韓国の環境法・環境規制動向

韓国では、温室効果ガスの削減目標を達成するために様々な環境政策を推進している。温室効果ガス排出権の割当計画を策定（2014年9月）し、自動車の平均温室効果ガス及び燃費排出基準を97g/kmへと大幅に強化している。また、資源循環社会転換促進法案を策定し、リサイクルや埋め立て、焼却における負担金制度の導入を進めている。

特に、今まで大企業の工場などで化学物質による事故が発生し社会的問題になっていたことをきっかけに、「環境汚染被害の賠償責任及び救済に関する法律」を2014年12月に正式に制定及び実施することになり、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」、「化学物質管理法」と共に、韓国の主な3大化学物質制度を定着させることができた。2015年度からは、上述した3大化学物質制度および温室効果ガスの排出権の取引制度が実施されている。

韓国の温室効果ガスの合計排出量は68億8300万トンであり、温室効果ガスの管理体制を強化するために、2010年度に「低炭素グリーン成長基本法」を制定して規制している。具体的には温室効果ガス及びエネルギー目標管理制度を導入し、企業が一定量以上温室効果ガスを排出できないよう政府が規制をかけている。こうした温室効果ガスの削減政策は、自動車業界にも及び、2015年度までに温室効果ガス140g/km、燃費17km/Lを達成しない場合は課徴金を賦課するなどかなり厳しいものとなっている。

省エネ及び有害物質規制にも力を入れており、エネルギー消費効率等級制度の強化はもちろん、環境基準を基準値以上満たしている製品に対しては、「グリーン製品購買促進に関する法律」に基づき、公共機関において優先的に購入すべき製品と定めており、エコ製品を生産する企業がいっそう安定して収入が得られるよう規制している。

現在韓国では、4万4000種以上の化学物質が流通されており、毎年新しい300種の化学物質が国内市場に入っていると分析されている。こうした状況の下、政府は上述の3大化学物質制度に基づき、全ての化学物質に対する報告、評価、事後管理政策を進めている。