米国 米国の主要規制テーマ

米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法

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基本情報・概要

米国では、欧州連合(EU)の廃電気電子機器(WEEE)指令に相当する連邦レベルの法律は定められておらず、カリフォルニア州など25の州が、家庭から出るテレビやコンピューターなどの廃電子機器を対象として独自のリサイクル法を制定し、実施している。もともと消費者向け電気電子機器の多くは、州や地方自治体が管理する一般廃棄物として埋立処分されていた。しかし、1) 環境汚染、2) 大型のものが多いことによる処分スペース不足、3) 処分費用による地方自治体の財政圧迫、などの問題が深刻化したことにより、米国でも廃電子機器リサイクル・プログラム策定に向けた機運が高まり、2001年、連邦レベルで政府、産業界、および環境団体による協議が始まった。しかし、費用負担などの問題を解決できず、2004年に協議が決裂してしまったため、この問題は州レベルで取り組まざるを得なくなった。

州レベルの廃電子機器リサイクル法

米国で最初の廃電子機器リサイクル法は、2003年にカリフォルニア州で制定された。同様の法律制定のピークは2007年~2008年だが、これは、2009年6月の地上デジタル放送への移行を前にテレビが買い替えられ、大量のアナログテレビが廃棄されることを想定して法律の整備を急いた州が多かったためである。

リサイクル対象機器は州によってさまざまだが、テレビ、モニター、コンピューター、プリンター、キーボードなどは多くの州が対象にしている。また、消費者が対象機器を購入する際に支払う料金でプログラムを運営しているカリフォルニア州と教育に重点を置くユタ州以外のプログラムは「拡大生産者責任」(EPR)方式が採用されており、製造者が負担した資金で一般家庭や小規模企業などから出る対象機器が無料で収集・リサイクルされている。

2021年1月時点で、カリフォルニア州のほか、ワシントン、テキサス、イリノイ、ニューヨークなど、25の州がそれぞれの事情に合った独自の法律を制定しているが、2011年のユタ州以降、新たな州レベルの廃電子機器リサイクル法は制定されていない。いっぽうで、近年は自発的なテイクバック(引き取り)サービスを提供する製造者が増えてきた。また、米国の廃棄物管理ヒエラルキーのもと、処理処分は最終手段であるとして、リサイクル法を制定していない州を含めた19州が廃電子機器の埋立処分を禁止している。

(2021年2月1日最終更新)

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