米国の主要規制テーマ
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
EnviXは「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 廃電気電子機器（WEEE）リサイクル法」も合わせてご確認ください。
基本情報・概要
州ごとに対象物質や製品が異なる法律が制定されている。
EUのRoHS指令に関連する規定が含まれている法律としては、カリフォルニア州の2003年電子廃棄物リサイクル法（2003年9月24日、知事の署名により成立）
Electronic Waste Recycling Act of 2003などがある。
概要
米国における州レベルの製品含有有害物質規制は、特定の製品における有害物質の含有制限や含有製品の製造／販売の制限、含有情報の届出・ラベル表示といったかたちが一般的である。規制対象物質は従来、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属が多かったが、近年は、1) 内分泌かく乱物質であるフタル酸エステル類やビスフェノールA（BPA）が使われている哺乳びん、玩具、育児用品などの子ども向け製品規制、2) 2012年の難燃剤の安全性に対する議論の高まりを受けた布・革張り家具を対象とする難燃剤規制、3) 全米各地で飲料水汚染が判明した有機フッ素化合物のペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）類を含む泡消火剤や食品容器包装材の規制、などの動きも活発になっている。
RoHS関連規定を含む廃電子機器リサイクル法
製品含有有害物質規制のうち、電気電子機器に特化したEUのRoHS指令に相当する法律は米国には存在せず、2020年12月1日現在、25州で制定されている廃電子機器リサイクル法の一部に関連する規定が盛りこまれているのみである。規定内容は、重金属に関してRoHS指令の要件を遵守することを製造者に義務付けるパターン（カリフォルニア州、ニュージャージー州）と、自社製品がRoHS指令の要件を遵守しているか否か、また欧州委員会からその要件の適用除外を承認されているか否かを明らかにするよう製造者に求めるパターン（インディアナ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ウィスコンシン州）とがある。
グリーンケミストリー法
2008年にカリフォルニア州で制定された「グリーンケミストリー法」は、化学物質ごと、または製品ごとにそれらを規制する法律を定める代わりに、1) 製品中の懸念化学物質を特定し、2) 代替策評価によって別の有害物質による「残念な代替」を防ぎ、かつ3) 必要に応じて規制対策を講じて消費者向け製品の安全性を確実に高める、という新たな規制アプローチを生み出した。その後、複数の州が同様のアプローチを取り入れた製品含有有害物質規制法を制定させている。2020年12月1日までに制定された「グリーンケミストリー法」と分類される法律には、オレゴン州の「Toxic-Free Kids Act」、ワシントン州の「健全な人々とピュージェット湾のための汚染防止法」（通称：「Safer Products for Washington」プログラム）などがある。
成分開示法
洗剤類の成分情報の開示を求める州レベルの法律は、2020年6月1日現在、2018年に発効したカリフォルニア州の「2017年洗浄製品知る権利法」が実施されている。この法律のもと、家庭用や業務用のさまざまな洗浄製品の製造者は、意図的に加えられた成分や特定香料成分、香料アレルゲンなどを、製品ラベルと自社のウェブサイトを使って開示することを義務付けられている。いっぽう、ニューヨーク（NY）州環境保全局（DEC）が2018年6月に決定した州「家庭用洗浄製品の情報公表に関するプログラム・ポリシー」は、2019年8月、同州オールバニ郡高位裁判所により「必要な要件にのっとって策定されるべき規則である」と判断され、無効となった。DECは2020年12月1日現在、このプログラムの実施に向け、関連規則の改正に取り組んでいる。
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無料情報は以上となります（2020年12月10日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
セミナー・イベント情報
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| 規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
|---|---|---|
| 化学物質 | 受付中 欧米PFAS規制ウェビナー | 2021年5月14日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
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| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載） |
|---|---|---|
| 2021年2月 | 化学物質 |  米国の包装材含有有害物質規制モデル法、PFAS類とフタル酸エステル類を対象に追加
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| 2021年1月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAの第6条(h)に基づく5種類のPBT物質の最終規則を公表
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| 2021年1月 | 化学物質 | 米加州当局、プロポジション65の警告規則改正を提案、簡易警告の使用を制限へ
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| 2021年1月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくピグメントバイオレット29の最終リスク評価報告書を公表
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| 2020年12月 | 化学物質 | 米加州当局、空調などの冷媒として使用されるHFC類を規制する規則案を承認
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| 2020年11月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づく四塩化炭素の最終リスク評価報告書を公表
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| 2020年11月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくトリクロロエチレンの最終リスク評価報告書を公表
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| 2020年11月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくDIDPのリスク評価のスコープ文書草案を公表
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| 2020年10月 | 化学物質 | 米NY州、2021年からエアコン等へのHFC類の使用を段階的に規制する規則を最終決定
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| 2020年10月 | 化学物質 | 米カリフォルニア州で特定化学物質を含む化粧品の製造販売を禁止する法律制定、米国内で初
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| 2020年10月 | 化学物質 | 米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す――登録および到着通知要件非遵守
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| 2020年9月 | 化学物質 | 米カリフォルニア州司法局、グリホサートに対するプロポジション65の警告禁止に異議唱え上訴
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| 2020年7月 | 化学物質 | 米連邦地裁、グリホサートに対するプロポジション65の警告表示要件は憲法違反と判断
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| 2020年7月 | 化学物質 | 米ワシントン州当局、「より安全な製品」プログラムの最初の優先製品を特定
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| 2020年6月 | 化学物質 | 米官報、TSCAの第8条の(a)項に基づく化学品データ報告要件の小規模製造者の定義を修正する最終規則を公布
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| 2020年6月 | 化学物質 | 未仕上げ人工繊維から成る子ども用玩具等の第三者認証機関の試験を不要に――米官報
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| 2020年5月 | 化学物質 | 米ミネソタ州でトリクロロエチレン使用禁止法が成立
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| 2020年4月 | 化学物質 | 米NY州、子ども向け製品への化学品使用に対する規制強化法の改正法が成立
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| 2020年3月 | 化学物質 | 米EPA、表面被膜にLCPFACとPFOAを含む成形品の輸入者にTSCAのSNUR適用する追補提案を通知
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| 2020年2月 | 化学物質 | 米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
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| 2020年2月 | 化学物質 | 米加州当局、プロポジション65のインターネット販売に関する警告規則の明確化を提案
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| 2020年2月 | 化学物質 | 米NY州、改正を前提に成立した子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律の概要
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| 2020年2月 | 化学物質 | 米NY州、改正を前提に子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律を制定、改正法案はすでに上程
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| 2020年1月 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、流通中間業者による消費者向け製品曝露警告を想定して規則を改正
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| 2020年1月 | 化学物質 | 米ワシントン州当局、電気電子機器の筐体など新たな製品含有化学物質規制法の対象製品を提案
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| 2019年12月 | 化学物質 | 米ワシントン州保健局の難燃剤規制政策勧告案で製品含有有害物質規制法による電子機器ケーシングの規制を提案
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| 2019年12月 | 化学物質 | 米NY州で洗剤類などに含まれる1，4-ジオキサンを規制する法律が成立
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| 2019年11月 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAのもとでのCBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
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| 2019年11月 | 化学物質 | 米加州当局、SCP規則規制対象候補に消費者向け織物・革製品用のPFAS類含むケア製品を提案
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| 2019年10月 | 化学物質 | 米EPA、3Dプリンターの健康影響について調査研究中
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| 2019年9月 | 化学物質 | 米ニューヨーク州裁判所、同州家庭用洗浄製品成分情報公表プログラムを無効と判断
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| 2019年9月 | 化学物質 | 米ワシントン州の新たな製品含有化学物質規制法で調査中の優先製品候補が公表される
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| 2019年8月 | 化学物質 | 米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更最終規則を公布
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| 2019年8月 | 化学物質 | 米ワシントン州エコロジー局、新たな製品含有化学物質規制法の実施プログラムに着手
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| 2019年7月 | 化学物質 | 米EPA、改正TSCA section 6(h)にもとづくPBT 5物質の規制案を公表
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| 2019年6月 | 化学物質 | 米加州グリーンケミストリー法改正法案上程――既存の代替策分析評価を根拠に規制段階に進むことを容認
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| 2019年6月 | 化学物質 | 米国州レベルで成立した有害化学物質含有製品規制法――ニュージャージー州のアスベスト含有製品規制など
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| 2019年5月 | 化学物質 | 米ワシントン州で広範な消費者向け製品対象とする含有有害化学物質規制法が成立
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| 2019年5月 | 化学物質 | 米複数州への懸念化学成分報告を一本化するツール、年内に始動
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| 2019年5月 | 化学物質 | 米加州OEHHA、プロポジション65で規制する可溶性のニッケル化合物の定義を告示
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| 2019年4月 | 化学物質 | 米国、環境NGOが利害関係者による化学成分情報開示の共通原則策定に向けた取り組みに着手
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| 2019年4月 | 化学物質 | 米加州DTSC、連邦規則の公布を受け塩化メチレンを含む塗膜剥離製品の要件を明確にするステートメントを公表
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| 2019年4月 | 化学物質 | 米EPA、市場にないアスベスト含有製品の市場復帰を防ぐためのSNURを最終規則として制定
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| 2019年3月 | 化学物質 | 米加州当局、SCP規則の規制対象決定に対する米化学工業協会の不服申し立てを承認せず
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| 2019年2月 | 化学物質 | 米NY州知事、成分公表義務の対象製品拡大を提案――パーソナルケア製品、子ども向け製品などが候補に
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| 2019年2月 | 化学物質 | 米環境団体ネットワーク組織、2019年の州議会における化学物質規制法案の傾向を分析
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| 2019年1月 | 化学物質 | 米マサチューセッツ州知事、家庭用品中の難燃剤規制法案を承認せず
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| 2019年1月 | 化学物質 | 米ワシントン州知事、オルカ保護のための環境汚染対策予算を提案、製品中の有害化学物質もターゲットに
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| 2018年12月 | 化学物質 | 米CPSC、2018年秋の規制アジェンダを公表――布･革張り家具の可燃性基準が最終規則策定段階に
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| 2018年12月 | 化学物質 | 米加州プロポジション65警告規則、連邦法等で規制される農薬の代替シグナルワードを容認
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関連製品
EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向
米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
| 規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
|---|---|---|---|
| 全般 | 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説！ |
2020年10月6日 |
| - |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
| - |
海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
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海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
| 化学物質 | 法規和訳 |
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
PBT5物質のそれぞれに規則が公表され、規制内容が設けられています。製品や成形品を米国に輸出している日本の事業者にとって、非常に重要な法令になると思われます。 |
2021年1月28日 |
| 報告書 |
米国 改正TSCAの概要と施行計画
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2016年9月3日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
| 規制分野 | 規制テーマ（報告書の名称） |
|---|---|
| 化学物質 |
米国 PFAS規制（有害物質規制）
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米国 プロポジション65
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米国 TSCA（有害物質規制法）
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米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
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米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等
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個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。
| 規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
|---|---|---|
| 化学物質 |
米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す
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2020年11月20日 |
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米国 危険有害物質規則（HMR）の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
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米国TSCA、CBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。 |
2019年12月10日 | |
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米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
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2019年8月1日 |