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タイ工業団地公社委員会規則：仏暦2559年（2016年）工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について（第4号）

工業団地公社委員会規則：仏暦2559年（2016年）
工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について（第4号）
日本語版販売のお知らせ

タイ工業団地公社は、2016年5月13日、「タイ工業団地公社委員会規則：仏暦2559年（2016年）工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について（第4号）」を公布しました。これにより、対象となる事業者には、製造工程の安全管理及び安全監査を実施することが義務付けられました。監査は、毎年おこなう「内部監査」および3年毎におこなう「外部監査」の2つが必要となっており、後者については、タイ工業団地公社に登録し、タイ工業団地公社から個別に監査を委任された監査チームが実施しなければなりません。

本規則の対象事業者は、以下のいずれかの製造工程を伴う、タイ工業団地公社（IEAT）が所管する工業団地内の事業者となっております。

  1. 任意の時期に、本規則末尾のリストに定める量以上の保有量がある危険性の高い有害化学物質（137物質）に関する工程
  2. 任意の時期に4545kg又は1万ポンド以上の保有量がある可燃性ガス又は可燃性液体に関する工程

そのほか、本規則では以下の項目を定めております；

  • 製造工程における危険有害性の分析データ
  • 有害化学物質による危険有害性情報（名称、化学式、許容曝露値など）
  • 製造工程の技術情報
  • 製造工程における設備情報
  • 作業実施手順
  • 工場での事故調査報告書、など

なお、本規則は原則として公布5年後の2021年に施行されますが、一部の工業団地（マープタープット工業団地、パーデーン工業団地など）については公布2年後の2018年に施行されますのでご注意ください。

本規則は、工場での監査や危険有害性情報の整備などを義務付けるものとなっているため、タイに工場を持ち且つ有害化学物質を扱う日本企業にとっては、理解すべき非常に重要な法令といえるでしょう。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

製品概要

品名 タイ工業団地公社委員会規則：仏暦2559年（2016年）
工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について（第4号）
納品物 PDFファイル1点（20頁）
付属書（全4ページ）の有害化学物質リストは原文のままですが、
有害化学物質の英語名等が記載されています。
※ご注文後、即納品いたします
価格 ￥30,000（税別）
申込先 contact@envix.co.jp　 TEL: 03-5928-0180
担当：青木

このほかタイでは、2013年に労働安全衛生管理を目的とした有害物質の報告義務について定めた規則も公布されており、工場における化学物質管理の強化が進められております。こちらの規則は労働省が定めたもので、有害化学物質の保管、輸送、ラベル付けなどを規定し、対象となる1516の有害化学物質が掲載されたリストも公布されております。エンヴィックスではすでに和訳を販売しておりますので、関心のある方は以下のWEBページをご覧ください。
» タイ、労働安全衛生に関する有害物質の報告義務について定めた規制

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