米国 米国の主要規制テーマ

米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法

EnviXは「米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」も合わせてご確認ください。

基本情報・概要

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
カリフォルニア州の2003年電子廃棄物リサイクル法
Electronic Waste Recycling Act of 2003
ほか
2003年9月24日に知事署名

過去の経緯

米国では、欧州連合(EU)の廃電気電子機器(WEEE)指令に相当する法律は、2017年11月現在、連邦レベルには存在しておらず、カリフォルニア州など25の州において制定されている。米国は国土が広いため、廃電子機器はもともと、地方自治体が管理する一般廃棄物とともに埋立処分されていた。しかし、1) 環境を汚染する、2) 大型のものが多いため処分スペースが足りなくなる、3) 処分費用が地方自治体の財政を圧迫する、などの問題が深刻化してきたため、米国でも廃電子機器リサイクル・プログラムを策定しようという機運が高まり、2001年、連邦レベルで政府、産業界、および環境団体による協議が始まった。しかし、費用負担などの問題を解決できず、連邦レベルでの協議は2004年に決裂する。そのため、この問題は州レベルで取り組まなければならなくなった。

州レベルの廃電子機器リサイクル法

米国で最初の廃電子機器リサイクル法は、2003年にカリフォルニア州で制定された。同様の法律制定のピークは2007年~2008年だが、これは、2009年6月の地上デジタル放送への移行を前にテレビが買い替えられ、大量のアナログテレビが廃棄されることを想定して法律の整備を急いた州が多かったためである。そのほか、米国自治領のプエルトリコ(2012年)や首都ワシントンD.C.(2014年)も、それぞれ廃電子機器リサイクルを規制する法律や条例を制定している。

全米50州のうち半分が制定している廃電子機器リサイクル法だが、2011年のユタ州を最後に、新たに法律を制定する州は出てきていない。

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無料情報は以上となります(2018年12月1日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

調査報告書について

EnviXでは「海外環境規制トレンド・レポート」にて本規制の動向調査報告書を提供しております。

製品名 海外環境規制トレンド・レポート
米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法
動向調査報告書
発売・更新日 2018年12月
販売価格・納品物 MS Wordファイル(A4版 4~10頁程度)

報告書は下記の構成をとります。

  • バックグラウンド情報:規制の基礎情報や経緯を要約
  • 最近の動向:直近 6ヶ月~1年間の動向を時系列で記載
  • 今後の展開とスケジュール:改正動向など、信頼性の高い情報を客観的に報告・解説
  • エンヴィックスの見解と展望:弊社研究員の見解・総括

なお、本報告書は単品販売に対応しておりません。弊社情報サービス「海外環境規制トレンド・レポート」にて、

  • 年間契約(年間2回発行)
  • 単号販売
  • 地域別セット販売
  • 選択式販売(規制テーマ別報告書10点より)

の販売形態で提供しております。詳しくは下記より製品案内を御覧ください。
海外環境規制トレンド・レポート

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最新動向

米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した「米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法」に関する情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2018年11月 廃電気電子機器 米国 米ミズーリ州当局、最新R2基準の採用のみ規定し廃電子機器リサイクル規則を改正
2018年7月 廃電気電子機器 米国 米非政府組織BAN、GPSで廃電子機器の移動を追跡する商業的サービスの提供を開始
2018年6月 廃電気電子機器 米国 米ミズーリ州当局、廃電子機器リサイクル法の実施規則の削除を提案――官僚主義的手続き改善の一環として
2018年1月 廃電気電子機器 米国 米国EPA、電気電子機器業界の先進企業の持続可能な製品設計とリサイクル実績を表彰
2017年11月 廃電気電子機器 米国 米ロードアイランド州、廃電子機器リサイクル法の改正法が成立――タブレットも対象製品に
2017年3月 廃電気電子機器 米国 米e-Stewards認証プログラムが規格を改定――非通知査察などのパフォーマンス検証も組み込む
2017年1月 廃電気電子機器 米国 米ニュージャージー州の廃電子機器リサイクル法改正法が成立――製造者のリサイクル義務量の計算方法を変更
2016年5月 廃電気電子機器 米国 米の非政府組織、GoodwillとDellによる途上国への電子廃棄物輸出を暴露
2016年5月 廃電気電子機器 米国 米イリノイ州議会、CRTガラスの回収可能な貯蔵促す廃電子機器リサイクル法改正法案のゆくえ――春の採択は見送り
2016年3月 廃電気電子機器 米国 米ウェストヴァージニア州で廃電子機器の埋立処分を容認する法律が成立
2015年10月 廃電気電子機器 米国 米加州行政法局、虚偽の記述や表示に民事罰科す廃電気電子機器リサイクル実施規則を承認
2015年6月 廃電気電子機器 米国 2013年の国内廃電子機器リサイクル率が前年比10%増――米環境保護庁報告書
2015年4月 廃電気電子機器 米国 見直しが進む米国州レベルの廃電子機器リサイクル法――CRTを取り巻く環境の変化などを十分に想定せず
2015年4月 廃電気電子機器 米HPとApple、ベトナムで廃電気電子機器リサイクルのためのプラットフォームを開設
2014年12月 廃電気電子機器 米国 米国で廃CRTの適切な処理処分怠る業者への法律の執行が相次ぐ――懸念の高まりで取り締まりが強化
2014年11月 廃電気電子機器 米国 米EPA、廃CRTガラスの代替用途についてリサイクルか処分かの見解示す――埋立処分場の代替覆土材は「処分」
2014年9月 廃電気電子機器 米国 米省庁間タスクフォース、電子機器スチュワードシップに関する国家戦略の目標達成状況を報告
2014年7月 廃電気電子機器 米国 米廃電子機器リサイクル業者認証の取得の現状――業界情報誌が独自のデータベースを用いて分析
2014年7月 廃電気電子機器 米国 米専門家、中国の偽造電子部品に対抗するため「責任ある電子製品リサイクル法」案の可決を連邦議会に勧告
2014年6月 廃電気電子機器 米国 米国、WEEEリサイクル業者認証プログラムR2の管理団体が新組織SERIに移行
2014年4月 廃電気電子機器 米国 米上院に下院「責任ある電子製品リサイクル法」案のコンパニオン法案が上程
2014年1月 廃電気電子機器 米国 米国の廃電子機器関連法規をめぐる最近の動向――連邦輸出制限法案の審議は見送りか
2013年9月 廃電気電子機器 米国 米州廃電子機器リサイクル法はほとんど効果なし――カリフォルニア大専門家の調査結果
2013年6月 廃電気電子機器 米国 米ERCC、州WEEEリサイクル法不適合企業のリストを公表
2013年2月 廃電気電子機器 米国 米連邦議会は幅広い廃電子機器規制オプションを検討すべき――「輸出の全面禁止」に不支持相次ぐ
2012年11月 廃電気電子機器 米国 米オバマ大統領再選でもバーゼル条約の批准は見込めず――廃電子機器輸出制限法案は再度提出の見通し
2012年11月 廃電気電子機器 米国 米リサイクル業界を二分した廃電子機器輸出制限法案、新連邦議会に再上程へ
2012年10月 廃電気電子機器 米国 米加州DTSC、CRTガラスの処理処分オプションを広げる改正規則案を発表
2012年9月 廃電気電子機器 米国 米国、資源リサイクル会議で製品のリサイクルは自発的に取り組むべきか義務化すべきかが話し合われる
2012年7月 廃電気電子機器 米国 全米情報破壊協会で、SSDデータ破壊の基準づくりのタスクフォースが発足
2012年4月 廃電気電子機器 米国 米コロラド州、特定の廃電子機器を対象とする埋立処分禁止法が成立
2012年3月 廃電気電子機器 米国 廃電子機器輸出制限はWTOに訴えられる恐れがある――米議会調査局報告書
2012年3月 廃電気電子機器 米国 米BAN、e-Stewardsを拡大しR2基準を組み入れることを発表
2012年3月 廃電気電子機器 米国 米国、2つの廃電子機器リサイクル業者認証の同時取得について認定機関が説明
2012年1月 廃電気電子機器 米国 米スクラップ・リサイクル産業協会、新たな電子機器スクラップ仕様を承認
2011年9月 廃電気電子機器 米国 米WEEEリサイクル業者、CRTの不法輸出で起訴
2011年9月 廃電気電子機器 米国 米国の廃電子機器の大半は国内で処理されている――産業団体が調査結果を発表
2011年8月 廃電気電子機器 米国 米イリノイ州、廃電子機器リサイクル法を大幅に改正
2011年7月 廃電気電子機器 米国 米オレゴン州、WEEEリサイクル法改正でリサイクルクレジットの要求が可能に
2011年6月 廃電気電子機器 米国 米イリノイ州議会、廃電子機器のリサイクル率アップを目指すWEEE法改正案を採択
2011年6月 廃電気電子機器 米国 米メーン州で廃電子機器リサイクル・プログラムのサービス提供対象を増やす改正法が成立
2011年4月 廃電気電子機器 米国 米家電業界、2016年までに年間リサイクル量の3倍増を目指すイニシアチブに着手
2011年2月 廃電気電子機器 米国 米ウェストヴァージニア州、廃電子機器埋立処分禁止令で不法投棄増加――議会には禁止令の撤回法案が提出
2011年1月 廃電気電子機器 米国 米国の廃電子機器リサイクル率の改善には厳しい州法が必要――NPO連合組織のブログ記事
2010年12月 廃電気電子機器 米国 米メーン州当局、廃電子機器リサイクル・プログラムの変更勧告を盛り込んだ報告書を発表
2010年11月 廃電気電子機器 米国 米国、廃電子機器法を成立させた24番目の州はペンシルヴェニア――2010年では4州目
2010年10月 廃電気電子機器 米国 米国、廃電子機器リサイクル問題に取り組む団体がリユース増大を求めて加州のリサイクル法の改正を提案
2010年8月 廃電気電子機器 米国 米カリフォルニア州、2011年より電子機器の購入時に消費者が支払う前払いリサイクル料金を引き下げ
2010年7月 廃電気電子機器 米国 米ノースカロライナ州で2007年廃電子機器リサイクル法の改正法が成立――登録料金規定が変更に
2010年7月 廃電気電子機器 米国 米EPA、e-Stewardsを責任ある廃電子機器リサイクル業者の認証プログラムと認める

関連製品

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米国の環境法・環境規制動向

米国の廃電気電子機器規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 - 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
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年2回更新
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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の廃電気電子機器規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
廃電気電子機器 米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法 2018年12月1日

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