PFAS(ペル/ポリフルオロアルキル物質)規制 動向ウェビナー・解説レポート

EnviXでは国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催解説レポートを定期更新しております。

次回開催・更新は2022年5月を予定しております。最新情報は弊社メールマガジンにてお知らせしております。お気軽にご登録ください。

PFASについて

PFASとはどのような物質で、なぜ世界的に規制強化されつつあるのか、その定義と理由について紹介します。

PFASの定義

「PFAS」とは「ペル/ポリフルオロアルキル物質(per- and polyfluoroalkyl substances)」の略称です。
定義について、経済協力開発機構(OECD)では、『少なくとも「ペルフルオロメチル基(-CF3)」または「ペルフルオロメチレン基(-CF2-)」を有するあらゆる化学物質』と定義しています。ただし、米国や欧州連合では、立法化する法規制の適用範囲に応じて定義づけているため、OECDの定義とは相違します。

有機フッ素化合物の領域にPFASがどのように組み込まれているか、PFASの構造的特徴や命名法など、詳細は弊社ウェビナーまたはレポートにて解説します。

PFASの一覧(規制動向が顕著なPFASを抜粋)

PFASの健康・環境への有害性リスク

PFASは製造業のあらゆる分野で使用されており、科学的研究では一部のPFASが人の健康や環境に対する有害性リスクを示唆しています。次の特性を有する物質が規制対象となる可能性が高いと考えられています。

PBT

「環境中で難分解性(Persistent)」、「高生体蓄積性(Bioaccumulative)」および「人または生物に対して毒性がある(Toxic)」

vPvB

「環境中で極めて難分解性(very Persistent)」で、「極めて生体蓄積性が高い(very Bioaccumulative)」

PFOS及びPFOAはPBT特性に加えて「長距離環境移動性」があることから、ストックホルム条約(POPs条約)にてPFOSは「附属書B(制限)」、PFOAは「附属書A(廃絶)」に掲載されています。

PFAS規制 国際、欧米の動向

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」で配信しておりますPFAS規制の一部情報をご紹介します(不定期更新)。PFAS規制動向に関する詳細情報をお求めの方は、本ページでご案内しておりますウェビナー受講、解説レポートを是非ともご利用ください。

国際条約による規制動向

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」では、2021年7月開催予定の第10回締約国会議が延期されたことから、2022年6月に「ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、その塩およびPFHxS関連化合物」を「附属書A(廃絶)」に追加することが審議されることになった。また、新たな残留性有機汚染物質として、カナダが「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」を提案した。2022年1月に開催される残留性有機汚染物質検討委員会で審議が実施される。

EU(欧州連合)の規制動向

関連法規制はREACH規則、POPs規則、CLP規則など。

持続可能な化学物質戦略
欧州委員会は2020年10月14日に欧州グリーンディールの一環として、持続可能な化学物質戦略を公表した。

  • PFASに対する欧州委員会の実施事項については、持続可能な化学物質戦略の「2. 毒性がない環境に向けて:欧州連合の化学物質政策のための新しい長期ビジョン」の「2.2. 喫緊の環境および健康問題に対処するための欧州連合の法的枠組みの強化」の「2.2.3. 環境中の化学物質汚染ゼロを目指して」の「PFAS」に以下に示す内容で規定されている。
  • 泡消火薬剤並びにその他の用途において、全てのPFASをグループとして禁止し、社会的にエッセンシャルな用途に限って使用を認める
  • 水、持続可能な製品、食品、産業排出物および廃棄物に関する関連法規制に基づいて、グループアプローチでPFASに対処する
  • 関連する国際フォーラム(ストックホルム条約ロッテルダム条約およびバーゼル条約および経済協力開発機構)および第三国との二国間政策対話を通じて、世界的な規模でPFAS問題に対処する
  • 環境および製品中のPFAS汚染を修復するための革新的な方法論を特定するために、欧州連合全体のアプローチを確立し、研究および革新プログラムに基づいて財政支援を提供する
  • ホライズン・ヨーロッパに基づいて、PFASに代わる安全な革新のための研究および革新のための資金を提供する

 

2021年12月 欧州化学品庁、SEACがPFHxAの制限提案に関する最終意見書を採択したことを発表
欧州化学品庁(ECHA)は、2021年12月9日に、「社会経済分析委員会(SEAC)」が、「ペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)、その塩および関連物質」を制限するドイツの提案に関する最終意見書を採択したことを発表した。SEACは、「リスク評価委員会(RAC)」が2021年6月3日に採択した「環境中で極めて難分解性かつ移動性があり、人の生殖器系に損傷を与える当該物質」の意見書を支持した。
欧州化学品庁、RACが11種類の化学物質のCLHの意見書を採択したことを発表
欧州化学品庁(ECHA)は、2021年12月9日に、「リスク評価委員会(RAC)」が、11種類の化学物質の「規則(EC) No 1272/2008(CLP規則)」の「第37条(物質の分類および表示の調和化のための手続き)」に基づく11種類の化学物質の「調和化された分類および表示(CLH)」提案の意見書を採択したことを発表した。意見書が採択された11種類は、水性インクの殺菌剤として使用されている「1,2-ベンゾチアゾリン-3-オン(BIT/CAS登録番号:2634-33-5)」、分散染料の「C.I.ディスパースレッド17(CAS登録番号:)」、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の1種である「6:2 フルオロテロマーアルコール(6:2 FTOH/CAS登録番号:647-42-7)」などである。
2022年1月 欧州委員会、POPs規則の廃棄物管理に係る附属書IV/附属書Vの修正規則草案をWTO/TBT通報
欧州委員会は、2022年1月14日に「残留性有機汚染物質(POPs)」に関する「規則(EU) 2019/10211(POPs規則)」の「第7条 廃棄物管理」に係る附属書IVおよび附属書Vを修正する規則草案をWTO/TBT通報(G/TBT/N/EU/865)した。意見提出期限は2022年4月7日である。当該草案の採択予定時期は2022年第4四半期から2023年第1四半期であり、欧州連合官報公布の20日後に発効し、公布の6ヶ月後から適用が開始される予定である。具体的には、「附属書IV(第7条に定められている廃棄物管理規定の対象となる物質リスト)」および附属書V(廃棄物管理)にペルフルオロオクタン酸(PFOA)、その塩およびPFOA関連化合物などの3種類のPOPsを新たに追加すること」および「既に附属書IVおよび/または附属書Vに定められている廃棄物中のPOPsの濃度限度を修正すること」を提案している。
欧州委員会SCHEER、地下水指令の附属書I/IIに追加する汚染物質に関する予備意見書の公開協議を実施中
欧州委員会の「健康、環境および新興リスクに関する科学専門委員会(SCHEER)」は、2022年1月7日に「地下水指令(2006/118/EC)の附属書において提案されている追加の汚染物質に対する地下水品質基準に関する予備意見書」の公開協議を開始した。意見提出期限は、2022年2月8日である。SCHEERは、欧州委員会の環境総局から、地下水指令の「附属書I(地下水品質基準)」に収載することを提案できる物質の品質基準に関する科学的助言を提供することを要請されている。特に、地下水中で検出された特定の「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」、「医薬品(特にカルバマゼピンおよびスルファメトキサゾール)」および「植物保護製品(PPP)の関連性がない代謝産物」に対して、品質基準が制定される可能性がある。

米国(連邦)の規制動向

関連法規制は安全飲料水法(SDWA)、有害物質規制法(TSCA)、スーパーファンド法(CERCLA)、大気浄化法(CAA)など。

PFAS行動計画

環境保護庁(EPA)は、「PFAS戦略的ロードマップ:2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント」を2021年10月18日に公表した。当該ロードマップで言及されている31件の重要措置は、何れも「PFAS汚染への対処」を目的としたTSCAなどの現行法に基づく規則の新規制定または改正である。当該重要措置は、「化学安全汚染防止局」、「水担当局」、「国土・危機管理局」、「大気・放射線局」、「研究開発局」および「横断プログラム」に区分されている。
詳細および取組状況はウェビナーおよび解説レポートにてご確認いただけます。

 

2021年11月 米国EPA、専門家会議開催でPFOA/PFOSの第一種国家飲料水規則の迅速な制定を促進
米国の環境保護庁(EPA)の「科学諮問委員会(SAB)」の事務局(Staff Office)は、2021年11月10日付け連邦官報(86 FR 62526)で、安全飲料水法(SDWA)の第1412条(第一種国家飲料水規則)に基づく「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)」および「ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)」の「健康に関する勧告(health advisories)の発布」および「第一種国家飲料水規則(NPDWR:National Primary Drinking Water Regulation)の制定」の一環として、以下に示す4件の議題を審査するためのSABの「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)審査委員会(PFAS Review Panel/以下、「PFAS審査委員会」と省略する)」の公開会議(public meetings)の開催を通知した。PFAS審査委員会の公開会議は、2021年12月16日、2022年1月4日、2022年1月6日および2022年1月7日の合計4回で開催される。
2022年1月 米EPA、飲料水中のPFAS類に関するデータ把握のための未規制汚染物質モニタリング規則を最終決定
米国環境保護庁(EPA)は、2021年12月27日付け連邦官報で、飲料水中の29種類のペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)およびリチウムに関する全国規模の公共水道システムモニタリングを確立するための第5次未規制汚染物質モニタリング規則(UCMR 5)を公開した。UCMR 5は、不利な立場にある地域社会に対する環境正義の潜在的な影響について分析することを可能にするものであり、EPAのPFAS戦略ロードマップに記された重要措置の1つである。この最終規則は、2022年1月26日に施行され、連邦規則集(CFR)の40 CFR 141に規定される。
米国EPA、NGOの54種類のPFASに対する試験命令の発布の請願を承諾へ
米国の環境保護庁(EPA)は、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の人の健康および生態系リスクに対処するための一環として、2020年10月にノースカロライナ州の「非営利の公衆衛生、環境および環境正義グループ」である6団体が提出した54種類のPFASの試験を実施することを企業に強制する請願を承諾することを発表した。EPAは、「当該措置は、PFASの潜在的リスクに対する理解を深め、当該リスクから国民を保護するというバイデン・ハリス政権の公約を前進させる。請願者等は、EPAがその権限を活用して、PFASに関して必要とされる多くの新たな情報の作成を強制するよう要請したことにより、PFASに関する確固たる試験の必要性が強調され、全てのコミュニティに対する健康保護の改善に導くEPAのPFAS戦略ロードマップの柱である国家PFAS試験戦略のEPAの計画を推進するにあたって重要な役割を担った」としている。
米国ATSDR、飲料水中のPFASの健康影響に関する報告書に対する意見を公募中
米国の保健福祉省(HHS)の有害物質・疾病登録局(ATSDR)は、「2018会計年度国防権限法(FY18 NDAA)」の「第316条(飲料水中のペル/ポリフルオロアルキル物質の汚染の健康への影響に関する疾病予防管理センターによる調査)」に基づいて、2021年12月15日に意見公募のための「ニューハンプシャー州南部のメリマックにあるサンゴバン(Saint-Gobain)社敷地付近の私設井戸におけるペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)の評価」という表題の健康相談報告書(health consultation report)を公表した。意見提出期限は、2022年3月1日である。当該手続きは、コミュニティに報告書を審査し、意見を提供する機会を与える。ATSDRは、HHSの連邦公衆衛生機関であり、コミュニティの曝露を評価し、環境中の有害物質への有害な曝露を防止するための勧告を実施している。

米国(各州)の規制動向

2021年8月 米加州OEHHA、飲料水中のPFOAとPFOSの濃度基準値を提案したドラフト文書を公開
米カリフォルニア州環境保護局(CalEPA)の環境衛生有害性評価室(OEHHA)は2021年7月22日、飲料水中のペルフルオロオクタン酸(PFOA)とペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)に関する公衆衛生目標値(PHG)と健康保護濃度(HPC)を提案した、パブリックレビュー用のドラフト文書を公開した。OEHHAはこの文書に対する意見を、9月28日を期日として受け付ける。米国では現在、飲料水中のPFAS濃度を定めた国家基準がないため、独自の基準を作成している州が多く、OEHHAが提案したこの基準が認められれば、カリフォルニア州は独自で基準を定めた8つ目の州となる。
2021年10月 米カリフォルニア州、特定の製品へのPFASの使用を規制する2つの法律を制定
米国カリフォルニア州で2021年10月5日、州内で販売される子ども用製品中の、パー/ポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の使用を規制する法案(法案番号AB652)と、食品包装中のPFASの使用を規制し、調理器具の化学成分の開示を義務付ける法案(法案番号AB1200)の2つの法案が同州のニューサム知事の署名により、それぞれ正式に法律として成立した。前者は、意図的に添加したPFASまたは全有機フッ素で測定して100ppm以上PFASを含む子ども用製品の販売を制限する法律であり、後者は意図的に添加されたPFASを含む食品包装材の流通と販売を、ニューヨーク州、メイン州、ワシントン州に続く形で制限する法律となる。
2022年1月 米加州プロポジション65当局、生殖毒性原因物質リストにPFAS類のPFNAを追加
米カリフォルニア州環境保護局(CalEPA)の環境衛生有害性評価室(OEHHA)は2021年12月29日、安全飲料水・有害物質取締法(通称プロポジション65)のもと、ペルフルオロノナン酸(PFNA)とその塩を同法の規制対象である「生殖毒性を引き起こすことが州に知られている化学物質」(生殖毒性原因物質)のリストに追加し、新たなリストが12月31日に発効することを告示した。告示によると、12月14日に開かれた発生・生殖毒性物質特定委員会(DARTIC)の会合において、DARTICは、「州の適格専門家」として、PFNAとその塩は、一般に認められた原則に従った科学的に有効な試験により、生殖毒性を引き起こすことが明らかに示されていると決定したという。これらの物質に関するプロポジション65の警告義務は、リスト収載から1年後の2022年12月31日に発効する。

PFAS規制解説レポート

解説レポートでは、ウェビナーでの講演内容から、より広範かつ詳細な情報を収録しております。第2版の主な更新箇所を紹介します。

  • 国際条約、欧州、米国(連邦・各州)の最新動向を反映。
  • 欧州、個々のPFASの動向をPOPs規則、PIC規則、REACH規則、CLP規則に分けて報告。
  • 米国、EPAが2021年10月18日に公表した「PFAS戦略的ロードマップ」を踏まえ、TSCAなどの現行法に基づく連邦規則集の規制動向内容を全面的に見直し。

購入特典としまして、次版(2022年5月予定)用の値引きにご利用いただけるクーポンコードを提供します。是非ともご検討ください。

レポートの中身と注目ポイントを一部ご紹介します。
PFAS規制解説レポート(サンプル)

解説レポート 目次

  1. PFAS基礎知識
    • 定義
    • 用途
    • 人の健康および環境に対する有害性
  2. 国際条約
    • POPs条約
      • PFOS, PFOA, PFHxS, LCPFCAs
    • バーゼル条約
      • PFOS, PFOA
    • PIC条約
      • PFOS, PFOA
  3. 北米地域におけるPFASの最新法規制動向
    • 米国(連邦)
      • 連邦議会
        • 2020会計年度国防権限法(FY20 NDAA), 2021会計年度国防権限法(FY21 NDAA), 立法化手続き中の法案
      • 環境保護庁
        • PFAS行動計画, PFAS戦略的ロードマップ, 有害物質規制法(TSCA: Toxic Substances Control Act), 緊急対処計画及び地域住民の知る権利法(EPCRA)/汚染防止法(PPA), 安全飲料水法(SDWA: Safe Drinking Water Act), 資源保全回復法(RCRA), 包括的環境対処補償責任法(CERCLA), 水質浄化法(CWA), その他のEPAの活動
    • 米国(各州)
      • 最新動向
      • 第1版で報告した動向
    • カナダ
  4. 欧州地域
    • 欧州連合
      • 持続可能な化学物質戦略
      • 全てのPFAS
      • 個々のPFASに関わる動向(POPs規則/PIC規則/REACH規則)
        • PFOS, PFOA, TDFAs, C9-C14 PFCAs, PFHxS, PFHxA, GenX/ ADONA/ EEA-NH4, PFBS, PFHpA, 6:2 FTOH
      • その他の動向
    • スイス
  5. アジア地域
    • 日本
    • 中国
  6. PFASの最新法規制動向まとめ
  7. PFASに関する今後の法規制動向
製品名 PFAS規制解説レポート(第2版)
国際条約および北米/欧州/アジア地域におけるPFASに関わる規制について
発売・更新日 2021年11月16日(火)
納品物 PDFファイル(A4判 表紙・目次込み97頁)
販売価格

50,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

購入者特典 次版の解説レポートの値引きにご利用いただけるクーポンコードを提供(次版お申し込み開始時にメールにて送付)。
ご注文・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら(担当:奥田、中川)。

PFAS規制動向ウェビナー

第2回ウェビナーは2021年11月16日(火)に終了しました。次回(2022年5月予定)受付開始まで、録画視聴のお申し込みを承ります。お申し込み特典として、次回の受講費値引きにご利用いただけるクーポンコードを発行します。

開催概要

 

名称 PFAS規制動向ウェビナー(第2回)録画視聴
ペル/ポリフルオロアルキル物質の国際条約/欧米地域における最新法規制動向の解説
提供内容
  •  1名分の講演録画視聴権限
    • 2021年11月16日(火)収録(約180分)
    • お申込みより1ヶ月間有効、期間内の再生回数は無制限
    • 動画ファイルのダウンロード取得、講師質問は不可
  • 講演資料(PDF形式)
    • 組織内に限り共有可
価格

1名につき日本円 35,000円(税別)

» ご請求・支払い方法について

受講者特典 次回ウェビナーの受講費値引きにご利用いただけるクーポンコードを提供(次回お申し込み開始時にメールにて送付)。
お申込み・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら(担当:奥田、中川)。

講演プログラム・講師紹介

講演プログラム
  1. 当社紹介
  2. 第1回ウェビナー以降の主な規制動向
  3. PFASの定義/用途/人の健康および環境に対する有害性
  4. PFAS最新規制動向
    • 国際条約
      ストックホルム条約/バーゼル条約/ロッテルダム条約
    • 米国(連邦)
      連邦議会(2021年PFAS行動法案など)/環境保護庁(PFAS行動計画など)/有害物質規制法(TSCA)/緊急対処計画及び地域住民の知る権利法(EPCRA)/安全飲料水法(SDWA)
    • 米国(各州)
      立法化状況(飲料水基準/泡消火薬剤/食品包装材)/メイン州/バーモント州
    • カナダ
      カナダ環境・気候変動省およびカナダ保健省/2012年特定有害物質禁止規則
    • 欧州連合
      欧州委員会(持続可能な化学物質戦略など)/全てのPFAS(REACH規則)/個々のPFAS(対象:PFOA、PFOS、PFHxS、PFHxA、C9-C14 PFCAsなど/規則:POPs規則/REACH規則)
    • スイス
  5. PFASに関する今後の規制動向
    • 国際条約/北米地域/欧州地域

※講演プログラムは予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。

講師紹介

エンヴィックス主任研究員 岡尾 正之

1984年に山梨大学大学院応用化学専攻修了。
同年、富士ゼロックス入社。入社後、37年間に亘って、化学物質の有害性評価および法規制調査に従事し、2021年8月に退社。在籍中は、中国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾における化学物質の最新法規制動向の外部セミナーの講師実績あり。
2021年9月にエンヴィックスに入社。
「海外環境法規制モニタリング」では、米国および欧州連合の化学物質分野の記事作成を担当。特にPFASを含む有害物質の規制の記事作成に注力。また、「海外環境規制トレンドレポート」における「米国および欧州連合のPFAS」、「国際条約」および「国際がん研究機関」の執筆も担当。

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