米国 米国の主要規制テーマ

米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規

EnviXは「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法」も合わせてご確認ください。

基本情報・概要

州ごとに対象物質や製品が異なる法律が制定されている。

EUのRoHS指令に関連する規定が含まれている法律としては、カリフォルニア州の2003年電子廃棄物リサイクル法(2003年9月24日、知事の署名により成立)
Electronic Waste Recycling Act of 2003などがある。

概要

米国における州レベルの製品含有有害物質規制は、特定の製品における有害物質の含有制限や含有製品の製造/販売の制限、含有情報の届出・ラベル表示といったかたちが一般的である。規制対象物質は従来、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属が多かったが、近年は、1) 内分泌かく乱物質であるフタル酸エステル類やビスフェノールA(BPA)が使われている哺乳びん、玩具、育児用品などの子ども向け製品規制、2) 2012年の難燃剤の安全性に対する議論の高まりを受けた布・革張り家具を対象とする難燃剤規制、3) 全米各地で飲料水汚染が判明した有機フッ素化合物のペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)類を含む泡消火剤や食品容器包装材の規制、などの動きも活発になっている。

RoHS関連規定を含む廃電子機器リサイクル法

製品含有有害物質規制のうち、電気電子機器に特化したEUのRoHS指令に相当する法律は米国には存在せず、2020年12月1日現在、25州で制定されている廃電子機器リサイクル法の一部に関連する規定が盛りこまれているのみである。規定内容は、重金属に関してRoHS指令の要件を遵守することを製造者に義務付けるパターン(カリフォルニア州、ニュージャージー州)と、自社製品がRoHS指令の要件を遵守しているか否か、また欧州委員会からその要件の適用除外を承認されているか否かを明らかにするよう製造者に求めるパターン(インディアナ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ウィスコンシン州)とがある。

グリーンケミストリー法

2008年にカリフォルニア州で制定された「グリーンケミストリー法」は、化学物質ごと、または製品ごとにそれらを規制する法律を定める代わりに、1) 製品中の懸念化学物質を特定し、2) 代替策評価によって別の有害物質による「残念な代替」を防ぎ、かつ3) 必要に応じて規制対策を講じて消費者向け製品の安全性を確実に高める、という新たな規制アプローチを生み出した。その後、複数の州が同様のアプローチを取り入れた製品含有有害物質規制法を制定させている。2020年12月1日までに制定された「グリーンケミストリー法」と分類される法律には、オレゴン州の「Toxic-Free Kids Act」、ワシントン州の「健全な人々とピュージェット湾のための汚染防止法」(通称:「Safer Products for Washington」プログラム)などがある。

成分開示法

洗剤類の成分情報の開示を求める州レベルの法律は、2020年6月1日現在、2018年に発効したカリフォルニア州の「2017年洗浄製品知る権利法」が実施されている。この法律のもと、家庭用や業務用のさまざまな洗浄製品の製造者は、意図的に加えられた成分や特定香料成分、香料アレルゲンなどを、製品ラベルと自社のウェブサイトを使って開示することを義務付けられている。いっぽう、ニューヨーク(NY)州環境保全局(DEC)が2018年6月に決定した州「家庭用洗浄製品の情報公表に関するプログラム・ポリシー」は、2019年8月、同州オールバニ郡高位裁判所により「必要な要件にのっとって策定されるべき規則である」と判断され、無効となった。DECは2020年12月1日現在、このプログラムの実施に向け、関連規則の改正に取り組んでいる。

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無料情報は以上となります(2020年12月10日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

セミナー・イベント情報

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全般 無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) 2020年12月17日
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国際、EU、北米、スイス、日本、中国の添加剤規制(難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など)最新動向を解説!
2022年9月13日
受付中 PFAS規制最新動向 報告ウェビナー/解説レポート
国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催、解説レポートを定期更新しております。
2022年7月15日
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2022年7月1日
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5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文(第3条および第6条)、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。
2021年12月7日

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米国の環境法・環境規制動向

米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

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煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。
2022年4月15日
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2021年9月13日
法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説!
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- 海外環境法規制モニタリング
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化学物質 法規和訳 米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。
2021年10月11日
報告書 PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。
2021年10月11日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 米国 TSCA(有害物質規制法)
米国 TSCA PBT規則
米国 TSCA PBT PIP(3:1)規制
米国 PFAS規制(有害物質規制)
米国 PFOA 規制動向
米国 PFOS 規制動向
米国 プロポジション65
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等

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個別調査・海外現地調査

コラム・無料記事

米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立
NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。
2022年2月7日
EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始
意見提出期限は2021年12月27日。
2021年10月29日
EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ
2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。
2021年10月26日
米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す 2020年11月20日
米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。
2020年6月1日
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ 2019年8月1日