バーゼル条約

バーゼル条約とは、特定の有害廃棄物の国境を越える移動などの規制についての国際的な枠組みおよび手続きなどを規定した国際条約であり、1992年5月5日に発効している。

当該条約の本文および附属書は2019年改訂版が最新である。当該条約の締約国数は188で、事務局は、条約に定められた業務（締約国への通報等）を行うため、ジュネーブに設置されている。事務局職員の人事権は、「国際連合環境計画（UNEP）」が有している。

当該条約の第15条（締約国会議／Conference of the Parties）の第5項(e)に基づいて、本条約の実施に必要と認められる補助機関として「公開作業部会（OEWG: Open-ended Working Group）」および「バーゼル条約施行・遵守委員会（ICC：Basel Convention Implementation and Compliance Committee）」を設置している。

採択の経緯

有害な廃棄物の国境を越える移動は1970年代から欧米諸国を中心にしばしば実施されてきた。1980年代に入り、ヨーロッパの先進国からの廃棄物がアフリカの開発途上国に放置されて環境汚染が生じるなどの問題が発生し、何らの事前の連絡／協議なしに有害廃棄物の国境を越えた移動が行われ，最終的な責任の所在も不明確であるという問題が顕在化した。これを受けて、経済協力開発機構（OECD）およびUNEPで検討が行われた後、1989年3月にスイスのバーゼルにおいて本条約が採択された。

対象となる廃棄物

当該条約の第1条（条約の適用範囲／Scope of the Convention）に規定される廃棄物である。第1条を以下に示す。

第1条　条約の適用範囲

1. 当該条約の適用上、国境を越える移動の対象となる以下に示す廃棄物を「有害廃棄物」とする。
   (a) 「附属書I（規制する廃棄物の分類／Categories of wastes to be controlled）」に掲げる何れかの分類に属する廃棄物（「附属書III（有害な特性の表／List of hazardous characteristics）」に掲げる何れの特性も有しない廃棄物を除く。）
   (b) パラグラフ(a)に規定する廃棄物には該当しないが、輸出国、輸入国または通過国である締約国の国内法令により有害であると定義されまたは認められている廃棄物
2. 当該条約の適用上、国境を越える移動の対象となる附属書II（特別の考慮を必要とする廃棄物の分類／Categories of wastes requiring special consideration）に掲げる何れかの分類に属する廃棄物を「他の廃棄物」とする。
3. 放射能を有することにより、特に放射性物質について適用される国際文書による規制を含む他の国際的な規制の制度の対象となる廃棄物は、当該条約の適用範囲から除外する。
4. 船舶の通常の運航から生ずる廃棄物であって、その排出について他の国際文書の適用がある廃棄物は、当該条約の適用範囲から除外する。

POPs条約の「残留性有機汚染物質（POPs）」を含有する在庫（stockpiles）および廃棄物の環境上適正な管理および処分については、POPs条約からの依頼される形式でバーゼル条約に基づいて技術ガイドライン（technical guidelines）が策定されている。POPs含有廃棄物の技術ガイドラインは、バーゼル条約の「POPs Wastes」に掲載されている。

基礎解説ガイド

EnviXではバーゼル条約の動向を把握する上での前提知識を講義形式（音声付き）で解説する資料を提供しております。

セミナー・イベント情報

当社主催の国際、その他の国・地域関連セミナーをご紹介します。

全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧

毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー（毎年秋頃開催）」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ（無料）でもご案内しております。 海外環境規制メルマガ（無料）

最新動向

国際、その他の国・地域の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております（不定期更新）。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日	規制分野	記事タイトル（タイトル・記事全文は有料版で配信しております）
2024年9月10日	廃電気電子機器	ペルーの35の廃電気電子機器管理システムに159の…
2024年8月1日	化学物質	豪州、デクロランプラスを工業化学物質環境管理の別表…
2024年8月1日	化学物質	豪州、UV-328を工業化学物質環境管理の別表…
2024年7月29日	廃棄物	米国：ホワイトハウス、新たなプラスチック汚染対策を発表 20…
2024年7月17日	廃電気電子機器	欧州業界団体、非有害e-wasteのEU域内輸送へのP…
2024年7月10日	廃電気電子機器	南アフリカ、廃電気電子機器の管理に関…
2024年6月23日	廃棄物	欧州環境庁、プラスチックの新モニタリングツールに基づく資…
2024年6月16日	廃電気電子機器	欧州委員会、バーゼル条約のe-waste 関連の改正を廃棄物…
2024年5月14日	廃棄物	国際：OECDワーキングペーパー、「プラ廃棄物およびスクラッ…
2024年5月7日	有害廃棄物	欧州連合、新たな廃棄物輸送規則を公布、OECD非加盟国へ…
2024年4月17日	廃棄物	ドイツ環境庁、『ドイツで排出されたプラスチッ…
2024年4月2日	廃電気電子機器	シンガポール、廃電気電子機器の越境移動に関する規制の…
2024年2月5日	化学物質	バーゼル条約、デクロランプラス／UV-328廃棄物のガイドラ…
2024年1月15日	容器・包装材	米国カリフォルニア州、包装材等のEPR法に基づく規則案や対象…
2023年12月20日	化学物質	国際：IPEN、衣料品中のPFASに関する報告書にてREAC…
2023年11月15日	環境政策全般	UNEP、プラ汚染に関する国際文書についてINC-2で議論さ…
2023年10月5日	有害廃棄物	カナダ版バーゼル法改正提案、条約のBan改正およびe…
2023年9月11日	化学物質	中国生態環境部、「『残留性有機汚染物質に関するストックホルム…
2023年8月17日	化学物質	カナダ環境・気候変動省、2023-2025規則策定…
2023年8月16日	環境政策全般	英政府、25カ年環境計画の年次…
2023年7月27日	有害廃棄物	インド、有害廃棄物の越境移動に関する規則を改正 修理したe-…
2023年7月19日	環境政策全般	ベトナム、環境分野における11の行政手続き…
2023年6月27日	廃電気電子機器	欧州委員会、WEEE指令の評価のための公開協議を開始…
2023年5月18日	化学物質	POPs条約、第11回締約国会議でデクロランプラス／UV-…
2023年4月26日	廃棄物	米EPA、米国全土のプラスチック汚染を削減するた…
2023年1月25日	有害廃棄物	パキスタン気候変動省、国家有害廃棄…
2022年12月27日	廃電気電子機器	メキシコ、輸出入にあたって環境省の規制を受…
2022年12月21日	有害廃棄物	チリ、リサイクル目的での有害廃棄物の越境移動を禁止するために…
2022年11月13日	環境政策全般	コロンビア環境省、2023年環境規…
2022年11月7日	化学物質	UNEP、アジア4か国の繊維産業における化学物質汚染を防…
2022年10月11日	廃電気電子機器	欧州委員会、WEEE指令の合目的性評価のための意見公募を開始…
2022年9月21日	有害廃棄物	メキシコ、バーゼル条約の95年改正（BAN改正…
2022年8月16日	有害廃棄物	チリ持続可能性・気候変動閣僚理事会、有害廃棄物の処分目的の輸…
2022年8月8日	廃電気電子機器	米国の廃電気電子機器輸出入がバーゼル条約の附属…
2022年7月7日	廃電気電子機器	バーゼル条約締約国会議、非有害e-wasteの越境移動もPI…
2022年6月26日	化学物質	BRS条約、締約国会議の結果を公表、PFHxSはPOP…
2022年6月23日	廃棄物	国際：BRS条約、プラスチック廃棄物の低減及び適正管…
2022年5月17日	廃棄物	米環境保護団体、’21年のプラスチックリサイクル率は約5％と…
2022年4月14日	化学物質	バーゼル条約、公開作業部会の第12…
2022年2月14日	有害廃棄物	ペルー環境省、固形廃棄物総合管理法施行規則の条項及び…
2022年1月27日	廃電気電子機器	国際：全てのWEEEを越境移動時にPIC対象とする…
2021年10月22日	廃電気電子機器	中国家電研究院、「電子機器循環型発展ロードマップ」を発表 循…
2021年10月11日	廃棄物	米カリフォルニア州、判断基準の厳格化でリサイクル可能…
2021年8月31日	有害廃棄物	ベトナム、2020年環境保護法を実施す…
2021年8月16日	化学物質	国連の有害物質・廃棄物に関するBRS条約のC…
2021年8月12日	企業の環境管理	ドイツ、サプライチェーンに対する企業の注意…
2021年7月20日	有害廃棄物	オーストラリア、バーゼル条約…
2021年7月8日	廃電気電子機器	アルゼンチン、ITUガイドラインに基づきWEEE管…
2021年6月25日	化学物質	化学物質に関する国際条約の報告書、「気候変動などの相互作…
2021年5月27日	化学物質	アルゼンチン、メルコスールにおけるGHS実施の促…

関連製品

EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
国際、その他の国・地域の環境法・環境規制動向

国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
化学物質	報告書	PFAS規制 基礎解説ガイド（音声付き） PFAS規制初学者の方、基礎知識の復習をご要望の方へ、定義、用途、人の健康および環境に対する有害性リスクを解説する音声付き資料です。最新動向報告ウェビナー／解説レポートと合わせてご利用ください。	2022年6月18日
	報告書	PFAS規制解説レポート 欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表（必要に応じて草案を含む）を記載。	2021年10月11日
	法規和訳	サウジアラビア版RoHS 電気・電子機器等における有害物質の制限に関する技術規則 本規則の内容は、2020年11月26日にWTO-TBT通報した規則案および2018年3月28日にGCCがWTOに届けたGCCの規則案と異なる点が見受けられる。	2021年7月29日
	法規和訳	GCC GSO技術規則案 電気・電子機器への特定有害物質の使用の制限	2018年8月29日
	法規和訳	UAE RoHS規則及び規則実施ガイドラインver.2.0	2018年1月10日

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査

コラム・無料記事

国際、その他の国・地域に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。