国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

水銀規制・水俣条約

水俣条約とは、水銀および水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環境を保護する目的で、水銀の採掘、貿易、製品や製造プロセスへの使用、排出等の規制を包括的に定めた国際条約であり、2017年8月16日に発効している。

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
水銀に関する水俣条約
Minamata Convention on Mercury
採択日:2013年10月10日
発効日:2017年8月16日

当該条約の本文および附属書は2019年改訂版が最新である。当該条約の締約国数は136で、事務局は「国際連合環境計画(UNEP)」である。

採択の経緯

UNEPは、2001年に地球規模の水銀汚染に係る活動を開始し、2002年に、人への影響や汚染実態をまとめた報告書(世界水銀アセスメント/Global Mercury Assessment 2002)を公表した。

その後、2009年2月に開催された国連環境計画第25回管理理事会では、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書(条約)を制定し、そのための政府間交渉委員会(INC : Intergovernmental Negotiating Committee)を設置し、2010年に交渉を開始、2013年までにとりまとめを目指すことが合意された。

第1回の政府間交渉委員会(INC1)は2010年に開催され、2013年1月にジュネーブで開催された政府間交渉委員会第5回会合(INC5)において、国際的な水銀条約に関する条文案が合意され、条約の名称が「水銀に関する水俣条約」に決定された。

対象となる製品/製造工程

当該条約の第4条(水銀添加製品/Mercury-added products)および第5条(水銀または水銀化合物を使用する製造工程/Manufacturing processes in which mercury or mercury compounds are used)である。

当該条約の第4条の第1項に基づいて、段階的に廃止する水銀添加製品は、附属書A(水銀添加製品)の第1部(第4条の第1項の規定の適用を受ける製品)に規定されている。第1部に規定されている水銀添加製品を下表に示す。

水銀添加製品 段階的廃止期限
電池(水銀含有量2%未満のボタン形亜鉛酸化銀電池及び水銀含有量2%未満のボタン形空気亜鉛電池を除く。) 2020年
スイッチおよび継電器(極めて高い正確さの容量及び損失を測定するブリッジ並びに監視および制御のための装置に用いる高周波無線周波数のスイッチおよび継電器であって、ブリッジ、スイッチまたは継電器当たりの水銀含有量が最大20 mgのものを除く。) 2020年
発光管当たりの水銀含有量が5 mgを超える30ワット以下の一般的な照明用のコンパクト蛍光ランプ(CFLs) 2020年
次のものに該当する一般的な照明用の直管蛍光ランプ(LFLs)
(a) 電球当たりの水銀含有量が5 mgを超える60ワット未満の3波長形蛍光体を使用したもの
(b)電球当たりの水銀含有量が10 mgを超える40ワット以下のハロリン酸系蛍光体を使用したもの
2020年
一般的な照明用の高圧水銀蒸気ランプ(HPMV) 2020年
次のものに該当する電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ(CCFL)及び外部電極蛍光ランプ(EEFL)
(a) 電球当たりの水銀含有量が3.5 mgを超え、及び長さが500 mm以下のもの
(b) 電球当たりの水銀含有量が5 mgを超え、及び長さが500 mm超1,500 mm以下のもの
(c) 電球当たりの水銀含有量が13 mgを超え、及び長さが1,500 mm超のもの
2020年
化粧品(水銀含有量が1 ppmを超えるもの)。肌の美白用せっけんおよびクリー二ムを含むが、水銀を保存剤として使用する場合において効果的かつ安全な代替の保存剤が利用可能でないときは、眼の周囲の化粧品を含まない 2020年
駆除剤、殺生物剤および局所消毒剤 2020年
次の非電気式の計測器(水銀を含まない適当な代替製品が利用可能でない場合において、大規模な装置に取り付けられたもの又は高精密度の測定に使用されるものを除く。)
(a) 気圧計
(b) 湿度計
(c) 圧力計
(c) 温度計
(e) 血圧計
2020年

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2022年6月18日
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欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。
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個別調査・海外現地調査

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