タイタイの環境法・環境規制動向

EnviXはタイの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド タイ環境法体系ガイド 2016年3月1日
法体系ガイド タイ環境法規制データベース 毎月更新
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
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海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。
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自動車全般 - 海外エコカー政策モニタリング
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
常時更新
化学物質 法規和訳 タイ 改正 有害物質法(第4号)
2019年4月30日公布、180日後に施行。化学物質の製造、輸入、使用などに従事する事業者はご注意ください。タイでの有害物質取扱いについて詳細な規定が追加されました。
2019年5月26日
報告書 タイ リスト5.6有害物質届け出マニュアルとFAQ 2016年11月25日
法規和訳 タイ、有害物質リストの改正及び有害物質の届出に関する工業省告示 2015年3月4日
法規和訳 タイ、有害物質の分類および危険有害性情報の伝達システムに関する工業省告示 2012年5月11日
法規和訳 タイ版RoHS:規格MorOorKor. 2368-2008号「危険物質を含有する可能性のある電気電子機器規格」-和訳 2009年6月30日
廃棄物 法規和訳 タイ 一般廃棄物処理の衛生条件に関する公衆衛生省令 2017年5月16日
労働(職業)安全衛生 法規和訳 タイ 工業団地における製造工程の安全管理の監査方針(工業団地公社告示第115/2561号)
本告示は工業団地入居者が実施しなければならない内部監査および外部監査の詳細について定める。一部の工業団地では2018年よりすでに施行されている。
2018年11月21日
法規和訳 タイ工業団地公社委員会規則:仏暦2559年(2016年)工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について(第4号) 2016年6月21日
法規和訳 タイ労働省令:火災予防・抑止に関する労働安全・衛生・環境面の管理・処置・運用基準の規定(2012年)日本語版のご案内 2015年11月8日
法規和訳 タイ、労働安全衛生に関する有害物質の報告義務について定めた規制 2014年1月20日
法規和訳 タイ工業省告示(2012年)、工場内設備からの揮発性有機化合物漏出に対する規定及び測定・規制方法 2012年6月1日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。
常時更新
土壌汚染と浄化責任 法規和訳 タイ 土壌・地下水汚染規制のFAQ 2017年1月6日
法規和訳 タイ 土壌及び地下水の汚染基準や検査項目などに関する工業省告示 2016年12月21日
法規和訳 タイ工業省令(2016年)工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理 日本語版のご案内 2016年5月16日
法規和訳 タイにおける土壌・地下水汚染対策規制の導入に関する最新動向 2016年5月9日

環境規制・環境市場の最新動向

タイの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年7月 化学物質 タイ タイ、化学物質管理の基本法となる「化学品法案」を公開
2019年6月 化学物質 タイ タイ、有害物質リストの改正案をWTOに通知――ストックホルム条約の規制対象物質を新たに追加予定
2019年5月 廃電気電子機器 タイ タイ、WEEE法案に対する産業界の懸念
2019年4月 製品設計・ラベル タイ タイ、AC三相誘導モーターの効率クラスに関する強制規格案をWTO通報
2019年3月 環境政策全般 タイ タイ、汚染者負担の原則を適用するための法案を検討中――環境汚染への迅速な対応策を整備することが目的
2019年2月 自動車全般 タイ タイ、自動車排ガス基準Euro5は2021年までに導入予定
2019年1月 廃電気電子機器 タイ タイ、廃電気電子機器の輸入禁止に関する2つの告示案を公開
2018年12月 廃電気電子機器 タイ タイ公害管理局、WEEE法案へ寄せられた事業者からのコメントを開示――「対象製品」と「製造者の義務」に集中
2018年12月 土壌汚染と浄化責任 タイ タイでの鉱山開発にともなうカドミウム汚染、総額1600万バーツの補償金支払いを命じる判決が下される
2018年11月 労働(職業)安全衛生 タイ タイ工業団地公社、製造工程の安全管理(PSM)の監査方針について定める告示を公布
2018年10月 化学物質 タイ タイ・マプタプット工業団地の鉄鋼工場で爆発事故が発生
2018年9月 廃電気電子機器 タイ タイ、廃電気電子機器管理に関する法案についてパブコメを開始
2018年9月 廃棄物 タイ タイ、今後20年間を対象とした廃棄物汚染抑制マスタープランのドラフトを公開
2018年9月 労働(職業)安全衛生 タイ タイ労働省、消防対策について規定する省令を改正――石炭やセルロイド、発火しやすい固体等の保管方法に関する要求を修正
2018年9月 廃電気電子機器 タイ タイ、廃電気電子機器法案に関する公開フォーラムを開催――法案の中身や懸念事項などを解説
2018年8月 廃棄物 タイ タイ、2019年までに200億枚のビニール袋の削減を目指す
2018年8月 大気汚染 タイ タイ、自動車製造業および印刷業を対象にVOCs排出規制を強化へ
2018年7月 大気汚染 タイ タイ天然資源環境省、化学工場から排出される1,3 -ブタジエンの排出総量規制を検討
2018年6月 廃棄物 タイ タイ、e-wasteとプラスチック廃棄物の輸入が急増――中国での外国ゴミ輸入禁止規制を受けてタイがその代替に
2018年6月 廃棄物 タイ タイ工業省、経済的価値のある一部の非有害産業廃棄物に係る搬出許可申請手続きを免除――タイで初めて有価物の概念を導入
2018年4月 化学物質 タイ タイ工業省、有害物質セミナーを開催――工業省は化学物質関連手続きを外部委託し、手続きのスピードアップを図る方針
2018年4月 有害廃棄物 タイ タイ環境省、家庭から排出される有害廃棄物の分別プロジェクト説明会を開催
2018年3月 化学物質 タイ タイ、有害物質に関する申請を一括して行うための「HSSSシステム」を発表
2018年2月 グリーン調達 タイ タイ、グリーン調達の普及促進に向けたセミナーを開催――第3 期では民間企業の参画を促す
2018年2月 環境政策全般 タイ タイ、国内の天然資源環境に関する国家改革計画案の状況
2018年1月 化学物質 タイ タイ、有害物質法の改正案に関する文書を公開――用語の追加や一部規定の見直しを検討中
2017年12月 廃電気電子機器 タイ タイ、国内初となる太陽光パネル・リサイクル施設を計画
2017年11月 その他 タイ タイ政府、東部経済回廊(EEC)投資奨励策の推進に向け関係法規を策定――特に外国企業向けに規制緩和と優遇措置
2017年11月 水質汚染・水資源管理 タイ タイ、水資源法案のパブリックコンサルテーションを開催
2017年10月 化学物質 タイ タイ、有害物質のCBIに関するセミナーを開催――企業に適切な対応を求める
2017年10月 環境政策全般 タイ タイ、国家環境保全推進法の改正草案に対して環境活動家らが抗議――EIA規定の改善が不十分と指摘
2017年9月 企業の環境管理 タイ タイ、騒音と違法な有害物質の保管を理由に金属スクラップ処分場に強制捜査
2017年8月 水質汚染・水資源管理 タイ タイ、工業団地公社法に基づく新たな排水基準を公布――工業団地が運営する中央排水処理施設への流入水質基準を規定
2017年7月 自動車全般 タイ タイ、EVなどエコカーの物品税を引き下げる財務省告示を公布
2017年7月 土壌汚染と浄化責任 タイ タイ土壌・地下水汚染対策法令の最新状況――調査結果の報告書提出期限は10月24日
2017年7月 省エネ全般 タイ タイ、大型ビルを対象とした省エネ規制の導入を予定
2017年6月 廃棄物 タイ タイ、一般ゴミの削減に向けて財政的インセンティブの導入も必要に
2017年5月 化学物質 タイ タイ、有害物質法の改正案を公開しパブコメを実施――用語の追加や罰則の改正などが盛り込まれる
2017年5月 企業の環境管理 タイ タイ、健康に有害な事業の管理に関する保健省令案の改正作業の動向
2017年3月 水質汚染・水資源管理 タイ タイ国内NGO、水質汚染の問題に警鐘を鳴らし、PRTR制度の必要性を主張
2017年2月 水質汚染・水資源管理 タイ タイ、水質汚染の改善に向けた水質保全料に関する案を作成
2017年1月 化学物質 タイ タイ、有害物質の輸送における損害保険についての告示を公布
2016年12月 土壌汚染と浄化責任 タイ タイの土壌及び地下水汚染管理省令、告示が施行予定日までに公布されず多くの企業が戸惑う――DIWとのインタビューで明らかに
2016年12月 化学物質 タイ タイ、有害物質リストの改正案をWTO/TBT通報――ホルムアルデヒドを第4種有害物質として指定
2016年12月 企業の環境管理 タイ タイ、公共水源付近での第3種指定工場の立地を規制する工業省令を公布
2016年12月 地球環境 タイ タイ、HCFC類の輸入量の段階的削減スケジュールを改正
2016年11月 化学物質 タイ タイ、既存化学物質リストおよびリスト5.6届出に関するQ&Aを公開
2016年10月 化学物質 タイ タイ工業省、有害物質管理に関するセミナーを開催――水銀化合物の規制管理について意見を募る
2016年10月 労働(職業)安全衛生 タイ タイ、消火訓練の結果や労働事故などを当局に通知するための電子システムに関する告示を公布
2016年8月 化学物質 タイ タイ工業省有害物質セミナーにおけるQ&A――リスト5.6に係る届け出制度について

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。

海外環境規制トレンド・レポート

下表はタイの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
廃電気電子機器 タイ WEEE規制 2018年12月1日
化学物質 タイ 有害物質法 2019年6月1日
タイ 化学物質関連法令(労働安全関連) 2017年12月1日
土壌汚染と浄化責任 タイ 土壌・地下水汚染対策法令 2017年12月1日

環境法体系

タイ環境法体系ガイドでは、工場の環境管理において注意すべき化学物質管理、廃棄物管理、省エネ、水、大気、土壌、悪臭・騒音・振動を含む環境法規制全般を対象として、現状、概観、重要な制度等について解説しております。また製品関連環境規制として、製品含有化学物質管理(電気電子、自動車)、拡大生産者責任制度、省エネ関連制度、エコラベル制度について解説しております。

さらに、100件を超える環境法規(約130件)について日本語名称、制定/公布/施行日および法令へのリンク(URL)を明示した「タイ環境法規一覧」を別添しました。

タイ環境法体系ガイド

また、タイにおける工場の環境管理を向上させるためのツールとしてデータベースを提供しております。

タイ環境法規制データベース

参考として、タイ環境法体系の基本概要を記載します。

タイの法体系は、憲法を頂点とし、法律、規則、告示等の階層が設けられている。

環境法規制については、初めて環境に関するコンセプトを盛り込んだ1974年憲法のもとで、1975年、仏暦2518年(1975年)国家環境保全推進法が制定された。本法に基づき、副首相を委員長とする国家環境委員会(NEB:National Environment Board)が設置されるとともに、環境政策展開のための組織として国家環境委員会事務局(ONEB:Office of Environment Board)が新設された。しかし、この1975年国家環境保全推進法は多くの課題に直面することになり、うまく機能するには至らなかった。

1990年代に入り、タイの環境法整備は転換点を迎える。環境管理を経済開発計画に組み込むという政策方針のもと、1992年には、従来の1975年国家環境保全推進法を廃止、刷新する新たな環境基本法“仏暦2535年(1992年)国家環境保全推進法”が制定された。また、この年、環境管理に深く関わる有害物質法および公衆衛生法についても従来の法律が廃止されて刷新されるとともに、省エネルギー促進法が新たに制定された。

環境関連の法律が相次いで刷新あるいは新たに制定された背景には、都市部における公害問題の悪化、国王および当時のアナン政権が環境問題に注力していたこと、汚染事故による経済被害、観光リゾート地であるパタヤーやプーケットの環境悪化などがあり、この時期に、環境問題が社会問題として広く認識されるようになった。

EnviX Asiaについて

当社のタイ拠点であるEnviX Asia(エンヴィックス アジア)は、2016年にバンコクで設立したジョイントベンチャーです。タイを中心に、ASEAN諸国での環境コンプライアンスを支援します。主な事業を次にご紹介します。

  • 土壌・地下水の調査、修復
  • 環境・労働安全衛生関連法規制対応(環境監査支援サービス)
  • 化学物質規制対応サポート(届出の代行支援など)
  • 環境担当者の教育・トレーニング研修

規制動向の最新情報の取得、現地調査、コンサルティングのご相談などもお気軽にお問い合わせください。
EnviX Asia(関連会社)について

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