韓国:「効率管理機資材運用規定」改正を解説する政府資料-和訳
日本語版発売開始
7月31日に改正された「効率管理機資材運用規定」で、対象製品として現行の指定製品20品目に新たに「アダプター・充電器」と「電気冷暖房機」の2品目が追加された。これは待機電力の低減ではなく、製品自体の消費電力を抑制するもので最低消費効率基準が適用される。
エンヴィックスではこの「効率管理機資材運用規定」の本文が約360ページ(原文)もあるため韓国のエネルギー管理公社が最近発行した「報道資料」(28頁)の全文を和訳し日本語版を完成させた。この「報道資料」全文日本語版の構成は次のとおり。
【報道資料全文の構成】
- 最低消費効率基準およびエネルギー消費効率等級(1~5等級)基準の主要な改正内容
- 三相誘導電動機に最低消費効率基準を適用する意味:
- 効率管理機資材に関して:
- 最低消費効率基準(MEPS:Minimum Energy Performance Standard)の意味
- 「効率管理機資材の運用規定」の主要な改正事項
- 新規品目
- アダプター・充電器:効率管理機資材の対象品目として、新規指定
- 電気冷暖房機:効率管理機資材の対象品目として、新規指定
- 効率基準の引上げ調整(強化)など
- キムチ冷蔵庫:消費効率等級基準の強化
- 電気ドラム洗濯機:適用範囲の拡大および消費効率等級基準の強化
- 電気冷温水器:測定方法の改善
- 電気真空掃除機:適用範囲の拡大
- 扇風機:適用範囲の拡大および消費効率等級基準の強化
- 白熱電球:適用範囲の拡大および消費効率等級基準の強化
- 蛍光ランプ:適用範囲の拡大および消費効率等級基準の強化
- 蛍光ランプ用の安定器:適用範囲の拡大および最低消費効率基準のみ適用
- 安定器内臓型のランプ:消費効率等級基準の強化
- 三相誘導電動機:最低消費効率基準の適用対象範囲を明確にする⇒53項目
- その他の改正事項
- 高効率照明機器の定義変更
- 指定試験機関の追加
製品名:
韓国「効率管理機資材運用規定」解説のためにエネルギー管理公社が発行した「報道資料」全文の日本語版(12p)
提出物:
WORDファイル A4判12頁
価格:
¥20,000(税別)
既に「報道資料」サマリー版(4頁)をご購入の方には半額の¥10,000(税別)にてご提供させていただきます。
関連製品
EnviXは韓国の環境法・環境規制動向を日々調査し、企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
韓国の環境法・環境規制動向
韓国の製品設計・ラベル情報に関連する製品を下記に紹介します。
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
---|---|---|---|
全般 | 法体系ガイド |
韓国環境法体系ガイド
2023年12月までの最新環境法規制情報を盛り込んだ更新版を発売しました。 |
2023年12月17日 |
法体系ガイド | 韓国環境法体系ガイド | 2016年5月1日 | |
- |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
- |
海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
- |
海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
製品設計・ラベル | 法規和訳 | 韓国省エネ:「エネルギー利用合理化法」、実施する大統領令・施行規則、改正「待機電力低減プログラム運営規定」-和訳 | 2008年12月5日 |
法規和訳 | 韓国:「効率管理機資材運用規定」改正を解説する政府資料-和訳 | 2008年10月28日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は韓国の製品設計・ラベル情報に関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) | 更新日 |
---|---|---|
製品設計・ラベル | 韓国 製品省エネ、エコラベル | 2017年12月1日 |
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査