米国 米国の主要規制テーマ

米国 連邦有害物質規制(その他)

EnviXは「米国 連邦有害物質規制(その他)」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 連邦有害物質規制(TSCA)」も合わせてご確認ください。

基本情報・概要

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
有害物質規制法(TSCA)
Toxic Substances Control Act(TSCA)
1976年制定
最新改正は2016年6月22日
消費者向け製品安全改善法(CPSIA)
Consumer Product Safety Improvement Act(CPSIA)
2008年8月14日制定
2009年2月10日施行
最新改正は2011年8月12日
消費者向け製品安全法(CPSA)
Consumer Product Safety Act(CPSA)
1972年制定
毒物予防包装法(PPPA)
Poison Prevention Packaging Act(PPPA)
1970年制定
連邦食品・医薬品・化粧品法(FFDCA)
Federal Food, Drug, and Cosmetic Act(FFDCA)
1938年制定
緊急時対応計画及び住民の知る権利法(EPCRA)
Emergency Planning and Community Right-to-Know Act(EPCRA)
1986年制定
連邦有害物質法(FHSA)
Federal Hazardous Substances Act(FHSA)
1960年制定
汚染防止法(PPA)
Pollution Prevention Act(PPA)
1990年制定
労働安全衛生法(OSHA)
Occupational Safety and Health Act(OSHA)
1970年制定
連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)
Federal Insecticide, Fungicide and Rodenticide Act(FIFRA)
1947年制定
最新改正は2012年

有害物質規制関連のおもな連邦法

  • TSCA
    本トレンドレポート米国編の「連邦有害物質規制(TSCA)」参照。
  • CPSIA
    子ども向けの玩具や育児用品などへの鉛とフタル酸エステル類の使用を制限。
  • CPSA
    製品の形状や強度なども規制しているが、有害物質にかかわる規定も含んでいる。
  • PPPA
    有毒物など危険な製品に、誤飲等を防ぐための小児用安全包装を義務づけている。
  • FFDCA
    食品、医薬品、および化粧品の安全性を確保するための法律で、食品等の容器・包装についても規制している。
  • EPCRA
    有害物質の流出事故発生時の連絡と対応、化学物質の在庫報告制度、有害物質排出インベントリー(TRI)報告制度などを定めている。
  • FHSA
    有害な家庭用製品等のラベル表示等を義務づける法律。
  • PPA
    有害物質による環境汚染をその発生源のところで防止するための法律。
  • OSHA
    有害物質、騒音、機械的危険などから労働者を保護するための法律。
  • FIFRA
    農薬等に使われる駆除剤を規制する法律。

有害物質規制にかかわるおもな連邦官庁

環境保護庁(EPA)、消費者向け製品安全委員会(CPSC)、保健社会福祉省食品医薬品局(FDA)、労働省労働安全衛生管理局(OSHA)などが有害物質規制にかかわっている。これら政府機関の、化学物質規制にかかわる業務は以下のとおりである。

  • EPA
    TSCAやEPCRAなどにもとづく化学物質規制。(TSCAを法的根拠とするEPAの規制動向については、本トレンドレポート米国編の「連邦有害物質規制(TSCA)」を参照されたい。)
  • CPSC
    消費者向け製品に含まれる化学物質の規制。特に、子ども向け製品に含まれるフタル酸エステル類の規制等が近年注目されている。
  • FDA
    食品添加物ばかりでなく、食品の容器包装にかかわる規制も担当している。
  • OSHA
    GHSに準拠した危険有害性周知基準など、職場における化学物質への曝露に関連する規制をおこなっている。

州レベルの有害物質規制

カリフォルニア州のProposition 65やグリーン・ケミストリー法をはじめ、有害物質の使用制限、含有警告表示、容器包装材への使用制限などについて連邦法よりも厳しく規制する各州独自の法律があるので、注意を要する。

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無料情報は以上となります(2018年12月1日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新動向

米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

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更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載
2020年7月 化学物質 米国 米連邦地裁、グリホサートに対するプロポジション65の警告表示要件は憲法違反と判断
2020年7月 化学物質 米国 米国EPA、PFOAおよびLCPFACを含む表面被膜を成形品の一部として輸入する者にTSCAの重要新規利用規則を適用する最終規則を公布
2020年6月 化学物質 米国 米EPA、TSCAリスク評価に関する2020年の年間計画を公表
2020年6月 化学物質 米国 米官報、TSCAの第8条の(a)項に基づく化学品データ報告要件の小規模製造者の定義を修正する最終規則を公布
2020年6月 化学物質 米国 米EPA、TSCAインベントリーを更新――2020年CDR報告期間も開始
2020年6月 化学物質 米国 米TSCA重要新規利用規則(19-4.B)が官報で公布――16物質が新たに追加
2020年6月 化学物質 米国 米TSCA重要新規利用規則案(20-6.B)が官報で公示――意見募集
2020年5月 化学物質 米国 米国TSCA重要新規利用特定規則SNURおよび新規提案が官報で公示
2020年5月 化学物質 米国 危険有害物質改正規則が米官報で公示――危険物輸送関連規定を国際規定に整合
2020年5月 化学物質 米国 米国EPA、172種類のPFASを有害化学物質排出目録に追加する最終規則を公表
2020年4月 化学物質 米国 米国TSCAに基づいて8物質の重要新規利用を特定する規則(SNUR)が官報で公示
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、高優先度物質リスク評価の料金負担する企業の予備リスト公表、未掲載の該当企業には届出要求
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、TSCAのリスク評価高優先度物質の製造者による届出締切日を60日間延長
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、表面被膜にLCPFACとPFOAを含む成形品の輸入者にTSCAのSNUR適用する追補提案を通知
2020年3月 化学物質 米国 米国EPA、成形品中の高優先度物質輸入者等のTSCA料金規則自己識別報告義務違反に執行措置とらず、料金規則の改正も計画
2020年2月 化学物質 米国 米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
2020年2月 化学物質 米国 米加州当局、プロポジション65のインターネット販売に関する警告規則の明確化を提案
2020年1月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づいてリスク評価の対象となる20種類の高優先度物質を指定
2020年1月 化学物質 米国 米で2020会計年度国防授権法成立――PFAS規制も盛り込み
2020年1月 化学物質 米国 米国下院、TSCAなどの現行法の改正を要求するPFAS法案を可決
2020年1月 化学物質 米国 米加州プロポジション65、流通中間業者による消費者向け製品曝露警告を想定して規則を改正
2019年12月 化学物質 米国 米国EPA、製造者によるDIDPおよびDINPのリスク評価要請を承諾
2019年12月 化学物質 米国 米ワシントン州保健局の難燃剤規制政策勧告案で製品含有有害物質規制法による電子機器ケーシングの規制を提案
2019年12月 化学物質 米国 米NY州で洗剤類などに含まれる1,4-ジオキサンを規制する法律が成立
2019年11月 労働(職業)安全衛生 米国 米OSHA、危険有害性周知基準改正を2020年末まではおこなわない見込み
2019年11月 化学物質 米国 米加州当局、SCP規則規制対象候補に消費者向け織物・革製品用のPFAS類含むケア製品を提案
2019年10月 化学物質 米国 米EPA、TSCAインベントリーを更新――UIDを導入
2019年10月 化学物質 米国 米下院小委員会、PFAS類等を規制する15法案を一括可決
2019年10月 化学物質 米国 米加州プロポジション65、インク等の溶剤PCBTFの「無視できるリスクのレベル」提案
2019年9月 化学物質 米国 米加州OEHHA、プロポジション65の発がん性原因物質リストに工業化学品6種を追加
2019年9月 化学物質 米国 米ワシントン州の新たな製品含有化学物質規制法で調査中の優先製品候補が公表される
2019年8月 化学物質 米国 米EPA、TSCAにもとづくリスク評価のための高優先度物質20物質の指定を提案
2019年8月 化学物質 米国 米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更最終規則を公布
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、改正TSCA section 6(h)にもとづくPBT 5物質の規制案を公表
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、HBCDと1,4-ジオキサンのリスク評価案を公表
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
2019年6月 化学物質 米国 米政府の2019年春の規制アジェンダ、化学物質関連の主要事項
2019年6月 化学物質 米国 米の化学メーカー、2種類のフタル酸エステルのリスク評価をEPAに依頼
2019年6月 化学物質 米国 米加州グリーンケミストリー法改正法案上程――既存の代替策分析評価を根拠に規制段階に進むことを容認
2019年6月 化学物質 米国 米国州レベルで成立した有害化学物質含有製品規制法――ニュージャージー州のアスベスト含有製品規制など
2019年5月 化学物質 米国 米TSCAインベントリーのイナクティブ指定、2019年8月5日に発効へ
2019年5月 化学物質 米国 米EPA、PMNやSNUNの届出内容を公開へ――CBI関連に注意が必要
2019年5月 化学物質 米国 米ワシントン州で広範な消費者向け製品対象とする含有有害化学物質規制法が成立
2019年5月 化学物質 米国 米加州OEHHA、プロポジション65で規制する可溶性のニッケル化合物の定義を告示
2019年4月 化学物質 米国 米国、環境NGOが利害関係者による化学成分情報開示の共通原則策定に向けた取り組みに着手
2019年4月 化学物質 米国 米加州DTSC、連邦規則の公布を受け塩化メチレンを含む塗膜剥離製品の要件を明確にするステートメントを公表
2019年4月 化学物質 米国 米EPA、新規13化学物質について同意命令なしのSNURを公布
2019年4月 化学物質 米国 米EPA、アクティブ物質の名称についてのCBI保護請求の審査手順等を定める規則案を公表
2019年4月 化学物質 米国 米EPA、CDR規則を改正する規則案を公表
2019年3月 化学物質 米国 米加州当局、SCP規則の規制対象決定に対する米化学工業協会の不服申し立てを承認せず

関連製品

EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向

米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 - 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。
毎月配信
化学物質 報告書 米国 改正TSCAの概要と施行計画 2016年9月3日

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。

海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
化学物質 米国 プロポジション65 2020年7月7日
米国 連邦有害物質規制(TSCA) 2020年7月7日
米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規 2020年7月7日
米国 連邦有害物質規制(その他) 2018年12月1日
米国 連邦有害物質規制(ナノマテリアル規制) 2016年12月1日
米国 グリーンケミストリー法 2015年12月1日

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個別調査・海外現地調査

無料コラム

米国に関連する無料コラム(不定期更新)の一覧です。

更新日 無料コラム
2020年6月1日 米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。
2019年12月10日 米国TSCA、CBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。
2019年8月1日 米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
不備のある保護請求をおこなった請求者は、不備の通知の代わりにCBI保護請求無効の通知を受け取ることになる。