国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向

中鎖塩素化パラフィン(Medium-chain chlorinated paraffins:MCCPs)について

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)は単一の化合物ではなく、構造によって定義される物質グループであり、いくつかの物質が該当する。
なお、構造の定義は、規制法によって異なる。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)において、MCCPsは以下のように定義されている。

・炭素鎖長がC14からC17まで、塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン

MCCPに該当する物質の1つ(C15H23Cl5)

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)の用途

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)は、塩素系難燃剤、可塑剤、その他ポリマーの添加剤、あるいは潤滑剤、冷却剤として、幅広い分野で使用されている。

MCCPsは毎年およそ2,400トンから24,000トンが環境に放出されていると推定されている。加えて、英国、欧州連合、カナダをはじめとする各国の規制当局により、「PBT(難分解性、生体蓄積性、毒性)」あるいは「vPvB(極めて難分解性で、蓄積性が極めて高い)」のハザードを有すると結論づけられている。よって、当該物質については、人の健康および環境に対するリスクを管理するために、グローバルな措置が必要であるとされている。

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)に関する動き

2025年2月

カナダ政府、中鎖/長鎖塩素化パラフィンを禁止する協議文書の意見公募を開始

カナダ環境・気候変動省(ECCC)およびカナダ保健省は、「短鎖塩素化アルカン類(SCCA)、中鎖塩素化アルカン類(MCCA)および長鎖塩素化アルカン類(LCCA)のリスク管理に関する協議文書」を2025年2月12日に公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2025年4月14日である。本協議文書の目的は、1. 2012年特定有害物質禁止規則への追加を通じて、炭素原子が20までのMCCAおよびLCCA、並びにそれらを含有する製品の製造、輸入、使用および販売を禁止する規制アプローチ案について、利害関係者に情報を提供し、かつ意見を募集する、2. SCCAおよびMCCAの濃度閾値に関する情報を募集する、3. 「1999年カナダ環境保護法(CEPA)」の別表3の「輸出管理リスト(ECL)」に追加することで、炭素原子が20までのSCCA、MCCAおよびLCCAの輸出を管理するための規制アプローチ案の概要を説明し、意見を求める ことにある。

POPs条約、中鎖塩素化パラフィンの第12回締約国会議の作業文書を公開
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の事務局は、2025年2月7日付けで、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催される第12回締約国会議のウェブサイトである「Twelfth meeting of the Conference of the Parties to the Stockholm Convention」に「炭素鎖長が14から17までの範囲で塩素化レベルが45重量%以上の塩素化パラフィン(中鎖塩素化パラフィン)」の作業文書(UNEP/POPS/COP.12/13)を公開した。本作業文書は、第12回締約国会議において、中鎖塩素化パラフィンをPOPs条約の「附属書A 廃絶」に個別の適用除外と合わせて掲載することを審議する際に使用される。本作業文書には、残留性有機汚染物質検討委員会の第20回会合(開催期間:2024年9月23日から9月27日まで)の中鎖塩素化パラフィンに関わる「決議書POPRC-20/2」が附属書として添付されている。

2025年1月

シンガポール、MCCPsおよびLC-PFCAsを環境保護管理法の規制対象に追加する命令を公布――あわせて水俣条約の改正も反映
シンガポールで2025年1月31日、「環境保護管理法1999年(付表2の改正)命令2025年」および「環境保護管理(有害物質)(改正)規則2025年」が公布された。これらの法令は、2つの化学物質(長鎖ペルフルオロカルボン酸(長鎖PFCAまたはLC-PFCAs)および中鎖塩素化パラフィン(MCCPs))、ならびに水銀を含有した特定製品を新たに環境保護管理法および環境保護管理(有害物質)規則のもと有害物質として規制する内容となっている。前者はストックホルム条約(POPs条約)、後者は水俣条約の対象となっているものである。なお、これらの法令はいずれも2025年8月1日に施行する。施行後は、規制対象物質の製造、輸入、販売について環境保護局長から付与されるライセンス、または輸送については環境保護局長の書面による承認を取得することが義務付けられる。

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2022年6月18日
報告書 PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。
2021年10月11日
法規和訳 サウジアラビア版RoHS 電気・電子機器等における有害物質の制限に関する技術規則
本規則の内容は、2020年11月26日にWTO-TBT通報した規則案および2018年3月28日にGCCがWTOに届けたGCCの規則案と異なる点が見受けられる。
2021年7月29日
法規和訳 GCC GSO技術規則案 電気・電子機器への特定有害物質の使用の制限 2018年8月29日
法規和訳 UAE RoHS規則及び規則実施ガイドラインver.2.0 2018年1月10日

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下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)規制動向
N-メチル-2-ピロリドン(NMP)規制動向
ビスフェノールB(BPB)規制動向
ビスフェノールF(BPF)規制動向
ビスフェノールS(BPS)規制動向
ビスフェノールAF(BPAF)規制動向
EEA-NH4 規制動向
ADONA 規制動向
GenX(HFPOダイマー酸およびそのアンモニウム塩)規制動向
ペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
PVC(ポリ塩化ビニル)規制動向
ビスフェノールA(BPA)規制動向
中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向
UV-328 規制動向
デクロランプラス(DP)規制動向
バーゼル条約
水銀規制・水俣条約
PIC条約(ロッテルダム条約)
POPs条約(ストックホルム条約)
PFHxS 規制動向
PFOA(ペルフルオロオクタン酸)規制動向
PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)規制動向
PFHxA(ペルフルオロヘキサン酸)その塩および関連物質

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コラム・無料記事

国際、その他の国・地域に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 ぺンタクロロベンゼン(PeCB)規制状況
POPs条約の第4回締約国会議において「附属書A 廃絶」および「附属書C 非意図的生成物」に掲載することが決議されたグローバルに製造および使用が禁止される化学物質である。
2025年2月3日
POPs条約のデクロランプラス/UV-328に関する「附属書A 廃絶」の改正を通報
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2024年4月10日
各国のペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
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2023年7月31日
米マクドナルド、食品包装におけるPFAS使用を全世界で禁止へ
PFASへの対策はいま世界中で議論されており、企業による取り組みとともに、欧米を中心とした規制化が進んでおります。
2021年3月10日
日米欧の化学物質規制 1年間の注目動向
日本、米国、欧州連合(EU)の化学物質規制の1年間と今後注視すべき規制要件を概説。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
2020年9月14日
海外のGHS・MSDSの制定状況~オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・ブラジル 2009年9月3日