フィリピン 省エネ規制
EnviXは「フィリピン 省エネ規制」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
法規・政策の名称(現地語名) | 公布日・施行日等 |
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電気機器およびその他エネルギー消費製品の輸入者、製造者、流通業者および販売業者に対するPESLPの順守を宣言するエネルギー省回覧 第2016-04-0005号 DEPARTMENT CIRCULAR NO. DC2016-04-0005 on Declaring the Compliance of Importers, Manufacturers, Distributors and Dealers of Electrical Appliances and Other Energy-Consuming Products with the Philippine Energy Standards and Labelling Program (PESLP) as a policy of the Government |
2016年4月28日制定 |
フィリピンでは省エネルギー制度に特化した法律がこれまでになく、長い間、その制定が待たれていた。2011年にエネルギー省のLoreta Ayson次官(当時)は、セブ島でひらかれた第2回フィリピン・エネルギー効率フォーラム(PEEF)の会場で記者団の質問に答え、同国のエネルギー消費量の大幅な削減と電力の節約につながる省エネ法案の成立を望んでいると語った。このときには、企業での省エネ技術の採用や家電製品への省エネラベル制度の導入といった点が挙げられた。また、その後も、2014年にはフィリピン下院にて省エネ法案が提出されたが、再生可能エネルギーへのインセンティブやエネルギー監査の義務化、エネルギー管理者設置といった要件を含んだものとなっている。
長年にわたり議論されてきた省エネ法だが、2019年4月12日にようやく、ドゥテルテ大統領がサインすることで正式に制定された(同法の成立がフィリピン国内のメディアに対して発表されたのは同年5月7日である)。本法律は2019年1月30日に上院・下院をそれぞれ通過した上院第1531号および下院法案第8629号を統合したものである。本法は省エネ管理全般を定めた法律であり、企業に関係する要件として、「製品」に関する省エネ(省エネラベル)と「事業所」での省エネの2つの制度が規定されている。
さらに、2019年11月22日には、同法の実施規則にあたるエネルギー省回覧も制定されたことで、フィリピンにおける省エネ規制が着実に進められている。
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無料情報は以上となります(2020年7月7日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
セミナー・イベント情報
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規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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フィリピンの環境法・環境規制動向
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規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド | フィリピン環境法体系ガイド | 2015年11月1日 |
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製品設計・ラベル | フィリピン 省エネ規制 |
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