国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向

中鎖塩素化パラフィン(Medium-chain chlorinated paraffins:MCCPs)について

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)は単一の化合物ではなく、構造によって定義される物質グループであり、いくつかの物質が該当する。
なお、構造の定義は、規制法によって異なる。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)において、MCCPsは以下のように定義されている。

・炭素鎖長がC14からC17まで、塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン

MCCPに該当する物質の1つ(C15H23Cl5)

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)の用途

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)は、塩素系難燃剤、可塑剤、その他ポリマーの添加剤、あるいは潤滑剤、冷却剤として、幅広い分野で使用されている。

MCCPsは毎年およそ2,400トンから24,000トンが環境に放出されていると推定されている。加えて、英国、欧州連合、カナダをはじめとする各国の規制当局により、「PBT(難分解性、生体蓄積性、毒性)」あるいは「vPvB(極めて難分解性で、蓄積性が極めて高い)」のハザードを有すると結論づけられている。よって、当該物質については、人の健康および環境に対するリスクを管理するために、グローバルな措置が必要であるとされている。

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)に関する動き

2024年11月

英政府、POPs条約の対象候補物質PXDD/PXDFと中鎖塩素化パラフィンについて情報募集開始
英環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2024年10月28日に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の「附属書C 非意図的生成」の対象候補物質である「ポリハロゲン化ジベンゾ-p-ジオキシンおよびジベンゾフラン(PXDD/PXDF)」の「リスクプロファイル草案」の補完のために、PXDD/PXDFが及ぼす悪影響に関する追加情報の募集を開始した。本リスクプロファイル草案の採択を見越し、次段階の「リスク管理に関する評価」で求められる「社会経済上の検討に関する情報」も合わせて募集する。また、炭素鎖長がC14からC17までの範囲の塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン(別名:中鎖塩素化パラフィン/MCCP)について、目下の用途などの情報の追加募集も開始した。これらの情報募集の期限は2024年11月29日である。

2024年10月

POPs条約、2025年開催の締約国会議で検討する長鎖PFCA/中鎖塩素化パラフィンを含む3件の決議書を締約国に配布
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の事務局は、2024年10月23日に「クロルピリホス」、「炭素鎖長がC14からC17までの範囲の塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン(以下、「中鎖塩素化パラフィン」と省略する)」および「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物(以下、「長鎖PFCA」と省略する)」の第20回残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC-20)における決議書を締約国に配布した。3件の決議書は、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催される本条約の第12回締約国会議で検討される。

シンガポール、国際条約の対象となる2物質および9製品を規制する法案をWTO/TBT通報
シンガポール環境庁(NEA)は、2024年10月30日、環境保護管理法の規制対象物質を改正する規制案をWTO/TBT通報(G/TBT/N/SGP/74)した。本改正案は、ストックホルム条約の対象物質および水俣条約の対象製品を規制するもので、これらの規制対象物質/製品は「環境保護管理法」および「環境保護管理(有害物質)規則」に追加されることとなる。本改正案は、2024年12月に公布および2025年6月に施行が予定されている。当該法案の対象となる規制対象物質の1つとして、MCCPが規定されている。

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2024年12月13日
プラスチック添加剤規制 最新動向報告ウェビナー/解説レポート(オンデマンド配信)
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規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 - 海外環境法規制モニタリング
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化学物質 報告書 PFAS規制 基礎解説ガイド(音声付き)
PFAS規制初学者の方、基礎知識の復習をご要望の方へ、定義、用途、人の健康および環境に対する有害性リスクを解説する音声付き資料です。最新動向報告ウェビナー/解説レポートと合わせてご利用ください。
2022年6月18日
報告書 PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。
2021年10月11日
法規和訳 サウジアラビア版RoHS 電気・電子機器等における有害物質の制限に関する技術規則
本規則の内容は、2020年11月26日にWTO-TBT通報した規則案および2018年3月28日にGCCがWTOに届けたGCCの規則案と異なる点が見受けられる。
2021年7月29日
法規和訳 GCC GSO技術規則案 電気・電子機器への特定有害物質の使用の制限 2018年8月29日
法規和訳 UAE RoHS規則及び規則実施ガイドラインver.2.0 2018年1月10日

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下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)規制動向
N-メチル-2-ピロリドン(NMP)規制動向
ビスフェノールB(BPB)規制動向
ビスフェノールF(BPF)規制動向
ビスフェノールS(BPS)規制動向
ビスフェノールAF(BPAF)規制動向
EEA-NH4 規制動向
ADONA 規制動向
GenX(HFPOダイマー酸およびそのアンモニウム塩)規制動向
ペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
PVC(ポリ塩化ビニル)規制動向
ビスフェノールA(BPA)規制動向
中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向
UV-328 規制動向
デクロランプラス(DP)規制動向
バーゼル条約
水銀規制・水俣条約
PIC条約(ロッテルダム条約)
POPs条約(ストックホルム条約)
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PFOA(ペルフルオロオクタン酸)規制動向
PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)規制動向
PFHxA(ペルフルオロヘキサン酸)その塩および関連物質

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個別調査・海外現地調査

コラム・無料記事

国際、その他の国・地域に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 POPs条約のデクロランプラス/UV-328に関する「附属書A 廃絶」の改正を通報
通報日である2024年2月26日から1年を経過した時点で発効する。
2024年4月10日
各国のペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
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2023年7月31日
米マクドナルド、食品包装におけるPFAS使用を全世界で禁止へ
PFASへの対策はいま世界中で議論されており、企業による取り組みとともに、欧米を中心とした規制化が進んでおります。
2021年3月10日
日米欧の化学物質規制 1年間の注目動向
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