輸入する場合は、事前に管轄の都道府県知事による製造業又は輸入業の登録を受ける必要がある。	2024年12月4日
	日本、PFASに対する総合戦略検討専門家会議（第5回）が開催 主な報告協議事項は、PFOS等泡消火薬剤の在庫量調査の状況、水質の暫定目標値の取扱いの検討、他。	2024年10月18日
	日本、PFOA関連物質の第1種特定化学物質指定による消火器等の技術基準の改正案 新たに追加された物質の技術的な適合義務の内容は、PFOS又はその塩、PFOA又はその塩又はPFHxSもしくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものと同じ内容になる。	2024年10月16日
	日本、メトキシクロル、デクロランプラス、UV328を第1種特定化学物質に指定へ 2024年冬頃に化審法施行令の一部を改正する政令が公布され、2025年に施行される予定となっている。	2024年10月12日
	日本、化学物質審議会安全対策部会がN、N-ジメチルホルムアミドとTDIの評価結果を審議 優先評価化学物質「N,N-ジメチルホルムアミド」および「1,3-ジイソシアナト（メチル）ベンゼン」の評価結果を審議。	2024年10月10日
	日本、中央環境審議会 PFHxS関連物質の追加措置に関する答申（3次、4次）を公表 化審法の第1種特定化学物質に新たに指定される物質群は別表１に、それらの物質群が使用されている製品で輸入禁止の対象となるものが別表2に規定されている。	2024年10月8日
	日本、NPEを化審法の第2種特定化学物質に新たに指定する政令を公布 NPE（ポリ（オキシエチレン）=アルキルフェニルエーテル）の製造者／輸入者に義務が課される。	2024年9月26日
	日本、化審法の第一種特定化学物質のPFOA関連物質 本案はストックホルム条約において附属書A「廃絶物質」に掲載されているPFOAの関連物質である138物質をリストアップしている。	2024年9月9日
	日本 PFOAを化審法第一種特定化学物質に指定 4月21日官報公布、「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩」を、新たに化審法の第一種特定化学物質に指定。	2021年4月21日
有害廃棄物	日本、水俣条約にもとづき国内法を改正し、特定水銀使用製品を追加する政令案を公開 水銀による環境汚染の防止に関する法律第2条第1に規定する「特定水銀使用製品」の対象製品を追加するもの。	2024年10月3日
廃棄物	日本、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」が公表 再生利用の状況を把握するために必要な情報の報告義務の規定と、事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合の委託契約書に含まれるべき事項の追加について規定。	2025年3月18日
	日本、太陽光発電設備の廃棄リサイクルに関する合同会議が開催される 会議の論点は、使用済み太陽光パネルが、発電事業終了後、発電設備の所有者から解体・撤去、収集運搬、リユースやリサイクル等を行う関係事業者へと確実に引き渡される仕組みをどのように構築するかである。	2024年10月11日
	日本、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインの最新版を発表 太陽光発電設備の解体・撤去、収集・運搬、処分の一連の工程における技術的及び法的な指針を示している。	2024年10月1日
	日本、水銀使用製品追加に伴う廃棄物処理法施行規則改正案を公開 「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」に新たに6つの水銀使用製品及び対応する用途が追加されたことを受けての改正案。	2024年9月26日
製品設計・ラベル	日本、「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表 CFPの算定結果の表示や背景情報の提供についての分かりやすい指針を示し、消費者のCFPに対する認知度や理解を促進することをめざしている。	2025年2月7日
労働（職業）安全衛生	日本 労働政策審議会、労働安全衛生法の一部改正の方針を発表 要綱は、個人事業者等に対する安全衛生対策、小規模事業場に対する心理的な負担の程度を把握するための検査等の適用、化学物質による健康障害防止対策、機械等による労働災害防止対策、他。	2025年3月18日
	日本 ラベル・SDS対象物質、がん原性物質の範囲の変更等に関する安衛法施行令の一部を改正 155物質を安衛則別表第2に新たに追加し、ラベル・SDS対象物質に指定。	2025年3月13日
	日本、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表 主な内容は、近年の労働安全衛生を巡る動きから、個人事業者等に対する安全衛生対策、職場のメンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、他全7項目。	2025年1月11日
	日本、変異原性が認められた17件の化学物質を公表 17物質は、労働安全衛生法の規定に基づき2023年12月27日から2024年9月27日の間に公表された新規化学物質643物質の一部。	2025年1月9日
	日本、水素等供給促進法に規定する設備の保安距離等を規定する省令の公布 2024年11月29日公布。複数の施行期日と経過措置が設けられている。	2025年1月8日
	日本、「令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表――有害性情報の通知や成分名の通知などの規制を検討 労働安全衛生法にもとづく化学物質の危険有害性情報の通知制度の運用改善及び成分名の通知方法等についての検討結果が報告されている。	2024年11月1日
大気汚染	日本、水銀排出施設等に関する大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令を公布 主な改正点は、連続測定の導入、測定結果の記録方法及び保存義務、排出基準の見直し、石炭ガス化複合発電施設（IGCC施設）についての排出基準の新設など。	2025年3月18日
	日本、中央環境審議会「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第3次答申）」を公表 2015年6月に公布された改正大気汚染防止法が施行されて5年を経過したことから、施行状況に応じた制度の点検・見直しを行った結果を取りまとめたもの。	2024年10月17日
水質汚染・水資源管理	日本「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令案」を意見募集	2025年3月26日
	日本、水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査結果（最終取りまとめ）が公表 2020年度に暫定目標値として、PFOS及びPFOAの合算で50ng/Lが設定されている。	2025年1月14日
	日本、PFOS及びPFOA の合算で50ng/Lという基準値が専門家会議で提案 2024年12月24日、PFOS・PFOAに係る水道水質の暫定目標値や、公共用水域及び地下水における指針値（暫定）などの取扱いに関する専門家会議が開催。	2025年1月6日
地球環境	日本「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」を公表 地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法／温対法）が改正され、それにあわせて各種政令、省令、命令などが改正され2025年4月1日に施行されるが、それらの改正内容を反映したもの。	2025年3月14日
	日本「地球温暖化対策法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定 主な改正内容は、JCMクレジットの管理等についての所要の規定を定めることと、SHK制度における回収した二酸化炭素をカーボンリサイクル燃料の製造に利用する場合等についての取扱い。	2025年3月14日
	日本「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等を公布 あわせて温室効果ガス排出量算定方法を改正する告示と、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する告示が公布された。	2025年3月12日
	日本「地球温暖化対策計画」を閣議決定 2035年度および2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」の実現に向けた対策・施策を示す。	2025年2月27日
	日本、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改定」が閣議決定 GXに向けた投資の予見可能性を高めるために、より長期的な方向性を示すもの。	2025年2月22日
	日本、第7次エネルギー基本計画が閣議決定 本基本計画は、政府が新たに策定した2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合する形で策定されている。	2025年2月21日
	日本、GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」の改定版を公表 GX基本方針の参考資料として22分野における、規制・制度的措置の見通しを示した「道行き」を「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」で議論を行い「分野別投資戦略」としてブラッシュアップしたもの。	2025年2月9日
	日本、GX率先実行宣言を新たに創設 – サプライチェーン全体での脱炭素化を推進 2024年12月6日にGXリーグの小委員会であるGX製品社会実装促進WGにより創設。	2025年1月5日
	日本、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第4回）開催 この会議は2026年度より予定されている排出量取引制度が本格稼働した後の制度のあり方について検討し、制度の具体的な設計について論点整理を行うことを目的とする。	2024年12月12日
	CDP最新レポート、サプライチェーンにおける気候リスクへの対応による潜在的利益を報告 2024年9月25日CDP発表、レポート“Strengthening the chain – Industry insights to accelerate sustainable supply chain transformation”。	2024年12月4日
	Green×Digitalコンソーシアム「物流CO2可視化のためのガイドライン（Version1.0）」を公開 本件は荷主、物流事業者、輸送作業事業者、物流拠点作業事業者の利用を想定して作成されたもので、物流部門におけるCO2データ算定およびデータ連携のフレームワークに位置づけられる。	2024年12月4日
	日本、第1回温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）検討会が開催 現行のSHK制度で報告されるエネルギー起源CO2は、燃料の使用（直接排出）と電気・熱の使用に伴う排出量（間接排出）が合算された値が報告・公表されている。	2024年10月30日
	日本 2050年カーボンニュートラル達成に向け法改正 改正地球温暖化対策推進法が成立・公布	2021年6月18日
環境政策全般	日本 サーキュラー・エコノミーの実現に向け、資源循環体制の強化へ 2021年3月9日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が可決された。	2021年6月9日

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