PFAS(ペル/ポリフルオロアルキル物質)規制 動向ウェビナー・解説レポート

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー/最新動向解説レポート 2022年7月15日(金)開催・発売
PFAS規制 基礎解説ガイド 2022年6月22日(水)発売

EnviXでは国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米、欧州、アジアにおける最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催解説レポートを定期更新しております。

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PFASについて

PFASとは「Per- and PolyFluoroAlkyl Substances」の頭文字を取った略称で「ペルフルオロアルキル物質」および「ポリフルオロアルキル物質」の総称です。

PFASとはどのような物質で、なぜ世界的に規制強化されつつあるのか、その定義と理由について紹介します。

PFASの定義

PFASについて国際的に統一された定義は存在しません(2022年6月時点)。

経済協力開発機構(OECD)では、『少なくとも「ペルフルオロメチル基(-CF3)」または「ペルフルオロメチレン基(-CF2-)」を有するあらゆる化学物質』と定義しています。各国・各地域では立法化する法規制の適用範囲に応じて定義づけているため、OECDの定義とは必ずしも一致していないことがあります。

有機フッ素化合物の領域にPFASがどのように組み込まれているか、PFASの構造的特徴や命名法など、詳細は弊社ウェビナーまたはレポートにて解説します。

PFASの一覧

EUにおいてPFASは4,700種類以上の物質と言われることがあります。一方で、米国環境保護庁(EPA)によるデータベース「PFAS Master List of PFAS Substances」では12,034物質がPFASに該当するとして登録されています(2021年8月10日時点)。

以下に規制動向が顕著なPFASを抜粋します。

PFASの用途

PFASは各物質が有する性質、例えば難燃性、耐熱性、耐候性、防汚性、撥水性、非粘着性、耐薬品性、撥油性、界面活性、潤滑性、絶縁性、誘電特性などの性質から、あらゆる製造分野で多岐にわたり使用されています。

PFASの用途について、OECDが2013年6月23日に発行した「Synthesis paper on per- and polyfluorinated chemicals (PFCs)」の第1章「PFASsの過去および現在の主な用途(HISTORICAL AND CURRENT MAJOR USES OF PFASS)」、さらに2022年1月18日に発行した「Fact Cards of Major Groups of Per- and Polyfluoroalkyl Substances (PFASs) (Series on Risk Management No. 68)」で解説されています。

PFASの健康・環境への有害性

PFASは製造業のあらゆる分野で使用されており、科学的研究では一部のPFASが人の健康や環境に対する有害性を示唆しています。次の特性を有する物質が規制対象となる可能性が高いと考えられています。

PBT

「環境中で難分解性(Persistent)」、「高生体蓄積性(Bioaccumulative)」および「人または生物に対して毒性がある(Toxic)」

vPvB

「環境中で極めて難分解性(very Persistent)」で、「極めて生体蓄積性が高い(very Bioaccumulative)」

PFOS及びPFOAはPBT特性に加えて「長距離環境移動性」があることから、ストックホルム条約(POPs条約)にてPFOSは「附属書B(制限)」、PFOAは「附属書A(廃絶)」に掲載されています。

PFAS規制 国際、欧米の動向

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」で配信しておりますPFAS規制の一部情報をご紹介します(不定期更新)。PFAS規制動向に関する詳細情報をお求めの方は、本ページでご案内しておりますウェビナー受講、解説レポートを是非ともご利用ください。

国際条約による規制動向

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」では、2021年7月開催予定の第10回締約国会議が延期されたことから、2022年6月に「ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、その塩およびPFHxS関連化合物」を「附属書A(廃絶)」に追加することが審議されることになった。また、新たな残留性有機汚染物質として、カナダが「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」を提案した。2022年1月に開催される残留性有機汚染物質検討委員会で審議が実施される。

2022年2月 POPs条約、残留性有機汚染物質検討委員会の第17回会合結果を公表
2022年1月24日から1月28日に開催されていた「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)」の第17回会合(POPRC17)の結果が1月28日に報道発表された。POPRCは、農薬である「メトキシクロル」を「適用除外なし」でPOPs条約の附属書A(廃絶)に掲載することを勧告した。メトキシクロルは、2023年に開催されるPOPs条約の第11回締約国会議(COP11)で当該掲載が決議される。プラスチックの添加剤である「デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及びanti-異性体(添加型塩素系難燃剤)」および「UV-328(ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤)」について、POPRCは、これら化学物質の「リスクプロファイル(risk profile)」を採択し、2022年後半に開催予定のPOPRCの第18回会合(POPRC18)で議論するための「リスク管理に関する評価」草案が作成される。「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」、「中鎖塩素化パラフィン(添加型塩素系難燃剤)」および「クロルピリホス(農薬)」については、何れもPOPs条約の附属書Dに規定されるスクリーニング基準を満たすことが合意され、これら化学物質の第18回会合で議論するための「リスクプロファイル」草案が作成される。
2022年5月 POPs条約、残留性有機汚染物質検討委員会の第18回会合を2022年9月に開催
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)」の第18回会合(POPRC18)は、2022年9月26日から9月30日までの期間でイタリアのローマにて開催される予定である。2022年5月12日発行の「暫定議題(UNEP/POPS/POPRC.18/1)」によると、第18回会合では、プラスチックの添加剤である「デクロランプラス並びにそのシス型異性体およびアンチ型異性体(添加型塩素系難燃剤)」および「UV-328(ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤)」の「リスク管理に関する評価(risk management evaluation)」案、並びに「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」、「中鎖塩素化パラフィン(添加型塩素系難燃剤)」および「クロルピリホス(農薬)」の「リスクプロファイル(risk profile)」案の審議が実施される。
2022年6月 BRS条約、締約国会議の結果を公表、PFHxSはPOPs条約の附属書Aの廃絶に追加
スイスのジュネーブにて2022年6月6日から6月17日の期間で開催されていた「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約)」の第15回締約国会議、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(ロッテルダム条約)」の第10回締約国会議および「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(ストックホルム条約)」の第10回締約国会議の結果が2022年6月17日に公表された。ストックホルム条約の第10回締約国会議では、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、その塩およびPFHxS関連化合物」が「個別の適用除外なし」で「附属書A 廃絶」に追加することが採択された。また、同会議で「デカブロモジフェニルエーテル(decaBDE)」および「短鎖塩素化パラフィン(SCCP)」の個別の適用除外を見直すことが合わせて採択された。ロッテルダム条約の第10回締約国会議では、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)、その塩およびPFOA関連化合物」およびdecaBDEが「附属書III 事前のかつ情報に基づく同意の手続の対象となる化学物質」に追加することが採択された。

EU(欧州連合)の規制動向

関連法規制はREACH規則、POPs規則、CLP規則など。

2022年2月23日、5ヶ国によるREACH規則に基づく「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の制限提案の一式文書の提出予定日が、当初の「2022年7月15日」から「2023年1月23日」に変更された。

2022年4月 欧州委員会、PIC規則の附属書Iおよび附属書Vを修正する委任規則を公布
欧州委員会は、2022年4月20日付け欧州連合官報で、「規則(EU) No 649/2012(PIC規則)」の「附属書I(化学物質のリスト)」および「附属書V(輸出が禁止されている化学物質及び品目)」を修正するための「駆除剤、工業用化学物質、残留性有機汚染物質及び水銀の掲載並びに関税コードの更新に関して欧州議会及び理事会規則 (EU) No 649/2012を修正する欧州委員会委任規則(EU) 2022/643(以下、「当該規則」と省略する)」を公布した。当該規則は、2022年5月10日に発効し、2022年7月1日から適用が開始される。新たな追加される有害な化学物質は、駆除剤(pesticides)が15種類、工業用化学物質(industrial chemicals)が7種類で合計22種類である。
2022年5月 欧州化学品庁、PFASの1種をSVHCとして特定する意図を受領したことを公表
欧州化学品庁(ECHA)は、2022年5月18日付けECHA Weeklyで、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の1種である「ペルフルオロヘプタン酸(CAS登録番号:375-85-9/EC番号:206-798-9/以下、「PFHpA」と省略する)およびその塩」を「規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)」に基づく「高懸念物質(SVHC)」として特定する意図を受領したことを公表した。当該物質の「提出国が一式書類(ドシエ)を実施する意図を通知した日(以下、「通知日」と省略する)」は「2022年4月7日」で、「附属書XV(ドシエ)に基づく一式書類(ドシエ)提出予定日」は「2022年8月4日」である。また、当該物質の提出国はオランダで、「第57条で言及されている固有特性」は、「難分解性、生体蓄積性および毒性(第57条d)」および「極めて難分解性で極めて生体蓄積性が高い(第57条e)」である。
欧州委員会、PFOAに関してPOPs規則の附属書Iの適用除外を修正する規則草案の意見公募を開始
欧州委員会は、2022年5月17日に「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)、その塩およびPFOA関連化合物」に関して、「規則(EU) 2019/1021(POPs規則)」の附属書Iの「Part A(条約及び議定書に掲載された物質並びに条約のみに掲載された物質)」の「中間体用途またはその他の仕様に関する個別の適用除外」の第3項、第4項および第5項を修正する欧州委員会委任規則草案を公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2022年6月14日である。
欧州化学品庁、フッ化ビニルのCLP規則に基づく分類/表示の調和化の提案書の提出を公表
欧州化学品庁(ECHA)は、2022年5月25日付けECHA Weeklyで、「規則 (EC) No 1272/2008(CLP規則)」の第V篇の「第1章(物質の調和化された分類および表示の制定)」に基づく「フッ化ビニル(CAS登録番号:75-02-5/EC番号:200-832-6)」の「調和化された分類および表示提案(CLH)」の提案書が、フランスから提出されたことを公表した。フッ化ビニルは、現時点で調和化された分類および表示がない。フランスが提案している調和化された分類は、「発がん性:カテゴリー1A」および「生殖細胞変異原性:カテゴリー2」である。当該提案書は、ECHAのウェブサイトに公開されていない。
欧州化学品庁、PFHxAのRACおよびSEACの統合意見書を公表
欧州化学品庁(ECHA)は、2022年5月25日付けECHA Weeklyで、「規則 (EC) No 1272/2008(CLP規則)」の第V篇の「第1章(物質の調和化された分類および表示の制定)」に基づく「フッ化ビニル(CAS登録番号:75-02-5/EC番号:200-832-6)」の「調和化された分類および表示提案(CLH)」の提案書が、フランスから提出されたことを公表した。フッ化ビニルは、現時点で調和化された分類および表示がない。フランスが提案している調和化された分類は、「発がん性:カテゴリー1A」および「生殖細胞変異原性:カテゴリー2」である。当該提案書は、ECHAのウェブサイトに公開されていない。

米国(連邦)の規制動向

関連法規制は安全飲料水法(SDWA)、有害物質規制法(TSCA)、スーパーファンド法(CERCLA)、大気浄化法(CAA)など。

PFAS行動計画

環境保護庁(EPA)は、「PFAS戦略的ロードマップ:2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント」を2021年10月18日に公表した。当該ロードマップで言及されている31件の重要措置は、何れも「PFAS汚染への対処」を目的としたTSCAなどの現行法に基づく規則の新規制定または改正である。当該重要措置は、「化学安全汚染防止局」、「水担当局」、「国土・危機管理局」、「大気・放射線局」、「研究開発局」および「横断プログラム」に区分されている。
詳細および取組状況はウェビナーおよび解説レポートにてご確認いただけます。

2022年5月 米国EPA、PFAS戦略的ロードマップのコミットメントを履行するための3つの措置を公表
米国環境保護庁(EPA)は、2022年4月28日付け報道発表で、米国内の水域における「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」からコミュニティおよび環境を保護するための3件の措置を発表した。EPAは、当該措置は、「水中のPFASを検出する方法を改善」し、「米国の水域へのPFASの排出を削減」し、「PFASから魚類および水界生態系を保護」することにより、2021年10月18日に公表されたバイデン・ハリス政権の「PFAS汚染に対抗するための対策計画(Plan to Combat PFAS Pollution)」の進展を促進するとしている。また、3件の当該措置は、EPAが2021年10月18日に公表した「PFAS戦略的ロードマップ:2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント(以下、「PFAS戦略的ロードマップ」と省略する)」の3件の主要措置を履行する措置であり、全ての措置が「水質浄化法(CWA)」に関連している。3件の措置の概要を以下に示す。
米国EPA、人の健康および環境を保護するためのRSL/RMLリストに5種類のPFASを追加
米国環境保護庁(EPA)は、2022年5月18日付け報道発表で、「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」から国民を保護するために、EPAが対応活動または修復活動が必要であるか否かを決定することに役立つ「地域スクリーニングレベル(Regional Screening Levels、以下、「RSL」と省略する)」および「地域除去管理レベル(Regional Removal Management Levels、以下、「RML」と省略する)」のリストに5種類のPFASを新たに追加することを公表した。これにより、RSLおよびRSLのリストに収載されているPFASは合計で6種類になった。EPAは、「EPAの措置は、スーパーファンドおよび他の省庁のプログラムが、最新の論文審査済みの科学を用いて、汚染を調査し、かつ当該PFASから国民を保護するために必要とされる重要な手段を提供する」としている。
2022年6月 米国EPA、PFAS国家試験戦略に基づいて6:2FTABに対する試験命令を発出
米国環境保護庁(EPA)は、「PFAS戦略的ロードマップ:2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント」の一環として2021年10月18日に公表した、「有害物質規制法(TSCA)」の「第4条(化学物質及び混合物の試験)」の「(a)項(試験要件)」の「(2)(追加の試験権限)」に基づき「試験命令(test orders)」を発出する「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」を選定するための「国家PFAS試験戦略:試験のためのペル/ポリフルオロアルキル物質の候補の特定(以下、「国家PFAS試験戦略」と省略する)」に従って、最初の試験命令の対象として「6:2フルオロテロマースルホンアミドベタイン(CAS登録番号:34455-29-3、以下、「6:2FTAB」と省略する)」を選択したことを2022年6月6日付け報道発表で公表した。
米EPA、PFASに対する飲料水に関する生涯健康勧告と、超党派インフラ法への10億ドルの資金提供を発表
2022年6月15日、米国環境保護庁(EPA)は、バイデン大統領のクリーンウォーターを提供するための行動計画およびEPAのPFAS戦略ロードマップに基づく措置として、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)およびペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の暫定更新を含む、4種類のペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)の飲料水に関する健康勧告を発表した。また、特に小規模または不利な立場にあるコミュニティにおける飲料水中のPFASおよびその他の新興汚染物質に対処するため、州および地域に対し、超党派インフラ法助成金50億ドル(約6766億円)のうち最初の10億ドル(約1353億円)の申請を呼びかけることを発表した。これらの措置は、EPAが2022年秋に発表予定のPFOAとPFOSに関する第一種飲料水規則案を含む今後の取り組みに科学的な情報を提供するものである。
2022年7月 米国EPA、2022年春の規制措置の統合アジェンダを公表、TSCAのPBT規則の改正提案は2023年6月の見込み
米国行政管理予算局(OMB)の「情報・規制業務室(OIRA)」は、2022年6月21日に「2022年春の規制措置および規制撤廃措置の統合アジェンダ(Spring 2022 Unified Agenda of Regulatory and Deregulatory Actions)」を公表した。当該統合アジェンダの環境保護庁(EPA)の「2022年春の規則リスト(Agency Rule List – Spring 2022)」において、連邦規則集の40 CFR Part 751の「有害物質規制法の第6条に基づくある化学物質及び混合物の規則」の「Subpart E(難分解性、生体蓄積性および毒性を有する化学物質)」を改正する提案規則制定通知(NPRM)は2023年6月に公開され、最終規則は2024年9月に公布する予定である(RIN: 2070-AL02)ことが判明した。
米国EPA、5種類のPFASを有害化学物質排出目録に追加する最終規則を公布
米国環境保護庁(EPA)は、2022年7月18日付け連邦官報(87 FR 42651)で、「緊急対処計画及び地域住民の知る権利法(EPCRA)」の「第313条(有害物質排出目録様式)」および「汚染防止法(PPA)」の「第6607条(発生源の削減及びリサイクルデータ収集)」に基づいて、「有害化学物質排出目録(以下、「TRI」と省略する)」の化学物質のリストを更新し、新たに報告義務の対象となる5種類の「ペル/ポリフルオロアルキル物質(以下、「PFAS」と省略する)」を特定する最終規則を公布した。発効日は2022年8月17日である。5種類のPFASは、連邦規則集の「40 CFR Part 372(有害化学物質排出報告:地域住民の知る権利)」の「§ 372.65(当該Partが適用される化学物質及び化学物質のカテゴリー)」の「(d)項(ペル/ポリフルオロアルキル物質:アルファベット順)」および「(e)項(ペル/ポリフルオロアルキル物質:CAS登録番号順)」に規定される。また、EPAは、当該最終規則を2022年7月19日にWTO/TBT通報(G/TBT/N/USA/1897)している。

米国(各州)の規制動向

2022年6月 米ワシントン州、優先化学物質含む11種の消費者向け製品に対する規制措置を最終決定
米ワシントン州エコロジー局は、日本時間の2022年6月7日までに、「Safer Products for Washington」プログラムで実施している2019年の製品含有化学物質規制法で州議会への提出が義務付けられている「州議会への規制決定報告書」の最終版を公表した。この報告書はエコロジー局が州保健局と協議しながら作成したもので、プログラムの最初の規制対象である11種の優先消費者向け製品に下された「規制決定」と、それらの決定の根拠がまとめられている。結論として、室内での使用を意図する電気電子製品の外部プラスチック・デバイスケーシングに含まれる有機ハロゲン系難燃剤(HFR)、カーペットおよびラグなどに含まれるペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)、パーソナルケア製品や美容製品の香料に使われるオルトフタレートなどについては「制限(restriction)」の規制決定が下された。
米カリフォルニア州議会、PFAS含有製品の公開プラットフォームへの登録を製造者に義務付ける法案が下院を通過
米カリフォルニア州議会下院は2022年5月27日、州内で販売・流通される、または州内に輸入されるペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)や意図的に加えられたPFASを含む製品の製造者に対し、2025年7月1日を最初の期日として、それらの製品や製品中のPFASに関する情報を、当局である州有害物質規制部(DTSC)が創設する公開の報告プラットフォームに毎年登録することを義務付ける法案(AB 2247)を可決し、法案は上院に回付された。この法案の冒頭(Sec. 25258)で、州議会は、「州内のPFASによるさらなる環境汚染と人体曝露の真の脅威を特徴づけるとともに、それらに対処するための最善の方法を策定する」には、PFASがどのくらいの量で、どのように(PFASそのものとして、または製品に含まれて)州内に入り込むのかに関する情報を収集し、公開することが必要不可欠だ、と明言している。
米コロラド州、複数の消費者製品へのPFASの使用を禁止する法律が成立―PFASを含む調理器具のラベル要件等も規定
2022年6月3日、米コロラド州知事は、ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)を包括的に制限する法案(法案番号:HB22-1345)に署名し、法案は法律として成立し、直ちに発効した。本法は、意図的に添加されたPFAS化学物質を含むさまざまな消費者製品の販売等を2024年1月1日より段階的に禁止するものである。また、製品の持ち手や食品接触面に意図的に添加されたPFAS化学物質を含む調理器具のラベル要件や、泡消火剤の使用制限を規定している。
米メイン州のPFAS含有製品通知要件、2023年の施行に向け規則とシステムの整備進む
米メイン州で2021年7月に成立したペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)汚染停止法のもと、意図的に添加されたPFASを含む製品に関する当局への通知を製造者に義務付ける規定が2023年1月1日より施行される。当局の州環境保護局(DEP)は2022年6月2日、関連ウェブページを更新し、この通知要件の実施に向けた同局の取組み状況を報告した。それによると、DEPは現在、米国Interstate Chemicals Clearinghouse(IC2)と共同で、他州がすでに使用しているものと同様のオンライン報告データベースを開発中であるという。また、法律の通知要件を明確にするための規則の策定も進められており、DEPは、その過程で関係者が通知プログラムの実施についてコメントする機会※が設けられるとしている。
2022年7月 米ハワイ州、PFASを含む食品包装材と泡消火剤、およびマイクロビーズを含むパーソナルケア用品を禁止する法律が成立
2022年6月27日、米国ハワイ州のイゲ知事は、ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)を含む食品包装材と泡消火剤を禁止する法案HB1644と、プラスチック製マイクロビーズを含む特定のパーソナルケア製品および非処方箋医薬品の州内での製造・販売等を段階的に禁止する法案SB2290に署名し、これらの法案はそれぞれ州法152号と州法156号として成立した。州法152号は2022年7月1日に発効した。また、州法156号は、法律として成立した日に発効し、連邦法である2015年マイクロビーズ・フリー・ウォーターズ法をベースに制限を加えている。
米メイン州、PFAS含有製品通知要件の詳細定める規則の初期草案公表
複数の報道によると、米メイン州の2021年ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)汚染防止法のもと、2023年1月1日より意図的に添加されたPFASを含む製品の製造者が実施する当局への通知要件を詳細に定める規則の初期草案、「コンセプト・ドラフト」が公表された。このコンセプト・ドラフトは2022年6月30日に当局である環境保護局(DEP)が開催した関係者会合で議論されたもので、「定義」、「通知」、「適用免除」などの通知関連項目に2023年と2030年の2回に分けて実施される「意図的に添加されたPFASを含む製品の販売禁止」項目を加えた計8項目で構成されている。DEPは7月18日を期日としてこのドラフトに対する意見を募っているが、報道によれは、2022年遅くに予定されている規則案の正式な提案の際にもコメントする機会が設けられる予定である。
米ロードアイランド州、2024年1月からPFASを含有する食品包装材を規制
2022年7月5日、米ロードアイランド州のDaniel McKee知事は、意図的に加えられたペルフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル物質(PFAS)を含む食品包装材とそのコンポーネントの販売や販売促進目的での提供を禁止することを定めた法案(下院版:H7438、上院版:S2044)に署名した。禁止条項の施行日は2024年1月1日である。米国では、今回のロードアイランド州を含め、10を超える州がPFASを含む食品包装を規制する法律を制定している。
米ワシントン州、優先化学物質含む消費者向け製品の「規則策定ディスカッション」開催
米ワシントン州の2019年製品含有化学物質規制法を実施する「Safer Products for Washington」プログラムのもと、最初の規制対象である11種の優先消費者向け製品に対する規制措置が決定されたことを受け、当局であるエコロジー局は2022年6月28日と29日の2回、提案された規制要件を概説し議論する「規則策定ディスカッション」と題するウェビナーを開催した。ウェビナーの詳細は確認されていないが、公表されたスライド資料には、規制される優先化学物質ごとに、簡単な規制文言の例、検討すべき課題、および関係者からのフィードバックが記載されている。規則は2023年6月1日までに採択される。
米ミネソタ州とバーモント州、各々の子どもを対象とする高懸念化学物質リストを更新
米ミネソタ州保健局(MDH)は2022年7月11日、同州の「毒物フリー・キッズ法(Toxic Free Kids Act)」のもとで作成された高懸念化学物質(CHC)リストの4回目の更新を発表した。このリストは消費者向け製品、とりわけ子ども向け製品に含まれる有害物質を収載するもので、3年ごとに更新されている。今回のリストの更新では、29物質が新たに追加されるとともに31物質が削除され、リストに収載されているCHCの総数は1744物質となった。いっぽう、バーモント州では同年7月1日、2021年のペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)含有製品規制法が定めた「子どもにとっての高懸念化学物質(CHCC)」リストに3種のPFASを追加する条項が発効した。バーモント州では、子ども向け製品に含まれる有害物質規制法のもと、CHCCを一定量を超えて含む子ども向け製品の製造者に対し、法律に定められた情報を当局である州保健局(DoH)へ定期的に報告することを義務付けている。今回の3物質の追加により、同州のCHCCの総数は89物質となった。

PFAS規制 最新動向解説レポート

最新動向報告ウェビナーと比較して、最新動向解説レポートでは広範かつ詳細な情報を扱います。

  • 2021年11月(第2版)以降の最新規制動向を報告
  • 解説対象となる法規制の概要説明を掲載
  • 米国の動向解説を各州ではなく法規制単位に変更
  • 解説対象に韓国とタイを追加

製品名 PFAS規制 最新動向解説レポート(第3版)
国際条約および北米/欧州/アジア地域におけるPFASに関わる規制について
発売・更新日 2022年7月15日(金)
納品物 PDFファイル(A4判 約110頁)
販売価格

50,000円(税別)
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第3版 解説対象

  1. 国際条約
    • POPs条約
    • バーゼル条約
    • PIC条約
  2. 北米
    • 米国(連邦)
      • 連邦議会
      • 環境保護庁
      • 他の連邦機関
    • 米国(各州)
      • 含有禁止製品
      • 飲料水基準
      • 包装材
    • カナダ
  3. 欧州
    • 欧州連合
    • スイス
  4. アジア
    • 日本
    • 中国
    • 韓国
    • タイ

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー

2022年7月15日(金)開催、1ヶ月間繰り返し録画視聴可。

  • 講演冒頭で前回(2021年11月)以降の主な規制動向の概要を報告
  • 前半は「PFASに関わる法規制の概要説明および最新動向報告」を、後半は「PFAS毎の規制動向のまとめ」を解説
  • アジア地域(日本、中国、韓国およびタイ)の最新動向を報告
  • 米国の各州の動向解説を「各州単位」ではなく、「法規制の項目単位(例:飲料水基準、包装材など)」で解説

2021年5月、11月に続き第3回開催となります。今回より基礎(PFASの定義、用途、有害性)の解説を除外し、各国の動向報告に集中します。初学者の方、基礎知識の復習をお考えの方は「PFAS規制 基礎解説ガイド(音声付き)」を合わせてご利用ください。

開催概要

名称 PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(第3回)
ペル/ポリフルオロアルキル物質の国際条約/欧米地域における最新法規制動向の解説
提供内容
  • 1名分の講演録画視聴権限
    • 2022年7月15日(金)収録(約210分)+質疑応答動画(約100分)
    • お申込みより1ヶ月間有効、期間内の再生回数は無制限
    • 動画ファイルのダウンロード取得、講師質問は不可
  • 講演資料(PDF形式)
    • 組織内に限り共有可
受講費(一名)

35,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

お申込み・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら(担当:奥田、中川)。

講演プログラム・講師紹介

講演プログラム
  • 当社紹介
  • 第2回ウェビナー以降の主な規制動向
  • PFAS最新規制動向(法律、要求事項、対象物質)
    • 国際条約
      ストックホルム条約/バーゼル条約/ロッテルダム条約
    • 米国(連邦)
      連邦議会(2021年PFAS行動法案など)/環境保護庁(PFAS行動計画など)/有害物質規制法(TSCA)/緊急対処計画及び地域住民の知る権利法(EPCRA)/安全飲料水法(SDWA)
    • 米国(各州)
      立法化状況(飲料水基準/泡消火薬剤/食品包装材)/メイン州/バーモント州
    • カナダ
      カナダ環境・気候変動省およびカナダ保健省/2012年特定有害物質禁止規則
    • 欧州連合
      欧州委員会(持続可能な化学物質戦略など)/全てのPFAS(REACH規則)/個々のPFAS(対象:PFOA、PFOS、PFHxS、PFHxA、C9-C14 PFCAsなど/規則:POPs規則/REACH規則)
    • スイス
    • 日本
    • 中国
    • 韓国
    • タイ
  • PFASに関する今後の規制動向
    • 国際条約/北米地域/欧州地域

※講演プログラムは予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。

講師紹介

エンヴィックス主任研究員 岡尾 正之

1984年に山梨大学大学院応用化学専攻修了。
同年、富士ゼロックス入社。入社後、37年間に亘って、化学物質の有害性評価および法規制調査に従事し、2021年8月に退社。在籍中は、中国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾における化学物質の最新法規制動向の外部セミナーの講師実績あり。
2021年9月にエンヴィックスに入社。
「海外環境法規制モニタリング」では、米国および欧州連合の化学物質分野の記事作成を担当。特にPFASを含む有害物質の規制の記事作成に注力。また、「海外環境規制トレンドレポート」における「米国および欧州連合のPFAS」、「国際条約」および「国際がん研究機関」の執筆も担当。

PFAS規制 基礎解説ガイド(音声付き)

基礎解説ガイドは各国のPFAS規制を把握する上での前提知識となる

  • PFASの定義
  • PFASの用途
  • 人の健康および環境に対する有害性

について解説する音声付き資料です。

最新動向報告ウェビナーおよび最新動向解説レポートでは上記の内容を扱いません。初学者の方、基礎知識の復習をお考えの方は本ガイドを合わせてご利用ください。

製品名 PFAS規制 基礎解説ガイド(音声解説付き)
発売・更新日 2022年6月22日(水)
納品物 PDFファイル(PPTスライド形式 29頁)
MP4ファイル(約75分)
販売価格

18,000円(税別)
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お問い合わせはこちら(担当:奥田、中川)。

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