PFAS（ペル／ポリフルオロアルキル物質）規制 動向ウェビナー・解説レポート

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー
2024年12月13日（金）開催

最新動向解説レポート 同時期発売
各国・地域法令基礎解説ガイド 発売中

「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」に関する国際連合、北米地域および欧州地域における「製品含有化学物質（CiP）」の管理に関わる法規制動向の報告と解説を目的として、2024年12月13日（金）にウェビナーを配信し、同時期にレポートを発売します。

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また、毎月上旬放送のWEBラジオではPFASをはじめ欧米を中心とした化学物質規制動向を無料で紹介しております。どうぞご覧ください。
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報告対象

最新動向報告ウェビナー／解説レポートで扱う国・地域、法令を紹介します。

基礎解説ガイドについて

PFAS規制を把握する上での基礎となる要項をまとめた、音声解説付きの初学者向け資料です。ラインナップを下記に紹介します。

製品名 資料頁数 動画時間 提供価格
PFAS規制 基礎解説ガイド 32頁 61分 25,000円（税別）
ストックホルム条約（POPs条約）基礎解説ガイド 37頁 95分 25,000円（税別）
バーゼル条約 基礎解説ガイド 34頁 76分 25,000円（税別）
EU REACH規則 基礎解説ガイド 31頁 103分 25,000円（税別）
EU POPs規則 基礎解説ガイド 30頁 70分 25,000円（税別）
米国有害物質規制法（TSCA）基礎解説ガイド 44頁 109分 25,000円（税別）

各サービスの特徴・違い

最新動向報告ウェビナー、最新動向解説レポート、基礎解説ガイドの特徴を説明します。

サービス種別 特徴・違い 提供価格
最新動向報告ウェビナー 最人気、初～中級者向け。
画像・音声付きの講義形式を望まれる方にお勧めです。およそ3時間の講演を予定しております。ライブ配信内に限り講師への質問を承ります。		 ライブ／1ヶ月間オンデマンド配信
受講者1名につき*
40,000円（税別）
最新動向解説レポート 中～上級者向け。
ウェビナーと比較して詳細かつ情報量で優れます（本編約230ページ）。特に各規制の和訳と解説を掲載する点が特徴です。ウェビナー受講後のステップアップとしてもご活用いただけます。		 55,000円（税別）
社内共有可、閲覧期限なし**
基礎解説ガイド 各種 初学者・未経験者向け。
研修用途としてもご活用いただける、各編60～90分程度の音声付き解説動画／スライド資料です。ウェビナー受講／レポート利用にあたり、前提知識の習得を目的としております。ラインナップは本ページ下部にて。		 各25,000円（税別）
社内共有可、閲覧期限なし**

* ウェビナーはライブ配信／オンデマンド配信ともに受講者1名につき受講費を申し受けます。講演資料は社内共有可となります。
** 「社内共有可」について。同一法人組織内に限りファイルを共有してご利用いただけます。グループ会社やサプライヤーへの共有、また業界団体名義でお申し込みされた場合の会員企業への共有はお断りします。

PFASについて

PFASとは「Per- and PolyFluoroAlkyl Substances」の頭文字を取った略称で「ペルフルオロアルキル物質」および「ポリフルオロアルキル物質」の総称です。

PFASとはどのような物質で、なぜ世界的に規制強化されつつあるのか、その定義と理由について紹介します。

PFASの定義

PFASについて国際的に統一された定義は存在しません（2022年6月時点）。

経済協力開発機構（OECD）では、『少なくとも「ペルフルオロメチル基（-CF3）」または「ペルフルオロメチレン基（-CF2-）」を有するあらゆる化学物質』と定義しています。各国・各地域では立法化する法規制の適用範囲に応じて定義づけているため、OECDの定義とは必ずしも一致していないことがあります。

有機フッ素化合物の領域にPFASがどのように組み込まれているか、PFASの構造的特徴や命名法など、詳細は弊社ウェビナーまたはレポートにて解説します。

PFASの一覧

EUにおいてPFASは4,700種類以上の物質と言われることがあります。一方で、米国環境保護庁（EPA）によるデータベース「PFAS Master List of PFAS Substances」では12,034物質がPFASに該当するとして登録されています（2021年8月10日時点）。

以下に規制動向が顕著なPFASを抜粋します。

PFASの用途

PFASは各物質が有する性質、例えば難燃性、耐熱性、耐候性、防汚性、撥水性、非粘着性、耐薬品性、撥油性、界面活性、潤滑性、絶縁性、誘電特性などの性質から、あらゆる製造分野で多岐にわたり使用されています。

PFASの用途について、OECDが2013年6月23日に発行した「Synthesis paper on per- and polyfluorinated chemicals (PFCs)」の第1章「PFASsの過去および現在の主な用途（HISTORICAL AND CURRENT MAJOR USES OF PFASS）」、さらに2022年1月18日に発行した「Fact Cards of Major Groups of Per- and Polyfluoroalkyl Substances (PFASs) (Series on Risk Management No. 68)」で解説されています。

PFASの健康・環境への有害性

PFASは製造業のあらゆる分野で使用されており、科学的研究では一部のPFASが人の健康や環境に対する有害性を示唆しています。次の特性を有する物質が規制対象となる可能性が高いと考えられています。

PBT

「環境中で難分解性（Persistent）」、「高生体蓄積性（Bioaccumulative）」および「人または生物に対して毒性がある（Toxic）」

vPvB

「環境中で極めて難分解性（very Persistent）」で、「極めて生体蓄積性が高い（very Bioaccumulative）」

PFOS及びPFOAはPBT特性に加えて「長距離環境移動性」があることから、ストックホルム条約（POPs条約）にてPFOSは「附属書B（制限）」、PFOAは「附属書A（廃絶）」に掲載されています。

PFAS規制 国際、欧米の動向

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」で配信しておりますPFAS規制の一部情報をご紹介します（不定期更新）。PFAS規制動向に関する詳細情報をお求めの方は、本ページでご案内しておりますウェビナー受講、解説レポートを是非ともご利用ください。

国際条約による規制動向

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」では、2021年7月開催予定の第10回締約国会議が延期されたことから、2022年6月に「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）、その塩およびPFHxS関連化合物」を「附属書A（廃絶）」に追加することが審議されることになった。また、新たな残留性有機汚染物質として、カナダが「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」を提案した。2022年1月に開催される残留性有機汚染物質検討委員会で審議が実施される。

2025年5月 POPs条約、MCCP／長鎖PFCAを「附属書A 廃絶」に掲載することを決議
持続可能な開発に関する国際研究所（IISD）の2025年5月12日発行の「概要報告書（Vol. 15 No. 324）」によると、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催されていた「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の第12回締約国会議において、「クロルピリホス」、「炭素鎖長がC14からC17までの範囲の塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン（以下、「中鎖塩素化パラフィン」と省略する）」および「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物（以下、「長鎖PFCA」と省略する）」について「附属書A 廃絶」に掲載することが決議された。
2025年2月 POPs条約、長鎖PFCAの第12回締約国会議の作業文書を公開
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の事務局は、2025年2月7日付けで、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催される第12回締約国会議のウェブサイトである「Twelfth meeting of the Conference of the Parties to the Stockholm Convention」に「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物（長鎖PFCA）」の作業文書（UNEP/POPS/COP.12/14）を公開した。本作業文書は、第12回締約国会議において、長鎖PFCAをPOPs条約の「附属書A 廃絶」に個別の適用除外と合わせて掲載することを審議する際に使用される。本作業文書には、残留性有機汚染物質検討委員会の第20回会合（開催期間：2024年9月23日から9月27日まで）の長鎖PFCAに関わる「決議書POPRC-20/3」が附属書として添付されている。

EU（欧州連合）の規制動向

関連法規制はREACH規則、POPs規則、CLP規則など。

2022年2月23日、5ヶ国によるREACH規則に基づく「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」の制限提案の一式文書の提出予定日が、当初の「2022年7月15日」から「2023年1月23日」に変更された。

2025年5月 欧州委員会、PFOAに関してPOPs規則の附属書Iの適用除外を修正する委任規則草案を採択
欧州委員会は、2025年5月5日付けで「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）、その塩およびPFOA関連化合物」に関して、「規則(EU) 2019/1021（POPs規則）」の附属書Iの「Part A条約及び議定書に掲載された物質並びに条約のみに掲載された物質」の「中間体用途またはその他の仕様に関する個別の適用除外」の第3項、第6項および第10項を修正し、第4a項、第4b項および第11項を新たに追加する欧州委員会委任規則草案を採択した。本規則草案の最終規則は、欧州連合官報への掲載日の翌日から20日目に発効する。
2025年4月 欧州委員会、PFOSに関してPOPs規則の附属書Iを大幅に修正する委任規則草案を採択
欧州委員会は、「ペルフルオロオクタンスルホン酸及びその誘導体（PFOS）」について、「規則(EU) 2019/1021（POPs規則）」の附属書Iの「Part A 条約及び議定書に掲載された物質並びに条約のみに掲載された物質」の「物質」および「中間体用途に関する個別の適用除外またはその他の仕様」のカラムを大幅に修正する欧州委員会委任規則草案を2025年4月14日に採択した。本委任規則草案の第2条によると、2025年12月3日から適用が開始される。本委任規則草案は、2ヶ月間の理事会および欧州議会の精査を経て公布される予定である。
2025年3月 欧州化学品庁、ユニバーサルPFAS制限提案の1件のセクターが暫定的結論に達したことを公表
欧州化学品庁（ECHA）は、2025年3月19日付け報道発表（ECHA/NR/25/09）で、「リスク評価委員会（RAC）」および「社会経済分析委員会（SEAC）」が2025年3月初旬から中旬に開催した会合で、「規則(EC) No 1907/2006（REACH規則）」に基づく「ペル／ポリフルオロアルキル物質（ユニバーサルPFAS）」の制限提案によって影響を受ける可能性のある「フッ素系ガスの適用」、「輸送（輸送車両関係）」および「エネルギー」の3件のセクターについて評価を実施し、「RACは3件すべてが暫定的な結論に達したこと」および「SEACはフッ素系ガスの適用については暫定的な結論に達したが、残りの2件のセクターの評価は継続すること」を公表した。

米国（連邦）の規制動向

関連法規制は安全飲料水法（SDWA）、有害物質規制法（TSCA）、スーパーファンド法（CERCLA）、大気浄化法（CAA）など。

2025年5月 米国EPA、PFASに対する第一種飲料水規則のうち、PFOAおよびPFOS以外の規制撤回へ
米国環境保護庁（EPA）のゼルディンEPA長官は、2025年5月14日付けEPA報道発表で、2024年4月26日付け連邦官報（89 FR 32532）で制定された「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」に対する第一種国家飲料水規則（NPDWR）のうち、「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）」および「ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）」に対する規制は維持し、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）」、「ペルフルオロノナン酸塩（PFNA）」、「ヘキサフルオロプロピレンオキシドダイマー酸（HFPO-DAまたはGenX）」およびこれら3種類のPFASと「ペルフルオロブタンスルホン酸（PFBS）」の混合物に対する最大汚染物質レベル（MCL）を撤回し、規制判断を再検討する意向を公表した。また、本措置の一環として、「PFASアウトリーチイニシアティブ（PFAS OUT）」を通じて、PFOAおよびPFOSに対する規制の遵守期限を延期し、連邦免除の枠組みを確立し、特に農村部や小規模コミュニティの水道システムへのアウトリーチを強化する。
米国EPA、トランプ政権下でのPFAS汚染への対処のための主要措置を公表
米国環境保護庁（EPA）のゼルディンEPA長官は、2025年4月28日付け報道発表で、トランプ政権下での「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」による汚染に対処するための重要措置を概説した。ゼルディン長官は、「PFASに関する行政機関の主導者の指定」、「これらの永遠の化学物質が飲料水システムに流入することを阻止するための特定のPFASに関する排水制限ガイドライン（ELG）の作成」、「汚染者が負担し、パッシブ・レシーバー（passive receivers）が保護されることを保証する明確な責任の枠組みを確立するために議会および産業界と協力するイニシアティブ」などを部分的に含むリストを公表した。EPAは、当該分野の措置が、2025年2月4日付けEPA報道発表で公表されたゼルディン長官の「Powering the Great American Comeback（偉大なる米国の復活）」イニシアティブの「1. すべての米国人のためのクリーンな空気、土地、および水」並びに「3. 許認可手続きの見直し、協力的な連邦制の構築、省庁横断的なパートナーシップの推進」を推進するとしている。

PFAS行動計画

環境保護庁（EPA）は、「PFAS戦略的ロードマップ：2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント」を2021年10月18日に公表した。当該ロードマップで言及されている31件の重要措置は、何れも「PFAS汚染への対処」を目的としたTSCAなどの現行法に基づく規則の新規制定または改正である。当該重要措置は、「化学安全汚染防止局」、「水担当局」、「国土・危機管理局」、「大気・放射線局」、「研究開発局」および「横断プログラム」に区分されている。
詳細および取組状況はウェビナーおよび解説レポートにてご確認いただけます。

米国（各州）の規制動向

動向解説動画

2024年7月24日（水）に配信した「無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説」にて米国（各州）のPFAS規制動向の解説を行いました。弊社「Youtubeチャンネル」にて解説動画を公開しております。

2025年6月 米ワシントン州SPWAプログラム、PFAS含有優先製品を規制する規則案を公表、2025年12月までに採択へ
米ワシントン州エコロジー局は2025年6月4日、「Safer Products for Washington（SPWA）」プログラムのレビュー・サイクル「Cycle 1.5」において、意図的に添加された優先化学物質のペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する優先消費者向け製品の「制限」または「報告」要件を定める規則を提案し、2025年7月20日を締め切りとして意見公募を開始した。規制の内容は、2024年9月に公表された暫定規則案と基本的に同じだが、特定の優先消費者向け製品の定義と報告要件の一部が変更されている。
米イリノイ州、PFAS含有泡消火剤規制する法律の改正法が議会を通過、対象製品を拡大へ
米イリノイ州で2025年5月31日、ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）含有泡消火剤を規制する同州のPFAS削減法を改正し、規制対象製品を拡大する法案（HB 2516）が州議会を通過した。今後、HB 2516は州知事のもとへ送られ、承認か否かの判断を待つことになる。2021年に制定されたPFAS削減法は、意図的に添加されたPFASを含有するクラスB泡消火剤の製造から使用までを規制する法律で、その製造、販売、流通は2025年1月1日より禁止されている。今回の改正法案は、2032年1月1日より禁止の対象に肌に直接触れる肌着・室内着（intimate apparel）など5つの製品を追加することを定めており、また、当局の州環境保護局（EPA）に対して、消費者向け製品に使用されるフルオロポリマーに関するレビュー・プログラムの策定と実施について報告書を作成し、州議会へ提出するよう義務付けている。
米バーモント州PFAS含有製品規制法改正法が成立、規制対象製品が拡大
米バーモント州で2025年5月末に州議会を通過したPFAS含有製品規制法改正法案（法案番号：H. 238）は、2025年6月11日、州知事による承認の署名をもって法律として成立した。本改正法は、2024年に成立した従来の規制法のもとで本州での製造、販売、流通が禁止される8つの消費者向け製品カテゴリーに、新たに洗浄製品、デンタルフロス、およびフッ素処理容器の3カテゴリーを追加するものである。また、消費者向け製品とは別のSubchapterで規定されている、PFASを含有する消防用個人防護具と消防職員の制服（消防署ウェア）に関する要件も、今回併せて改正された。H. 238の発効日は条項ごとに規定されており、最も早い規制の発効日（消防署ウェア関連）は2025年7月1日となっている。
米ミネソタ州議会、PFASなど有害物質含有製品規制法の改正審議の進展なく会期終了
米ミネソタ州議会の2025年から始まる2年間の会期のうち、2025年度の通常会期は同年5月19日に終了したが、2025年3月に本サービスで、今年度の会期に上程され審議中と報告した、ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）含有製品規制法など、有害化学物質含有製品を規制する法律の改正法案6件は、いずれも審議が進展せず、上程された院を通過することなく会期末を迎えた。ミネソタ州議会ウェブサイトの「よくある質問（FAQ）」の情報によると、同州議会では原則、1年目に上程された法案の審議を2年目に持ち越すことができる。これらの6件の法案も、廃案になったことをうかがわせる情報は確認できないことから、2026年5月18日と予定されている2年目の会期が終了するまで、再度審議される可能性はあると考えられる。
米加州で審議中のPFAS含有製品規制法案、修正により規制対象製品は6製品に限定へ
米カリフォルニア州議会で審議中の、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する幅広い製品の販売・流通を禁止する法案（法案番号：SB 682）は、2025年6月23日の修正により、規制対象製品のほとんどを網羅していた「2035年製品」と「2040年製品」が削除されるとともに、「2027年製品」の販売・流通禁止の発効日も「2028年1月1日」に延期された。これにより、SB 682の規制対象製品は、「2027年製品」から名称が変更された「2028年製品」である6製品のみとなり、また、「現在避けられない用途（CUU）」決定や水溶性PFAS含有製品への限定など、「2035年製品」と「2040年製品」に関連して提案されていた要件も軒並み削除された。SB 682は2025年6月30日現在、下院の所管委員会である環境安全・有毒物質委員会に付託されている。
米ミネソタ州、PFAS含有製品規制法の最初の報告期限を延期へ
米ミネソタ州公害防止庁（MPCA）は、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）含有製品規制法のもと、製造者に義務付けられているPFAS含有製品に関する情報提供（以下、報告）の期限を、2026年1月1日から延期する決定を下したことを明らかにした。どのくらい延期されるかなど、延期の具体的な内容については明らかになっていない。
2025年5月 米CA州PFAS含有製品規制法案の審議状況：SB 682は法案修正で2035年と2040年の禁止を「水溶性PFAS含有製品」に限定
米カリフォルニア州議会の2025年の会期に上程された、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する広範な製品の販売・流通を禁止する法案（法案番号：SB 682）は、2025年5月23日に上院で4度目の修正が行われ、提案されている2035年と2040年の禁止の対象が「水溶性のPFASを含有する製品」に限定された。いっぽう、特定のPFAS含有製品を対象とする規制法案（法案番号：SB 730）は、審議記録が2025年4月22日を最後に更新されていない。SB 730は規定された「フルオロポリマー」で作られた、または当該フルオロポリマーを含有する製品を禁止要件から除外することを提案する法案で、州議会のステータス情報によると、2025年5月28日現在、上院の環境質委員会に付託されている。
米NH州はボート用ワックス、オレゴン州は泡消火剤を新たな対象とするPFAS含有製品規制法が成立
米ニューハンプシャー（NH）州で2024年8月に制定された消費者向け製品ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）使用制限法を改正し、同州で2027年から販売・流通が禁止されるPFAS添加消費者向け製品リストに、新たにボート、スキー、およびサーフボードなどのボード用ワックスを追加する法案（法案番号：HB 167）が、2025年5月14日、州知事の承認の署名により法律として成立した。この法律は制定から60日後に発効する。いっぽう、オレゴン州では2025年5月14日、州知事が、意図的に添加されたPFASを含有する泡消火剤の消防局による使用を禁じる法案（法案番号：SB 91）に承認の署名を行い、この法案は法律として成立した。SB 91は、禁止条項の施行日を「2026年7月1日」と定めている。
米メイン州PFAS汚染防止法、適用が免除される自動車両に建設機械と林業機械を追加
米メイン州で2025年5月9日、2024年に改正されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染防止法の適用免除対象のひとつである「自動車両および自動車両用機器」の規定文に「建設機械」と「林業機械」を加える改正法案（法案番号：LD 987）が、州知事の承認の署名により法律として成立した。法律の発効日が法案に明記されていないため、現時点では法律の発効日は定かではないが、法案に発効日が明記されていない場合、メイン州では、法律が制定された州議会の会期終了から90日後に発効する、とされている。
米国ニューヨーク州、意図的に添加されたPFASを含有する消防用個人防護具を禁止
米国ニューヨーク州のホークル州知事は2025年5月9日、消防士が着用する個人防護具に意図的に添加されたPFASを禁止する内容を盛り込んだ2026年度予算の支出法案に署名し、同法案は法律として成立した。同法案に盛り込まれた交通、経済開発、環境保全（TED）に関する一連の改正の一部であるPart SS（消防士の安全確保：Keeping Firefighters Safe）により、ニューヨーク州はマサチューセッツ州とコネチカット州に続き、消防用個人防護具（Firefighting personal protective equipment (PPE)）におけるペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）の禁止を法律で定める米国で3番目の州となった。2028年1月1日以降、PFASを含有する当該防護具の州内での販売や流通は禁止される。
米メイン州当局、PFAS汚染防止法の最新FAQとCUU提案提出のインストラクションを公表
米メイン州環境保護局（DEP）は、製品に含有されるペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）規制に関するウェブページを2025年5月に更新し、2024年に改正された2021年PFAS汚染防止法および2025年4月に採択されたその実施規則に関する「よくある質問（FAQ）」を掲載した。このウェブページには、「現在避けられない用途」（CUU）決定の提案のオンライン提出に関するインストラクション・ページにアクセスできるリンクも新たに設けられている。質問は、規制される製造者、PFAS、および製品をより詳細に説明するものと、CUU決定に関するものが中心だが、DEPは、現在はこの新法実施の初期段階にあるため、「DEPが実施プロセスについて理解を深めるにつれてFAQページの記述は調整される可能性がある」としている。
2025年4月 米ミネソタ州、PFAS含有製品規制法の報告と料金に関する実施規則案を公表
米ミネソタ州公害防止庁（MPCA）は2025年4月21日、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）含有製品規制法にもとづき策定を進めている2件の規則のうち、製造者によるPFAS含有製品に関する情報提供（以下、報告）と法律の実施に必要な費用を賄う料金の創設について定める規則を採択する意図を告示するとともに、本規則案のテキストを公表し、意見公募を開始した。意見の受付締め切りは2025年5月21日の午後4時30分である。翌5月22日には、本規則案に関する公聴会も開催される予定で、MPCAは告示のなかで、州の関連法規にのっとり、公聴会を終えてから規則を採択する意図を表明している。
米カリフォルニア州議会、フルオロポリマー含有製品を除外する限定的なPFAS含有製品の規制法案を審議中
米カリフォルニア州議会の2025年の会期では、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）含有製品を包括的に規制する法案（法案番号：SB 682）の審議が続いているが、もう1件、意図的に添加されたPFASを含有する特定の製品を対象に、本州における販売・流通を禁止する法案（法案番号：SB 730）が上院に上程され、審議されている。SB 730は、以下の2点において、SB 682と大きく異なっている。
米ニューメキシコ州で包括的なPFAS含有製品規制法が成立、フルオロポリマー含有製品は適用免除対象に
米ニューメキシコ（NM）州のグリシャム知事は2025年4月8日、適用免除製品を除き、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する幅広い消費者向け製品の州内における販売・流通の段階的禁止と当局への情報提供を定める法案、HB 212に承認の署名を行い、HB 212は法律として成立した。これによりNM州は、メイン州、ミネソタ州に続き、包括的なPFAS含有製品規制法を制定した米国で3つ目の州になった。いっぽう、NM州の法律は、先の2州の法律とは異なり「フルオロポリマーを含有する製品」を主な要件の適用免除対象としており、産業界から称賛されていると報じられている。なお、本法の発効日に関する情報は、2025年4月10日現在、確認できていない。
米メイン州PFAS汚染防止法の実施規則が正式採択、「現在避けられない用途」決定の提案方法を規定
報道によると、米メイン州環境保護委員会は、2025年4月7日に開催された会合で、ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染防止法（38 MRSA §1614、2024年4月改正）を実施するために当局である環境保護局（DEP）が策定した規則案を正式に採択することを票決した。採択された規則は、2024年12月20日に規則の正式な制定プロセスが始まった際にDEPが公表した規則案を、寄せられた意見を反映するなどして複数個所修正したものである。DEPは、12月に公表された案から「著しい変更はない」と述べていたが、「現在避けられない用途（CUU）」決定提案の提出の開始時期が「該当する販売禁止の36か月（すなわち3年）前」から「該当する販売禁止の60か月（すなわち5年）前」へと2年早まり、提案を提出する製造者にとっては重要な修正も行われた。なお、この規則の発効日に関する情報は、2025年4月9日時点では確認できていない。

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー

2024年12月13日（金）ライブ配信、1ヶ月間繰り返し録画視聴可。

講義形式で最新動向を報告する、弊社PFAS関連サービスの最人気コンテンツ。5回目の開催となる最新動向報告ウェビナーです。

開催概要

名称 PFAS規制 最新動向報告ウェビナー（第5回）
ライブ／オンデマンド配信
開催日時 2024年12月13日（金）
解説本編 13:30 – 最大17:30
質疑応答 17:30以降、終了時間未定
提供内容
  • ライブ配信受講（1名分）
    • 配信当日に限り講師質問可。質問方法は当日案内。
  • オンデマンド配信受講（1名分、ライブ配信受講者と同一の方に限る）
    • 1ヶ月間有効、期間内の再生回数は無制限
    • 動画ファイルのダウンロード取得、講師質問は不可
  • 講演資料（PDF形式）
    • 組織内に限り共有可
受講費

1名につき 40,000円（税別）
» ご請求・支払い方法について
お申込み・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら（担当：伊藤、青木）。

講演内容

本ページ上部の報告対象をご覧ください。

講師紹介

エンヴィックス主任研究員 岡尾 正之

1984年に山梨大学大学院応用化学専攻修了。
同年、富士ゼロックス入社。入社後、37年間に亘って、化学物質の有害性評価および法規制調査に従事し、2021年8月に退社。在籍中は、中国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾における化学物質の最新法規制動向の外部セミナーの講師実績あり。
2021年9月にエンヴィックスに入社。
「海外環境法規制モニタリング」では、米国および欧州連合の化学物質分野の記事作成を担当。特にPFASを含む有害物質の規制の記事作成に注力。また、「海外環境規制トレンドレポート」における「米国および欧州連合のPFAS」、「国際条約」および「国際がん研究機関」の執筆も担当。

PFAS規制 最新動向解説レポート

解説レポートは報告ウェビナーと比較して情報量に優れ、特に各規制の和訳と解説を掲載し、法的要求事項をより詳細に記載する点が特徴です。ウェビナーによる講義形式の情報収集が不要な中上級者の方、またウェビナー受講後に発展・応用的な情報収集を望まれる方へ、ご利用をお勧めしております。

今回で第5版の発売となります。納品時期は12月中旬を予定しております。

購入をご検討いただくにあたり、サンプル資料として前回第4版の「製品規制 欧州連合（EU）」より、目次とPFHxAの解説箇所の実物をご覧ください（画像クリックで拡大表示します）。


PFAS規制 最新動向解説レポート 製品規制 欧州連合（EU）目次
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PFAS規制 最新動向解説レポート 製品規制 欧州連合（EU）PFHxA解説箇所
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PFAS規制 最新動向解説レポート（第5版）
発売・更新日 2024年12月20日
納品物 PDFファイル（A4判 本編約70頁）
同一法人組織内に限りファイル共有可。
販売価格

55,000円（税別）
» ご請求・支払い方法について
ご注文・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら（担当：伊藤、青木）。

基礎解説ガイド（音声付き）

基礎解説ガイドとは、PDF形式のスライド資料とおよそ1時間程度の動画ファイルで構成する、特定の規制テーマ／法令の基礎を解説する初学者向けのガイドです。

PFAS規制基礎解説ガイドは各国のPFAS規制を把握する上での前提知識となるPFASの定義、用途、人の健康および環境に対する有害性について解説しています。

その他、下記のラインナップでご提供しております。

製品名 資料頁数 動画時間 提供価格
PFAS規制 基礎解説ガイド 32頁 61分 25,000円（税別）
ストックホルム条約（POPs条約）基礎解説ガイド 37頁 95分 25,000円（税別）
バーゼル条約 基礎解説ガイド 34頁 76分 25,000円（税別）
EU REACH規則 基礎解説ガイド 31頁 103分 25,000円（税別）
EU POPs規則 基礎解説ガイド 30頁 70分 25,000円（税別）
米国有害物質規制法（TSCA）基礎解説ガイド 44頁 109分 25,000円（税別）

最新動向報告ウェビナーおよび最新動向解説レポートでは上記の内容を扱いません。初学者の方、基礎知識の復習をお考えの方は各種ガイドを合わせてご利用ください。

製品名 基礎解説ガイド（音声解説付き）各種
発売・更新日 上記参照、完成次第直ちに納品。
納品物 PDFファイル（PPTスライド形式 各25～40頁程度）
MP4ファイル（各60～90分程度）
同一法人組織内に限りファイル共有可。
販売価格

上記一覧をご覧ください。
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お問い合わせはこちら（担当：伊藤、青木）。

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