インドネシアインドネシアの環境法・環境規制動向

EnviXはインドネシアの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド インドネシア環境法体系ガイド 2018年10月1日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。
毎月配信
自動車全般 法規和訳 エネルギー効率が高く且つ手頃な価格の四輪駆動車の生産開発に関するインドネシア工業大臣規則 2013年8月27日
法規和訳 インドネシア、LCGCへの奢侈品販売税の減免を規定 2013年6月27日
- 海外エコカー政策モニタリング
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
常時更新
化学物質 法規和訳 有害有毒物質の登録及び通知の手順に関する環境林業大臣規則2017年36号(P.36/MENLHK/SETJEN/KUM.1/6/2017) 2017年7月19日
法規和訳 インドネシア 04/BIM/PER/1/2014号 –GHSの技術指針・監視指針に関する工業省・産業製造総局長規則 2014年3月31日
法規和訳 インドネシア 工業大臣規則2013年第23号 23/M-IND/PER/4/2013 2013年5月22日
廃棄物 法規和訳 家庭廃棄物及び家庭廃棄物に類似した廃棄物の管理に関するインドネシア政府規則 2012年第81号 2012年12月12日
製品設計・ラベル 法規和訳 工業大臣規則2013年第49号、空調機、冷蔵庫、および洗濯機のインドネシア国家規格(SNI) 2013年11月16日
法規和訳 空調機、冷蔵庫、および洗濯機の必須インドネシア国家規格 (SNI)の施行に関するインドネシア共和国工業大臣規則 2013年9月5日
労働(職業)安全衛生 法規和訳 インドネシア 化学工業企業の事業活動における緊急事態防止・対応に関する工業大臣規則2019年19号
2019年5月13日制定、6か月後施行。対象24種の事業者は、生産工程のリスク評価、使用化学物質の登録簿作成、非常事態防止・対応文書の作成などが義務付けられる。
2019年6月26日
水質汚染・水資源管理 法規和訳 インドネシア 廃水の連続モニタリングに関する環境林業大臣規則 P.93/MENLHK/SETJEN/KUM.1/8/2018 2018年9月25日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。
常時更新
土壌汚染と浄化責任 法規和訳 インドネシア 危険有害廃棄物に汚染された土壌回復ガイドラインに関する環境林業大臣規則2018年101号
本規則は、汚染土壌を浄化するための手順の詳細を定めるもので、全43条および5つの付属書から成ります。土壌汚染が発覚した際には、本規則で規定される汚染の識別方法、汚染規模の決定、環境機能回復計画書の作成、浄化作業、浄化後の監視などが必要となりますので、現地で土壌浄化関連業務に従事する場合には必要となる法令です。
2019年2月19日
地球環境 法規和訳 インドネシア、オゾン層破壊物質の輸入に関する商業大臣規則2015年83号 (83/M-DAG/PER/10/2015)日本語版のご案内 2016年1月12日
法規和訳 工業におけるHCFC使用禁止に関するインドネシア工業大臣規則2014年第41号 2014年7月10日

環境規制・環境市場の最新動向

インドネシアの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年7月 化学物質 インドネシア インドネシア、特定の危険物質の輸入に関する商業大臣規則を一部改正
2019年6月 化学物質 インドネシア インドネシア、化学物質による緊急事態の防止・対応についての要件を定める規則を制定
2019年4月 製品設計・ラベル インドネシア インドネシア、特定物品を対象とした登録制度に関する法令を公布――電気製品、繊維製品、文房具が対象
2019年3月 化学物質 インドネシア インドネシア、国内でのPBDE規制に向けた最終報告書を公開――PBDEに関する工業大臣規則案もあわせて公開
2019年2月 廃棄物 インドネシア インドネシア・バリ州、使い捨てプラスチックゴミを規制する規則を制定
2018年10月 製品設計・ラベル インドネシア インドネシア、潤滑油へのインドネシア国家規格(SNI)順守を義務付ける規則を制定
2018年9月 大気汚染 インドネシア インドネシア、大気汚染防止設備を有する事業者に対して認定を受けた管理責任者の設置を義務付ける規則を公布
2018年8月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア、環境影響評価に関連した3つの法令を制定
2018年6月 労働(職業)安全衛生 インドネシア インドネシア、労働安全衛生に関する各種詳細要件を定める大臣規則を制定
2018年5月 有害廃棄物 インドネシア インドネシア、副産物としてのB3廃棄物に関する検討会議を開催
2018年4月 化学物質 インドネシア インドネシア、PBDEの使用制限に向けた議論を展開―-RoHSのような制度も視野に
2018年3月 容器・包装材 インドネシア インドネシア、プラスチック容器の削減に向けた大臣規則案を検討中
2018年1月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア、2017年グリーンインダストリー表彰式を開催――124の企業に授与
2017年11月 省エネ全般 インドネシア インドネシア、エネルギー効率向上のためのガイドブックを発行――金融機関と産業界向けの2部構成
2017年10月 廃電気電子機器 インドネシア インドネシア、他国と共同で廃電気電子機器の問題に関するワークショップを開催
2017年9月 自動車全般 インドネシア インドネシア、2040年から化石燃料自動車の販売を禁止する大統領令案を検討中――禁止時期について産業界からは複数の案も
2017年4月 大気汚染 インドネシア インドネシア、ジャカルタ都市圏でのPM2.5濃度をはじめとした大気汚染指標は危険水準に達する
2017年3月 製品設計・ラベル インドネシア インドネシア、冷蔵庫の最低エネルギー効率および省エネラベルに関する規則案を公開
2017年1月 廃棄物 インドネシア インドネシア、廃棄物処理に関するオンラインでの相談サービスを開始
2016年12月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア、2015年~2016年に実施された環境許可に関する検査の結果を公表
2016年12月 化学物質 インドネシア インドネシア、有害物質のオンライン登録システムに関する説明会を開催
2016年9月 省エネ全般 インドネシア インドネシア・ジャカルタ、建物におけるエネルギーと水の消費を2030年までに30%減らす新たな政策を発表
2016年8月 生態系・生物多様性 EU、インドネシアとFLEGTに基づく木材取引の手筈整う――2016年11月15日より
2016年8月 生態系・生物多様性 インドネシア インドネシア、木材製品の合法性を示すEUの認証を世界で初めて獲得――インドネシア産木材製品はデュー・デリジェンスが不要に
2016年8月 土壌汚染と浄化責任 インドネシア インドネシア環境林業省、汚染地の識別のための指針と浄化に関するFAQを作成
2016年6月 廃棄物 インドネシア インドネシア、非有害廃棄物の輸入に関する商業大臣規則を制定
2016年6月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア、企業の社会的責任について規定した法案を検討中
2016年4月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア、8つの産業分野におけるグリーンインダストリー基準の作成を完了――今年はさらに4分野を追加予定
2016年3月 自動車全般 インドネシア インドネシア、排ガス基準Euro 4の 2018年からの導入に向けて大臣規則案を作成
2016年2月 製品設計・ラベル インドネシア インドネシア、空調機器に対する省エネラベルの申請の詳細を定める規則案を公開
2015年11月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア・西バンドン県、廃棄物の不法投棄を理由として繊維業者など10社に対して行政罰を科す
2015年10月 地球環境 インドネシア インドネシア、冷却設備の輸入に関する商業大臣規則を制定
2015年9月 環境政策全般 インドネシア インドネシア、温室効果ガスの排出削減計画案を発表――2030年までに29%削減を計画
2015年7月 生態系・生物多様性 欧州委員会がインドネシアとの木材製品の合法性に関する自主的二国間協定を一部改正
2015年7月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア、グリーン産業基準の作成指針に関する工業大臣規則を制定
2015年6月 省エネ全般 インドネシア インドネシアでのグリーンビルディングの普及・発展を目指し、IFCとGBC インドネシアがEDGE認証システムを導入
2015年5月 省エネ全般 インドネシア インドネシア、グリーン建物に関する公共事業・国民住宅大臣規則を公布――省エネ、節水、廃棄物管理などが盛り込まれる
2015年5月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア、環境損失コストの計算に関する環境大臣規則2014年第7号を制定
2015年2月 自動車全般 インドネシア インドネシア、唯一の国産車として電気自動車の開発を計画
2015年2月 グリーン調達 インドネシア インドネシア、持続可能な消費と生産(SCP)の達成に向けた取り組み
2015年1月 地球環境 インドネシア パナソニック、インドネシアでHFC冷媒を採用した空調機を発表、2015年1月より販売――R22の使用禁止を定めた工業大臣規則に対応
2015年1月 製品設計・ラベル インドネシア インドネシア、国家基準(SNI)を未取得の電化製品を抜き打ち検査――今後は商品の没収も
2014年11月 製品設計・ラベル インドネシア インドネシア、ラベル表示義務規定に違反した疑いで1万8000個の照明器具が当局により没収される
2014年11月 環境政策全般 インドネシア インドネシア、2050年までの目標を定めた国家エネルギー政策に関する政府規則を公布
2014年9月 土壌汚染と浄化責任 インドネシア インドネシア、国内の土壌汚染浄化に向けて米EPAおよび台湾EPAと協働
2014年7月 自動車全般 インドネシア インドネシア、次期政権下でのエコカー政策(LCGC)の継続は依然として不透明
2014年7月 企業の環境管理 インドネシア インドネシア、1911社が2014年のPROPERに参加
2014年6月 製品設計・ラベル インドネシア インドネシア、電球型蛍光灯への省エネラベル貼付を義務化する規則を公布
2014年5月 自動車全般 インドネシア インドネシア環境省、大気汚染の改善に向けて低硫黄燃料の使用を促す
2014年2月 化学物質 インドネシア インドネシア、乳幼児衣料品に対するインドネシア国家規格に関する規則を公布――有害化学物質の含有量を規定

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。

海外環境規制トレンド・レポート

下表はインドネシアの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
化学物質 インドネシア 化学物質規制 2016年6月1日
有害廃棄物 インドネシア 有害廃棄物規制 2015年6月1日
製品設計・ラベル インドネシア 製品の省エネラベル規制 2018年11月6日

環境法体系

インドネシアへ製品を輸出、または工場進出されている企業向けに、化学物質、廃棄物、省エネ、水、大気、騒音・振動・悪臭、労働安全衛生の法体系、重要法規の概要をまとめた法体系ガイドを販売しております。

インドネシア環境法体系ガイド

参考として、インドネシア環境法体系の基本概要を記載します。

インドネシアの環境法令は、同じASEAN諸国であるタイやマレーシアといった国に比べると、その整備状況はやや遅れている印象を受けるが、毎年のように新たな環境規制が制定され、徐々に厳格な制度が構築されつつある。

憲法の直下にくるのが「国民協議会令」と呼ばれる法規である。「国民協議会(MPR)」とは、国民議会(DPR)および地方代表議会(DPD)から成る組織で、インドネシアの立法府である。以前は国民議会、大統領、最高裁判所の三権の上に位置する組織で非常に大きな権限を有していたが、2002年の憲法改正によって権限が大幅に削減された。

本ガイドで紹介する法令については主に「法律」「政令」「大臣規則」の3種類である。1つの法律の下に複数の政令があり、さらにそれぞれの政令の下に複数の大臣規則が公布されている。「大臣規則」については上表のなかには掲載されていないが、法律や政令で規定された各種要件の詳細を定める重要な文書である。

またインドネシアにおいては、州レベルおよび県/市レベルの各地方自治体に対して、それぞれが独自の法令を制定する権利が与えられている。

憲法のもとで環境管理の基本法である環境保護管理法(法律200932号)が制定されている。当社の法体系ガイドでは、この基本法をはじめ、各種類の環境法令を随時取り上げ、体系的に解説を試みている。

EnviX Asiaについて

当社のタイ拠点であるEnviX Asia(エンヴィックス アジア)は、2016年にバンコクで設立したジョイントベンチャーです。タイを中心に、ASEAN諸国での環境コンプライアンスを支援します。主な事業を次にご紹介します。

  • 土壌・地下水の調査、修復
  • 環境・労働安全衛生関連法規制対応(環境監査支援サービス)
  • 化学物質規制対応サポート(届出の代行支援など)
  • 環境担当者の教育・トレーニング研修

規制動向の最新情報の取得、現地調査、コンサルティングのご相談などもお気軽にお問い合わせください。
EnviX Asia(関連会社)について

個別調査・お問い合わせ

各製品は「WEBフォーム経由」で最短同日に納品いたします。個別調査、海外現地調査もお気軽にご相談ください。