PFAS(ペル/ポリフルオロアルキル物質)規制 動向ウェビナー・解説レポート

2021年11月16日(火)第2回ウェビナー開催&レポート第2版更新!

EnviXでは国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催解説レポートを定期更新しております。

様々な産業分野で長期間に亘って多岐にわたるPFASが使用されてきた結果として人の健康への影響および環境汚染が深刻な状況となっています。

弊社でのPFAS規制動向ウェビナー開催及び解説レポートの提供は2021年5月14日以来となります。第2回となる今回は、前回以降の国際条約、北米地域および欧州地域におけるPFASの規制動向を中心として解説していきます。

ウェビナーでは事前質問を受け付けるとともに、当日質問も可能な限りお答えします。

PFAS規制動向

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」で配信しておりますPFAS規制の一部情報をご紹介します(不定期更新)。

PFAS規制動向に関する詳細情報をお求めの方は、本ページでご案内しておりますウェビナー受講、解説レポートを是非ともご利用ください。

様々なPFAS(ペル/ポリフルオロアルキル物質)

  • PFOA:ペルフルオロオクタン酸
  • PFOS:ペルフルオロオクタンスルホン酸
  • C9-C14 PFCA:ペルフルオロカルボン酸
  • PFHxS:ペルフルオロヘキサンスルホン酸
  • PFHxA:ペルフルオロヘキサン酸
  • GenX:ヘキサフルオロプロピレンオキシド(HFPO)二量体酸およびそのアンモニウム塩
  • PFBA: ペルフルオロブタン酸
  • PFBS:ペルフルオロブタンスルホン酸
  • PFHpA:ペルフルオロヘプタン酸

国際条約による規制動向

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」では、2021年7月開催予定の第10回締約国会議が延期されたことから、2022年6月に「ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、その塩およびPFHxS関連化合物」を「附属書A(廃絶)」に追加することが審議されることになった。また、新たな残留性有機汚染物質として、カナダが「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」を提案した。2022年1月に開催される残留性有機汚染物質検討委員会で審議が実施される。

EU(欧州連合)の規制動向

関連法規制はREACH規則、POPs規則、CLP規則など。

持続可能な化学物質戦略
欧州委員会は2020年10月14日に欧州グリーンディールの一環として、持続可能な化学物質戦略を公表した。

  • PFASに対する欧州委員会の実施事項については、持続可能な化学物質戦略の「2. 毒性がない環境に向けて:欧州連合の化学物質政策のための新しい長期ビジョン」の「2.2. 喫緊の環境および健康問題に対処するための欧州連合の法的枠組みの強化」の「2.2.3. 環境中の化学物質汚染ゼロを目指して」の「PFAS」に以下に示す内容で規定されている。
  • 泡消火薬剤並びにその他の用途において、全てのPFASをグループとして禁止し、社会的にエッセンシャルな用途に限って使用を認める
  • 水、持続可能な製品、食品、産業排出物および廃棄物に関する関連法規制に基づいて、グループアプローチでPFASに対処する
  • 関連する国際フォーラム(ストックホルム条約、ロッテルダム条約およびバーゼル条約および経済協力開発機構)および第三国との二国間政策対話を通じて、世界的な規模でPFAS問題に対処する
  • 環境および製品中のPFAS汚染を修復するための革新的な方法論を特定するために、欧州連合全体のアプローチを確立し、研究および革新プログラムに基づいて財政支援を提供する
  • ホライズン・ヨーロッパに基づいて、PFASに代わる安全な革新のための研究および革新のための資金を提供する
2021年7月 欧州化学品庁、全てのPFASに対して制限が必要であるとするRMOAの結論を公表
欧州化学品庁(ECHA)は、2021年7月15日に全ての「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」に対して、規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)に基づく制限が必要であるとする規制管理選択肢分析(RMOA)の結論文書を公表した。当該結論文書の「4. 必要に応じたフォローアップ措置のための暫定的な計画」で、オランダ、ドイツ、ノルウェー、スウェーデンおよびデンマークの5ヶ国共同で、2022年7月にREACH規則の附属書XVに基づく制限一式文書の提出をフォローアップ措置としている。
2021年8月 欧州委員会、C9-C14 PFCAsに関してREACH規則の附属書XVIIを修正する規則を公布
欧州委員会は、2021年8月5日付け欧州連合官報で「炭素数9から14までのペルフルオロカルボン酸(C9-C14 PFCAs)、その塩及びC9-C14 PFCA関連物質に関して、欧州議会及び理事会規則 (EC) No 1907/2006の附属書XVIIを修正する2021年8月4日付け欧州委員会規則 (EU) 2021/1297(欧州経済地域と関連がある法文)」を公布した。
当該規則は2021年8月25日に発効する。また、一部を除いて、2023年2月25日から適用が開始される。
» C9-C14 PFCAsに関するEU規則 和訳
欧州5ヵ国、全てのPFASを制限するための意図の登録および提案文書作成へ
オランダ、ドイツ、ノルウェー、スウェーデンおよびデンマークの5ヶ国は、2021年7月15日に全ての「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の製造、上市および使用を「規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)」に基づいて制限するための意図の登録を提出した。5ヶ国は、2022年7月22日までに制限提案一式文書を欧州化学品庁(ECHA)に提出する予定である。
また、上記の5カ国は、「PFASおよびそれらの代替品に関する調査(PFASの制限に関する第2次利害関係者協議)」を開始し、意図した制限のためにより多くの情報を求めている。意見提出期限は2021年9月19日である。

米国(連邦)の規制動向

関連法規制は安全飲料水法(SDWA)、有害物質規制法(TSCA)、スーパーファンド法(CERCLA)、大気浄化法(CAA)など。

PFAS行動計画
環境保護庁(EPA)は、「EPAのペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)行動計画」(以下、PFAS行動計画と省略する)を2019年2月14日に公表した。本行動計画は、PFASによる汚染問題への連邦政府の初めての総合的取組みである。本行動計画は、EPAがPFASによる汚染問題に取組むための「EPA優先アクション」、「短期アクション」および「長期アクション」を示している。
詳細と取組状況はウェビナーおよび解説レポートにてご確認いただけます。

2021年7月 米国EPA、PFASの少量免除の自主的な撤回を促すスチュワードシップ・プログラムを公表
米国の環境保護庁(EPA)は、2021年7月14日に「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、市場におけるPFASを削減するために、認可済みの少量免除(LVE:low volume exemptions)の「自主的な撤回(voluntary withdrawal)」を促すためのスチュワードシップ・プログラムを公表した。
「PFAS少量免除スチュワードシップ・プログラム(以下、「当該プログラム」と省略する)」の目的は、有害物質規制法(TSCA)に基づく製造前の完全な審査プロセスを経ていない、認可済みの少量免除によるPFASの継続的な製造を停止することである。
米国EPA、TSCAの第8条に基づいてPFASのデータを要求する提案規則を公表
米国の環境保護庁(EPA)は、2021年6月28日付けの連邦官報(86 FR 33926)で、有害物質規制法(TSCA)の第8条(情報の報告及び保存)の(a)項(報告)の(7)(PFASデータ要求)に基づいて、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」に関する包括的なデータを収集することを目的とした提案規則を公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2021年8月27日である。
また、EPAは、当該提案規則を2021年6月29日にWTO/TBT通報(G/TBT/N/USA/1742)した。意見提出期限は2021年8月27日である。
2021年8月 米国下院、PFAS行動法案を可決
米国下院は、2021年7月21日開催の下院本会議で「H.R.2467『2021年PFAS行動法(H.R.2467 – PFAS Action Act of 2021)』」を賛成241票、反対183票の投票結果により可決した。当該法案は、2021年7月22日に上院環境・公共事業委員会に付託された。
当該法案は、永久に有害な化学物質であるペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)から、全てのアメリカ人および環境を保護することを目的としており、2021年4月13日に下院に提出されていた。

米国(各州)の規制動向

2021年7月 米国2州、PFASの使用を規制する法律が成立 – メイン州はすべての含有製品を規制へ、コネチカット州は代替物質の使用に制限
2021年7月、米国のメイン州とコネチカット州で、ペル/ポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の使用を規制する法律が成立した。メイン州では、7月9日に泡消火剤におけるPFASの使用を規制する法案(法案番号LD1505)が、また翌週15日にはPFASの汚染を防止する法案(法案番号LD1503)が、それぞれ法律として成立した。後者は、あらゆる製品に含まれるPFASを包括的に規制する米国初の法律となる。コネチカット州では、クラスB泡消火剤と包装材におけるPFASの使用に関する法案(法案番号SB837)が、7月13日にラモント知事の署名を受け、正式に法律として成立した。この法律は、クラスB泡消火剤と包装材におけるPFAS代替物質について規定していることが特徴的である。
2021年8月 米加州OEHHA、飲料水中のPFOAとPFOSの濃度基準値を提案したドラフト文書を公開
米カリフォルニア州環境保護局(CalEPA)の環境衛生有害性評価室(OEHHA)は2021年7月22日、飲料水中のペルフルオロオクタン酸(PFOA)とペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)に関する公衆衛生目標値(PHG)と健康保護濃度(HPC)を提案した、パブリックレビュー用のドラフト文書を公開した。OEHHAはこの文書に対する意見を、9月28日を期日として受け付ける。米国では現在、飲料水中のPFAS濃度を定めた国家基準がないため、独自の基準を作成している州が多く、OEHHAが提案したこの基準が認められれば、カリフォルニア州は独自で基準を定めた8つ目の州となる。

PFAS規制動向ウェビナー

開催概要

名称 PFAS規制動向ウェビナー(第2回)
ペル/ポリフルオロアルキル物質の国際条約/欧米地域における最新法規制動向の解説
開催日時

2021年11月16日(火)14:00-17:00
録画視聴可(1ヶ月間・回数無制限)

受講費(一名)

35,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

前回のウェビナー(第1回・2021年5月14日)を受講された方
お申込み時にクーポンコードをご利用ください。30,000円(税別)でご案内します。クーポンコードは10月12日(火)正午、11月1日(月)正午に対象者へメールにて配布します。

受講者特典
  • 事前質問を受け付けます(質問方法はお申込み後に案内)。
  • PFAS規制解説レポート(第2版)を2021年11月中にご注文いただければ、定価50,000円(税別)のところ、30,000円(税別)でご提供します。
視聴・資料受領方法

視聴方法;
本ウェビナーは「Zoom.us」で配信します。事前に「ウェビナー参加要領(Zoom.us)・免責事項」をご覧の上お申し込みください。

講演資料の配布方法:

  • (前日17時までにお申込みされた方)前日18時までにメール送付します。
  • (前日17時以降にお申込みされた方)順次送付いたしますが、LIVE配信終了後となる可能性がありますので、予めご了承ください。
お申込み・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら(担当:奥田、中川)。

講演プログラム・講師紹介

講演プログラム
  1. 当社紹介
  2. 第1回ウェビナー以降の主な規制動向
  3. PFASの定義/用途/人の健康および環境に対する有害性
  4. PFAS最新規制動向
    • 国際条約
      ストックホルム条約/バーゼル条約/ロッテルダム条約
    • 米国(連邦)
      連邦議会(2021年PFAS行動法案など)/環境保護庁(PFAS行動計画など)/有害物質規制法(TSCA)/緊急対処計画及び地域住民の知る権利法(EPCRA)/安全飲料水法(SDWA)
    • 米国(各州)
      立法化状況(飲料水基準/泡消火薬剤/食品包装材)/メイン州/バーモント州
    • カナダ
      カナダ環境・気候変動省およびカナダ保健省/2012年特定有害物質禁止規則
    • 欧州連合
      欧州委員会(持続可能な化学物質戦略など)/全てのPFAS(REACH規則)/個々のPFAS(対象:PFOA、PFOS、PFHxS、PFHxA、C9-C14 PFCAsなど/規則:POPs規則/REACH規則)
    • スイス
  5. PFASに関する今後の規制動向
    • 国際条約/北米地域/欧州地域

※講演プログラムは予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。

講師紹介

エンヴィックス主任研究員 岡尾 正之

1984年に山梨大学大学院応用化学専攻修了。
同年、富士ゼロックス入社。入社後、37年間に亘って、化学物質の有害性評価および法規制調査に従事し、2021年8月に退社。在籍中は、中国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾における化学物質の最新法規制動向の外部セミナーの講師実績あり。
2021年9月にエンヴィックスに入社。
「海外環境法規制モニタリング」では、米国および欧州連合の化学物質分野の記事作成を担当。特にPFASを含む有害物質の規制の記事作成に注力。また、「海外環境規制トレンドレポート」における「米国および欧州連合のPFAS」、「国際条約」および「国際がん研究機関」の執筆も担当。

PFAS規制解説レポート

 

動向ウェビナーの開催に合わせ、解説レポートの更新版を発売します。解説レポートでは、ウェビナーでの講演内容から、より広範かつ詳細な情報を収録しております。

第2版を予約注文をいただければ第1.1版(約100頁)を直ちに納品します。ウェビナーの予習資料としてもご利用ください。

解説レポート 目次

  1. 背景・目的
  2. 2021年5月以降の主な規制動向
  3. PFASの定義、用途、人の健康および環境に対する有害性
  4. 国際条約における最新規制動向
    • ストックホルム条約:PFOS, PFOA, PFHxS, LCPFCAs
    • バーゼル条約;PFOS, PFOA
    • ロッテルダム条約:PFOSなど, PFOA
  5. 北米地域の最新規制動向
    • 米国(連邦)
      • 連邦議会:2020会計年度国防権限法(FY20 NDAA)、2021会計年度国防権限法(FY21 NDAA)、審議中のPFAS関連法案
      • 環境保護庁:PFAS行動計画、有害物質規制法(TSCA)、緊急対処計画及び地域住民の知る権利法(EPCRA)/汚染防止法(PPA)、安全飲料水法(SDWA)、包括的環境対処補償責任法(CERCLA)、水質浄化法(CWA)、その他のEPAの活動(PFASに関わる研究/開発)
    • 米国(各州):各州における規制状況・要約(クラスB泡消火薬剤/食品包装材など)、規制動向
      メイン州、バーモント州、ウェストバージニア州、ワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、インディアナ州、メリーランド州、ミシガン州
    • カナダ
  6. 欧州地域の最新規制動向
    • 欧州連合
      • 持続可能な化学物質戦略
      • 全てのPFASに関わる動向
      • 個々のPFASに関わる動向
        PFOS(POPs規則)、PFOA(POPs規則)、C9-C14 PFCAs(REACH規則)、PFHxS(REACH規則)、PFHxA(REACH規則)、GenX/ ADONA/ EEA-NH4(REACH規則)、PFBS(REACH規則)、PFHpA(CLP規則)、6:2 FTOH(CLP規則)
      • その他の動向
    • スイス
    • トルコ
  7. アジア地域の最新法規制動向
    • 日本
    • 中国
  8. まとめ
  9. 今後の規制動向

※第2版作成中につき、目次と内容は変更する可能性があります。

製品名 PFAS規制解説レポート(第2版)
国際条約および北米/欧州/アジア地域におけるPFASに関わる規制について
発売・更新日 2021年11月16日(火)予定
第1版未購入の方へ、第1.1版(第1版修正版)を先行納品します。
納品物 PDFファイル(A4判 頁数未定・100頁超)
販売価格

50,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

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