マレーシアの環境法・環境規制動向

行政権は、首相率いる内閣に付与されており、二院制の議会は上院（ドゥワン・ネガラ）と下院（ドゥワン・ラキヤット）から成る。13の州はそれぞれ州憲法、州議会と、メンテリ・ブサール（州首相）が率いる州政府を有する。国家元首は、9人の世襲制君主スルタンにより選出されたヤン・ディ・ペルトゥアン・アゴン（最高位統治者、国王）である。典型的な連邦制組織と同様、多くの分野で各州が権限を保持しているが、連邦政府は与党の政策や財政措置により、各州に対して統制権を行使することができる。

マレーシアの環境法令の基礎となる法律は、1974年に制定され、1975年に施行した「1974年 環境質法（Environmental Quality Act 1974、以下、EQA）」である。

この環境基本法となるEQAが1974年に制定されて以降、マレーシアの産業汚染に対する環境規制は、EQAの下で指定された個別の環境規制分野について策定された規則・命令の他、数々のガイドラインで構成されている。

また1977年以降、EQAの条項の下、これらの規則類の具体的な内容（排出基準やその他細目）が相次いで制定されてきた。具体的には、その下位規則として大気浄化規則、産業排水規則、指定廃棄物規則などが制定されるに至った。

化学物質管理については、現在は労働安全衛生法及びその下位規則が主で、これらはあくまで、労働者の保護を目的として有害化学物質を適切に管理するというものである。このような現状ではあるものの、マレーシア政府は現在、化学物質による環境及び人の健康へのリスクを最小限にするためのアプローチを模索中である（例としては、天然資源環境省が取り組んでいる環境有害物質(EHS)登録制度など）。また、包括的な化学物質管理のための基本法が未だ無いマレーシアだが、近年はそれに向けた動きも見られる。