中国中国の環境法・環境規制動向

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複雑かつ膨大な中国の環境法規を基礎から概説する、環境法体系ガイドを提供しております。中国に係る事業者の方々へ、是非とも導入をご検討ください。

関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド 中国環境法体系ガイド 製品編(初版)
製品に係る中国の法規制を広範囲に網羅しました。新たな動きのある中国RoHS2、また自動車、電池などの規制についても取り上げております。
2019年10月31日
法体系ガイド 中国環境法体系ガイド 中国概観(第2版)
複雑かつ膨大な中国環境法の把握に役立つ、事業者必携のガイドです。今回の更新では、特に取り締まり厳格化に関する情報が充実しています。
2019年7月12日
法体系ガイド 中国環境法体系ガイド 工場編(初版)
膨大な化学物質規制や大気・水質・廃棄物・土壌などの工場系法規を網羅。
2016年5月1日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
年2回更新
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廃電気電子機器 報告書 【報告書】中国2015電器電子製品回収処理技術および拡大生産者責任制度国際会議 2015年6月17日
法規和訳 中国、廃棄電器電子製品処理目録(2014年版) 2015年3月13日
法規和訳 「中国WEEE業界白書2012の日本語併記版」発売のご案内 2013年6月14日
法規和訳 中国商務部、「廃棄電器電子製品回収管理弁法(意見徴収案)」公表 2013年1月7日
法規和訳 中国国家税務総局、「廃棄電器電子製品処理基金徴収管理規定」を公布 – 和訳 2012年9月21日
法規和訳 中国:廃棄電器電子製品処理基金徴収使用管理弁法-和訳 2012年7月20日
法規和訳 中国版WEEE:「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」-和訳 2009年3月23日
法規和訳 中国:「家庭用及び類似用途電器の安全使用年限及び再生利用通則GB/T21097.1-2007」 2008年4月4日
法規和訳 中国:電子廃棄物環境汚染防止管理弁法-和訳 2007年10月15日
法規和訳 中国政府、廃棄家電及び電子製品汚染防止技術政策(WEEP)を正式公布 2006年8月5日
法規和訳 中国版WEEE法の上位法「固形廃棄物環境汚染防止法」(改正)-和訳 2005年2月10日
自動車全般 法規和訳 中国:自動車の廃棄回収制度を推進する自動車製品回収利用技術政策(中国版ELV技術政策)-和訳 2006年3月20日
- 海外エコカー政策モニタリング
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
常時更新
化学物質 法規和訳 中国RoHS標準 GB/T37876-2019 電器電子製品有害物質使用制限適合性評価通則
中国RoHS関連の重要標準です。企業が適合宣言をする場合、本標準に従って合格評価を行った方が良いと考えられます。2020年3月1日施行。
2019年11月22日
法規和訳 中国 公告 電気電子製品有害物質使用制限合格評定制度実施の取り決め
2019年5月16日公告。中国版RoHS、12種の電気電子製品の供給者は合格評定を完了しなければならない。
2019年5月23日
法規和訳 中国 化学物質環境リスク評価及び管理制御条例(意見募集稿)
2019年1月8日公表。意見募集稿ではあるが、近く正式に公布される見通し。新化学物質の環境管理登記制度の実施等。
2019年4月11日
法規和訳 中国RoHS 推奨国家標準 GB/T 36560-2018 電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範
製造業者が製品の制限物質要求への適合性宣言を行う際に必要となる技術文書について規定したものであり、2019年2月1日より施行される。
2018年10月29日
法規和訳 中国RoHS2 電器電子製品有害物質制限使用管理弁法の実施に関するFAQ
中国版RoHS「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法」の施行に不可欠な説明書類。計56の問題について回答、説明。
2016年5月25日
法規和訳 中国版RoHS 電器電子製品有害物質制限使用管理弁法と解説書
2016年7月1日施行。いわゆる中国版RoHS。中国国内で生産、販売および輸入される電器電子製品に適用される。
2016年1月27日
法規和訳 中国「危険化学品目録(2015)実施ガイド」日本語版販売のご案内 2015年10月29日
法規和訳 中国RoHS改正に向けた新国家標準であるGB/T 31274-2014「電子電気製品における使用制限物質の管理体系要求」 2014年11月25日
法規和訳 中国RoHS改正に向けた新業界標準、SJ/T11364-2014「電子電気製品有害物質制限使用標識要求」の解説書 2014年11月13日
法規和訳 「中国化学品安全技術説明書作成に関する国家標準」改正版(GB/T 17519-2013)について 2014年4月10日
法規和訳 中国環境保護部、《危険化学品環境管理登記弁法(試行)》公布 2012年11月30日
法規和訳 中国:国家安全生産監督管理総局、改正版『危険化学品取扱許可証管理弁法』公布 – 和訳 2012年9月13日
法規和訳 中国工業情報化部:<電子電気製品汚染抑制企業符合性声明規範>の意見徴収稿 – 和訳 2012年8月9日
法規和訳 中国:改正版<危険化学品登記管理弁法>-和訳 2012年7月20日
法規和訳 中国工業情報化部:電子電気製品汚染抑制管理弁法(意見徴収稿)-和訳 2012年7月20日
法規和訳 中国版RoHS:自主的認証制度の実施規則と目録、関連標準(GB/T26572-2011) 2011年9月12日
法規和訳 2011年中国GHS・MSDS(ラベル/SDS)、改定『危険化学品安全管理条例』 2011年4月6日
法規和訳 中国版新規化学物質登録:改正「新化学物質環境管理弁法」-和訳 2010年2月17日
法規和訳 中国:危険化学品関連国家標準目録(リスト)と原本一式(185冊) 2009年1月12日
廃棄物 法規和訳 中国:「循環経済促進法」、2009年1月1日施行-和訳 2008年9月14日
法規和訳 中国:再生資源回収管理方法を公布-和訳 2007年4月3日
製品設計・ラベル 法規和訳 中国 グリーン製品ラベル使用管理弁法
2019年5月7日公布、6月1日施行。適用範囲として、グリーン属性に関する自己宣言を含む合格評定活動が含まれる。中国版RoHS関連文書とも関係。
2019年6月3日
省エネ全般 法規和訳 中国 エネルギー効率ラベル管理弁法
2016年6月1日より施行。エネルギー効率標識管理弁法は廃止。
2016年4月6日
容器・包装材 法規和訳 中国、包装材表示標準を改正し推奨標準に『包装回収標志』GB/T-18455-2010 2010年12月22日
グリーン調達 報告書 中国 新グリーン調達制度 概要・解説書(対象品目リストの和訳)
2019年4月1日に施行された本制度の概要、さらに対象品目リスト(環境ラベル製品政府調達品目リスト、省エネ製品政府調達品目リスト)の日本語版和訳を付属します。
2019年5月16日
企業の環境管理 法規和訳 中国:環境保護部、環境監察弁法公布 – 和訳 2012年9月13日
法規和訳 中国:「汚染源自動監督制御施設運行管理弁法」-和訳 2008年4月17日
法規和訳 中国:環境測定管理弁法-和訳 2007年9月20日
法規和訳 中国国家環境保護総局:建設プロジェクトの環境影響評価に関する2規定-和訳 2006年3月25日
大気汚染 法規和訳 中国「新大気汚染防止法」日本語版販売のご案内 2015年10月28日
水質汚染・水資源管理 法規和訳 中国 水汚染防止法(2008年改正)
2008年2月28日改正公布、2008年6月1日施行。改正法による主な修正点を紹介する。
2008年3月13日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。
常時更新
土壌汚染と浄化責任 法規和訳 広東省 中華人民共和国土壌汚染防止法実施弁法 2019年3月1日施行
2018年8月に公布された中国土壌汚染防止法を具体的に実施するための実施弁法が広東省で公布、2019年3月1日より施行へ。
2019年2月28日
法規和訳 中国国家環境保護標準HJ964-2018 環境影響評価技術ガイドライン 土壌環境(試行)
中国生態環境部は2018年9月13日、「中華人民共和国環境影響評価法」を実施し、土壌環境影響評価業務の規範化および指導を行い、土壌環境の退化を防止または抑制して、土壌環境を保護するために本標準を新規に制定・公布しました。
2019年1月17日
法規和訳 中国土壌汚染防止法(2019年1月1日施行)
土壌汚染者が負うべき責任を強調。汚染者に対して強制的な浄化責任を課す初めての国家法規として注目される。同法に違反した場合、最高200万元(約3400万円)以下の罰金が科される。
2018年9月11日
法規和訳 中国土壌十条「土壌汚染防止行動計画」および「その公式FAQ」の日本語版、発売開始 2016年6月15日
クリーンエネルギー推進 法規和訳 中国「再生可能エネルギー法」-和訳―解説付 2005年4月9日
環境政策全般 法規和訳 中国 汚染物質排出許可管理弁法(試行) 2018年2月13日
法規和訳 中国:「機電製品輸入管理弁法」と「重点旧機電製品輸入管理弁法」-和訳 2008年5月21日
その他 報告書 2016中国電子電器省エネ環境保護サミットレポート 2016年4月27日
報告書 2015年中国電子汚染防止英雄会報告書 2015年5月18日
法規和訳 中国化学品・危険化学品管理制御会議(2014)レポート 2014年12月15日
法規和訳 中国 2014年電子汚染防止英雄会レポート 2014年6月17日
報告書 中国環境市場に関する第十二次五ヵ年計画分析及び解説レポート 2012年12月1日
報告書 中国環境市場レポート2011(中国清華大学作成・監修) 2012年11月1日

環境規制・環境市場の最新動向

中国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年10月 電池 中国 中国生態環境部、「廃鉛蓄電池処理汚染制御技術規範(意見募集稿)」を公表し意見募集――廃鉛蓄電池の収集、保管、輸送、利用及び処分過程での汚染制御について規定
2019年10月 化学物質 中国 中国、RoHSに関連する「電気電子機器有害物質使用制限公共プラットフォーム」を発表し試験運用を開始
2019年10月 廃棄物 中国 中国北京市都市管理委員会、「北京市生活ゴミ管理条例改正案」を公表し意見募集を開始――生活ゴミを排出する事業者や個人の責任を明確にし、対応する罰則を追加
2019年10月 企業の環境管理 中国 中国生態環境部、5業種の環境影響評価要求の重大変更事項リスト(意見募集稿)を公表
2019年10月 企業の環境管理 中国 中国生態環境部、「環境影響評価技術ガイドライン 生態影響」など5本の国家環境保護標準の意見募集稿を公表
2019年10月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国生態環境部、「建設用地土壌汚染責任者認定弁法(試行)(意見募集稿)」を公表し意見募集を開始
2019年9月 自動車全般 中国 中国工業情報化部、「新エネルギー自動車動力蓄電池回収サービスネットワーク拠点構築と運営ガイドライン(意見募集稿)」を公表、収集、保管、安全管理などを規定
2019年9月 化学物質 中国 中国、「化学物質環境リスク評価および管理制御条例」案をWTO/TBT通報、意見募集は10月31日まで――今回の通報稿では、免除範囲が追加
2019年9月 化学物質 中国 中国、RoHS関連標準である「電気電子製品有害物質使用制限適合性評価通則」など3本の国家推奨標準(GB/T)を公布
2019年9月 有害廃棄物 中国 中国生態環境部、「国家危険廃棄物リスト」の改正意見募集稿を公表し、意見募集を開始――7種の危険廃棄物を追加し、7種の危険廃棄物を削除、さらに、8種を統合など
2019年9月 企業の環境管理 中国 中国生態環境部、9本の「汚染物質排出許可証申請及び発給技術規範」の意見募集稿を公表――「塗料、インク、顔料及び類似製品製造業」、「プラスチック製品工業」等を含む
2019年9月 大気汚染 中国 中国北京生態環境局、「2019年北京市大気汚染物質排出自動モニタリング計画」を通達――大型ボイラー使用事業者には9月30日までの自動モニタリング設備設置を要求
2019年9月 製品設計・ラベル 中国 中国グリーン設計・製造産業革新連盟、団体標準の「中古大型家電製品品質評価技術規範」(意見募集稿)を公表し意見募集
2019年7月 廃電気電子機器 中国 中国生態環境部、「廃電気電子製品解体処理状況の審査業務ガイド(2019年版)」を発表――処理企業の責任や審査手順などについて規定
2019年7月 化学物質 中国 中国生態環境部、「『中国既存化学物質リスト』の増補・整備業務に関する通知」を発表、新たなリスト増補開始――2003年10月以前に生産・輸入の化学物質が対象
2019年7月 化学物質 中国 中国生態環境部、「新化学物質環境管理弁法(改正意見募集稿)」を発表、意見募集は2019年8月16日まで
2019年7月 製品設計・ラベル 中国 中国市場監督管理総局、電気電子製品有害物質使用制限の合格評定制度における「供給者適合性ラベル」を明確に規定
2019年7月 製品設計・ラベル 中国 中国市場監督管理総局、「防爆電気機器などの製品における生産許可の強制製品認証管理への転換実施要求に関する公告」を発表――家庭用冷蔵庫などに強制認証を適用
2019年7月 大気汚染 中国 中国北京市生態環境局など、地方標準の「電子工業大気汚染物質排出基準」を公布
2019年7月 大気汚染 中国 中国生態環境部、「重点業界揮発性有機化合物総合対策計画」を通達――化学工業や工業塗装業、包装印刷業などの重点業界での規制強化策を打ち出す
2019年6月 省エネ全般 中国 中国工業情報化部、「2019年度国家工業省エネ技術設備の推薦および『エネルギーの星』(中国版省エネラベル)製品評価業務の実施に関する通知」を発表
2019年6月 省エネ全般 中国 中国国家発展改革委員会など7つの行政機関、「グリーン高効率冷房行動計画」を通達――冷房製品のエネルギー効率水準引き上げへ
2019年6月 容器・包装材 中国 中国包装標準化技術委員会、「グリーン包装の評価方法および準則」(GB/T 37422-2019)を発表――グリーン包装の定義や評価要求について規定
2019年6月 大気汚染 中国 中国生態環境部、「揮発性有機化合物逸散排出制御標準」など3本の大気汚染物質排出関連の強制国家標準を公布し7月1日より施行
2019年6月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国生態環境部、「現地土壌および地下水中の揮発性有機化合物サンプリング技術ガイドライン」など6本の環境保護標準(HJ)を公布
2019年6月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国生態環境部、「汚染地地下水修復およびリスク管理技術ガイドライン」を公布し即日施行――地下水修復の業務手順などを規定
2019年5月 自動車全般 中国 中国国務院は「廃棄自動車回収管理弁法」を公布し、リサイクル資格の機関の認定、廃棄自動車のリサイクル情報システムの構築などを規定している
2019年5月 化学物質 中国 中国、「電気電子製品有害物質使用制限合格評定制度実施の取り決め」を公布――11月1日以降出荷、輸入するリスト収載製品が対象
2019年5月 製品設計・ラベル 中国 中国国家市場監督管理総局、「グリーン製品ラベル使用管理弁法」を公布し、2019年6月1日より施行
2019年5月 労働(職業)安全衛生 中国 中国応急管理部など、「安全生産行政執行と刑事司法の連携業務弁法」を発表――移送に関する規定を設け労働安全における違法な犯罪行為を処分へ
2019年5月 環境政策全般 中国 中国国務院、「2019年の法制定業務計画」を通達――2019年に制改定が計画されている法規を発表、固形廃棄物環境汚染防止法改正や汚染物質排出許可条例などを盛り込む
2019年4月 電池 中国 中国国内初で、かつ世界最大規模の新エネルギー自動車の駆動用バッテリーをカスケード利用した送電網側での電力貯蔵発電所プロジェクト、南京市で着工へ
2019年4月 自動車全般 中国 中国市場監督管理総局、「自家用自動車製品の修理、交換、返品責任規定(改正意見募集稿)」を公表――駆動用バッテリーに関する条文を追加規定
2019年4月 製品設計・ラベル 中国 中国電子省エネ技術協会など、「中国電気電子機器カーボンラベル評価の実施に関する通知」を発表
2019年4月 グリーン調達 中国 中国財政部と生態環境部、「環境ラベル製品政府調達品目リスト」を発表――リスト収載品目は電子電気機器や乗用車など計50品目
2019年4月 グリーン調達 中国 中国財政部と国家発展改革委員会、「省エネ製品政府調達品目リスト」を発表――リスト収載品目は電子電気機器や便器など計18品目
2019年4月 グリーン調達 中国 中国市場監督管理総局、「政府調達省エネ製品、環境ラベル製品認証の参加・実施機関リスト」を公告――認証機関の段階的拡大を図る
2019年4月 企業の環境管理 中国 中国河北省、環境対策で「遠隔取締り」による新たな取締りモデルを導入――遠隔取締りシステムと各企業を接続し、企業に対する抜き取り検査を実施
2019年4月 大気汚染 中国 中国工業情報化部、強制国家標準「内装床塗料中の有害物質制限量」と「船舶塗料中の有害物質制限量」の承認待ち原稿を公示――VOCやホルムアルデヒドの規制値も規定
2019年4月 環境政策全般 中国 中国生態環境部、「汚染物質排出許可証申請および発給技術規範 電子工業」(意見募集稿)を発表――コンピューター製造業などに適用
2019年4月 環境政策全般 中国 中国国家発展改革委員会、「産業構造調整指導リスト(2019年版、意見募集稿)」を発表――奨励類、制限類及び廃止類に含まれる具体的な産業名を列挙
2019年4月 企業の環境管理 中国 中国生態環境部、「企業への環境法遵守指導業務実施に関する意見」(意見募集稿)を発表――環境法遵守に対する管理を強化へ
2019年3月 電池 中国 中国工業情報化部、「新エネルギー自動車駆動用バッテリーのリサイクル調査研究報告」――廃棄バッテリーのリサイクルに関する現状や今後の予想などについて報告
2019年3月 廃棄物 中国 廃棄資源加工業(パブコメ版)」を発表――排出許可制限値の確定方法などについて規定
2019年3月 企業の環境管理 中国 中国工業情報化部、「中国製造業グリーンサプライチェーン発展研究報告2018」を発表
2019年3月 大気汚染 中国 中国上海市生態環境局、「VOCs排出関連企業特別取締り検査行動」の実施について通達――3月~6月、重点業種・企業への検査を実施
2019年3月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国広東省生態環境庁、「建設用地汚染区画開発利用における連携管理監督の強化に関する通達」(意見募集稿)を発表
2019年3月 環境政策全般 中国 中国国家発展改革委員会、「グリーン産業指導リスト(2019年版)」を発表――リストには新エネ自動車の主要部品製造業などが含まれる
2019年2月 廃電気電子機器 中国 中国環境保護部固形廃棄物・化学品管理技術センター、「2018年第2回、廃電気電子機器解体処理技術再審査状況」について公示
2019年2月 電池 中国 中国生態環境部、「鉛蓄電池生産企業の集中収集および広域的輸送制度の試験事業計画」を通達――2020年までに廃鉛蓄電池の集中収集および広域的輸送制度を構築する
2019年2月 自動車全般 中国 中国国務院、「廃棄機動車(自動車)回収管理弁法(改正草案)」を可決――5大アセンブリの再製造の許可などを盛り込む
2019年2月 廃棄物 中国 中国海南省生態環境庁、「海南省における分解不能の使い捨てプラスチック製品の生産、販売、使用の全面的な禁止実施計画」(意見募集稿)を発表
2019年2月 省エネ全般 中国 中国工業情報化部など3部門、「グリーン・データ・センター建設強化に関する指導意見」を発表
2019年2月 水質汚染・水資源管理 中国 中国生態環境部、「有毒有害水汚染物質リスト(第1回)」(意見募集稿)を発表し意見募集を開始――計9種類の汚染物質をリストに掲載
2019年2月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国環境保護産業協会、「2018年の土壌修復業界の発展と2019年の展望」を発表――2019年の市場規模は200億元超へ
2019年2月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国全人代と生態環境部の関係者、「土壌汚染防止法」について解説――汚染地の責任認定に関するテーマを中心に
2019年1月 自動車全般 中国 中国国家発展改革委員会、「自動車産業投資管理規定」を公布し2019年1月10日より施行――投資の方向性の指導を強化し新エネ自動車の発展を促進
2019年1月 化学物質 中国 中国国務院安全生産委員会、「危険化学品重点県に対する専門家による指導サービス業務の実施」について通達
2019年1月 廃棄物 中国 中国生態環境部など、「輸入廃棄物管理リスト」の調整について公告――鉄スクラップなど8種の廃棄物を「輸入非制限類」から「輸入制限類」に変更
2019年1月 企業の環境管理 中国 中国生態環境部、「汚染源強度算定技術ガイドライン ボイラー」など8本の国家環境保護標準(HJ)を公布――汚染源強度の算定に関する手順などについて規定
2019年1月 企業の環境管理 中国 中国工業情報化部、「プリント基板業界規範条件」などを公布――グリーン製造やグリーンファクトリー関連の要求も含まれる
2019年1月 企業の環境管理 中国 中国生態環境部、「セラミック工業の汚染防止における利用可能技術ガイドライン」などを公布、2019年3月1日より施行
2019年1月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国北京市、「北京市土壌浄化持久戦三年行動計画」を通達――2019年以降、「土壌汚染重点管理監督事業者リスト」制定へ
2019年1月 環境政策全般 中国 中国生態環境部、「国家大気汚染物質排出標準制定技術ガイドライン」及び「国家水汚染物質排出標準制定技術ガイドライン」を公布
2019年1月 環境政策全般 中国 中国広東省政府、「広東省青空防衛戦に勝つための実施方案(2018-2020年)」の配布と実施要求について通達
2019年1月 大気汚染 中国 中国上海市、改正版「上海市大気汚染防止条例」を公布し、2019年1月1日より施行へ――非道路用移動式機械の管理に関する規定も追加
2018年12月 化学物質 中国 中国工業情報化部、「民間用爆発物生産許可実施弁法」を公布、2019年1月1日より施行――民間用爆発物の生産許可の申請および承認手順などを規定
2018年12月 廃棄物 中国 中国上海市、「上海市生活ゴミ管理条例(草案)」を公表し意見の募集を開始――生活ゴミには事業者が排出する固形廃棄物も含まれる
2018年12月 省エネ全般 中国 中国生態環境部など、「ボイラー省エネ・環境保護業務の強化に関する通知」を発表――ボイラーの排出規制値や管理監督の強化などについて規定
2018年12月 大気汚染 中国 中国広東省生態環境庁、「広東省重点業種揮発性有機化合物排出量計算方法(試行)」(意見募集稿)を公表
2018年12月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国広東省、「広東省『中華人民共和国土壌汚染防止法』実施弁法」を公布し、2019年3月1日より施行――事業者が講じるべき土壌汚染防止関連措置について規定
2018年12月 環境政策全般 中国 中国工業情報化部、「プリント基板業界規範条件」および「プリント基板業界規範公告管理暫定弁法」の意見募集稿を公示し意見募集を開始
2018年11月 自動車全般 中国 中国、推奨性国家標準「電気自動車用電池管理システム技術条件」の意見募集を開始
2018年11月 製品設計・ラベル 中国 中国国家標準化管理委員会、「ダクト接続形エアコン」など9種類の機器に関するエネルギー効率制限値や等級を規定した国家標準案をWTO/TBT通報
2018年11月 企業の環境管理 中国 地表水環境」を公布し、2019年3月1日以降施行へ
2018年11月 大気汚染 中国 中国広東省生態環境庁、「化学工業、非鉄金属業での大気汚染物質特別排出制限値の実施に関する公告」を公表し意見募集を開始
2018年11月 環境政策全般 中国 中国国務院、「インフラ分野における脆弱分野の補強に関する指導意見」を発表――重点分野はエネルギーや環境保護など
2018年11月 クリーンエネルギー推進 中国 中国工程院や民間の中国石油化学工業グループ、地熱エネルギーの研究開発・利用を推進する
2018年10月 自動車全般 中国 中国工業情報化部、車両購入税や車船税免除となる新エネ車目録を公表
2018年10月 化学物質 中国 中国生態環境部、「環境マーク製品技術要求 凹版印刷インキおよびフレキソ印刷インキ」などの国家環境保護基準を公布
2018年10月 製品設計・ラベル 中国 中国工業情報化部、「国家工業省エネ技術・設備推薦リスト(2018)」および「『エネルギーの星(中国版省エネラベル)』製品リスト(2018)」を発表
2018年10月 企業の環境管理 中国 中国上海市、「上海市グリーン製造体系構築実施計画(2018~2020年)」を通達――2020年までにエネルギー利用効率を向上させ、100棟のグリーンファクトリーを建設
2018年10月 大気汚染 中国 中国上海市環境保護局など、「上海市揮発性有機化合物防止業務強化計画(2018-2020年)」を発表――2020年までに重点業種での排出総量を2015年比50%削減との目標
2018年10月 土壌汚染と浄化責任 中国 中国生態環境部、国家環境保護標準の「環境影響評価技術ガイドライン 土壌環境(試行)」を公布し2019年7月1日より施行
2018年10月 クリーンエネルギー推進 中国 中国国家発展改革委員会、「再生可能エネルギー電力割当量および審査弁法」(第2次意見募集稿)を発表――太陽光発電、風力発電、バイオマス発電業の発展を促す
2018年10月 環境政策全般 中国 中国生態環境部、「生態環境保護の監督管理取締りのさらなる強化に関する意見」を発表――無作為抽出検査の実施などについて強調
2018年10月 環境政策全般 中国 中国生態環境部、「汚染物質排出許可証申請および発給技術規範 電池工業」を公布――業種や工程に応じて差別化された管理を実施
2018年9月 自動車全般 中国 中国交通運輸部、「生態環境保護における汚染防止攻略戦の徹底的実施の全面強化に関する実施意見」を公表
2018年9月 廃棄物 中国 中国広東省広州市、ゴミの分類や処理施設の建設を推進、早ければ2022年にはゴミの埋立てゼロを実現
2018年9月 企業の環境管理 中国 中国生態環境部、「セラミック製品製造業汚染防止実行可能技術ガイド」(意見募集稿)を発表し意見募集を開始
2018年9月 大気汚染 中国 中国生態環境部、衛星を利用してPM2.5の排出濃度が高い企業を割り出す「千里眼計画」でPM2.5濃度が顕著に減少と報告
2018年9月 環境政策全般 中国 中国生態環境部、「生態環境モニタリング品質監督検査3カ年行動計画(2018~2020年)」を公布――鉄鋼や化学工業などの重点業種に対して検査を実施
2018年9月 環境政策全般 中国 中国生態環境部、環境保護産業の発展を推進する――同産業規模は2017年に約22兆円に達す
2018年9月 廃電気電子機器 中国 中国再生資源回収利用協会、「廃電気電子機器処理基金の支給要請文書」を政府に提出――支給遅延により多くの企業が倒産の危機に
2018年9月 環境政策全般 中国 中国工業情報化部、「電子情報機器製造業グリーンファクトリー評価ガイドライン」(意見募集稿)を発表し意見募集を開始
2018年8月 大気汚染 中国 中国生態環境部、《環境影響評価技術ガイドライン 大気環境》(HJ2.2-2018)を公布、2018年12月1日より施行――PM2.5やオゾンなど関連規定の追加など
2018年8月 水質汚染・水資源管理 中国 中国住宅城郷建設部、強制国家標準(GB)「室外排水設計標準」を公表し意見募集を開始――MBRやMBBRなどの水処理技術や汚泥処理技術などについて規定
2018年8月 地球環境 中国 中国広東省発展改革委員会、「広東省2018年度炭素排出割当量の分配実施計画」を公表――電力、セメント、鋼鉄、石油化学、製紙、民間航空の6業種を対象に規定
2018年8月 環境政策全般 中国 中国生態環境部、「環境影響評価公衆参加弁法」を公布
2018年7月 環境政策全般 中国 中国工業情報化部、「スマート製造システム・ソリューション・プロバイダー規範条件(意見募集稿)」を公表し意見募集を開始

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。

海外環境規制トレンド・レポート

下表は中国の主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
廃電気電子機器 中国 WEEEに関する法規制 2018年12月1日
電池 中国 電池関連規制 2017年6月1日
自動車全般 中国 グリーンファクトリー 2018年12月1日
中国 大気汚染防止(移動発生源) 2018年12月1日
中国 新エネルギー自動車関連動向 2018年11月6日
化学物質 中国 RoHS規制 2018年6月1日
中国 新規化学物質環境管理弁法とその関連法 2017年12月1日
中国 危険化学品安全管理条例・登記管理弁法 2017年12月1日
中国 GHS規制動向 2017年12月1日
廃棄物 中国 廃棄物規制に関連する法規制 2018年12月1日
製品設計・ラベル 中国 製品省エネ関連規制(エネ効率・省エネ認証ラベル) 2018年12月1日
省エネ全般 中国 省エネ政策全般 2018年6月1日
労働(職業)安全衛生 中国 労働安全衛生 2018年6月1日
大気汚染 中国 汚染物質排出許可証制度 2018年12月1日
中国 大気汚染防止(固定発生源) 2018年12月1日
水質汚染・水資源管理 中国 水質汚染防止関連法令 2018年12月1日
土壌汚染と浄化責任 中国 土壌汚染防止規制 2018年12月1日
地球環境 中国 地球温暖化・排出権取引 2016年6月1日

環境法体系

複雑で分かりにくい中国環境法のしくみや特徴を改正環境保護法など最新情報をベースに解説した「中国概観」と膨大な化学物質規制や大気・水質・廃棄物・土壌などの工場系法規のほとんどを網羅した「工場系総合ガイド」で構成された総合版を販売しております。

中国環境法体系ガイド

参考として、中国環境法体系の基本概要を記載します。

中国憲法には「中国は共産党が指導する」と明確に規定されているため、「中国」という国家組織の上に中国共産党が存在することになる。後述の「全人代」を含めて、国家機関を指導する。

中国共産党全国代表大会は5年に1回、1週間ほど開催され、重要な問題を議論、決議する。最近、環境保護分野で注目されている2013年11月9日から12日まで第18期第3回全体会議(三中全会)では、初めて環境問題および資源管理に関する改革を表明した。そして、2015年10月26日から29日まで開催された第18次第5回全体会議(五中全会)では、資源を全面的に節約・循環利用する観念を確立し、エネルギー使用権、水使用権、汚染排出権、二酸化炭素排出権の分配制度を確立することが提言された。

今まで環境保護に関しては、多くの政策・法規制が制定されているが、共産党全国代表大会で議論・決議されることは無かったし、直接文書を出すこともほとんどなかったが、最近になって、「生態文明体系改革総体方案」など環境保護関連文書が次々に出されてきている。

2015年1月1日から施行されている新環境保護法は、環境保護に関する「十三五計画(第13次五ヵ年計画)」の法的基盤となっている。十三五期間における環境保護の目標として、「2020年までに主要な汚染物質の排出総量を顕著に削減するとともに、居住環境を明らかに改善し、また生態システムの安定性を強化して、環境質が継続的に良好で、生態文明制度体系が基本的に形成され、生態文明の水準を全面的小康社会と一致させる」ことが考えられている。

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