ロシアロシアの環境法・環境規制動向

EnviXはロシアの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。

関連製品・サービス

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド ロシア環境法体系ガイド2018(製品編)
ロシアの複雑な環境法体系を解き明かし重要なポイントを解説。主要法令、解放令の解説に加え、ユーラシア経済連合や独立国家共同体(CIS)にも存在する技術規則や標準規格がどのようにロシアに関係してくるのかを解説。
2018年11月9日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
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- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
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自動車全般 - 海外エコカー政策モニタリング
エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。
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化学物質 法規和訳 ロシア 化学品の安全性に関する技術規則 2016年10月7日付第1019号(失効)
本規則は失効。ユーラシア経済連合技術規則「化学品の安全性について」(TR EAEU 041/2017)が2021年6月2日より施行へ。
2017年2月8日
水インフラ市場 - 水ビジネスジャーナル
日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。Veolia、Suez、GEをはじめとする海外水企業、世界の水ビジネス市場・水政策についての動向は当サービスをご利用いただくことで迅速かつ簡潔に把握できます。
常時更新

環境規制・環境市場の最新動向

ロシアの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年11月 化学物質 ロシア ロシア産業貿易省が化学物質の現況調査のため情報収集を始めた
2019年11月 化学物質 ロシア ユーラシア経済連合技術規則「化学品の安全性について」の発効に備えた化学物質現況調査マニュアルが公開される
2019年10月 廃電気電子機器 ロシア ロシアの大手家電量販店がモスクワ200店舗でリサイクル家電の回収を開始――2年後を目処に全国展開する見通し
2019年10月 地球環境 ロシア 温室効果ガス排出国家規制法案がロシア政府に提出される
2019年9月 化学物質 ロシア オゾン層破壊物質のロシアへの輸入に対する2019年度の臨時規制が公示された
2019年9月 廃棄物 ロシア ロシア天然資源環境省が製品及び包装の完全リサイクル導入を提案
2019年8月 製品設計・ラベル ロシア ユーラシア経済連合技術規則「エネルギー消費機器のエネルギー効率に関する要求事項について」が採択される
2019年7月 化学物質 ロシア ロシア連邦政府決定2016年10月7日付第1019号「化学品の安全性に関する技術規則について」の失効が決まる
2019年6月 廃棄物 ロシア ロシア政府が危険有害性クラスI及びIIの廃棄物取り扱いスキームを定める法案を下院に提出
2019年6月 容器・包装材 ロシア ロシア天然資源環境省が使い捨てプラスチック容器の使用禁止に向けて準備中
2019年6月 企業の環境管理 ロシア ロシア天然資源環境省が繊維製品の生産における実行可能なより良い技術の技術指標を承認
2019年5月 企業の環境管理 ロシア ロシア、実行可能なより良い技術(BAT)の技術指標を定める天然資源環境省令38件のうち最初の6件がロシア法務省に登録される
2019年4月 大気汚染 ロシア ロシア連邦政令2019年3月13日付第262号により汚染物質排出自動管理システムの設置規則が制定される
2019年3月 有害廃棄物 ロシア ロシア、バーゼル条約による義務を履行する産業貿易省の権限が規定、輸出入承認を担当
2019年2月 環境政策全般 ロシア ロシアで2019年1月1日から環境に重大な悪影響を与える施設の事業者は総合環境許認可を受ける必要がある
2019年1月 廃棄物 ロシア ロシア連邦法「産業廃棄物及び使用済み廃棄物について」の改正法案が立案される
2018年11月 化学物質 ロシア 電気機器及び無線機器への有害物質使用制限に関するユーラシア経済連合技術規則の遵守証明書類が求められる機器の一覧
2018年11月 大気汚染 ロシア ロシア天然資源環境省令により大気中への汚染物質固定排出源の現況調査実施手順が承認される
2018年10月 自動車全般 ロシア 自動車に課せられるリサイクル賦課金について定めたロシア連邦政令の改正案が公開される
2018年9月 化学物質 ロシア 2018年のロシア連邦へのオゾン層破壊物質の搬入に対する一時的数量制限が導入される
2018年9月 環境政策全般 ロシア ロシア連邦政令2018年8月23日付第986号により環境賦課金の徴収規則が改正される
2018年8月 廃棄物 ロシア リサイクル対象製品グループ区分の改定に伴う環境賦課金率の変更に関するロシア連邦政令案が立案される
2018年8月 環境政策全般 ロシア ロシア税法典に新たに「環境税」の章が追加され、これまでの環境賦課金が環境税となる見通し
2018年7月 自動車全般 ロシア ロシアで自走車両及びトレーラーにおける再資源化目的税の税率と徴収手順が改正された
2018年6月 環境政策全般 ロシア ロシアで連邦法「環境保護について」の改正に伴う実行可能なより良い技術の適用方針が示される
2018年5月 省エネ全般 ロシア ロシアで新築集合住宅への再生可能エネルギー発電設備の付設が2023年から必須に
2018年5月 環境政策全般 ロシア ロシア政府が公共調達に係るエネルギー効率要件を改定
2018年4月 省エネ全般 ロシア ロシア、建物のエネルギー効率要件を承認する建設省の省令が法務省に登録される
2018年3月 廃棄物 ロシア ロシア天然資源環境省が地方での廃棄物分別回収を促す指示書を作成
2018年2月 製品設計・ラベル ロシア ロシアで家電製品のエネルギー効率等級が新たに追加された
2017年12月 化学物質 ロシア ユーラシア経済同盟技術規則「電気機器及び無線機器への有害物質使用制限」の履行に必要な多国間GOSTの立案計画が承認される
2017年12月 その他 ロシア ユーラシア、爆発物の安全性に関する関税同盟技術規則の要件遵守に必要な標準規格一覧の決定案が公開審議に付される
2017年11月 製品設計・ラベル ロシア ロシアおよびユーラシア経済同盟諸国で家電製品を対象とした省エネ要件が導入される可能性
2017年10月 化学物質 ロシア ユーラシア経済同盟技術規則「電気機器および無線機器への有害物質使用制限について」に必要な標準規格一覧が発効
2017年10月 その他 ロシア ユーラシア経済同盟国境の通関手続、事前の情報提出で迅速化へ
2017年9月 自動車全般 ロシア ロシアで電気自動車の普及に向けた国家支援策が検討される
2017年9月 その他 ロシア ロシア天然資源環境省が土壌被害規模算定規則の改正案を立案
2017年8月 その他 ロシア ユーラシア経済同盟加盟諸国の生産物国家登録証明書の新しい書式と作成規則が採択された
2017年7月 地球環境 ロシア ロシア天然資源環境省付属社会協議会が温室効果ガス吸収量の算定方法を承認
2017年5月 省エネ全般 ロシア ロシア建設省が建築物のエネルギー効率に関する強制要求事項を定めるよう提言
2017年5月 環境政策全般 ロシア 実行可能なより良い技術を導入することで循環型グリーン経済への移行を促進したい――ロシア天然資源環境大臣
2017年4月 廃棄物 ロシア 製品の生産者及び輸入業者による廃棄物リサイクル関連の義務履行状況についてロシア当局が調査を開始する
2017年4月 その他 ロシア ロシアで連邦法「技術規制について」の改正に関する法案の公開審議が行われる
2017年3月 廃棄物 ロシア ロシア、廃棄物管理に実行可能なより良い技術(BAT)の使用が危険等級Iの工場に義務付けられる予定
2017年3月 その他 ロシア ユーラシア経済連合諸国における消費者保護の共通政策実施に関する提言が2017年度内に作成される見通し
2017年2月 省エネ全般 ロシア 集合住宅の省エネを促す対策一覧の承認に関するロシア建設省令が公開される
2017年1月 環境政策全般 ロシア ロシアのプーチン大統領が再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー効率向上を重視した戦略計画の立案を指示
2016年12月 環境政策全般 ロシア ロシアで環境汚染料の計算及び徴収に関する新しい規則が立案される
2016年10月 環境政策全般 ロシア ロシアで環境に悪影響を与える施設の国家登録申請書式に関する省令が改正される
2016年9月 環境政策全般 ロシア ロシア環境保護法の改正法案が立案される――環境被害補償の猶予及び分割払い

環境法体系

ロシアは85もの構成主体で成る連邦であるとともに2015年成立のユーラシア経済連合や1991年成立の独立国家共同体(CIS)の加盟国であることから、ユーラシアやCISの法規や標準規格などもロシア国内で適用されうるため、その法体系は複雑で分かり難いものとなっています。

そこで、今回エンヴィクスはロシアに長年在住していた専門家の助力を得て、こうしたロシアの複雑な環境法体系を解き明かし重要なポイントを解説する法体系ガイドが完成したものです。本ガイドは「製品関連規制」に焦点を当てております。

ロシア環境法体系ガイド2018(製品編)

参考として、ロシア環境法体系の基本概要を記載します。

ロシアの環境法体系ガイドは、近年、多くの日本企業からロシア連邦の環境法規や周辺国特にユーラシア経済連合の法規などについて調査依頼や問合せが増えてきたにも拘わらず、今まで弊社としてロシアの環境法規制についてまとまった報告書を作成してこなかったことから、一度、ロシア連邦の法体系を確認するとともに、複雑に絡んでくるユーラシア経済連合(関税同盟)の環境法との関係性についてできるだけ明らかにしようとしたものとなる。

本ガイド作成のもう一つの動機は、2010年の関税同盟設立後、環境問題の拡大もあり、環境法規制が急速に整備されて来ており、操業停止措置を含む罰則の強化などが加速している現状に鑑み、なんとしても現時点で全体をまとめる必要があると認識したことが挙げられる。

当社として今までロシアの環境法規について企業の個別の依頼に基づいて調査する機会はあったものの、旧ソビエト連邦の解体後の1991年の独立国家共同体(CISの設立や1995年の関税同盟条約の締結などでロシアだけでなくそれを取りまく政治社会体制も大きく変わり、それに伴ってロシアの環境関連法規もそれらとの関係で影響を受け、ロシアとそれら組織との関係を含む全体的な枠組みを調査する機会がないままであった。

ロシア連邦の環境法規制はもとより、それに大きく影響を及ぼしているソ連解体後のロシアの政治社会体制や地域社会学的な状況など最新の動向を確認するとともに、CISが発行している多国間標準規格(GOST)やユーラシア経済連合が公布する技術規則などの法令や決定についても、ロシアの環境法規との関連の中で解説している。

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