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米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書より「米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立」について紹介します。
本サービスでは世界全体の環境法規制の動向をお届けしております。サンプル資料として最新版の月例レポートをご提供しておりますので、是非ともお問い合わせの上、導入をご検討ください。
海外環境法規制モニタリング

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2021年12月31日、米ニューヨーク州で、特定の難燃剤を含む電気電子機器の筐体や布・革張り家具等の販売や提供を禁止する法案がホークル州知事の署名を受け法律として成立し、直ちに発効しました。発効日の1年後である2022年12月31日より段階的な措置が開始されます。この法律が成立したことにより、ニューヨーク州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。禁止事項および罰則は以下のとおりです。

禁止事項

2022年12月31日より

  • 製造者が筐体やスタンドに使用している難燃剤を全て記した年間報告書を州環境保全局に提出していない電子ディスプレイの州内での販売

2023年1月1日より

  • 意図的に添加された＊対象となる難燃化学物質を単独で、または組み合わせて含む交換部品を用いた布・革張り家具の修理、張替え、復元、または取り換え

2024年1月1日より

  • 意図的に添加された対象となる難燃化学物質を単独で、または組み合わせて含む、新規の布・革張りの家具またはマットレスの販売または販売目的での提供
  • 意図的に添加された有機ハロゲン系難燃剤（OFRs）を筐体やスタンドに使用した、スクリーン・エリア（画面）が100cm２もしくは5平方インチよりも大きい電子ディスプレイの販売や販売目的での提供

＊対象となる化学物質…以下の基準の両方を満たす化学物質

  • 機能的用途が(1)炎の広がりを防止または抑制すること、もしくは(2)炎の広がりを防止または抑制する化学物質に相乗効果をもたらすことである
  • ハロゲン系化学物質、有機リン系化学物質、有機窒素系化学物質、またはナノスケールの化学物質のいずれかである

罰則

本章に従って公布された規則に違反した者、または課せられた義務を履行しない者は、違反が続く1日ごとに1,000ドル、違反が2回目の場合、違反が続く1日ごとに2,500ドルを超えない民事罰を受けるものとする。

ウェビナー開催のお知らせ

当社エンヴィックスでは、2022年3月8日に、米国NY州の難燃剤規制を含む「添加剤規制動向ウェビナー」を開催致します。
国際、EU、北米、スイス、日本、中国の添加剤規制（難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など）最新動向を解説致しますので、ご関心がある方は、ぜひご検討ください。
本ウェビナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願い致します。
添加剤規制動向ウェビナー

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
化学物質 米国 緊急対処計画および地域住民の知る権利法（EPCRA） 2023年6月27日
米国 汚染防止法（PPA） 2023年6月27日
米国 有害物質排出目録（TRI） 2023年6月27日
米国 TSCA（有害物質規制法） 2021年11月9日
米国 TSCA PBT規則 2021年10月13日
米国 TSCA PBT PIP(3:1)規制 2021年10月12日
米国 PFAS規制（有害物質規制） 2021年2月2日
米国 PFOA 規制動向 2020年12月3日
米国 PFOS 規制動向 2020年12月3日
米国 プロポジション65 2020年7月7日
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規 2020年7月7日
米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等 2018年12月1日

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