インドネシアの環境法・環境規制動向

EnviXはインドネシアの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	インドネシア環境法体系ガイド	2018年10月1日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
自動車全般	法規和訳	エネルギー効率が高く且つ手頃な価格の四輪駆動車の生産開発に関するインドネシア工業大臣規則	2013年8月27日
	法規和訳	インドネシア、LCGCへの奢侈品販売税の減免を規定	2013年6月27日
	-	世界自動車環境規制情報 エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。	常時更新
化学物質	法規和訳	有害有毒物質の登録及び通知の手順に関する環境林業大臣規則2017年36号（P.36/MENLHK/SETJEN/KUM.1/6/2017）	2017年7月19日
	法規和訳	インドネシア 04/BIM/PER/1/2014号 –GHSの技術指針・監視指針に関する工業省・産業製造総局長規則	2014年3月31日
	法規和訳	インドネシア 工業大臣規則2013年第23号 23/M-IND/PER/4/2013	2013年5月22日
廃棄物	法規和訳	家庭廃棄物及び家庭廃棄物に類似した廃棄物の管理に関するインドネシア政府規則 2012年第81号	2012年12月12日
製品設計・ラベル	法規和訳	工業大臣規則2013年第49号、空調機、冷蔵庫、および洗濯機のインドネシア国家規格(SNI)	2013年11月16日
	法規和訳	空調機、冷蔵庫、および洗濯機の必須インドネシア国家規格 (SNI)の施行に関するインドネシア共和国工業大臣規則	2013年9月5日
労働（職業）安全衛生	法規和訳	インドネシア 化学工業企業の事業活動における緊急事態防止・対応に関する工業大臣規則2019年19号 2019年5月13日制定、6か月後施行。対象24種の事業者は、生産工程のリスク評価、使用化学物質の登録簿作成、非常事態防止・対応文書の作成などが義務付けられる。	2019年6月26日
水質汚染・水資源管理	法規和訳	インドネシア 廃水の連続モニタリングに関する環境林業大臣規則 P.93/MENLHK/SETJEN/KUM.1/8/2018	2018年9月25日
水インフラ市場	-	水ビジネスジャーナル 日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。	常時更新
土壌汚染と浄化責任	法規和訳	インドネシア 危険有害廃棄物に汚染された土壌回復ガイドラインに関する環境林業大臣規則2018年101号 本規則は、汚染土壌を浄化するための手順の詳細を定めるもので、全43条および5つの付属書から成ります。土壌汚染が発覚した際には、本規則で規定される汚染の識別方法、汚染規模の決定、環境機能回復計画書の作成、浄化作業、浄化後の監視などが必要となりますので、現地で土壌浄化関連業務に従事する場合には必要となる法令です。	2019年2月19日
地球環境	法規和訳	インドネシア 「オゾン層破壊物質の輸入に関する商業大臣規則2015年83号」を 改正する商業大臣規則2019年50号 2019年7月19日制定。従来の商業大臣規則2015年83号の一部を改正する。	2019年9月6日
	法規和訳	インドネシア オゾン層破壊物質の輸入に関する商業大臣規則2015年83号 83/M-DAG/PER/10/2015 2016年1月1日施行。2019年7月19日、本規則の一部を改正する規則が制定。	2016年1月12日
	法規和訳	工業におけるHCFC使用禁止に関するインドネシア工業大臣規則2014年第41号	2014年7月10日

環境規制・環境市場の最新動向

インドネシアの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載）
2020年8月	有害廃棄物	インドネシア、B3廃棄物の保管に関する環境林業大臣規則を制定
2020年7月	自動車全般	インドネシア、自動車用消音材のグリーン産業基準を制定
2020年6月	環境政策全般	インドネシア、環境保護管理法の改正案についてNGOが反発
2020年3月	化学物質	インドネシア、輸入禁止物品を定める商業大臣規則を制定――オゾン層破壊物質や水銀含有機器などが対象に
2020年3月	環境政策全般	インドネシア、UNDPやデンマーク政府の支援を受けて循環型経済の発展を推進
2020年2月	化学物質	インドネシア、オゾン層破壊物質の輸入規制を一部改正する商業大臣規則を制定
2019年12月	化学物質	インドネシア、自動車による貨物輸送規則を制定――危険物輸送についても規定
2019年10月	環境政策全般	インドネシア、環境保護分野の資金を管理する「環境基金管理庁」を新たに設立
2019年8月	化学物質	インドネシア、オゾン層破壊物質の輸入規制を一部改正する商業大臣規則を制定
2019年7月	化学物質	インドネシア、特定の危険物質の輸入に関する商業大臣規則を一部改正
2019年6月	化学物質	インドネシア、化学物質による緊急事態の防止・対応についての要件を定める規則を制定
2019年4月	製品設計・ラベル	インドネシア、特定物品を対象とした登録制度に関する法令を公布――電気製品、繊維製品、文房具が対象
2019年3月	化学物質	インドネシア、国内でのPBDE規制に向けた最終報告書を公開――PBDEに関する工業大臣規則案もあわせて公開
2019年2月	廃棄物	インドネシア・バリ州、使い捨てプラスチックゴミを規制する規則を制定
2018年10月	製品設計・ラベル	インドネシア、潤滑油へのインドネシア国家規格（SNI）順守を義務付ける規則を制定
2018年9月	大気汚染	インドネシア、大気汚染防止設備を有する事業者に対して認定を受けた管理責任者の設置を義務付ける規則を公布
2018年8月	企業の環境管理	インドネシア、環境影響評価に関連した3つの法令を制定
2018年6月	労働（職業）安全衛生	インドネシア、労働安全衛生に関する各種詳細要件を定める大臣規則を制定
2018年5月	有害廃棄物	インドネシア、副産物としてのB3廃棄物に関する検討会議を開催
2018年4月	化学物質	インドネシア、PBDEの使用制限に向けた議論を展開―－RoHSのような制度も視野に
2018年3月	容器・包装材	インドネシア、プラスチック容器の削減に向けた大臣規則案を検討中
2018年1月	企業の環境管理	インドネシア、2017年グリーンインダストリー表彰式を開催――124の企業に授与
2017年11月	省エネ全般	インドネシア、エネルギー効率向上のためのガイドブックを発行――金融機関と産業界向けの2部構成
2017年10月	廃電気電子機器	インドネシア、他国と共同で廃電気電子機器の問題に関するワークショップを開催
2017年9月	自動車全般	インドネシア、2040年から化石燃料自動車の販売を禁止する大統領令案を検討中――禁止時期について産業界からは複数の案も
2017年4月	大気汚染	インドネシア、ジャカルタ都市圏でのPM2.5濃度をはじめとした大気汚染指標は危険水準に達する
2017年3月	製品設計・ラベル	インドネシア、冷蔵庫の最低エネルギー効率および省エネラベルに関する規則案を公開
2017年1月	廃棄物	インドネシア、廃棄物処理に関するオンラインでの相談サービスを開始
2016年12月	企業の環境管理	インドネシア、2015年～2016年に実施された環境許可に関する検査の結果を公表
2016年12月	化学物質	インドネシア、有害物質のオンライン登録システムに関する説明会を開催
2016年9月	省エネ全般	インドネシア・ジャカルタ、建物におけるエネルギーと水の消費を2030年までに30%減らす新たな政策を発表
2016年8月	生態系・生物多様性	EU、インドネシアとFLEGTに基づく木材取引の手筈整う――2016年11月15日より
2016年8月	生態系・生物多様性	インドネシア、木材製品の合法性を示すEUの認証を世界で初めて獲得――インドネシア産木材製品はデュー・デリジェンスが不要に
2016年8月	土壌汚染と浄化責任	インドネシア環境林業省、汚染地の識別のための指針と浄化に関するFAQを作成
2016年6月	廃棄物	インドネシア、非有害廃棄物の輸入に関する商業大臣規則を制定
2016年6月	企業の環境管理	インドネシア、企業の社会的責任について規定した法案を検討中
2016年4月	企業の環境管理	インドネシア、8つの産業分野におけるグリーンインダストリー基準の作成を完了――今年はさらに4分野を追加予定
2016年3月	自動車全般	インドネシア、排ガス基準Euro 4の 2018年からの導入に向けて大臣規則案を作成
2016年2月	製品設計・ラベル	インドネシア、空調機器に対する省エネラベルの申請の詳細を定める規則案を公開
2015年11月	企業の環境管理	インドネシア・西バンドン県、廃棄物の不法投棄を理由として繊維業者など10社に対して行政罰を科す
2015年10月	地球環境	インドネシア、冷却設備の輸入に関する商業大臣規則を制定
2015年9月	環境政策全般	インドネシア、温室効果ガスの排出削減計画案を発表――2030年までに29％削減を計画
2015年7月	生態系・生物多様性	欧州委員会がインドネシアとの木材製品の合法性に関する自主的二国間協定を一部改正
2015年7月	企業の環境管理	インドネシア、グリーン産業基準の作成指針に関する工業大臣規則を制定
2015年6月	省エネ全般	インドネシアでのグリーンビルディングの普及・発展を目指し、IFCとGBC インドネシアがEDGE認証システムを導入
2015年5月	省エネ全般	インドネシア、グリーン建物に関する公共事業・国民住宅大臣規則を公布――省エネ、節水、廃棄物管理などが盛り込まれる
2015年5月	企業の環境管理	インドネシア、環境損失コストの計算に関する環境大臣規則2014年第7号を制定
2015年2月	グリーン調達	インドネシア、持続可能な消費と生産（SCP）の達成に向けた取り組み
2015年1月	地球環境	パナソニック、インドネシアでHFC冷媒を採用した空調機を発表、2015年1月より販売――R22の使用禁止を定めた工業大臣規則に対応
2015年1月	製品設計・ラベル	インドネシア、国家基準（SNI）を未取得の電化製品を抜き打ち検査――今後は商品の没収も

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表はインドネシアの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）
化学物質	インドネシア 化学物質規制
有害廃棄物	インドネシア 有害廃棄物規制
製品設計・ラベル	インドネシア 製品の省エネラベル規制

環境法体系

インドネシアへ製品を輸出、または工場進出されている企業向けに、化学物質、廃棄物、省エネ、水、大気、騒音・振動・悪臭、労働安全衛生の法体系、重要法規の概要をまとめた法体系ガイドを販売しております。

インドネシア環境法体系ガイド

参考として、インドネシア環境法体系の基本概要を記載します。

無料コラム

インドネシアに関連する無料コラム（不定期更新）の一覧です。

関連会社（海外法人）について

当社のタイ拠点であるGBPは、2019年にバンコクで設立したジョイントベンチャーです。タイを中心に、ASEAN諸国での環境コンプライアンスを支援します。主な事業を次にご紹介します。

• 土壌・地下水の調査、修復
• 環境・労働安全衛生関連法規制対応（環境監査支援サービス）
• 化学物質規制対応サポート（届出の代行支援など）
• 環境担当者の教育・トレーニング研修

規制動向の最新情報の取得、現地調査、コンサルティングのご相談などもお気軽にお問い合わせください。
GBP（タイ関連会社）について

E&H Consulting（EHC）は、外資系製造業を中心として成長著しいベトナムでの拠点として、2019年に設立しました。主な事業を次にご紹介します。

• 環境規制調査
• 環境監査
• 化学物質規制コンサルティング
• ベトナム投資・進出サポート

ベトナムの環境規制対応でお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
なお、ベトナムで操業中の企業様を対象として、環境管理能力及び社員の意識の向上を目的とした「ベトナムEHS顧問サービス（ベトナム語）」を提供しております。環境及びEHS関連分野（化学物質・エネルギー・労働安全衛生・消防）に特化した規制に関する最新情報や、各分野の専門家の解説をまとめた定期レポートを提供します。詳しくは下記ページよりご覧ください。
EHC（ベトナム関連会社）について

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