
米国 州レベルの製品含有有害物質規制
EnviXは「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法」も合わせてご確認ください。
基本情報・概要
米国における州レベルの製品含有有害物質規制は、州ごとに対象物質/製品や内容が異なる法律が制定されており、特定の製品における有害物質の含有制限、含有製品の製造/販売の制限、含有情報の届出などが一般的な規制手段となっている。規制対象物質は従来、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属が中心だったが、2010年代に入ると、子ども向け製品に含まれる内分泌かく乱性のフタル酸エステル類およびビスフェノールA(BPA)、布・革張り家具などに含まれる難燃剤などに対する懸念が高まり、複数の州でこれらを規制する法規の制定が相次いだ。
現在、州レベルの規制で優先的に取り組まれているのはペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)類だが、PFASに限定されない有害物質についても、以下のような規制プログラムが実施されている。
RoHS関連規定を含む廃電子機器リサイクル法
製品含有有害物質規制のうち、電気電子機器に特化したEUのRoHS指令に相当する法律は米国には存在せず、2024年11月末現在、25州で制定されている廃電子機器リサイクル法の一部に関連する規定が盛りこまれているのみである。規定内容は、重金属に関してRoHS指令の要件を遵守することを製造者に義務付けるパターン(カリフォルニア州、ニュージャージー州)と、自社製品がRoHS指令の要件を遵守しているか否か、また欧州委員会からその要件の適用除外を承認されているか否かを明らかにするよう製造者に求めるパターン(インディアナ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ウィスコンシン州)とがある。
グリーンケミストリー・アプローチ
2008年にカリフォルニア州で制定された「グリーンケミストリー法」、および同法を実施する「より安全な消費者向け製品(SCP)規則」は、1) 候補化学物質の特定、2) 消費者向け製品と候補化学物質との組み合わせによる優先製品の特定、3) 製造者による代替策分析の実施、4) 代替分析の結果に応じた規制対応策の選定、という包括的な規制の枠組みを定めるもので、従来のように化学物質ごと、または製品ごとに法律を定めずとも、化学物質と製品との組み合わせを決めるだけで規制対象が拡大していく、新たな規制アプローチを構築した。ワシントン州で2019年に制定された消費者向け製品含有有害物質規制法もカリフォルニア州と類似した規制アプローチを採用しており、「Safer Products for Washington(SPWA)」と呼ばれるこの法律の実施プログラムは、1) 優先化学物質の特定、2) 優先化学物質を含む優先消費者向け製品の特定、3) 優先消費者向け製品に対する規制措置(製品中への使用の「報告」か「制限」)の決定、4) 規制措置に必要な規則の採択、という4段階から成るレビュー・サイクル(Cycle)を5年の周期で実施している。
プロポジション65
カリフォルニア州の「プロポジション65」として知られる「安全飲料水・有害物質取締法」については、「米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド」のページをご参照ください。
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無料情報は以上となります(2024年12月18日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
セミナー・イベント情報
当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。
規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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全般 |
世界環境法規制ウェビナー2024(終了)
2024年10月16日(水)より全4日間12講演をライブ&オンデマンド配信 欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。 |
2024年10月17日 |
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2024年6月20日に発売した世界環境規制トレンド・レポート第32号の中から最も重要な10テーマをピックアップして解説する無料ウェビナーを開催します。 |
2024年7月24日 | |
世界環境法規制ウェビナー2023(終了)
EU、北米、中国、東南アジア、ラテンアメリカにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のウェビナーです。全4日間13講演、2023年10月17~26日開催。2023年12月末までオンデマンド受講可、視聴回数制限なし。 |
2023年10月17日 | |
世界環境法規制ウェビナー2022(終了)
各国の1年間の主要規制動向を総まとめする、年に一度の弊社人気企画です。今回は第18回開催となります。規制担当者の研修・キャッチアップ、事業戦略・計画立案のための情報ソースとしてご活用ください! |
2022年10月6日 | |
無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) | 2020年12月17日 | |
化学物質 |
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2025年5月9日 |
PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(オンデマンド配信)
EU REACH規則に基づくユニバーサルPFAS制限提案、米国連邦と各州の製品含有PFASの規制強化など、直近の重要規制動向について、弊社第5回となる報告ウェビナーを開催/解説レポートを発売します。 |
2024年12月13日 | |
米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー(終了)
約1,500件のPFAS(混合物、成形品を含む)を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。 第3回となる今回のウェビナーでは、EPAが2024年5月24日に公表した公式FAQの解説を含みます。 |
2024年7月19日 | |
プラスチック添加剤規制 最新動向報告ウェビナー/解説レポート(オンデマンド配信)
国際、欧州、北米、アジアの製造/輸出入/使用の禁止・制限が進められている化学物質について規制別/添加剤別・規制状況を報告・解説します。 |
2023年7月21日 | |
ビスフェノール類規制動向解説ウェビナー(オンデマンド配信)
米国、EUを中心に160種~のビスフェノール類に関する規制動向を解説! |
2022年11月25日 | |
TSCA PBT5物質規則 解説ウェビナー(オンデマンド配信)
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文(第3条および第6条)、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。 |
2021年12月7日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
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最新動向
米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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2025年3月27日 | 化学物質 | ![]() |
2025年3月24日 | 化学物質 | ![]() |
2025年3月23日 | 化学物質 | ![]() |
2025年3月5日 | 化学物質 | ![]() |
2025年3月3日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月26日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月26日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月17日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月16日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月12日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月11日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月27日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月26日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月23日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月22日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月21日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月21日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月20日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月20日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月20日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月16日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月14日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月14日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月13日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月13日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月13日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月7日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月7日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月5日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月5日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月23日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月16日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月16日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月16日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月11日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月10日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月9日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月9日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月9日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月9日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月8日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月28日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月25日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月21日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月19日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月19日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月18日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月12日 | 化学物質 | ![]() |
関連製品
EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向
米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
![]() 膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 |
2024年9月3日 |
法体系ガイド |
![]() 煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 | |
法体系ガイド |
![]() 米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2021年9月13日 | |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
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海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
化学物質 | 報告書 |
![]() 概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています。 |
2024年9月3日 |
法規和訳 |
![]() 米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。 |
2021年10月11日 | |
報告書 |
PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。 |
2021年10月11日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。
規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
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化学物質 |
![]() 米ニューハンプシャー州で2024年8月2日、PFASを添加されたカーペットまたはラグ、化粧品など、8種類の消費者向け製品の販売と流通を2027年より禁止する法案(HB 1649)が、州知事の承認の署名により法律として成立した。 |
2024年9月10日 |
![]() 2024年4月16日、意図的に添加されたPFASを含有する製品の販売禁止などを定めるPFAS汚染防止法の改正法案(LD1537)は法律として成立した。 |
2024年5月13日 | |
![]() DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途(CUU)」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。 |
2024年2月7日 | |
![]() 当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2025年7月1日)から適用される。 |
2023年12月4日 | |
![]() NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。 |
2022年2月7日 | |
![]() 意見提出期限は2021年12月27日。 |
2021年10月29日 | |
![]() 2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。 |
2021年10月26日 | |
![]() |
2020年11月20日 | |
![]() 改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
![]() |
2019年8月1日 |