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韓国省エネ:「エネルギー利用合理化法」、実施する大統領令・施行規則、改正「待機電力低減プログラム運営規定」-和訳

※改定分を含めた最新版については、

海外環境法規制の日本語訳/和訳をご覧ください。

 韓国の省エネ基本法といえる「エネルギー利用合理化法」は2008年2月29日に改正され、8月下旬には、同合理化法を実施するための「大統領令」と「施行規則」が公布、また「待機電力低減プログラム運用規定(知識経済部告示 第2008-4号)」は8月28日に全面改正され告示されるに至った。

 それらの概要は次のとおり。

①韓国エネルギー利用合理化法

2008年2月29日改正された「エネルギー利用合理化法」はその後さらに改正されてはいないが、知識経済部によれば、立法予告(案)は告示されている。

「エネルギー利用合理化法」に基づき、これを実施するための大統領令(2008年8月26日)と施行規則(2008年8月27日)が公布された。

②韓国待機電力低減プログラム運用規定

「エネルギー利用合理化法」の第19条による「警告表示義務」に関連して、2008年8月28日に「待機電力低減プログラム運用規定」が知識経済部長官によって全面改正され告示された。

日本語訳のご案内(価格は税別)

  1. 「韓国エネルギー利用合理化法」(日本語版28p):18,000円
  2. 「韓国エネルギー利用合理化法」の大統領令 (日本語版27p):28,000円
  3. 「韓国エネルギー利用合理化法」の施行規則 (本文+10書式:日本語版計28p):28,000円
  4. 「待機電力低減プログラム運用規定」 (本文+書式=日本語版合計101p):6,6000円

※2~4の3点セット価格:100,000円

--補足資料--

「待機電力低減プログラム運用規定(知識経済部告示 第2008-4号)」では、警告表示制度に関する詳細が規定されており、特に対象製品と適用開始時期に関して次のように規定している。

  • 2008年8月28日以降:
    テレビのみ
  • 2009年7月1日以降:
    コンピューター、モニター、プリンター、複合機、セット・トップ・ボックス、電子レンジ の6品目
  • 2010年以降:(検討中:エネ管理公社資料より)
    ファクシミリ、コピー機、スキャナー、ビデオ、オーディオ、DVDプレーヤー、ラジオ、ドア-ホン、有線電話機・コードレスホン、ビデ、モデム、ホームゲートウェーなど、12の品目に拡大して適用

これらの対象製品は別表2に示された待機電力基準を満足しなければならず、その待機電力の測定方法も別表3に品目別で表示されている。

また、本運用規定には、これらの別表(合計で7表)のほかに、この待機電力低減プログラムへの参加申請書のほか、インターネットID申告書、参加遵守書、エネルギー節約マーク製品申告書など28種類の書式が含まれている。

その他主な条項は次のとおりである。

  • 第6条(参加申請):
    待機電力低減プログラムに参加しようとする事業者は、別紙第1号書式による参加申請書と別紙第2号書式による参加遵守書を添付し、エネルギー管理公団の理事長に対して申請しなければならない。ここで言う事業者は、製造業者、輸入業者、及び販売業者であって、自社商標を貼付して販売している者に限定される。
  • 第8条(エネルギー節約マーク製品の申告):
    参加証書を交付された者が規定を満足する製品を申告しようとする場合には、別紙第4号書式に基づいたエネルギー節約マーク製品申告書と第13条の規定に基づいた試験成績書を公団理事長に対して提出しなければならない。製品の申告は、インターネットを通じて実施可能であり、試験成績書は、指定試験機関が発行した試験成績書又は参加事業者が発行した自社試験成績書を意味している。
  • 第10条(指定試験機関及び試験品目):
    待機電力減少対象品目の性能試験のための試験条件、指定試験機関、及び試験品目は、別表4に示されている。
  • 第18条(マークの表示及び表示方法):
    参加事業者は、エネルギー節約マーク製品として申告した製品について、別表7の方法に従って製品及びボックスにエネルギー節約マークを表示しなければならず、且つ、パンフレット、広告媒体、その他の情報を提供する印刷物などに広告することができる。

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