
米国 TSCA(有害物質規制法)
EnviXは「米国 連邦有害物質規制(TSCA)」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 連邦有害物質規制(その他)」も合わせてご確認ください。
基本情報・概要
法律名 | 有害物質規制法 |
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現地語名称 | Toxic Substances Control Act |
公布日 | 1976年10月11日制定 |
有害物質規制法(TSCA:Toxic Substances Control Act)は有害物質の製造や輸入を規制する法律で、新化学物質を製造もしくは輸入する場合、または既存化学物質を重要新規利用のために製造もしくは輸入する場合の事前通知や許可取得義務のほか、化学物質の有害性情報提供義務などを定めている。
この法律は2016年6月22日に「21世紀のためのFrank R. Lautenberg化学物質安全法」によって改正された。これは1976年のTSCA制定以来40年ぶりの本格的な改正であり、有害物質規制に関する環境保護庁(EPA)の権限を強化するとともに、EPAによる既存化学物質のリスク評価等のアクションにこれまでになかった期限を設けるなどしている。2016年のTSCA改正により、リスクベースの新たな安全基準の考え方が導入され、リスク評価において費用やリスク以外の要素を考慮しないこと、影響を受けやすい亜集団及び高ばく露亜集団へのリスクを考慮することが規定された。
TSCAにもとづくEPAのおもな取組
化学物質の規制に関し、EPAはこれまでもTSCAにもとづいてさまざまな規制を進めてきた。これは基本的には改正TSCAにおいても変わることはない。TSCAにもとづくEPAのおもな取組は以下のとおりである。
TSCAワーク・プラン
優先的にリスク評価を実施すべき化学物質をリストアップして、評価を順次実施していくプログラム。これまでに90物質がTSCAワーク・プランの対象物質としてリストアップされている。
化学物質データ報告(CDR)制度
既存化学物質リストである「TSCAインベントリー」に収載されている化学物質を一定量以上製造または輸入する者に対し、その化学物質についての情報を4年ごとにEPAに報告することを義務づけている制度。
製造前届出(PMN)
新規化学物質を製造または輸入する者は、その90日前までにEPAに届け出て、審査・承認をうけなければならない。
重要新規利用規則(SNUR)
TSCAのsection 5にもとづき、新規化学物質または既存化学物質をEPAの定める重要新規利用のために製造、輸入、または加工しようとする者に対し、その90日前までに重要新規利用届出(SNUN)の提出を義務づけるもので、化学物質ごとに必要に応じて定められる。EPAはしばしば、既存化学物質の規制強化のために、このSNURの制度を利用している。
既存化学物質の評価を進めるための3規則
優先順位付け規則
Procedures for Prioritization of Chemicals for Risk Evaluation Under the Toxic Substances Control Act
「TSCAのもとでのリスク評価のための化学物質優先順位付けの手順」と題するこの最終規則は、既存化学物質のリスク評価の優先順位付けの手順を定めるもので、既存化学物質をリスク評価が必要な「高優先度物質」と当面はリスク評価の必要がないとみなされる「低優先度物質」に仕分けるための基準などを含んでいる。
リスク評価規則
Procedures for Chemical Risk Evaluation Under the Amended Toxic Substances Control Act
「改正TSCAのもとでの化学物質リスク評価の手順」と題するこの最終規則は、既存化学物質の健康と環境への不当なリスクを評価する手順を定めるもので、評価の対象となるのは、2016年11月29日に公表されたTSCAワーク・プラン対象物質中10物質、優先順位付けで今後「高優先度物質」と判定される物質などとなっている。
TSCAインベントリー届出(アクティブ・イナクティブ)規則
TSCA Inventory Notification (Active-Inactive) Requirements
「TSCAインベントリー届出(アクティブ・イナクティブ)の要求事項」と題するこの最終規則は、TSCAインベントリーに収載されている化学物質、すなわち既存化学物質を、「アクティブ」(現役)のものと「イナクティブ」(退役)のものとに仕分けるために、化学物質の製造者や輸入者などに対して、過去10年間に製造、輸入、および加工したものを報告することを求めるものである。
その他注目規則
ナノマテリアル報告・記録保存規則
Chemical Substances When Manufactured or Processed as Nanoscale Materials:
TSCA Reporting and Recordkeeping Requirements
ナノスケールで製造、輸入、または加工される化学物質について、TSCA section 8(a)にもとづきその製造者、輸入者、または加工者に報告と記録保存を義務づける規則で、過去3年以内に化学物質をナノスケールで製造、輸入、または加工した者に対し、規則発効日(2017年8月14日)から1年以内に、また、これから製造、輸入、または加工しようとする者に対してはその製造、輸入、または加工の開始の少なくとも135日前までに、電子的な方法でその物質の化学的識別情報、生産量、製造の方法、加工、使用、曝露、および排出に関する情報、ならびに環境と健康への影響に関する既存のデータをEPAに報告するとともに、その情報を記録として3年間保存することを義務づけている。
SNURと成形品
2020年7月27日付けの連邦官報で、TSCAに基づいて、40 CFR Part 721の「§ 721.9582 特定のペルフルオロアルキルスルホン酸(Certain perfluoroalkyl sulfonates/PFSA)」および「§721.10536 長鎖ペルフルオロカルボン酸化学物質(Long-chain perfluoroalkyl carboxylate chemical substances/LCPFAC)」を修正する最終規則が公布された。
LCPFACについて規定する§721.10536の(c)項「特定の要件」が全面的に修正され、SNURの成形品に関する適用除外規定が適用されなくなり、LCPFACおよび/またはPFOAを含む表面被膜(surface coating)を成形品の一部として輸入する者は、その成形品の米国への輸入を開始する少なくとも90日前に、EPAに重要新規利用届出を提出する必要が生じた。また、その成形品の輸入は、EPAがその届出のレビューを実施し、届出について適切な決定を行い、決定に関連して必要な措置を講じるまで開始できなくなった。
そもそもSNURについて規定する40 CFR Part 721の§721.45では、成形品の一部としてその物質を輸入または加工する者を、SNURの対象外であると規定している。即ち、基本的に成形品はSNURの適用対象外である。
しかし、その適用除外項目を適用しない(=規制対象とする)ことが、あり得るのであれば、成形品の製造者や輸入者にとって、SNURは常日頃から気にかけておかなければならない規制項目となってくる。
他にも成形品に適用されるSNURは存在するのか?
上記内容を見れば、「ほかにも同様の規制が実はあるのでは?」と誰しも疑問に思うことだろう。SNURにおける成形品の適用除外を規定する§721.45(f)が(一部)適用されないSNURは存在する。
さらなる情報は当社製品あるいは個別調査報告にて提供可能です。「お問い合わせ・ご注文フォーム」よりお知らせください。
リスク評価
初期10物質
2021年1月8日に、1,4-Dioxaneの最終リスク評価報告書が公示されたことで、2016年のTSCA改正後の初期リスク評価10物質すべての最終リスク評価報告書が策定されたことになる。規則案の策定は評価終了から1年以内と規定されている。
高優先度20物質
米国の環境保護庁(EPA)は、2020年9月4日付けの連邦官報(Federal Register/ 85 FR 55281)で、有害物質規制法(TSCA)の第6条の(b)項(リスク評価)に従って指定された20種類の高優先度物質のリスク評価のための最終スコープ文書が利用可能であることを通知した。本通知で公表された最終スコープ文書は2020年8月27日付けである。
スコープ文書の項目は、TSCAの第6条の(b)項の(4)(リスク評価の手順及び期限)の(D)(範囲)および40 CFR Part 702のSubpart B(化学物質リスク評価のための手順)の§ 702.41(評価要件)の(c)項(リスク評価の範囲)に規定されている。
最終スコープ文書には、各高優先度物質のリスク評価を実施する際に、米国EPAが計画している「合理的に利用可能な情報(Reasonably Available Information)」、「使用条件(Conditions of Use)」、「曝露(Exposures)」、「ハザード(Hazards)」、「潜在的に曝露または感受性が高い亜集団(Potentially Exposed or Susceptible Subpopulations)」、「概念モデル(Conceptual Models)」、「分析計画(Analysis Plan)」および「ピアレビュー(Peer Review)」について記載されている。
高優先度リスク評価物質の法定評価期限は2022年12月頃、延長期限は2023年6月となっているが、初期10物質の例にみるように、期限を過ぎて公表されることも起こりうる。
TSCAに関する体系的な整理は「米国環境法体系ガイド(製品編)」に含まれます。是非ご検討ください。
注目トピックス
2025年1月 | 米国EPA、塩化ビニルのTSCAに基づくリスク評価のためのスコープ文書の意見公募を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月16日付け連邦官報(90 FR 4738)で、有害物質規制法(TSCA)の「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(b) リスク評価」の「(4) リスク評価プロセス及び期限」の「(D) スコープ」に基づいて、「塩化ビニル」のリスク評価のためのスコープ文書草案に対する意見公募を開始した。意見提出期限は2025年3月3日である。また、EPAは、本件を2025年1月20日にWTO/TBT通報(G/TBT/N/USA/2181)している。 |
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米国EPA、TSCAに基づくPV29のリスク管理に関する提案規則の意見公募を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月14日付け連邦官報(90 FR 3107)で、「C.I. ピグメントバイオレット29(CPV29)」のリスク管理規則の提案規則を公表し、意見募集を開始した。意見募集期限は2025年2月28日までである。本提案規則は、有害物質規制法(TSCA)の「第6条 化学物質及び混合物の優先順位付け、リスク評価並びに規則」の「(a) 規制範囲」に基づく措置で、連邦規則集の「40 CFR Part 751 有害物質規制法の第6条に基づくある化学物質及び混合物の規制」に「Subpart J—Color Index Pigment Violet 29」を新たに追加する。 |
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米国EPA、TSCAに基づくDCHPのリスク評価書草案の意見募集を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月7日付け連邦官報(90 FR 1125)で、フタル酸ジシクロヘキシル(DCHP)のリスク評価草案を公開し、意見募集を開始した。意見募集期限は2025年3月10日である。本リスク評価草案では、9通りの使用条件が「不当なリスク(unreasonable risk)」に寄与していると示されている。 |
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米国EPA、TSCAインベントリーの最新版を公表(2025年1月更新) 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月17日付け報道発表で、有害物質規制法(TSCA)インベントリーの最新版が閲覧可能になったことを公表した。TSCAインベントリーは米国で製造、輸入、加工が行われているすべての既存化学物質のリストで、EPAは年2回、機密ビジネス情報(CBI)保護の対象となっていない公開部分を更新している。最新版インベントリーの総収載数は86,847物質で、そのうち米国における製造、輸入、加工などの商業活動状況が「アクティブ」と区分されたのは42,495物質だった。前回更新された2024年5月時点のインベントリー総収載数は86,770物質であったため77物質増加し、アクティブ物質は42,377物質であったため118物質増加したことになる。 |
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米国EPA、DINPの最終リスク評価報告書を公開――4通りの使用条件を不当なリスクに判定 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月15日付け連邦官報(90 FR 3828)で、「フタル酸ジイソノニル(DINP)」の最終リスク評価報告書を公開した。リスク評価の対象となった47通りの使用条件のうち4通りについて「不当なリスク(unreasonable risks)」に大きく寄与していると判定された。今後、EPAは、本報告書で特定された不当なリスクに対処するために、有害物質規制法(TSCA)の「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(a) 規制範囲」に基づくリスク管理規則の検討を開始することとなる。 |
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米国EPA、16件の化学物質の未公表の健康/安全に関する研究の提出を義務付ける最終規則を公布 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月13日付け連邦官報(89 FR 100756)で、有害物質規制法(TSCA)の「第8条 情報の報告及び保存」の「(d) 健康及び安全に関する研究」に基づいて、連邦規則の「40 CFR Part 716 健康及び安全データに関する報告」を改正し、EPAへの16件の化学物質の特定の「未公表の健康/安全に関する研究(unpublished health and safety studies)」の写しおよびリストの提出を当該化学物質の製造者(輸入者を含む)に義務付ける最終規則を公布した。本最終規則は、2025年1月13日に発効している。また、EPAは、本最終規則を2024年12月16日にWTO/TBT通報している(G/TBT/N/USA/2107/Add.1)。EPAは、本最終規則において、16件の化学物質を米国内で製造する企業(企業が、当該化学物質を純物質として、若しくは当該化学物質を含有する混合物、配合製品(formulated product)、または成形品中で輸入する場合を含む)で、北米産業分類システム(NAICS)コードが「325:化学製造(Chemical Manufacturing)」および「324110:石油精製(Petroleum refineries)」である企業に「2025年1月13日(発効日)から2025年3月13日(日没日)までの報告期間」中に健康および安全に関する研究の提出を要求している。また、16件の化学物質の不純物(impurity)も対象である。 |
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米国EPA、ホルムアルデヒドの最終リスク評価報告書を公開 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月3日付け連邦官報(90 FR 316)で、「ホルムアルデヒド」の最終リスク評価報告書を公開した。リスク評価の対象となった63通りの使用条件のうち58通りについて「不当なリスク(unreasonable risks)」に大きく寄与していると判定された。今後EPAは、本報告書のなかで特定された不当なリスクに対処するために、有害物質規制法(TSCA)の「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(a) 規制範囲」に基づくリスク管理規則の検討を開始することとなる。 |
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米国EPA、TSCAに基づく新規化学物質審査プロセスを改正する最終規則を公布、PFAS/PBTの免除規定を廃止に 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月18日付け連邦官報(89 FR 102773)で、有害物質規制法(TSCA)の第5条の「製造及び加工の届出」に基づく新規化学物質審査プロセスを改正する最終規則を公布した。本規則の発効日は2025年1月17日である。本最終規則は、2016年6月22日に制定された「21世紀に向けたフランク・R・ローテンバーグ化学物質安全法」におけるTSCAの新規化学物質の審査規定の改正に関連する連邦規則の条文と整合させること、EPAの審査プロセスの効率化を図ること、並びに現行の政策および新規化学物質プログラムの実施経験に基づいて当該連邦規則を更新することを目的としている。また、EPAは、本最終規則において、新規化学物質である「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」および「難分解性、生物蓄積性、および毒性(PBT)を有する化学物質」の第5条に基づく「製造前届出(PMN)」に対する免除規定を廃止した。当該物質に対して廃止される免除規定は、「年間製造量が10,000 kg以下の化学物質の届出免除(LVE)」および「環境への放出及び人への曝露が低い化学物質の届出免除(LoREX)」である。EPAは、2023年5月26日付け連邦官報(88 FR 34100)で公表した提案規則の意見公募を2023年7月25日まで実施していた。本最終規則は、当該提案規則の内容とほぼ同じである。 |
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米国EPA、TSCAに基づいて四塩化炭素を禁止するリスク管理規則を公布 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月18日付け連邦官報(89 FR 103512)で、「四塩化炭素(CTC)」のリスク管理に関する最終規則を公布した。本最終規則は2025年1月17日に発効する。有害物質規制法(TSCA)の「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(a) 規制範囲」に基づく措置である本最終規則では、CTC含有製品の禁止、CTCの曝露管理、および各種記録の保管などを規定している。なお、Subpart Hで別途規定されていない限り、Subpart Hに基づくCTCの禁止/制限事項は、他の化学物質または混合物中に意図せず微量で単独に存在するCTCには適用されない(§ 751.701(b))。 |
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米国EPA、PFASデータ報告規則のインストラクション/よくある質問を更新 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月19日に連邦規則の「40 CFR Part 705 特定のペル/ポリフルオロアルキル物質に関する報告要件及び記録保管要件(PFASデータ報告規則)」に関するEPAのウェブサイトである「ペル/ポリフルオロアルキル物質に関するTSCAの第8条(a)項(7)に基づく報告要件及び記録保管要件(TSCA Section 8(a)(7) Reporting and Recordkeeping Requirements for Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl Substances)」に「TSCAの第8条(a)項(7)に基づいてPFASを報告するためのインストラクション(2024年11月25日発行/インストラクション)」および「よくある質問(2024年11月発行)」の更新版を掲載した。主な更新理由は、EPAが、2024年9月5日付け連邦官報(89 FR 72336)で公布し、2024年11月4日から施行されている最終規則によって、40 CFR Part 705の「§705.20 報告時期」が改正されたからである。 |
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米国EPA、2025年の法定民事制裁金をインフレ調整する最終規則を公布 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月8日付け連邦官報(90 FR 1375)において、EPAが管理する法律にもとづき科される法定民事制裁金(statutory civil monetary penalty)の金額をインフレ調整する最終規則を公布し、同日、発効した。当該最終規則は、1990年の連邦民事制裁金インフレーション調整法(民事制裁金調整法)(2015年改正)で義務付けられた9回目の年次調整を実施するものである。 |
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米国EPA、TSCAに基づいてトリクロロエチレンを禁止するリスク管理規則を公布 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月17日付け連邦官報(89 FR 102568)で、「トリクロロエチレン(TCE)」のリスク管理に関する最終規則を公布した。本最終規則は2025年1月16日に発効する。有害物質規制法(TSCA)の「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(a) 規制範囲」に基づく措置である本最終規則では、TCE含有製品の禁止、TCEの曝露管理、および各種記録の保管などを規定している。なお、本最終規則において、別途指定が無い限りは、0.1重量%未満のTCE含有製品は、本Subpart Dの要件が適用されない(§751.301 (b)より)。 |
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米国EPA、TSCAに基づいてペルクロロエチレンを禁止するリスク管理規則を公布 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月18日付け連邦官報(89 FR 103560)で、「ペルクロロエチレン(PCE)」のリスク管理に関する最終規則を公布した。本最終規則は2025年1月17日に発効する。有害物質規制法(TSCA)の「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(a) 規制範囲」に基づく措置である本最終規則では、PCE含有製品の禁止、PCEの曝露管理、および各種記録の保管などを規定している。なお、本最終規則において別途指定が無い限りは、0.1重量%未満のPCE含有製品については、本Subpart Gの要件が適用されない(§751.601 (b)より)。 |
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米国EPA、DIDPの最終リスク評価報告書を公開――6通りの使用条件を不当なリスクに判定 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月6日付け連邦官報(90 FR 638)で、「フタル酸ジイソデシル(DIDP)」の最終リスク評価報告書を公開した。リスク評価の対象となった49通りの使用条件のうち6通りについて「不当なリスク(unreasonable risks)」に大きく寄与していると判定された。今後EPAは、本報告書のなかで特定された不当なリスクに対処するために、有害物質規制法(TSCA)の「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(a) 規制範囲」に基づくリスク管理規則の検討を開始することとなる。 |
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米国EPA、TSCAに基づくリスク評価の優先順位付けの対象5物質の意見公募を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月18日付け連邦官報(89 FR 102903)で、5件の物質を、有害物質規制法(TSCA)に基づくリスク評価の高優先度物質(High-Priority Substances)の候補として優先順位付けプロセスを開始することを公表し、意見募集を開始した。意見募集期限は2025年3月18日までとなる。優先順位付けプロセスは、TSCAの「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(b) リスク評価」の(1)に基づくものである。 |
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米国EPA、TSCA第6条(b)に基づくリスク評価の対象に新たに5件の高優先度物質を指定 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月18日付け連邦官報(89 FR 102900)で、5件の物質を、有害物質規制法(TSCA)に基づくリスク評価の対象である高優先度物質(High-Priority Substances)として新たに指定することを通知した。これにより、EPAは、TSCAの「第6条 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制」の「(b) リスク評価」に基づいてこれら5物質のリスク評価を開始することとなる。 |
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米国EPA、TSCAに基づいて「6件の化学物質(19-5.F)」の重要新規利用に関する最終規則を公布 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月6日付け連邦官報(90 FR 567)で、有害物質規制法(TSCA)の「第5条 製造及び加工の届出」の「(a) 総則」に基づいて、製造前届出の対象となった6件の化学物質に対する重要新規利用規則(SNUR)の最終規則(SNUR Batch 19-5.F)を2025年1月6日に公布し、当該最終規則は2025年1月20日に発効することを公表した。当該最終規則の6件の化学物質は、連邦規則集(CFR)の「40 CFR Part 721(化学物質の重要新規利用)」の「Subpart E 特定の化学物質の重要新規利用」の§721.11420、§721.11421、§721.11423、§721.11444、§721.11445、および§721.11446に規定される。 |
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2024年12月 | 米国EPA、2024年11月に製造前届出/開始届出が受理された新規化学物質の意見公募を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月18日付け連邦官報(89 FR 102895)で、「有害物質規制法(TSCA)」の「第5条 製造及び加工の届出」および「第8条 情報の報告及び保存」に基づいて、EPAが「2024年11月1日から2024年11月30日までの期間」に受理した新規化学物質の「製造前届出(PMN)」および「(製造または輸入の)開始届出(NOC)」を公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は、2025年1月17日である。 |
米国EPA、TSCAに基づく「34種類の化学物質(24-3.5e)」に関する重要新規利用の提案規則への意見公募を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月17日付け連邦官報(89 FR 102046)で、有害物質規制法(TSCA)の「第5条 製造及び加工の届出」の「(a) 総則」に基づいて、製造前届出(PMN)の対象となった34種類の化学物質に対する重要新規利用規則(SNUR)の提案規則(SNUR Batch 24-3.5e)を公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2025年1月16日である。当該提案規則の34種類の化学物質は、連邦規則集(CFR)の「40 CFR Part 721 化学物質の重要新規利用」の「Subpart E 特定の化学物質の重要新規利用」の§ 721.12043から§ 721.12076に規定される。 |
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米国EPA、TSCAにもとづくフタル酸エステル類のリスク評価スケジュールを発表 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月10日付け報道発表で、有害物質規制法(TSCA)第6条の(b)項(リスク評価)に基づくフタル酸エステル類のリスク評価に関する今後のスケジュールを公表した。リスク評価作業のスケジュールが公表されたフタル酸エステル類は、フタル酸ジイソデシル(DIDP)、フタル酸ジイソノニル(DINP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)、フタル酸ジイソブチル(DIBP)、フタル酸ジシクロヘキシル(DCHP)の7件である。 |
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米国EPA、TSCAに基づく1,3-ブタジエンのリスク評価書草案の意見募集を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月3日付け連邦官報(89 FR 95779)で、1,3-ブタジエン(CAS登録番号:106-99-0)のリスク評価草案を公開し、意見募集を開始した。意見募集期限は2025年2月3日である。EPAは、1,3-ブタジエンの製造または使用時に労働者の健康に「不当なリスク(unreasonable risk)」を及ぼすと暫定的に判定した。また、1,3-ブタジエンが環境中に放出されることで、その近隣住民(フェンスライン・コミュニティ)に対しても不当なリスクがあるとしている。一方で、1,3-ブタジエンは消費者向け製品には微量しか存在せず、分解して消費者に危険を及ぼすことはないと考えられることから、消費者による使用は不当なリスクに大きく寄与していないと暫定的に判定されている。 |
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米国EPA、TSCAに基づいて多層カーボンナノチューブを含む「31件の化学物質(22-4.5e)」の重要新規利用に関する最終規則を公布 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月12日付け連邦官報(89 FR 100361)で、有害物質規制法(TSCA)の「第5条 製造及び加工の届出」の「(a) 総則」に基づいて、製造前届出の対象となった31件の化学物質に対する重要新規利用規則(SNUR)の最終規則(SNUR Batch 22-4.5e)を2024年12月26日に公布し、当該最終規則は2025年2月10日に発効することを公表した。当該最終規則の31件の化学物質は、連邦規則集(CFR)の「40 CFR Part 721(化学物質の重要新規利用)」の「Subpart E(特定の化学物質の重要新規利用)」の「§721.11863~§721.11893」に規定される。 |
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米国EPA、TSCAに基づく「35種類の化学物質(24-2.5e)」に関する重要新規利用の提案規則への意見公募を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2024年12月2日付け連邦官報(89 FR 95688)で、有害物質規制法(TSCA)の「第5条 製造及び加工の届出」の「(a) 総則」に基づいて、製造前届出(PMN)の対象となった35種類の化学物質に対する重要新規利用規則(SNUR)の提案規則(SNUR Batch 24-2.5e)を公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2025年1月2日である。当該提案規則の35種類の化学物質は、連邦規則集(CFR)の「40 CFR Part 721 化学物質の重要新規利用」の「Subpart E 特定の化学物質の重要新規利用」の§ 721.11960から§ 721.11994に規定される。 |
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米国EPA、TSCAに基づく「5種類の化学物質(24-1.F)」に関する重要新規利用の提案規則への意見公募を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2024年11月29日付け連邦官報(89 FR 94635)で、有害物質規制法(TSCA)の「第5条 製造及び加工の届出」の「(a) 総則」に基づいて、製造前届出(PMN)の対象となった5種類の化学物質に対する重要新規利用規則(SNUR)の提案規則(SNUR Batch 24-1.F)を公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2024年12月30日である。当該提案規則の5種類の化学物質は、連邦規則集(CFR)の「40 CFR Part 721 化学物質の重要新規利用」の「Subpart E 特定の化学物質の重要新規利用」の§ 721.11955から§ 721.11959に規定される。 |
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米国EPA、TSCAに基づく17種類のPFAS(22-1.5e)に関する重要新規利用の提案規則への意見公募を開始 米国環境保護庁(EPA)は、2024年11月29日付け連邦官報(89 FR 94642)で、有害物質規制法(TSCA)の「第5条 製造及び加工の届出」の「(a) 総則」に基づいて、製造前届出(PMN)の対象となった17種類の「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」に対する重要新規利用規則(SNUR)の提案規則(SNUR Batch 22-1.5e)を公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2024年12月30日である。当該提案規則の17種類の化学物質は、連邦規則集(CFR)の「40 CFR Part 721 化学物質の重要新規利用」の「Subpart E 特定の化学物質の重要新規利用」の§ 721.11735から§ 721.11751に規定される。 |
無料情報は以上となります。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
基礎解説ガイド
EnviXでは米国TSCA(有害物質規制法)の動向を把握する上での前提知識を講義形式(音声付き)で解説する資料を提供しております。
製品名 | 米国TSCA(有害物質規制法)基礎解説ガイド |
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発売・更新日 | 2023年5月19日 |
納品物 | PDFファイル(A4判 本編43頁) MP4形式動画ファイル(約110分) 同一法人組織内で共有利用可 |
販売価格 | 25,000円(税別) |
ご注文・お問い合わせ | ご注文はWEBフォームより承ります(最短同日、メールにて納品)。 ご請求について。請求書を後日郵送、支払期限は納品日(毎月25日締め)翌月末を基本とします。 納品・請求方法はお客様の規定により変更・対応いたします。注文時に合わせてご指定ください。 ご質問・お問い合わせはお電話(03-5928-0180)もご利用ください。平日10~17時受付。 担当:青木、岡尾 |
なお、弊社Youtubeチャンネルでは米国 TSCA(有害物質規制法)基礎講座(無料版)を公開しております。
セミナー・イベント情報
当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。
規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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全般 |
世界環境法規制ウェビナー2024(終了)
2024年10月16日(水)より全4日間12講演をライブ&オンデマンド配信 欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。 |
2024年10月17日 |
無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説(終了)
2024年6月20日に発売した世界環境規制トレンド・レポート第32号の中から最も重要な10テーマをピックアップして解説する無料ウェビナーを開催します。 |
2024年7月24日 | |
世界環境法規制ウェビナー2023(終了)
EU、北米、中国、東南アジア、ラテンアメリカにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のウェビナーです。全4日間13講演、2023年10月17~26日開催。2023年12月末までオンデマンド受講可、視聴回数制限なし。 |
2023年10月17日 | |
世界環境法規制ウェビナー2022(終了)
各国の1年間の主要規制動向を総まとめする、年に一度の弊社人気企画です。今回は第18回開催となります。規制担当者の研修・キャッチアップ、事業戦略・計画立案のための情報ソースとしてご活用ください! |
2022年10月6日 | |
無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) | 2020年12月17日 | |
化学物質 |
受付中
無料Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化したトレンド情報を真面目に楽しくお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。 |
2025年3月4日 |
PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(オンデマンド配信)
EU REACH規則に基づくユニバーサルPFAS制限提案、米国連邦と各州の製品含有PFASの規制強化など、直近の重要規制動向について、弊社第5回となる報告ウェビナーを開催/解説レポートを発売します。 |
2024年12月13日 | |
米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー(終了)
約1,500件のPFAS(混合物、成形品を含む)を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。 第3回となる今回のウェビナーでは、EPAが2024年5月24日に公表した公式FAQの解説を含みます。 |
2024年7月19日 | |
プラスチック添加剤規制 最新動向報告ウェビナー/解説レポート(オンデマンド配信)
国際、欧州、北米、アジアの製造/輸出入/使用の禁止・制限が進められている化学物質について規制別/添加剤別・規制状況を報告・解説します。 |
2023年7月21日 | |
ビスフェノール類規制動向解説ウェビナー(オンデマンド配信)
米国、EUを中心に160種~のビスフェノール類に関する規制動向を解説! |
2022年11月25日 | |
TSCA PBT5物質規則 解説ウェビナー(オンデマンド配信)
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文(第3条および第6条)、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。 |
2021年12月7日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー(毎年秋頃開催)」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ(無料)でもご案内しております。 海外環境規制メルマガ(無料)
最新動向
米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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2025年1月27日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月23日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月22日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月22日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月20日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月20日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月16日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月15日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月14日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月14日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月9日 | 環境政策全般 | ![]() |
2025年1月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月7日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月7日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月7日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月7日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月6日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月22日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月22日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月19日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月16日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月16日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月16日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月16日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月15日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月11日 | グリーン調達 | ![]() |
2024年12月9日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月9日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月8日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月2日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月1日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月1日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月21日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月19日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月18日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月12日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月11日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月7日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月6日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月27日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月27日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月14日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月9日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月7日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月6日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月1日 | 化学物質 | ![]() |
2024年9月30日 | 化学物質 | ![]() |
2024年9月30日 | 化学物質 | ![]() |
2024年9月30日 | 化学物質 | ![]() |
関連製品
EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向
米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
![]() 膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 |
2024年9月3日 |
法体系ガイド |
![]() 煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 | |
法体系ガイド |
![]() 米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2021年9月13日 | |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
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海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
化学物質 | 報告書 |
![]() 概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています。 |
2024年9月3日 |
法規和訳 |
![]() 米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。 |
2021年10月11日 | |
報告書 |
PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。 |
2021年10月11日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。
規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
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化学物質 |
![]() 米ニューハンプシャー州で2024年8月2日、PFASを添加されたカーペットまたはラグ、化粧品など、8種類の消費者向け製品の販売と流通を2027年より禁止する法案(HB 1649)が、州知事の承認の署名により法律として成立した。 |
2024年9月10日 |
![]() 2024年4月16日、意図的に添加されたPFASを含有する製品の販売禁止などを定めるPFAS汚染防止法の改正法案(LD1537)は法律として成立した。 |
2024年5月13日 | |
![]() DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途(CUU)」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。 |
2024年2月7日 | |
![]() 当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2025年7月1日)から適用される。 |
2023年12月4日 | |
![]() NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。 |
2022年2月7日 | |
![]() 意見提出期限は2021年12月27日。 |
2021年10月29日 | |
![]() 2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。 |
2021年10月26日 | |
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2020年11月20日 | |
![]() 改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
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2019年8月1日 |