米国の主要規制テーマ
米国 連邦有害物質規制（TSCA）
EnviXは「米国 連邦有害物質規制（TSCA）」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 連邦有害物質規制（その他）」も合わせてご確認ください。
基本情報・概要
| 法規・政策の名称（現地語名） | 公布日・施行日等 |
|---|---|
| 有害物質規制法（TSCA） Toxic Substances Control Act（TSCA） |
TSCAは1976年制定 最新改正は2016年6月22日（即日発効） |
TSCAは有害物質の製造や輸入を規制する法律で、新化学物質を製造もしくは輸入する場合、または既存化学物質を重要新規利用のために製造もしくは輸入する場合の事前通知や許可取得義務のほか、化学物質の有害性情報提供義務などを定めている。
この法律は2016年6月22日に「21世紀のためのFrank R. Lautenberg化学物質安全法」によって改正された。これは1976年のTSCA制定以来40年ぶりの本格的な改正であり、有害物質規制に関する環境保護庁（EPA）の権限を強化するとともに、EPAによる既存化学物質のリスク評価等のアクションにこれまでになかった期限を設けるなどしている。
TSCAにもとづくEPAのおもな取組
化学物質の規制に関し、EPAはこれまでもTSCAにもとづいてさまざまな規制を進めてきた。これは基本的には改正TSCAにおいても変わることはない。TSCAにもとづくEPAのおもな取組は以下のとおりである。
- TSCAワーク･プラン
優先的にリスク評価を実施すべき化学物質をリストアップして、評価を順次実施していくプログラム。これまでに90物質がTSCAワーク･プランの対象物質としてリストアップされている。 - 化学物質データ報告（CDR）制度
既存化学物質リストである「TSCAインベントリー」に収載されている化学物質を一定量以上製造または輸入する者に対し、その化学物質についての情報を4年ごとにEPAに報告することを義務づけている制度。 - 製造前届出（PMN）
新規化学物質を製造または輸入する者は、その90日前までにEPAに届け出て、審査･承認をうけなければならない。 - 重要新規利用規則（SNUR）
TSCAのsection 5にもとづき、新規化学物質または既存化学物質をEPAの定める重要新規利用のために製造、輸入、または加工しようとする者に対し、その90日前までに重要新規利用届出（SNUN）の提出を義務づけるもので、化学物質ごとに必要に応じて定められる。EPAはしばしば、既存化学物質の規制強化のために、このSNURの制度を利用している。
既存化学物質の評価を進めるための3規則
- 優先順位付け規則：
Procedures for Prioritization of Chemicals for Risk Evaluation Under the Toxic Substances Control Act
「TSCAのもとでのリスク評価のための化学物質優先順位付けの手順」と題するこの最終規則は、既存化学物質のリスク評価の優先順位付けの手順を定めるもので、既存化学物質をリスク評価が必要な「高優先度物質」と当面はリスク評価の必要がないとみなされる「低優先度物質」に仕分けるための基準などを含んでいる。
- リスク評価規則：
Procedures for Chemical Risk Evaluation Under the Amended Toxic Substances Control Act
「改正TSCAのもとでの化学物質リスク評価の手順」と題するこの最終規則は、既存化学物質の健康と環境への不当なリスクを評価する手順を定めるもので、評価の対象となるのは、2016年11月29日に公表されたTSCAワーク･プラン対象物質中10物質、優先順位付けで今後「高優先度物質」と判定される物質などとなっている。
- TSCAインベントリー届出（アクティブ･イナクティブ）規則：
TSCA Inventory Notification (Active-Inactive) Requirements
「TSCAインベントリー届出（アクティブ･イナクティブ）の要求事項」と題するこの最終規則は、TSCAインベントリーに収載されている化学物質、すなわち既存化学物質を、「アクティブ」（現役）のものと「イナクティブ」（退役）のものとに仕分けるために、化学物質の製造者や輸入者などに対して、過去10年間に製造、輸入、および加工したものを報告することを求めるものである。
その他注目規則
- ナノマテリアル報告･記録保存規則：
Chemical Substances When Manufactured or Processed as Nanoscale Materials: TSCA Reporting and Recordkeeping Requirements
ナノスケールで製造、輸入、または加工される化学物質について、TSCA section 8(a)にもとづきその製造者、輸入者、または加工者に報告と記録保存を義務づける規則で、過去3年以内に化学物質をナノスケールで製造、輸入、または加工した者に対し、規則発効日（2017年8月14日）から1年以内に、また、これから製造、輸入、または加工しようとする者に対してはその製造、輸入、または加工の開始の少なくとも135日前までに、電子的な方法でその物質の化学的識別情報、生産量、製造の方法、加工、使用、曝露、および排出に関する情報、ならびに環境と健康への影響に関する既存のデータをEPAに報告するとともに、その情報を記録として3年間保存することを義務づけている。
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無料情報は以上となります（2020年7月7日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
調査報告書について
EnviXでは「海外環境規制トレンド・レポート」にて本規制の動向調査報告書を提供しております。
| 製品名 | 海外環境規制トレンド・レポート 米国 連邦有害物質規制（TSCA） 動向調査報告書 |
|---|---|
| 販売価格・納品物 | MS Wordファイル（A4版 4～10頁程度）
報告書は下記の構成をとります。
なお、本報告書は単品販売に対応しておりません。弊社情報サービス「海外環境規制トレンド・レポート」にて、
の販売形態で提供しております。詳しくは下記より製品案内を御覧ください。 |
| お問い合わせ | ご注文・お問い合わせはWEBフォームより承ります。 ご急ぎの際はお電話（03-5928-0180）もご利用ください。平日10～17時受付。 担当：行徳 |
最新動向
米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
なお、下表は同サービスで配信した「米国 連邦有害物質規制（TSCA）」に関する情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載） |
|---|---|---|
| 2020年6月 | 化学物質 |  米EPA、TSCAリスク評価に関する2020年の年間計画を公表
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米官報、TSCAの第8条の(a)項に基づく化学品データ報告要件の小規模製造者の定義を修正する最終規則を公布
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAインベントリーを更新――2020年CDR報告期間も開始
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米TSCA重要新規利用規則（19-4.B）が官報で公布――16物質が新たに追加
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米TSCA重要新規利用規則案（20-6.B）が官報で公示――意見募集
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| 2020年5月 | 化学物質 | 米国TSCA重要新規利用特定規則SNURおよび新規提案が官報で公示
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| 2020年4月 | 化学物質 | 米国TSCAに基づいて8物質の重要新規利用を特定する規則（SNUR）が官報で公示
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| 2020年3月 | 化学物質 | 米EPA、高優先度物質リスク評価の料金負担する企業の予備リスト公表、未掲載の該当企業には届出要求
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| 2020年3月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAのリスク評価高優先度物質の製造者による届出締切日を60日間延長
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| 2020年3月 | 化学物質 | 米EPA、表面被膜にLCPFACとPFOAを含む成形品の輸入者にTSCAのSNUR適用する追補提案を通知
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| 2020年3月 | 化学物質 | 米国EPA、成形品中の高優先度物質輸入者等のTSCA料金規則自己識別報告義務違反に執行措置とらず、料金規則の改正も計画
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| 2020年2月 | 化学物質 | 米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
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| 2020年1月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づいてリスク評価の対象となる20種類の高優先度物質を指定
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| 2020年1月 | 化学物質 | 米国下院、TSCAなどの現行法の改正を要求するPFAS法案を可決
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| 2019年12月 | 化学物質 | 米国EPA、製造者によるDIDPおよびDINPのリスク評価要請を承諾
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| 2019年12月 | 化学物質 | 米NY州で洗剤類などに含まれる1，4-ジオキサンを規制する法律が成立
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| 2019年11月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAのもとでのCBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
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| 2019年10月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAインベントリーを更新――UIDを導入
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| 2019年10月 | 化学物質 | 米下院小委員会、PFAS類等を規制する15法案を一括可決
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| 2019年8月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAにもとづくリスク評価のための高優先度物質20物質の指定を提案
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| 2019年7月 | 化学物質 | 米EPA、改正TSCA section 6(h)にもとづくPBT 5物質の規制案を公表
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| 2019年7月 | 化学物質 | 米EPA、HBCDと1，4-ジオキサンのリスク評価案を公表
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| 2019年7月 | 化学物質 | 米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
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| 2019年6月 | 化学物質 | 米政府の2019年春の規制アジェンダ、化学物質関連の主要事項
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| 2019年6月 | 化学物質 | 米の化学メーカー、2種類のフタル酸エステルのリスク評価をEPAに依頼
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| 2019年5月 | 化学物質 | 米連邦控訴裁、TSCAインベントリー収載物質のCBI保護が過剰ではないかとの環境NGOの訴えを一部認める
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| 2019年5月 | 化学物質 | 米TSCAインベントリーのイナクティブ指定、2019年8月5日に発効へ
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| 2019年5月 | 化学物質 | 米EPA、PMNやSNUNの届出内容を公開へ――CBI関連に注意が必要
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| 2019年4月 | 化学物質 | 米加州DTSC、連邦規則の公布を受け塩化メチレンを含む塗膜剥離製品の要件を明確にするステートメントを公表
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| 2019年4月 | 化学物質 | 米EPA、新規13化学物質について同意命令なしのSNURを公布
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| 2019年4月 | 化学物質 | 米EPA、アクティブ物質の名称についてのCBI保護請求の審査手順等を定める規則案を公表
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| 2019年4月 | 化学物質 | 米EPA、CDR規則を改正する規則案を公表
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| 2019年3月 | 環境政策全般 | 米2020会計年度予算教書発表、EPA予算は前年度比31％減
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| 2019年2月 | 化学物質 | 米EPA、PFAS行動計画を公表
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| 2019年2月 | 労働（職業）安全衛生 | 全米科学アカデミー、DODのTCE職業曝露限界等の設定方法を吟味へ
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| 2019年2月 | 環境政策全般 | 米EPAの2019会計年度歳出予算確定、前年度から微増の総額88億ドル
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| 2019年1月 | 化学物質 | 米EPA、CBI保護対象物質の一意識別子のリストを初公表
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| 2019年1月 | 化学物質 | 米EPAのTSCA関連規制、2019年の見通し
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| 2018年11月 | 化学物質 | 米EPA、改正TSCAにもとづく初のリスク評価案を公表
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| 2018年10月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAにもとづくリスク評価の次期対象物質群の選定方法を公表
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| 2018年8月 | 化学物質 | 米EPA監察局、CDRに改善の余地ありとの報告書を公表
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| 2018年7月 | 化学物質 | 米EPA、TSCA改正2周年に際し規則･ガイダンス類を制定･公表
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| 2018年7月 | 有害廃棄物 | 米国の有害廃棄物電子マニフェスト・システム、2018年6月30日に運用開始
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| 2018年6月 | 化学物質 | 米EPAによるNMPとTCEの規制、大幅に遅れる見込み
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| 2018年6月 | 化学物質 | 米EPA、早期アクション対象となるPBT物質5種の曝露評価等についてピアレビュー会合を開催
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| 2018年5月 | 化学物質 | 米EPA、塗膜剥離剤として使用する塩化メチレンの規制、最終規則化へ
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| 2018年5月 | 環境政策全般 | 米EPA、規制の科学的透明性を強化する規則案を公表
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| 2018年3月 | 企業の環境管理 | 米のMind the Storeキャンペーン、2018年の重点目標
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| 2018年2月 | 化学物質 | 米EPA、TSCAにもとづく化学物質リスク評価について2018年の年次計画を公表
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| 2017年10月 | 環境政策全般 | 米環境保護庁、2018-2022会計年度の戦略計画案を公表
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関連製品
EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向
米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
| 規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
|---|---|---|---|
| 全般 | - |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 |
| - |
海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
| - |
海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
| 化学物質 | 報告書 |
米国 改正TSCAの概要と施行計画
|
2016年9月3日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
| 規制分野 | 規制テーマ（報告書の名称） | 更新日 |
|---|---|---|
| 化学物質 |
米国 プロポジション65
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2020年7月7日 |
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米国 連邦有害物質規制（TSCA）
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2020年7月7日 | |
|
米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規
|
2020年7月7日 | |
|
米国 連邦有害物質規制（その他）
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2018年12月1日 | |
|
米国 連邦有害物質規制（ナノマテリアル規制）
|
2016年12月1日 | |
|
米国 グリーンケミストリー法
|
2015年12月1日 |
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