インドネシアの環境規制・動向

インドネシアの環境法令は、同じASEAN諸国であるタイやマレーシアといった国に比べると、その整備状況はやや遅れている印象を受けるが、毎年のように新たな環境規制が制定され、徐々に厳格な制度が構築されつつある。

憲法の直下にくるのが「国民協議会令」と呼ばれる法規である。「国民協議会（MPR）」とは、国民議会（DPR）および地方代表議会（DPD）から成る組織で、インドネシアの立法府である。以前は国民議会、大統領、最高裁判所の三権の上に位置する組織で非常に大きな権限を有していたが、2002年の憲法改正によって権限が大幅に削減された。

本ガイドで紹介する法令については主に「法律」「政令」「大臣規則」の3種類である。1つの法律の下に複数の政令があり、さらにそれぞれの政令の下に複数の大臣規則が公布されている。「大臣規則」については上表のなかには掲載されていないが、法律や政令で規定された各種要件の詳細を定める重要な文書である。

またインドネシアにおいては、州レベルおよび県／市レベルの各地方自治体に対して、それぞれが独自の法令を制定する権利が与えられている。

憲法のもとで環境管理の基本法である環境保護管理法（法律2009年32号）が制定されている。当社の法体系ガイドでは、この基本法をはじめ、各種類の環境法令を随時取り上げ、体系的に解説を試みている。