米国 米国の主要規制テーマ

米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規

EnviXは「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法」も合わせてご確認ください。

基本情報・概要

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等

州ごとに対象物質や製品が異なる法律が制定されている。

EUのRoHS指令に関連する規定が含まれている法律としては、カリフォルニア州の2003年電子廃棄物リサイクル法(2003年9月24日、知事の署名により成立)
Electronic Waste Recycling Act of 2003などがある。

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概要

米国における州レベルの製品含有有害物質規制は、特定の製品に含まれる特定の物質の含有量の制限や含有製品の製造/販売の制限、含有情報の届出・ラベル表示といったかたちが一般的である。とりわけ、子どもの健康と安全の保護を目的とする法律は多く、内分泌かく乱物質のフタル酸エステル類やビスフェノールA(BPA)が子どもに与える影響が取りざたされるようになると、それらの物質が使われている哺乳びん、玩具、育児用品などの子ども向け製品を規制する法律を制定する州が相次いだ。

また、2012年に難燃剤の安全性に対する議論が高まったことをきっかけに、特に布・革張り家具を対象とする難燃剤規制法を制定する州も増加している。さらに、近年は有機フッ素化合物のペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)類が全米各地の飲料水を汚染していることが明らかになり、全国的に規制の動きが活発化している。そのほかの主な規制対象物質としては、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属、臭素系をはじめとする難燃剤、BPA、フタル酸エステル類などがある。

RoHS関連規定を含む廃電子機器リサイクル法

製品含有有害物質規制のうち、電気電子機器に特化したEUのRoHS指令に相当する法律は米国には存在せず、2019年12月1日現在、25州で制定されている廃電子機器リサイクル法の一部に関連する規定が盛りこまれているのみである。この「RoHS規定」には2つのパターンがあり、ひとつは重金属に関してRoHS指令の要件を遵守することを製造者に義務付けるパターン(カリフォルニア、ニュージャージー)、もうひとつは自社製品がRoHS指令の要件を遵守しているかどうか、および欧州委員会からその要件の適用除外を承認されているかどうかを明らかにするよう製造者に求めるパターン(インディアナ、ミネソタ、ニューヨーク、ロードアイランド、ウィスコンシン)である。

グリーンケミストリー法

2008年にカリフォルニア州で制定された「グリーンケミストリー法」は、化学物質ごと、または製品ごとにそれらを規制する法律を定める代わりに、1) 製品中の懸念化学物質を特定し、2) 代替策評価によって別の有害物質による「残念な代替」を防ぎ、かつ3) 必要に応じて規制対策を講じて消費者向け製品の安全性を確実に高める、という新たな規制アプローチを生み出した。その後、複数の州が同様のアプローチを取り入れた製品含有有害物質規制法を制定させている。

成分開示法

洗剤類の成分情報の開示を求める州レベルの法律は、2020年6月1日現在、2018年に発効したカリフォルニア州の「2017年洗浄製品知る権利法(Cleaning Product Right to Know Act of 2017)」(法案番号:SB 258)が実施されている。この法律のもと、家庭用や業務用のさまざまな洗浄製品の製造者は、意図的に加えられた成分や特定香料成分、香料アレルゲンなどを、製品ラベルと自社のウェブサイトを使って開示することを義務付けられている。いっぽう、ニューヨーク(NY)州環境保全局(DEC)が2018年6月に決定した州「家庭用洗浄製品の情報公表に関するプログラム・ポリシー(Program Policy on Household Cleaning Product Information Disclosure)」は、2019年8月、同州オールバニ郡高位裁判所により「必要な要件にのっとって策定されるべき規則である」と判断され、無効となった。DECは現在、このプログラムの実施に向け、関連規則の改正に取り組んでいる。

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無料情報は以上となります(2020年7月7日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新動向

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海外環境法規制モニタリング

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更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載
2020年7月 化学物質 米国 米連邦地裁、グリホサートに対するプロポジション65の警告表示要件は憲法違反と判断
2020年7月 化学物質 米国 米ワシントン州当局、「より安全な製品」プログラムの最初の優先製品を特定
2020年6月 化学物質 米国 米官報、TSCAの第8条の(a)項に基づく化学品データ報告要件の小規模製造者の定義を修正する最終規則を公布
2020年6月 化学物質 米国 未仕上げ人工繊維から成る子ども用玩具等の第三者認証機関の試験を不要に――米官報
2020年5月 化学物質 米国 米ミネソタ州でトリクロロエチレン使用禁止法が成立
2020年4月 化学物質 米国 米NY州、子ども向け製品への化学品使用に対する規制強化法の改正法が成立
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、表面被膜にLCPFACとPFOAを含む成形品の輸入者にTSCAのSNUR適用する追補提案を通知
2020年2月 化学物質 米国 米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
2020年2月 化学物質 米国 米加州当局、プロポジション65のインターネット販売に関する警告規則の明確化を提案
2020年2月 化学物質 米国 米NY州、改正を前提に成立した子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律の概要
2020年2月 化学物質 米国 米NY州、改正を前提に子ども向け製品への化学品の使用を公表する法律を制定、改正法案はすでに上程
2020年1月 化学物質 米国 米加州プロポジション65、流通中間業者による消費者向け製品曝露警告を想定して規則を改正
2020年1月 化学物質 米国 米ワシントン州当局、電気電子機器の筐体など新たな製品含有化学物質規制法の対象製品を提案
2019年12月 化学物質 米国 米ワシントン州保健局の難燃剤規制政策勧告案で製品含有有害物質規制法による電子機器ケーシングの規制を提案
2019年12月 化学物質 米国 米NY州で洗剤類などに含まれる1,4-ジオキサンを規制する法律が成立
2019年11月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAのもとでのCBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
2019年11月 化学物質 米国 米加州当局、SCP規則規制対象候補に消費者向け織物・革製品用のPFAS類含むケア製品を提案
2019年10月 化学物質 米国 米EPA、3Dプリンターの健康影響について調査研究中
2019年9月 化学物質 米国 米ニューヨーク州裁判所、同州家庭用洗浄製品成分情報公表プログラムを無効と判断
2019年9月 化学物質 米国 米ワシントン州の新たな製品含有化学物質規制法で調査中の優先製品候補が公表される
2019年8月 化学物質 米国 米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更最終規則を公布
2019年8月 化学物質 米国 米ワシントン州エコロジー局、新たな製品含有化学物質規制法の実施プログラムに着手
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、改正TSCA section 6(h)にもとづくPBT 5物質の規制案を公表
2019年6月 化学物質 米国 米加州グリーンケミストリー法改正法案上程――既存の代替策分析評価を根拠に規制段階に進むことを容認
2019年6月 化学物質 米国 米国州レベルで成立した有害化学物質含有製品規制法――ニュージャージー州のアスベスト含有製品規制など
2019年5月 化学物質 米国 米ワシントン州で広範な消費者向け製品対象とする含有有害化学物質規制法が成立
2019年5月 化学物質 米国 米複数州への懸念化学成分報告を一本化するツール、年内に始動
2019年5月 化学物質 米国 米加州OEHHA、プロポジション65で規制する可溶性のニッケル化合物の定義を告示
2019年4月 化学物質 米国 米国、環境NGOが利害関係者による化学成分情報開示の共通原則策定に向けた取り組みに着手
2019年4月 化学物質 米国 米加州DTSC、連邦規則の公布を受け塩化メチレンを含む塗膜剥離製品の要件を明確にするステートメントを公表
2019年4月 化学物質 米国 米EPA、市場にないアスベスト含有製品の市場復帰を防ぐためのSNURを最終規則として制定
2019年3月 化学物質 米国 米加州当局、SCP規則の規制対象決定に対する米化学工業協会の不服申し立てを承認せず
2019年2月 化学物質 米国 米NY州知事、成分公表義務の対象製品拡大を提案――パーソナルケア製品、子ども向け製品などが候補に
2019年2月 化学物質 米国 米環境団体ネットワーク組織、2019年の州議会における化学物質規制法案の傾向を分析
2019年1月 化学物質 米国 米マサチューセッツ州知事、家庭用品中の難燃剤規制法案を承認せず
2019年1月 化学物質 米国 米ワシントン州知事、オルカ保護のための環境汚染対策予算を提案、製品中の有害化学物質もターゲットに
2018年12月 化学物質 米国 米CPSC、2018年秋の規制アジェンダを公表――布・革張り家具の可燃性基準が最終規則策定段階に
2018年12月 化学物質 米国 米加州プロポジション65警告規則、連邦法等で規制される農薬の代替シグナルワードを容認
2018年11月 化学物質 米国 米加州プロポジション65警告規則、流通中間業者が警告するケースを想定した改正を提案
2018年10月 化学物質 米国 米デラウェア州、屋外構造物への鉛含有塗料の使用を禁じる国内初の法律が成立
2018年9月 化学物質 米国 米加州、連邦控訴裁が無効とした連邦EPAのHFC類使用禁止を州内で適用へ
2018年8月 化学物質 米国 米加州「より安全な消費者向け製品」規則、新たな規制対象に「非公式紛争解決」請求――規制対象に亜鉛含むタイヤ追加の請願も
2018年8月 化学物質 米国 米CPSC、有機ハロゲン系難燃剤の一括禁止について専門家パネルに諮問
2018年8月 化学物質 米国 米カリフォルニア州、公共施設で使う布・革張り家具へのTB 133燃焼性試験の適用廃止を提案
2018年7月 化学物質 米国 米両院に「正確なラベル」法案――賛否両論
2018年7月 化学物質 米国 米EPA、TSCA改正2周年に際し規則・ガイダンス類を制定・公表
2018年6月 化学物質 米国 米EPA、早期アクション対象となるPBT物質5種の曝露評価等についてピアレビュー会合を開催
2018年6月 化学物質 米国 米でデスクトップ3Dプリンタの排出基準制定の動き
2018年5月 化学物質 米国 米加州SCP規則の規制対象特定に向けた新作業計画公表、7製品カテゴリーを特定
2018年5月 労働(職業)安全衛生 米国 米OSHA、最新のGHSに合わせて危険有害性周知基準を改正へ

関連製品

EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向

米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 - 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
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毎月配信
化学物質 報告書 米国 改正TSCAの概要と施行計画 2016年9月3日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
化学物質 米国 プロポジション65 2020年7月7日
米国 連邦有害物質規制(TSCA) 2020年7月7日
米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規 2020年7月7日
米国 連邦有害物質規制(その他) 2018年12月1日
米国 連邦有害物質規制(ナノマテリアル規制) 2016年12月1日
米国 グリーンケミストリー法 2015年12月1日

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個別調査・海外現地調査

無料コラム

米国に関連する無料コラム(不定期更新)の一覧です。

更新日 無料コラム
2020年6月1日 米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。
2019年12月10日 米国TSCA、CBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。
2019年8月1日 米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
不備のある保護請求をおこなった請求者は、不備の通知の代わりにCBI保護請求無効の通知を受け取ることになる。