中国の環境法・環境規制動向

中国憲法には「中国は共産党が指導する」と明確に規定されているため、「中国」という国家組織の上に中国共産党が存在することになる。後述の「全人代」を含めて、国家機関を指導する。

中国共産党全国代表大会は5年に1回、1週間ほど開催され、重要な問題を議論、決議する。最近、環境保護分野で注目されている2013年11月9日から12日まで第18期第3回全体会議（三中全会）では、初めて環境問題および資源管理に関する改革を表明した。そして、2015年10月26日から29日まで開催された第18次第5回全体会議（五中全会）では、資源を全面的に節約・循環利用する観念を確立し、エネルギー使用権、水使用権、汚染排出権、二酸化炭素排出権の分配制度を確立することが提言された。

今まで環境保護に関しては、多くの政策・法規制が制定されているが、共産党全国代表大会で議論・決議されることは無かったし、直接文書を出すこともほとんどなかったが、最近になって、「生態文明体系改革総体方案」など環境保護関連文書が次々に出されてきている。

2015年1月1日から施行されている新環境保護法は、環境保護に関する「十三五計画（第13次五ヵ年計画）」の法的基盤となっている。十三五期間における環境保護の目標として、「2020年までに主要な汚染物質の排出総量を顕著に削減するとともに、居住環境を明らかに改善し、また生態システムの安定性を強化して、環境質が継続的に良好で、生態文明制度体系が基本的に形成され、生態文明の水準を全面的小康社会と一致させる」ことが考えられている。