韓国 温室効果ガスの排出権取引
EnviXは「韓国 温室効果ガスの排出権取引」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
法規・政策の名称(現地語名) | 公布日・施行日等 |
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温室効果ガスの排出権割り当て及び取引に関する法律 온실가스 배출권의 할당 및 거래에 관한 법률 |
2012年5月14日制定 2015年1月1日実施 |
韓国における温室効果ガスの排出権取引制度の実施
韓国政府は、「低炭素グリーン成長基本法」第46条に基づき、2012年5月に「温室効果ガスの排出権割り当て及び取引に関する法律」を制定し、本法律を2015年1月1日から実施している。
排出権取引制度の主な内容
- 1次計画期間である2015年から2017年まで、排出権取引制度の対象企業全体に割り当てる排出権の合計数量は、16億8700万KAUである。
- 上記合計数量の中で15億9800万は、1次計画期間の実施前に割り当てられ、8900万KAUは予備分として計画期間中に追加で割当られる。
- 割当量は、各企業が過去に排出していた排出量をベースに定められ、発電、鉄鋼、石油化学業界の順番に割当量が多い。
- 1次計画期間中の対象企業は526企業であり、2011年から2013年まで年間温室効果ガスの排出量が12万5000トン以上、または年間2万5000トン以上の事業場を保有していることが基準となっている。1次計画期間の対象となった企業から発生する温室効果ガスは、韓国全体で発生する温室効果ガスの66%を占めている。
- 政府は、2020年までに韓国全体の炭素排出量の予想値に対し、30%を削減する方針をUNに提出し、1次計画期間中の炭素排出権を産業界の要求値より20%低く設定した。つまり、本制度の対象企業は2015年から2017年までの3年間、炭素排出量を20%削減しなければならない。
- 割当量を超過する企業は、現在1トン当たり1万WON(約1100円)を排出権市場から購入しなければならなく、もし排出権を購入できなかった場合は、2016年6月から1トン当たり3万WON(約3300円)の課徴金を払わなければならない。
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