日本の環境法規制情報
日本、化審法施行令に規定するペルフルオロオクタン酸関連物質を公表
日本で、2024年11月15日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令」が公布された。本省令は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において附属書A「廃絶物質」に掲載されている「ペルフルオロアルカン酸(PFOA)」の関連物質である138物質をリストアップしている。これらの物質は化審法の第1種特定化学物質に指定されるため、その製造または輸入は原則禁止となる。なお、本省令で規定するPFOA関連物質は経済産業省ホームページの化審法の対象物質一覧として閲覧することができる。本省令は、2025年1月10日に施行される。
関連URL
- 省令の原文
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/hourei/laws_r070110_r061115.pdf - 化審法の対象物質一覧が掲載された経済産業省のページ
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/substance_list.html - 省令の改正を反映した第1種特定化学物質の一覧
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/specified/class1specified_chemicals_list_20250110.pdf - (参考)省令で規定するPFOA関連物質の一覧
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/specified/class1specified_chemicals_pfoa-related_reference_20241115.pdf
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規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) | 更新日 |
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化学物質 | 日本 安衛法 労働安全衛生、化学物質の分類・表示、GHS、特化則等 | 2021年1月28日 |
化管法(PRTR法) 化学物質の排出・移動管理、情報伝達等 | 2021年1月28日 | |
日本 化審法 化学物質の審査・評価、製造・輸入規制等 | 2021年1月28日 |
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