ロシアの環境法・環境規制動向

ロシアの環境法体系ガイドは、近年、多くの日本企業からロシア連邦の環境法規や周辺国特にユーラシア経済連合の法規などについて調査依頼や問合せが増えてきたにも拘わらず、今まで弊社としてロシアの環境法規制についてまとまった報告書を作成してこなかったことから、一度、ロシア連邦の法体系を確認するとともに、複雑に絡んでくるユーラシア経済連合（関税同盟）の環境法との関係性についてできるだけ明らかにしようとしたものとなる。

本ガイド作成のもう一つの動機は、2010年の関税同盟設立後、環境問題の拡大もあり、環境法規制が急速に整備されて来ており、操業停止措置を含む罰則の強化などが加速している現状に鑑み、なんとしても現時点で全体をまとめる必要があると認識したことが挙げられる。

当社として今までロシアの環境法規について企業の個別の依頼に基づいて調査する機会はあったものの、旧ソビエト連邦の解体後の1991年の独立国家共同体（CIS）の設立や1995年の関税同盟条約の締結などでロシアだけでなくそれを取りまく政治社会体制も大きく変わり、それに伴ってロシアの環境関連法規もそれらとの関係で影響を受け、ロシアとそれら組織との関係を含む全体的な枠組みを調査する機会がないままであった。

ロシア連邦の環境法規制はもとより、それに大きく影響を及ぼしているソ連解体後のロシアの政治社会体制や地域社会学的な状況など最新の動向を確認するとともに、CISが発行している多国間標準規格(GOST)やユーラシア経済連合が公布する技術規則などの法令や決定についても、ロシアの環境法規との関連の中で解説している。