米国の主要規制テーマ

米国 州レベルの製品含有有害物質規制

EnviXは「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 廃電気電子機器（WEEE）リサイクル法」も合わせてご確認ください。

基本情報・概要

米国における州レベルの製品含有有害物質規制は、州ごとに対象物質／製品や内容が異なる法律が制定されており、特定の製品における有害物質の含有制限、含有製品の製造／販売の制限、含有情報の届出などが一般的な規制手段となっている。規制対象物質は従来、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属が中心だったが、2010年代に入ると、子ども向け製品に含まれる内分泌かく乱性のフタル酸エステル類およびビスフェノールA（BPA）、布・革張り家具などに含まれる難燃剤などに対する懸念が高まり、複数の州でこれらを規制する法規の制定が相次いだ。

現在、州レベルの規制で優先的に取り組まれているのはペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）類だが、PFASに限定されない有害物質についても、以下のような規制プログラムが実施されている。

RoHS関連規定を含む廃電子機器リサイクル法

製品含有有害物質規制のうち、電気電子機器に特化したEUのRoHS指令に相当する法律は米国には存在せず、2024年11月末現在、25州で制定されている廃電子機器リサイクル法の一部に関連する規定が盛りこまれているのみである。規定内容は、重金属に関してRoHS指令の要件を遵守することを製造者に義務付けるパターン（カリフォルニア州、ニュージャージー州）と、自社製品がRoHS指令の要件を遵守しているか否か、また欧州委員会からその要件の適用除外を承認されているか否かを明らかにするよう製造者に求めるパターン（インディアナ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ウィスコンシン州）とがある。

グリーンケミストリー・アプローチ

2008年にカリフォルニア州で制定された「グリーンケミストリー法」、および同法を実施する「より安全な消費者向け製品（SCP）規則」は、1) 候補化学物質の特定、2) 消費者向け製品と候補化学物質との組み合わせによる優先製品の特定、3) 製造者による代替策分析の実施、4) 代替分析の結果に応じた規制対応策の選定、という包括的な規制の枠組みを定めるもので、従来のように化学物質ごと、または製品ごとに法律を定めずとも、化学物質と製品との組み合わせを決めるだけで規制対象が拡大していく、新たな規制アプローチを構築した。ワシントン州で2019年に制定された消費者向け製品含有有害物質規制法もカリフォルニア州と類似した規制アプローチを採用しており、「Safer Products for Washington（SPWA）」と呼ばれるこの法律の実施プログラムは、1) 優先化学物質の特定、2) 優先化学物質を含む優先消費者向け製品の特定、3) 優先消費者向け製品に対する規制措置（製品中への使用の「報告」か「制限」）の決定、4) 規制措置に必要な規則の採択、という4段階から成るレビュー・サイクル（Cycle）を5年の周期で実施している。

プロポジション65

カリフォルニア州の「プロポジション65」として知られる「安全飲料水・有害物質取締法」については、「米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド」のページをご参照ください。

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無料情報は以上となります（2024年12月18日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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更新日	規制分野	記事タイトル（タイトル・記事全文は有料版で配信しております）
2025年6月30日	化学物質	米ミネソタ州、PFAS含有製品規制法の最…
2025年6月30日	化学物質	米加州で審議中のPFAS含有製品規制法案、修正により…
2025年6月25日	化学物質	米加州SCPプログラム：マイクロプラスチックを候補化…
2025年6月22日	化学物質	米国EPA、TSCAに基づくDBPおよびDEHPのリス…
2025年6月22日	化学物質	米ミネソタ州議会、PFASなど有害物質含有製品規制法…
2025年6月18日	化学物質	米国NTP、「発がん物質報告書」の改訂…
2025年6月16日	化学物質	米加州SCP規則：既存研究への依拠で規制対応策段階へ 改…
2025年6月16日	化学物質	米バーモント州PFAS含有製品規制法改正法が成…
2025年6月16日	化学物質	米イリノイ州、PFAS含有泡消火剤規制する法律の改正法が…
2025年6月11日	化学物質	米加州、包括的PFAS含有製品規制法案とマイクロビーズ公害…
2025年6月9日	化学物質	米ワシントン州SPWAプログラム、PFAS含有優先製品を規制…
2025年6月5日	化学物質	米バーモント州、PFAS含有製品規制法の対象製品を拡…
2025年6月4日	化学物質	米ミネソタ州PFAS含有製品規制法の報告と料金規則案…
2025年6月3日	化学物質	米国EPA、塩化メチレンのリスク管理規則に基づく実験…
2025年6月3日	化学物質	米ワシントン州SPWAプログラム、Cycle 2の評価対象…
2025年6月1日	化学物質	米加州SCP規則：優先製品の輸入者による「要件への適合…
2025年5月28日	化学物質	米CA州PFAS含有製品規制法案の審議状況：SB 682は法…
2025年5月28日	化学物質	米CA州マイクロビーズ公害防止法の改正法案、特定製品について…
2025年5月20日	化学物質	米NH州はボート用ワックス、オレゴン州は泡消火剤を新たな対象と…
2025年5月20日	化学物質	米メイン州PFAS汚染防止法、適用が免除される自動車…
2025年5月15日	化学物質	米ワシントン州の調理器具含有鉛規制法が改正、2026年からの…
2025年5月13日	化学物質	米国ニューヨーク州、意図的に添加されたPFASを含有…
2025年5月12日	化学物質	米国EPA、2025年2月に製造前届出／開始届出が受理され…
2025年5月12日	化学物質	米メイン州当局、PFAS汚染防止法の最新FAQとCUU提案…
2025年5月8日	化学物質	米アーカンソー州で発がん性物質などを含有する縮毛矯正剤に警告…
2025年4月27日	化学物質	米加州SCPプログラム当局、候補化学物質リストに12…
2025年4月23日	化学物質	米ミネソタ州、PFAS含有製品規制法の報告と料金…
2025年4月15日	化学物質	米カリフォルニア州議会、フルオロポリマー含有製品を除外する限…
2025年4月14日	化学物質	米カリフォルニア州議会、審議中のPFASとマイクロビ…
2025年4月10日	化学物質	米ニューメキシコ州で包括的なPFAS含有製品規制法が成立、フ…
2025年4月9日	化学物質	米メイン州PFAS汚染防止法の実施規則が正式採択、「現在避けら…
2025年3月27日	化学物質	米バーモント州議会、2024年PFAS含有製品規制法の対象…
2025年3月24日	化学物質	米ニューメキシコ州、メイン州とミネソタ州の法律に類似した包括…
2025年3月23日	化学物質	米ミネソタ州議会、PFASや鉛の含有製品規制法を改…
2025年3月5日	化学物質	米カリフォルニア州議会にプラスチック・マイクロビーズ公害防止…
2025年3月3日	化学物質	米カリフォルニア州議会に包括的なPFAS含有製品規制法案上…
2025年2月26日	化学物質	米国EPA、2024年12月に製造前届出／開始届出が受理され…
2025年2月26日	化学物質	米国EPA、2025年1月に製造前届出／開始届出が受理され…
2025年2月17日	化学物質	米ワシントン州化粧品規制法：28種類のホルムアルデヒド…
2025年2月16日	化学物質	米加州SCP規則：MMA含有ネイル製品を優先製品リ…
2025年2月12日	化学物質	米NGO、2025年に州レベルで審議が予測される有害化学…
2025年2月11日	化学物質	米ミネソタ州当局、鉛やPFASを含有する特定製品に対…
2025年1月27日	化学物質	米国EPA、塩化ビニルのTSCAに基づくリスク評価のため…
2025年1月26日	化学物質	米加州プロポジション65：対象物質リストのBPSに男性生…
2025年1月23日	化学物質	米国EPA、TSCAに基づくPV29のリスク管理に関…
2025年1月22日	化学物質	米国EPA、TSCAに基づくDCHPのリスク評…
2025年1月21日	化学物質	米ワシントン州当局、化粧品中の鉛制限値の代替遵守手段…
2025年1月21日	化学物質	米国EPA、TRIに追加されるPFASを有害化学物…
2025年1月20日	化学物質	米国EPA、16件の化学物質の未公表の健康／安全に関する研究…
2025年1月20日	化学物質	米国EPA、DINPの最終リスク評価報告書を公開 4通り…

関連製品

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米国の環境法・環境規制動向

米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	米国環境法体系ガイド 製品編 膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。	2024年9月3日
	法体系ガイド	米国環境法体系ガイド 概観 煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。	2022年4月15日
	法体系ガイド	米国環境法体系ガイド 工場編 米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。	2021年9月13日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
化学物質	報告書	米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド 概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています。	2024年9月3日
	法規和訳	米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳 米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。	2021年10月11日
	報告書	PFAS規制解説レポート 欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表（必要に応じて草案を含む）を記載。	2021年10月11日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）
化学物質	米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
	米国 州レベルのPFAS含有製品規制
	米国 緊急対処計画および地域住民の知る権利法（EPCRA）
	米国 汚染防止法（PPA）
	米国 有害物質排出目録（TRI）
	米国 TSCA（有害物質規制法）
	米国 TSCA PBT規則
	米国 TSCA PBT PIP(3:1)規制
	米国 PFAS規制（有害物質規制）
	米国 PFOA 規制動向
	米国 PFOS 規制動向
	米国 州レベルの製品含有有害物質規制
	米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等

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コラム・無料記事

米国に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。

規制テーマ	コラム・無料記事	更新日
化学物質	米CA州PFAS含有製品規制法案、2035年と2040年の禁止を「水溶性PFAS含有製品」に限定 一方、特定のPFAS含有製品を対象とする規制法案（法案番号：SB 730）は、審議記録が2025年4月22日を最後に更新されていない。	2025年6月11日
	米NH州、2027年より特定のPFAS添加製品の販売・流通を禁止、PFAS定義は連邦にならう 米ニューハンプシャー州で2024年8月2日、PFASを添加されたカーペットまたはラグ、化粧品など、8種類の消費者向け製品の販売と流通を2027年より禁止する法案（HB 1649）が、州知事の承認の署名により法律として成立した。	2024年9月10日
	米メイン州のPFAS汚染防止法の改正法が成立、通知義務は「現在避けられない用途」製品に限定 2024年4月16日、意図的に添加されたPFASを含有する製品の販売禁止などを定めるPFAS汚染防止法の改正法案（LD1537）は法律として成立した。	2024年5月13日
	米メイン州、製品含有PFASのCUU決定に関する提案を要請 DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途（CUU）」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。	2024年2月7日
	米国EPA、TRI報告対象のPFASに関して報告義務を強化する最終規則を公布 当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年（報告期日：2025年7月1日）から適用される。	2023年12月4日
	米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立 NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。	2022年2月7日
	EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始 意見提出期限は2021年12月27日。	2021年10月29日
	EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ 2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。	2021年10月26日
	米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す	2020年11月20日
	米国 危険有害物質規則（HMR）の改正を公示、国際規定に調整 改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。	2020年6月1日
	米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ	2019年8月1日