中国13次五ヵ年計画セミナー 2016(終了)
ご参考までに、下記に開催概要、講演プログラムを紹介します。
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中国の環境法・環境規制動向
本セミナーの趣旨
中国、十三次五か年計画期間において水資源管理・水環境保護が重要視され、13次五ヵ年計画正式公表作成当事者が緊急解説(「黒臭水」対策に関する5つ案例も紹介)
2016年3月に開催された中国全国人民代表大会にて「十三次五ヵ年計画」が正式に公表された。
深刻な環境汚染問題を抱える中国では、2013年の大気十条の公布、2014年の新環境保護法の公布、そして2015年には新大気汚染防止法、水十条、環境税法(意見募集稿)、生態文明体系などの法律や政策文書の公布により環境汚染対策が大幅に強化されてきた。そうした背景の下で、2016年から開始される第13次五ヵ年計画では、環境保護・生態質改善・汚染対策が更に強化される見込みです。環境法規違反取締りの強化や国家標準・業界標準を含む法律適用の厳格化が進む一方で、13次五ヵ年計画期間中、中国政府は合計200兆円の資金を環境分野に投入する予定です。この巨額の資金投入で、中国の清潔生産、省エネ、汚染処理などの環境分野で環境ビジネスの飛躍的な発展が期待されている。
しかし、中国は独自の政治制度を採用し、法律の数も膨大で且つ複雑ですので、十分に理解しないままに、あるいは間違って理解したままで遵守対応しようとすれば大きなリスクを招くとともに、環境分野でのビジネスチャンスさえも逃してしまう恐れがあります。
政治文化面で特色を有する中国で環境ビジネス事業展開をする日本企業は、政府機関や民間企業との交渉をスムーズに展開できない、中国市場が良く把握できない、「法律を遵守している」のに法律違反として処罰された、といったさまざまな問題に直面してきているが、それらの問題の根源は、中国あるいは中国の法律について充分理解していないためです。
本セミナーは、中国13次五ヵ年計画の策定委員会のメンバーである中国清華大学環境政策研究所の常杪所長より中国13次五ヵ年計画の概要とそこから生まれる環境ビジネスチャンスについて解説いただくとともに、弊社研究員で中国弁護士である尤婧より中国環境法規制の特徴、注意点および対策について、最近の中国政府の政策に照らして解説いたします。
開催概要
セミナー名称 | 中国13次五ヵ年計画セミナー |
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開催日時・会場 | 2016年4月27日(水)13:00~17:00 連合会館(東京・御茶ノ水) |
受講料 | ¥20,000(税別) 配布資料(A4版 約90頁)を含む |
講演プログラム
講演(1)13次五ヵ年計画解説および中国環境ビジネスチャンスの展望
講師:常杪(中国清華大学環境政策研究所所長・準教授)
- 環境分野における13次五ヵ年計画の背景
- 中国環境保護の緊迫性
- 中国環境管理戦略の転換
- 環境分野における13次五ヵ年計画の方向分析
- クリーン発展の促進および生態環境の改善
クリーン産業
クリーン都市
低炭素発展
省エネ発展
排出削減
生態修復 - 13次五ヵ年計画期間における環境治理保護の重点プロジェクト
- 13次五ヵ年計画期間における基礎施設の建設
- 中国政府の政策の転換
- クリーン発展の促進および生態環境の改善
- 環境分野における13次五ヵ年計画期間の投資需要分析
- 環境保護投資額の増加
- 環境保護分野の投資需要の拡大
- 13次五ヵ年計画期間中の重要分野分析
- 水汚染防止
「水汚染防止行動計画」(水十条)
工業汚水防止、汚泥処理など各分野の解説 - 大気汚染防止
「大気汚染防止行動計画」(大気十条)
VOC対策、脱硫など各分野の解説 - 土壌汚染防止
「土壌汚染防止行動計画」(土壌十条)の策定状況 - 環境モニタリング
- 生活ごみ処理処置
- 海綿都市
- 環境保護・汚染対策の第三者サービス
- PPP(政府と社会資本の連携)
- 「黒臭水」対策
「黒臭水」対策の現状
「黒臭水」対策の技術
「黒臭水」対策の事例分析(5つの事例で分析します) - VOC対策の事例分析
VOC対策の現状
VOC対策の主な技術 - 環境保護の「インターネット+」
- 水汚染防止
- 13次五ヵ年計画期間における環境産業発展のチャンスとチャレンジ
- 環境保護市場の変化
- 環境産業の発展
- 13次五ヵ年計画期間における環境産業のチャンス
講演(2)新環境保護法をはじめ中国環境規制の執行動向および日本企業の対応
講師:尤婧(EnviX研究員・中国弁護士)
- 日本企業を取り巻く中国の投資環境
- 転換・過渡期にある中国、環境への配慮が最重要
- 環境保護関係でマスコミに暴露された製品や会社が増加、日系企業も含む
- 中国環境法の体系
2016年4月完成の中国環境法体系ガイドから
中国規制の特徴と留意点
大気、水、土壌、廃棄物、化学物質など分野ごとに法体系を紹介 - 新環境保護法をはじめとする環境規制の執行について
- 新環境保護法の改正要点
- 新環境保護法の実施状況
- 環境保護部門の監視ポイント
- 企業の生産活動および政府との交渉などへの影響
- 日系企業の留意点および対策
- 環境違反事例の分析
6つの違反事例を分析
お問い合わせ
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