PFAS(ペル/ポリフルオロアルキル物質)規制 動向ウェビナー・解説レポート

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー/最新動向解説レポート 2022年7月15日(金)開催・発売
PFAS規制 基礎解説ガイド 2022年6月22日(水)発売

EnviXでは国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米、欧州、アジアにおける最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催解説レポートを定期更新しております。

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PFASについて

PFASとは「Per- and PolyFluoroAlkyl Substances」の頭文字を取った略称で「ペルフルオロアルキル物質」および「ポリフルオロアルキル物質」の総称です。

PFASとはどのような物質で、なぜ世界的に規制強化されつつあるのか、その定義と理由について紹介します。

PFASの定義

PFASについて国際的に統一された定義は存在しません(2022年6月時点)。

経済協力開発機構(OECD)では、『少なくとも「ペルフルオロメチル基(-CF3)」または「ペルフルオロメチレン基(-CF2-)」を有するあらゆる化学物質』と定義しています。各国・各地域では立法化する法規制の適用範囲に応じて定義づけているため、OECDの定義とは必ずしも一致していないことがあります。

有機フッ素化合物の領域にPFASがどのように組み込まれているか、PFASの構造的特徴や命名法など、詳細は弊社ウェビナーまたはレポートにて解説します。

PFASの一覧

EUにおいてPFASは4,700種類以上の物質と言われることがあります。一方で、米国環境保護庁(EPA)によるデータベース「PFAS Master List of PFAS Substances」では12,034物質がPFASに該当するとして登録されています(2021年8月10日時点)。

以下に規制動向が顕著なPFASを抜粋します。

PFASの用途

PFASは各物質が有する性質、例えば難燃性、耐熱性、耐候性、防汚性、撥水性、非粘着性、耐薬品性、撥油性、界面活性、潤滑性、絶縁性、誘電特性などの性質から、あらゆる製造分野で多岐にわたり使用されています。

PFASの用途について、OECDが2013年6月23日に発行した「Synthesis paper on per- and polyfluorinated chemicals (PFCs)」の第1章「PFASsの過去および現在の主な用途(HISTORICAL AND CURRENT MAJOR USES OF PFASS)」、さらに2022年1月18日に発行した「Fact Cards of Major Groups of Per- and Polyfluoroalkyl Substances (PFASs) (Series on Risk Management No. 68)」で解説されています。

PFASの健康・環境への有害性リスク

PFASは製造業のあらゆる分野で使用されており、科学的研究では一部のPFASが人の健康や環境に対する有害性リスクを示唆しています。次の特性を有する物質が規制対象となる可能性が高いと考えられています。

PBT

「環境中で難分解性(Persistent)」、「高生体蓄積性(Bioaccumulative)」および「人または生物に対して毒性がある(Toxic)」

vPvB

「環境中で極めて難分解性(very Persistent)」で、「極めて生体蓄積性が高い(very Bioaccumulative)」

PFOS及びPFOAはPBT特性に加えて「長距離環境移動性」があることから、ストックホルム条約(POPs条約)にてPFOSは「附属書B(制限)」、PFOAは「附属書A(廃絶)」に掲載されています。

PFAS規制 国際、欧米の動向

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」で配信しておりますPFAS規制の一部情報をご紹介します(不定期更新)。PFAS規制動向に関する詳細情報をお求めの方は、本ページでご案内しておりますウェビナー受講、解説レポートを是非ともご利用ください。

国際条約による規制動向

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」では、2021年7月開催予定の第10回締約国会議が延期されたことから、2022年6月に「ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、その塩およびPFHxS関連化合物」を「附属書A(廃絶)」に追加することが審議されることになった。また、新たな残留性有機汚染物質として、カナダが「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」を提案した。2022年1月に開催される残留性有機汚染物質検討委員会で審議が実施される。

2022年2月 POPs条約、残留性有機汚染物質検討委員会の第17回会合結果を公表
2022年1月24日から1月28日に開催されていた「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)」の第17回会合(POPRC17)の結果が1月28日に報道発表された。POPRCは、農薬である「メトキシクロル」を「適用除外なし」でPOPs条約の附属書A(廃絶)に掲載することを勧告した。メトキシクロルは、2023年に開催されるPOPs条約の第11回締約国会議(COP11)で当該掲載が決議される。プラスチックの添加剤である「デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及びanti-異性体(添加型塩素系難燃剤)」および「UV-328(ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤)」について、POPRCは、これら化学物質の「リスクプロファイル(risk profile)」を採択し、2022年後半に開催予定のPOPRCの第18回会合(POPRC18)で議論するための「リスク管理に関する評価」草案が作成される。「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」、「中鎖塩素化パラフィン(添加型塩素系難燃剤)」および「クロルピリホス(農薬)」については、何れもPOPs条約の附属書Dに規定されるスクリーニング基準を満たすことが合意され、これら化学物質の第18回会合で議論するための「リスクプロファイル」草案が作成される。

EU(欧州連合)の規制動向

関連法規制はREACH規則、POPs規則、CLP規則など。

2022年2月23日、5ヶ国によるREACH規則に基づく「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の制限提案の一式文書の提出予定日が、当初の「2022年7月15日」から「2023年1月23日」に変更された。

2022年2月 欧州化学品庁、HFO-1234yfのCoRAPに基づく物質評価結論文書を公表、制限
欧州化学品庁(ECHA)は、「ポリハロアルケン(2,3,3,3-テトラフルオロプロパ-1-エン、HFO-1234yf、R-1234yf/CAS登録番号:754-12-1、以下、「HFO-1234yf」と称する)」について、2022年2月8日に「規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)」の「欧州共同体ローリング行動計画(CoRAP)」に基づく物質評価結論文書を公表した。HFO-1234yfは、ドイツが2012年から評価を実施していた。当該結論文書によると、HFO-1234yfは欧州連合レベルでの事後規制措置のための必要性があり、その事後措置は、「REACH規則に基づく制限」および「その他の欧州連合全体の対策」であると結論づけている。HFO-1234yfは、「HFC-134a(1,1,1,2-テトラフルオロエタン/CAS登録番号:811-97-2)」の代替品として開発され、カーエアコンおよび自動販売機の冷媒として使用されている。
2022年4月 欧州委員会、C9-C14 PFCAs規則の誤記を訂正――濃度限度の適用日に一部誤り
欧州委員会は2022年3月10日付の官報で、「C9-C14 PFCAs、その塩及びC9-C14 PFCAs関連化合物に関してREACH規則附属書XVIIを改正する欧州委員会規則(EU)2021/1297」において、C9-C14 PFCAs等の濃度限度を適用する期日が一部間違っていたため、訂正した。
欧州化学品庁、泡消火薬剤中のPFAS類を制限する提案の公開協議を開始
欧州化学品庁(ECHA)は、2022年3月23日付けECHA Weeklyで、「規則 (EC) No 1907/2006(REACH規則)」に基づいて、泡消火薬剤中の「ペル/ポリフルオロアルキル物質(以下、「PFAS類」と省略する)」の輸出、上市および使用に関する制限提案の公開協議を開始したことを公表した。意見提出期限は2022年9月23日である。当該制限提案は、欧州委員会が2020年10月14日に公表した「持続可能な化学物質戦略」の「2.2. 喫緊の環境および健康問題に対処するための欧州連合の法的枠組みの強化」の「2.2.3. 環境中の化学物質汚染ゼロを目指して」の「PFAS」項の実施事項の1つである「泡消火薬剤およびその他の用途において、全てのPFASをグループとして禁止し、社会的にエッセンシャルな用途に限って使用を認める」に相当する。
欧州委員会、PIC規則の附属書Iおよび附属書Vを修正する委任規則を公布
欧州委員会は、2022年4月20日付け欧州連合官報で、「規則(EU) No 649/2012(PIC規則)」の「附属書I(化学物質のリスト)」および「附属書V(輸出が禁止されている化学物質及び品目)」を修正するための「駆除剤、工業用化学物質、残留性有機汚染物質及び水銀の掲載並びに関税コードの更新に関して欧州議会及び理事会規則 (EU) No 649/2012を修正する欧州委員会委任規則(EU) 2022/643(以下、「当該規則」と省略する)」を公布した。当該規則は、2022年5月10日に発効し、2022年7月1日から適用が開始される。新たな追加される有害な化学物質は、駆除剤(pesticides)が15種類、工業用化学物質(industrial chemicals)が7種類で合計22種類である。
欧州委員会SCHEER、PFASの環境品質基準に関する予備意見書への意見公募を実施中
欧州委員会の「健康、環境および新興リスクに関する科学専門委員会(SCHEER)」は、2022年4月5日に「ペル/ポリフッ素化アルキル物質(PFAS)」の「水枠組み指令に基づく優先物質の環境品質基準案」に関する予備意見書を公表し、意見募集を開始した。意見提出期限は2022年5月6日である。SCHEERは、欧州委員会共同研究センター(JRC)により起草された環境品質基準一式書類で提示されているPFASの品質基準案を評価するよう要請されていた。
2022年5月 欧州化学品庁、PFASの1種をSVHCとして特定する意図を受領したことを公表
欧州化学品庁(ECHA)は、2022年5月18日付けECHA Weeklyで、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の1種である「ペルフルオロヘプタン酸(CAS登録番号:375-85-9/EC番号:206-798-9/以下、「PFHpA」と省略する)およびその塩」を「規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)」に基づく「高懸念物質(SVHC)」として特定する意図を受領したことを公表した。当該物質の「提出国が一式書類(ドシエ)を実施する意図を通知した日(以下、「通知日」と省略する)」は「2022年4月7日」で、「附属書XV(ドシエ)に基づく一式書類(ドシエ)提出予定日」は「2022年8月4日」である。また、当該物質の提出国はオランダで、「第57条で言及されている固有特性」は、「難分解性、生体蓄積性および毒性(第57条d)」および「極めて難分解性で極めて生体蓄積性が高い(第57条e)」である。
欧州委員会、PFOAに関してPOPs規則の附属書Iの適用除外を修正する規則草案の意見公募を開始
欧州委員会は、2022年5月17日に「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)、その塩およびPFOA関連化合物」に関して、「規則(EU) 2019/1021(POPs規則)」の附属書Iの「Part A(条約及び議定書に掲載された物質並びに条約のみに掲載された物質)」の「中間体用途またはその他の仕様に関する個別の適用除外」の第3項、第4項および第5項を修正する欧州委員会委任規則草案を公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2022年6月14日である。
欧州化学品庁、PFASの1種のPFHpAをSVHCとして特定する意図を受領したことを公表
欧州化学品庁(ECHA)は、2022年5月4日付けECHA Weeklyで、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の1種である「2,2,3,3,5,5,6,6-オクタフルオロ-4-(1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン-2-イル)モルホリンと2,2,3,3,5,5,6,6-オクタフルオロ-4-(ヘプタフルオロプロピル)モルホリンの反応生成物(CAS登録番号:1093615-61-2/EC番号:473-390-7)」を「規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)」に基づく「高懸念物質(SVHC)」として特定する意図を受領したことを公表した。当該物質の「提出国が一式書類(ドシエ)を実施する意図を通知した日(以下、「通知日」と省略する)」は「2022年3月25日」で、「附属書XV(ドシエ)に基づく一式書類(ドシエ)提出予定日」は「2022年8月4日」である。また、当該物質の提出国はベルギーで、「第57条で言及されている固有特性」は「極めて難分解性で極めて生体蓄積性が高い(第57条e)」である。

米国(連邦)の規制動向

関連法規制は安全飲料水法(SDWA)、有害物質規制法(TSCA)、スーパーファンド法(CERCLA)、大気浄化法(CAA)など。

PFAS行動計画

環境保護庁(EPA)は、「PFAS戦略的ロードマップ:2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント」を2021年10月18日に公表した。当該ロードマップで言及されている31件の重要措置は、何れも「PFAS汚染への対処」を目的としたTSCAなどの現行法に基づく規則の新規制定または改正である。当該重要措置は、「化学安全汚染防止局」、「水担当局」、「国土・危機管理局」、「大気・放射線局」、「研究開発局」および「横断プログラム」に区分されている。
詳細および取組状況はウェビナーおよび解説レポートにてご確認いただけます。

2022年3月 米国EPA、商業的に流通している製品中のPFASに対処するための重要な措置を公表
米国環境保護庁(EPA)は、2022年3月16日付け報道発表で、ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)を含有する製品からコミュニティを保護するための2件の重要な措置を公表した。1件目の措置について、フッ素化容器から溶出するPFAS汚染を特定、理解および対処するEPAの取組みの一環として、EPAは、意図しないPFAS汚染が発生しないことを保証するために、有害物質規制法(TSCA)に基づく現行の要件を遵守する義務を企業に通知している。2件目の措置について、2012年に「より安全な化学成分リスト(SCIL:Safer Chemical Ingredients List)」に追加された2種類のPFASについて、当該PFASのレビュー後に、当該リストから削除する予定である。当該措置について以下に概説する。
2022年4月 米加州OEHHA、飲料水中のPFHxSの通知レベルを勧告
2022年3月17日、米カリフォルニア州環境保護局の環境衛生有害評価室(OEHHA)は、同州水資源管理委員会(SWRCB)に対して、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)の通知レベル(NL:Notification Level)を2ppt、または現在利用可能で適切な技術を使用して飲料水中で確実に検出できる最低レベルに設定するよう勧告した。この勧告は、甲状腺、肝臓、発生毒性などの非がん性の影響を防ぐことを目的としたOEHHAの健康保護濃度、すなわち生涯にわたって毎日暴露しても悪影響がないと推定される濃度の策定に基づいている。NLとは、飲料水規制基準(最大汚染物質レベル(MCL))がない化学物質についてSWRCB飲料水部門(DDW)が確立した、健康に基づく勧告レベルのことである。飲料水中で、化学物質がそれぞれのNLを超えるレベルで検出された場合、特定の要件が適用される。
2022年5月 米国EPA、PFAS戦略的ロードマップのコミットメントを履行するための3つの措置を公表
米国環境保護庁(EPA)は、2022年4月28日付け報道発表で、米国内の水域における「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」からコミュニティおよび環境を保護するための3件の措置を発表した。EPAは、当該措置は、「水中のPFASを検出する方法を改善」し、「米国の水域へのPFASの排出を削減」し、「PFASから魚類および水界生態系を保護」することにより、2021年10月18日に公表されたバイデン・ハリス政権の「PFAS汚染に対抗するための対策計画(Plan to Combat PFAS Pollution)」の進展を促進するとしている。また、3件の当該措置は、EPAが2021年10月18日に公表した「PFAS戦略的ロードマップ:2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント(以下、「PFAS戦略的ロードマップ」と省略する)」の3件の主要措置を履行する措置であり、全ての措置が「水質浄化法(CWA)」に関連している。3件の措置の概要を以下に示す。
米国EPA、人の健康および環境を保護するためのRSL/RMLリストに5種類のPFASを追加
米国環境保護庁(EPA)は、2022年5月18日付け報道発表で、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」から国民を保護するために、EPAが対応活動または修復活動が必要であるか否かを決定することに役立つ「地域スクリーニングレベル(Regional Screening Levels、以下、「RSL」と省略する)」および「地域除去管理レベル(Regional Removal Management Levels、以下、「RML」と省略する)」のリストに5種類のPFASを新たに追加することを公表した。これにより、RSLおよびRSLのリストに収載されているPFASは合計で6種類になった。EPAは、「EPAの措置は、スーパーファンドおよび他の省庁のプログラムが、最新の論文審査済みの科学を用いて、汚染を調査し、かつ当該PFASから国民を保護するために必要とされる重要な手段を提供する」としている。
米国NIH、PFASと肝臓障害を関連づける研究結果を公表
米国保健福祉省(HHS)の国立衛生研究所(NIH)は、2022年5月10日付け報道発表で、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、齧歯類研究および疫学的調査からのPFASへの曝露および肝障害の証拠を評価する文献の系統的レビューおよびメタアナリシスを実施することを目的として、85件の齧歯類研究および主に米国人を対象とした24件の疫学的調査をレビューしたところ、PFASが肝臓障害のマーカーと関連していることが判明したと公表した。NIHは、当該結果はPFASへの曝露が「非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD:non-alcoholic fatty liver disease)」などの肝臓疾患の有病率上昇に寄与している可能性を示唆しているとしている。

米国(各州)の規制動向

2022年3月 米加州プロポジション65,発がん性原因物質リストにPFOAを追加
米カリフォルニア州環境保護局(CalEPA)環境衛生有害性評価室(OEHHA)の2022年2月25日付け告示によると、OEHHAは同日、安全飲料水・有害物質取締法(通称:プロポジション65)の「がんを引き起こすことが州に知られている化学物質」(発がん性原因物質)リストにパーフルオロオクタン酸(PFOA)(CAS番号:335-67-1)を追加した。OEHHAは2021年3月、「権威機関メカニズム」と呼ばれる規制対象物質を追加するしくみを通して、PFOAを同リストに収載する意図を告示していた。PFOAはすでに生殖毒性原因物質としてプロポジション65により規制されているが、今回、発がん性原因物質リストにも追加されたことにより、「明確で妥当」な事前警告という法律の要件を満たしているとみなされる警告の内容が変わることになる。発がん性原因物質としての事前警告義務は、リスト収載の1年後である2023年2月25日に発効する。
2022年5月 米メリーランド州で食品包装材等のPFAS規制法成立、メイン州はPFAS含む可能性がある肥料の使用を禁止
2022年4月、米国のメリーランド州とメイン州で、ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)を規制する法律が制定された。どちらの法律もPFASというクラス(化学物質群)全体を対象としている。メリーランド州の法律は、PFASが意図的に添加されたクラスB泡消火剤、ラグまたはカーペット、および食品包装材の製造、販売、流通を2024年より禁止するものである。メイン州の法律は、排水処理施設で生じる汚泥やそうした汚泥から作られる肥料などを州内の土壌に撒くことを禁じている。報道によると、メイン州の市民は、排水処理施設の汚泥などにはPFASが含まれている可能性があるとして、それらをじかに、またはそれらを使って作られる製品を農地で肥料として使用し、最終的に飲料水源などをPFASで汚染してしまうことを懸念しているという。
米ワシントン州でPFAS含む食品包装材5種類の代替策特定、規制開始は2024年5月
米ワシントン州エコロジー局は2022年5月、2018年に成立した法律のもと、ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)類を含む植物繊維由来の食品包装材に関する2回目の代替策評価(AA)の結果をまとめた報告書を州保健局と共同で州議会に提出した。エコロジー局によると、今回のAAでは評価した5種類の食品包装材すべてについて代替策を特定したという。法律は、より安全な代替策が特定されていることを条件に、PFAS類(クラスとして定義)が意図的に添加された食品包装材の製造、流通および販売を規制している。今回代替策が特定された食品包装材に対する規制は、州議会への報告から2年後、すなわち2024年5月に開始される。
米加州SCP規則、加工された織物・革用処理剤に含まれるPFASの代替物質になり得る物質リストを公表
米カリフォルニア州環境保護局(CalEPA)の有害物質規制部(DTSC)は2022年5月18日、カーペットや布・革張り家具などの消費者向け製品に加工された織物や革用の処理剤に含まれるペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)の代替物質になる可能性がある物質のリストを公表した。DTSCによると、これらは2022年4月現在、同部が独自の調査で当該処理剤に使用されている、または使用可能と考えられると特定できた物質であり、安全性や性能は検証されておらず、代替物質としてDTSCに承認されリストに収載されたわけではないという。消費者向け製品に加工された織物・革用のPFAS含有処理剤は4月1日、同州グリーンケミストリー法にもとづきDTSCが施行する「より安全な消費者向け製品」(SCP)規則の規制対象に加えられた。この規則のもと、当該処理剤の代替策分析(AA)を実施する製造者は、代替策の一部として、これらの物質の安全性や性能を評価することになる。

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー

2022年7月15日(金)開催、1ヶ月間繰り返し録画視聴可。

  • 講演冒頭で前回(2021年11月)以降の主な規制動向の概要を報告
  • 前半は「PFASに関わる法規制の概要説明および最新動向報告」を、後半は「PFAS毎の規制動向のまとめ」を解説
  • アジア地域(日本、中国、韓国およびタイ)の最新動向を報告
  • 米国の各州の動向解説を「各州単位」ではなく、「法規制の項目単位(例:飲料水基準、包装材など)」で解説

2021年5月、11月に続き第3回開催となります。今回より基礎(PFASの定義、用途、有害性)の解説を除外し、各国の動向報告に集中します。初学者の方、基礎知識の復習をお考えの方は「PFAS規制 基礎解説ガイド(音声付き)」を合わせてご利用ください。

開催概要

名称 PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(第3回)
ペル/ポリフルオロアルキル物質の国際条約/欧米地域における最新法規制動向の解説
開催日時 2022年7月15日(金)14:00 – 17:30
講演170分 + 質疑応答30分。進行状況により予定時間が前後することがあります。
提供内容
  • ライブ配信視聴権限(事前・当日質問可)
  • 録画視聴権限(1ヶ月間)
  • 講演資料(PDF形式)
    • 組織内に限り共有可
受講費(一名)

35,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

視聴・資料受領方法

視聴方法;
本ウェビナーは「Zoom.us」で配信します。事前に「ウェビナー参加要領(Zoom.us)・免責事項」をご覧の上お申し込みください。

講演資料の配布方法:

  • (前日17時までにお申込みされた方)前日18時までにメール送付します。
  • (前日17時以降にお申込みされた方)順次送付いたしますが、LIVE配信終了後となる可能性がありますので、予めご了承ください。
お申込み・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら(担当:奥田、中川)。

講演プログラム・講師紹介

講演プログラム
  • 当社紹介
  • 第2回ウェビナー以降の主な規制動向
  • PFAS最新規制動向(法律、要求事項、対象物質)
    • 国際条約
      ストックホルム条約/バーゼル条約/ロッテルダム条約
    • 米国(連邦)
      連邦議会(2021年PFAS行動法案など)/環境保護庁(PFAS行動計画など)/有害物質規制法(TSCA)/緊急対処計画及び地域住民の知る権利法(EPCRA)/安全飲料水法(SDWA)
    • 米国(各州)
      立法化状況(飲料水基準/泡消火薬剤/食品包装材)/メイン州/バーモント州
    • カナダ
      カナダ環境・気候変動省およびカナダ保健省/2012年特定有害物質禁止規則
    • 欧州連合
      欧州委員会(持続可能な化学物質戦略など)/全てのPFAS(REACH規則)/個々のPFAS(対象:PFOA、PFOS、PFHxS、PFHxA、C9-C14 PFCAsなど/規則:POPs規則/REACH規則)
    • スイス
    • 日本
    • 中国
    • 韓国
    • タイ
  • PFASに関する今後の規制動向
    • 国際条約/北米地域/欧州地域

※講演プログラムは予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。

講師紹介

エンヴィックス主任研究員 岡尾 正之

1984年に山梨大学大学院応用化学専攻修了。
同年、富士ゼロックス入社。入社後、37年間に亘って、化学物質の有害性評価および法規制調査に従事し、2021年8月に退社。在籍中は、中国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾における化学物質の最新法規制動向の外部セミナーの講師実績あり。
2021年9月にエンヴィックスに入社。
「海外環境法規制モニタリング」では、米国および欧州連合の化学物質分野の記事作成を担当。特にPFASを含む有害物質の規制の記事作成に注力。また、「海外環境規制トレンドレポート」における「米国および欧州連合のPFAS」、「国際条約」および「国際がん研究機関」の執筆も担当。

PFAS規制 最新動向解説レポート

最新動向報告ウェビナーと比較して、最新動向解説レポートでは広範かつ詳細な情報を扱います。

  • 2021年11月(第2版)以降の最新規制動向を報告
  • 解説対象となる法規制の概要説明を掲載
  • 米国の動向解説を各州ではなく法規制単位に変更
  • 解説対象に韓国とタイを追加

製品名 PFAS規制 最新動向解説レポート(第3版)
国際条約および北米/欧州/アジア地域におけるPFASに関わる規制について
発売・更新日 2022年7月15日(金)
納品物 PDFファイル(A4判 100頁程度を予定)
販売価格

50,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

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お問い合わせはこちら(担当:奥田、中川)。

第3版 解説対象

  1. 国際条約
    • POPs条約
    • バーゼル条約
    • PIC条約
  2. 北米
    • 米国(連邦)
      • 連邦議会
      • 環境保護庁
      • 他の連邦機関
    • 米国(各州)
      • 含有禁止製品
      • 飲料水基準
      • 包装材
    • カナダ
  3. 欧州
    • 欧州連合
    • スイス
  4. アジア
    • 日本
    • 中国
    • 韓国
    • タイ

PFAS規制 基礎解説ガイド(音声付き)

基礎解説ガイドは各国のPFAS規制を把握する上での前提知識となる

  • PFASの定義
  • PFASの用途
  • 人の健康および環境に対する有害性リスク

について解説する音声付き資料です。

最新動向報告ウェビナーおよび最新動向解説レポートでは上記の内容を扱いません。初学者の方、基礎知識の復習をお考えの方は本ガイドを合わせてご利用ください。

製品名 PFAS規制 基礎解説ガイド(音声解説付き)
発売・更新日 2022年6月22日(水)
納品物 PDFファイル(PPTスライド形式 29頁)
MP4ファイル(約75分)
販売価格

18,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

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2. ご注文内容・請求書送付方法
必須ご注文内容(複数可)

ウェビナーを2名以上でお申し込みされる方は「ご意見・ご要望」欄に人数、希望者全員分の氏名とメールアドレスをご連絡ください(1名毎に受講費を申し受けます)。

クーポンコード(複数可)

クーポンコードをお持ちの方はお忘れなくご記入ください。

  • クーポンコードは直前回のウェビナー受講者、直近版のレポートを購入した組織に所属される方へ送付しております。前記に該当しない方への送付・公開はいたしません。
  • クーポンコードによる割引には適用範囲がございます。
    • ウェビナーの場合、弊社がクーポンコードを直接送付した方自身のお申し込みに限り割引を適用します。適用対象者を含む複数名でお申し込みの場合は全員一律で割引します。
    • レポートの場合、弊社がクーポンコードを直接送付した会社・組織に所属する方によるお申し込みに限り割引を適用します。
  • クーポンコードが無記入の場合、その適用対象者であっても申込事後の割引はいたしかねます。
必須請求書送付方法(複数可)

郵送希望の方へ、請求書記載の宛名と郵送先が異なる場合は、郵送先情報を下記の「ご意見・ご要望」欄にお書き添えください。

必須請求書記載住所・宛名
〒   -   (半角数字)

海外からお申し込みの方へ、当社から別途ご連絡します。上記へはダミーの住所をご記入ください。

3. 連絡事項
連絡事項、ご意見・ご要望

下記の場合に記入をお願いします。

  • ウェビナーに2名以上でお申し込み(合計人数、全員の氏名とメールアドレスを記載)。
  • 請求書への記載情報と郵送先が異なる。

フォーム送信後、入力内容確認メールが自動送信されます。必ず内容をご確認ください。