米国の主要規制テーマ
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
EnviXは「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 廃電気電子機器（WEEE）リサイクル法」も合わせてご確認ください。
基本情報・概要
州ごとに対象物質や製品が異なる法律が制定されている。
EUのRoHS指令に関連する規定が含まれている法律としては、カリフォルニア州の2003年電子廃棄物リサイクル法（2003年9月24日、知事の署名により成立）
Electronic Waste Recycling Act of 2003などがある。
概要
米国における州レベルの製品含有有害物質規制は、特定の製品における有害物質の含有制限や含有製品の製造／販売の制限、含有情報の届出・ラベル表示といったかたちが一般的である。規制対象物質は従来、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属が多かったが、近年は、1) 内分泌かく乱物質であるフタル酸エステル類やビスフェノールA（BPA）が使われている哺乳びん、玩具、育児用品などの子ども向け製品規制、2) 2012年の難燃剤の安全性に対する議論の高まりを受けた布・革張り家具を対象とする難燃剤規制、3) 全米各地で飲料水汚染が判明した有機フッ素化合物のペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）類を含む泡消火剤や食品容器包装材の規制、などの動きも活発になっている。
RoHS関連規定を含む廃電子機器リサイクル法
製品含有有害物質規制のうち、電気電子機器に特化したEUのRoHS指令に相当する法律は米国には存在せず、2020年12月1日現在、25州で制定されている廃電子機器リサイクル法の一部に関連する規定が盛りこまれているのみである。規定内容は、重金属に関してRoHS指令の要件を遵守することを製造者に義務付けるパターン（カリフォルニア州、ニュージャージー州）と、自社製品がRoHS指令の要件を遵守しているか否か、また欧州委員会からその要件の適用除外を承認されているか否かを明らかにするよう製造者に求めるパターン（インディアナ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ウィスコンシン州）とがある。
グリーンケミストリー法
2008年にカリフォルニア州で制定された「グリーンケミストリー法」は、化学物質ごと、または製品ごとにそれらを規制する法律を定める代わりに、1) 製品中の懸念化学物質を特定し、2) 代替策評価によって別の有害物質による「残念な代替」を防ぎ、かつ3) 必要に応じて規制対策を講じて消費者向け製品の安全性を確実に高める、という新たな規制アプローチを生み出した。その後、複数の州が同様のアプローチを取り入れた製品含有有害物質規制法を制定させている。2020年12月1日までに制定された「グリーンケミストリー法」と分類される法律には、オレゴン州の「Toxic-Free Kids Act」、ワシントン州の「健全な人々とピュージェット湾のための汚染防止法」（通称：「Safer Products for Washington」プログラム）などがある。
成分開示法
洗剤類の成分情報の開示を求める州レベルの法律は、2020年6月1日現在、2018年に発効したカリフォルニア州の「2017年洗浄製品知る権利法」が実施されている。この法律のもと、家庭用や業務用のさまざまな洗浄製品の製造者は、意図的に加えられた成分や特定香料成分、香料アレルゲンなどを、製品ラベルと自社のウェブサイトを使って開示することを義務付けられている。いっぽう、ニューヨーク（NY）州環境保全局（DEC）が2018年6月に決定した州「家庭用洗浄製品の情報公表に関するプログラム・ポリシー」は、2019年8月、同州オールバニ郡高位裁判所により「必要な要件にのっとって策定されるべき規則である」と判断され、無効となった。DECは2020年12月1日現在、このプログラムの実施に向け、関連規則の改正に取り組んでいる。
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無料情報は以上となります（2020年12月10日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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