フィリピンの環境法・環境規制動向

EnviXはフィリピンの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	フィリピン環境法体系ガイド	2015年11月1日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
自動車全般	-	世界自動車環境規制情報 エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。	常時更新
化学物質	法規和訳	フィリピン EMB MC 2020-005 製造前および輸入前届出制度 （PMPIN）の 手続きにかかるデータ要件	2020年5月23日
	法規和訳	フィリピン DENR行政命令2015-09号 GHS 安全性データシート作成、有害化学物質表示規則・手続き	2015年6月11日
水インフラ市場	-	水ビジネスジャーナル 日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。	常時更新

環境規制・環境市場の最新動向

フィリピンの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載）
2020年12月	大気汚染	フィリピン、PM2.5の大気汚染指数を改正
2020年10月	省エネ全般	フィリピン、建物の省エネ要件に関するガイドラインの改正案を公開
2020年9月	製品設計・ラベル	フィリピン、家電4製品を対象としたエネルギーラベルの実施ガイドライン案を公開
2020年8月	省エネ全般	フィリピン、省エネ設備を導入する企業を対象とした法人税の減免に関するドラフトを公開
2020年7月	製品設計・ラベル	フィリピン、家電製品の最低エネルギー効率基準を定める法令を制定
2020年6月	グリーン調達	フィリピン下院SDGs委員会、グリーン公共調達に関する法案を承認
2020年5月	化学物質	フィリピン、既存化学物質インベントリに新たに31物質を追加する覚書回覧を公布
2020年3月	製品設計・ラベル	フィリピン、家電製品の最低エネルギー効率基準を定めるドラフトを公開
2020年3月	製品設計・ラベル	フィリピン、家電製品のエネルギーラベル要件を定めるドラフトを公開
2020年1月	廃棄物	フィリピン、廃棄物発電のガイドラインに関する行政命令を公布
2019年11月	化学物質	フィリピン、アスベスト禁止法案を国会審議
2019年8月	化学物質	フィリピン、有害物質含有家庭用品に関する要件緩和措置を撤廃する行政命令を公布
2019年8月	省エネ全般	フィリピン、省エネ法の実施規則案を公開――機器への省エネラベルや施設での省エネなど幅広い内容を規定
2019年5月	廃電気電子機器	フィリピン、WEEEの適切な処分を義務づける法案が提出される
2019年5月	化学物質	フィリピン、シアン化物の化学品管理令を明確化する法令を公布
2019年3月	化学物質	フィリピン、新たに既存化学物質として追加予定の全33物質を公開
2019年3月	化学物質	フィリピン、既存化学物質の取り扱い認証に関する規制のドラフトを公開
2019年2月	グリーン調達	フィリピン、グリーン製品の調達を制度化する意向
2019年1月	廃棄物	フィリピン、プラスチックの使用に対して環境税を検討
2019年1月	環境政策全般	フィリピン環境天然資源省、2018年の環境目標を達成
2018年11月	化学物質	フィリピン、カドミウムおよびその化合物を規制する化学品管理令のドラフトを公開
2018年10月	製品設計・ラベル	フィリピン・エネルギー省、省エネ機器の使用を市民に呼びかけ、関連キャンペーンを実施
2018年7月	製品設計・ラベル	フィリピン、電磁両立性に関するフィリピン国家規格作成の技術委員会を立ち上げ
2018年6月	労働（職業）安全衛生	フィリピン上院、労働安全衛生基準違反への罰則に関する法案を承認
2018年5月	化学物質	フィリピン、優先化学品リストを改正する行政命令案を公開――対象物質数は約2倍に増加する予定
2018年3月	化学物質	フィリピン、シアン化物の化学品管理令を明確化するためのドラフトを公開
2018年3月	省エネ全般	フィリピン・ダバオ市、グリーンビルディング条例が第二読会で承認される
2018年2月	省エネ全般	フィリピン、エネルギーの効率化と節約に関する2040年までのロードマップを発表
2018年1月	化学物質	フィリピン下院、「安全かつ非有害な子ども用製品に関する法律案」を全会一致で承認
2017年12月	化学物質	フィリピン、化学物質に関する各種制度の曖昧な点を明確化するための規則を制定
2017年10月	製品設計・ラベル	フィリピン、モーターのエネルギー効率に関する国内規格を制定
2017年9月	環境政策全般	フィリピンDENR、環境法令違反に対する罰則強化へ――環境破壊を完全に補償するためのコストを罰金として課す新たな算定方法を検討
2017年7月	化学物質	フィリピン下院、有害物質を含有した子ども用品を規制する法案を承認
2017年7月	労働（職業）安全衛生	フィリピン産業貿易省、労働安全衛生に関する基準のドラフトを関係者に回覧
2017年5月	水質汚染・水資源管理	フィリピン最高裁判所、水質浄化法の遵守を環境天然資源省などに要請
2017年5月	製品設計・ラベル	フィリピンDOE、機器の省エネ基準策定に関してパブリック・コンサルテーションを実施――EUとの協力プログラムの一環
2017年4月	省エネ全般	フィリピン、工業セクターに対して半年毎のエネルギー消費量報告を義務付ける法令案を公開
2017年3月	化学物質	フィリピン、家庭用の有害物質含有製品に関する規制を改正するドラフトを公開――電池やトナーも対象に
2017年1月	化学物質	フィリピン、学校における鉛フリー塗料の使用を義務づける命令を公布
2016年11月	化学物質	フィリピン環境管理局、国内の化学物質管理制度に関する一週間にわたるワークショップを開催
2016年10月	化学物質	フィリピン、国内電子工業団体が制限化学物質の許可書取得の迅速化を要求
2016年9月	化学物質	フィリピン、6価クロムに関する化学品管理令のドラフトを公開
2016年9月	製品設計・ラベル	フィリピン貿易産業省、PS認証マークの更新を怠った企業のライセンスを取り消す
2016年7月	化学物質	フィリピン、爆発物の原料となりうる化学物質を規制する規則を公布――32物質を規制対象に
2016年6月	廃電気電子機器	フィリピンLeadsurf社、Globe Telecom社のE-waste収集プログラムP1Pに参画
2016年5月	水質汚染・水資源管理	フィリピン、水質基準値および排水基準値を定める行政命令を制定
2016年2月	廃電気電子機器	フィリピン環境NGO、マカティ市に対して水銀含有照明の廃棄についての対策を要望
2016年1月	省エネ全般	フィリピン、「国家省エネ行動計画2016-2020年」を発表
2015年11月	廃電気電子機器	フィリピン、グリーンピースなど複数の環境団体、製造者責任に基づいたWEEE規制案を支持
2015年10月	地球環境	フィリピン環境管理局、ODSとその代替物質に関するフォーラムを開催

主要規制の中長期動向

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表はフィリピンの主要規制テーマに関する報告書の一覧です。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）
廃電気電子機器	フィリピン WEEE規制
化学物質	フィリピン GHS規制
製品設計・ラベル	フィリピン 省エネ規制

環境法体系

フィリピンへ製品を輸出、または工場進出されている企業向けに、化学物質管理、廃棄物管理、省エネ、水、大気等の分野の環境規制の法体系および重要法規の概要をまとめた法体系ガイドを販売しております。
フィリピン環境法体系ガイド

参考として、フィリピン環境法体系の基本概要を記載します。

関連会社（海外法人）について

当社のタイ拠点であるGBPは、2019年にバンコクで設立したジョイントベンチャーです。タイを中心に、ASEAN諸国での環境コンプライアンスを支援します。主な事業を次にご紹介します。

• 土壌・地下水の調査、修復
• 環境・労働安全衛生関連法規制対応（環境監査支援サービス）
• 化学物質規制対応サポート（届出の代行支援など）
• 環境担当者の教育・トレーニング研修

規制動向の最新情報の取得、現地調査、コンサルティングのご相談などもお気軽にお問い合わせください。
GBP（タイ関連会社）について

E&H Consulting（E&H）は、外資系製造業を中心として成長著しいベトナムでの拠点として、2019年に設立しました。主な事業を次にご紹介します。

• 環境規制調査
• 環境監査
• 化学物質規制コンサルティング
• ベトナム投資・進出サポート

ベトナムの環境規制対応でお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
なお、ベトナムで操業中の企業様を対象として、環境管理能力及び社員の意識の向上を目的とした「ベトナムEHS顧問サービス（ベトナム語）」を提供しております。環境及びEHS関連分野（化学物質・エネルギー・労働安全衛生・消防）に特化した規制に関する最新情報や、各分野の専門家の解説をまとめた定期レポートを提供します。詳しくは下記ページよりご覧ください。
E&H（ベトナム関連会社）について

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