バーゼル条約
PFAS規制 最新動向報告ウェビナー & 最新動向解説レポート
2022年7月15日(金)第3回開催・発売 - 国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催、解説レポートを定期更新しております。なお初学者、復習のための基礎資料としてPFAS規制 基礎解説ガイド(音声付き)をご用意しております。合わせてご検討ください。
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添加剤規制動向ウェビナー
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バーゼル条約とは、特定の有害廃棄物の国境を越える移動などの規制についての国際的な枠組みおよび手続きなどを規定した国際条約であり、1992年5月5日に発効している。
法規・政策の名称(現地語名) | 公布日・施行日等 |
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有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約) Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal |
採択日:1989年3月22日 発効日:1992年5月5日 |
当該条約の本文および附属書は2019年改訂版が最新である。当該条約の締約国数は188で、事務局は、条約に定められた業務(締約国への通報等)を行うため、ジュネーブに設置されている。事務局職員の人事権は、「国際連合環境計画(UNEP)」が有している。
当該条約の第15条(締約国会議/Conference of the Parties)の第5項(e)に基づいて、本条約の実施に必要と認められる補助機関として「公開作業部会(OEWG: Open-ended Working Group)」および「バーゼル条約施行・遵守委員会(ICC:Basel Convention Implementation and Compliance Committee)」を設置している。
採択の経緯
有害な廃棄物の国境を越える移動は1970年代から欧米諸国を中心にしばしば実施されてきた。1980年代に入り、ヨーロッパの先進国からの廃棄物がアフリカの開発途上国に放置されて環境汚染が生じるなどの問題が発生し、何らの事前の連絡/協議なしに有害廃棄物の国境を越えた移動が行われ,最終的な責任の所在も不明確であるという問題が顕在化した。これを受けて、経済協力開発機構(OECD)およびUNEPで検討が行われた後、1989年3月にスイスのバーゼルにおいて本条約が採択された。
対象となる廃棄物
当該条約の第1条(条約の適用範囲/Scope of the Convention)に規定される廃棄物である。第1条を以下に示す。
第1条 条約の適用範囲
- 当該条約の適用上、国境を越える移動の対象となる以下に示す廃棄物を「有害廃棄物」とする。
(a) 「附属書I(規制する廃棄物の分類/Categories of wastes to be controlled)」に掲げる何れかの分類に属する廃棄物(「附属書III(有害な特性の表/List of hazardous characteristics)」に掲げる何れの特性も有しない廃棄物を除く。)
(b) パラグラフ(a)に規定する廃棄物には該当しないが、輸出国、輸入国または通過国である締約国の国内法令により有害であると定義されまたは認められている廃棄物 - 当該条約の適用上、国境を越える移動の対象となる附属書II(特別の考慮を必要とする廃棄物の分類/Categories of wastes requiring special consideration)に掲げる何れかの分類に属する廃棄物を「他の廃棄物」とする。
- 放射能を有することにより、特に放射性物質について適用される国際文書による規制を含む他の国際的な規制の制度の対象となる廃棄物は、当該条約の適用範囲から除外する。
- 船舶の通常の運航から生ずる廃棄物であって、その排出について他の国際文書の適用がある廃棄物は、当該条約の適用範囲から除外する。
POPs条約の「残留性有機汚染物質(POPs)」を含有する在庫(stockpiles)および廃棄物の環境上適正な管理および処分については、POPs条約からの依頼される形式でバーゼル条約に基づいて技術ガイドライン(technical guidelines)が策定されている。POPs含有廃棄物の技術ガイドラインは、バーゼル条約の「POPs Wastes」に掲載されている。
セミナー・イベント情報
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規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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全般 | 無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) | 2020年12月17日 |
化学物質 |
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国際、EU、北米、スイス、日本、中国の添加剤規制(難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など)最新動向を解説! |
2022年9月13日 |
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PFAS規制最新動向 報告ウェビナー/解説レポート
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2022年7月1日 |
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更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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2022年5月17日 | 廃棄物 | ![]() |
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欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。 |
2021年10月11日 | |
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![]() 本規則の内容は、2020年11月26日にWTO-TBT通報した規則案および2018年3月28日にGCCがWTOに届けたGCCの規則案と異なる点が見受けられる。 |
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法規和訳 | GCC GSO技術規則案 電気・電子機器への特定有害物質の使用の制限 | 2018年8月29日 | |
法規和訳 |
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