フィリピン フィリピンの主要規制テーマ

フィリピン 省エネ規制

EnviXは「フィリピン 省エネ規制」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
電気機器およびその他エネルギー消費製品の輸入者、製造者、流通業者および販売業者に対するPESLPの順守を宣言するエネルギー省回覧 第2016-04-0005号
DEPARTMENT CIRCULAR NO. DC2016-04-0005 on Declaring the Compliance of Importers, Manufacturers, Distributors and Dealers of Electrical Appliances and Other Energy-Consuming Products with the Philippine Energy Standards and Labelling Program (PESLP) as a policy of the Government
2016年4月28日制定

フィリピンでは省エネルギー制度に特化した法律がこれまでになく、長い間、その制定が待たれていた。2011年にエネルギー省のLoreta Ayson次官(当時)は、セブ島でひらかれた第2回フィリピン・エネルギー効率フォーラム(PEEF)の会場で記者団の質問に答え、同国のエネルギー消費量の大幅な削減と電力の節約につながる省エネ法案の成立を望んでいると語った。このときには、企業での省エネ技術の採用や家電製品への省エネラベル制度の導入といった点が挙げられた。また、その後も、2014年にはフィリピン下院にて省エネ法案が提出されたが、再生可能エネルギーへのインセンティブやエネルギー監査の義務化、エネルギー管理者設置といった要件を含んだものとなっている。

長年にわたり議論されてきた省エネ法だが、2019年4月12日にようやく、ドゥテルテ大統領がサインすることで正式に制定された(同法の成立がフィリピン国内のメディアに対して発表されたのは同年5月7日である)。本法律は2019年1月30日に上院・下院をそれぞれ通過した上院第1531号および下院法案第8629号を統合したものである。本法は省エネ管理全般を定めた法律であり、企業に関係する要件として、「製品」に関する省エネ(省エネラベル)と「事業所」での省エネの2つの制度が規定されている。

さらに、2019年11月22日には、同法の実施規則にあたるエネルギー省回覧も制定されたことで、フィリピンにおける省エネ規制が着実に進められている。

*

無料情報は以上となります(2020年7月7日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

関連会社(海外法人)について

GBP

当社のタイ拠点であるGBPは、2019年にバンコクで設立したジョイントベンチャーです。タイを中心に、ASEAN諸国での環境コンプライアンスを支援します。主な事業を次にご紹介します。

  • 土壌・地下水の調査、修復
  • 環境・労働安全衛生関連法規制対応(環境監査支援サービス)
  • 化学物質規制対応サポート(届出の代行支援など)
  • 環境担当者の教育・トレーニング研修

規制動向の最新情報の取得、現地調査、コンサルティングのご相談などもお気軽にお問い合わせください。
GBP(タイ関連会社)について

E&H

E&H Consulting(E&H)は、外資系製造業を中心として成長著しいベトナムでの拠点として、2019年に設立しました。主な事業を次にご紹介します。

  • 環境規制調査
  • 環境監査
  • 化学物質規制コンサルティング
  • ベトナム投資・進出サポート

ベトナムの環境規制対応でお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
なお、ベトナムで操業中の企業様を対象として、環境管理能力及び社員の意識の向上を目的とした「ベトナムEHS顧問サービス(ベトナム語)」を提供しております。環境及びEHS関連分野(化学物質・エネルギー・労働安全衛生・消防)に特化した規制に関する最新情報や、各分野の専門家の解説をまとめた定期レポートを提供します。詳しくは下記ページよりご覧ください。
E&H(ベトナム関連会社)について

最新動向

フィリピンの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております
2021年6月9日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、家電4品目を対象としたエネルギーラベル…
2021年3月24日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、家電エネルギーラベル規制に向けた2回目のパブ…
2021年1月7日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、家電製品のエネルギーラベル…
2020年9月18日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、家電4製品を対象としたエネルギーラベル…
2020年7月1日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、家電製品の最低エネルギー効率基…
2020年3月19日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、家電製品の最低エネルギー効率基準…
2020年3月19日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、家電製品のエネルギーラベル要件…
2019年8月29日 省エネ全般 フィリピン フィリピン、省エネ法の実施規則案を公開 機器への省エネラベル…
2018年10月1日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン・エネルギー省、省エネ機器の使用を市民に呼び…
2017年10月14日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、モーターのエネルギー効率に…
2017年7月14日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、強制製品認証スキームの改正案を検討中 意見…
2017年7月6日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、機器のエネルギー効率基準策定のためEUと共同で第…
2017年5月25日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピンDOE、機器の省エネ基準策定に関してパブリック・コ…
2017年5月2日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、エネルギー効率規制案に対して国内…
2017年3月29日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、モーターのエネルギー効率に関するIEC標準を…
2017年3月23日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、エネルギーラベル制度の実施ガイドライン案を公開 家…
2016年4月28日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、電気機器と自動車を対象とした省エネラベルに関する…
2016年3月16日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、省エネラベル・プログラムの改定はまもなく完了予定…
2015年10月19日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、粗悪なLED照明が流通 環境団…
2015年8月11日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン・エネルギー省、偽省エネ製…
2015年2月9日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、生物多様性に配慮した事業活動を示すための新たなエ…
2012年5月23日 製品設計・ラベル フィリピン フィリピン、新たなエネルギーラベル導入へ 製品のエネルギ…

関連製品

EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
フィリピンの環境法・環境規制動向

フィリピンの製品設計・ラベル情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド フィリピン環境法体系ガイド 2015年11月1日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。
毎月配信

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表はフィリピンの製品設計・ラベル情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
製品設計・ラベル フィリピン 省エネ規制

EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査