米国の主要規制テーマ
米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等
EnviXは「米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 連邦有害物質規制（TSCA）」も合わせてご確認ください。
172種類のPFASをTRIに追加
米国の環境保護庁（EPA）は、2020年6月22日付けの連邦官報で、172種類の「ペル／ポリフルオロアルキル化合物（PFAS）」を「緊急対処計画および地域住民の知る権利法（EPCRA）」の第313条（有害化学物質排出目録）および「汚染防止法（PPA）」の第6607条（発生源の削減およびリサイクルデータ収集）に基づく報告の対象となる「有害化学物質排出目録（TRI：Toxics Release Inventory）」に追加する最終規則を公布した。本最終規則は2020年6月22日に発効している。
172種類のPFASの報告対象となる事業者は、標準産業分類（Standard Industrial Classification：SIC）コードの20から39に該当する業種で、年間100ポンド（約46kg）以上でこれらPFASを製造、加工またはその他の方法で使用している事業者である。これらPFASの報告書式は、2020年の暦年データについて、2021年7月1日までにEPAに提出される予定であり、EPAは、2021年7月31日までに収集された情報から生データを公開する予定である。
基本情報・概要
消費者製品
米国における消費者製品に関する有害物質含有規制は、消費者製品安全法（CPSA）によって設けられ、政府機関から独立した組織として位置づけられている消費者製品安全委員会（CPSC）のもと、消費者製品の安全の観点から管理されている。消費者製品に関する有害物質の含有規制の観点から、主な規制は次の4つとなる。
- 消費者製品安全法 （CPSA）
- 連邦有害物質法（FHSA）
- 可燃性織物法（FFA）
- 毒物予防包装法（PPPA）
このほかにも消費者製品安全規制には、冷蔵庫安全法（RSA）、バージニア・グレーム・ベーカー・プールとスパ安全法（PP&S）、子どものガソリン火傷予防法（CGCPA）などが知られている
食品･医薬品･化粧品法
米国で食品に用いられる化学物質や、医薬品、化粧品について規定する法律は、連邦食品･医薬品･化粧品法 （FFDCA）として知られている。
1969 年国家環境政策法（NEPA）は、連邦政府のすべての機関が、主要および最終的な機関の意思決定の計画と決定において、可能な限り環境への配慮を考慮することを義務づけており、同法にもとづいてFFDCAでは、意思決定プロセスの不可欠な要素として、関連アクションの環境影響を評価し、利害関係者および影響を受ける一般市民に環境分析の情報を提供することを定めている。具体的には、食品添加物や着色料、GRAS物質の申請や、食品添加物としての規制免除申請などが挙げられている。
労働安全衛生－分類・表示
米国で工場や施設における作業者の安全について規制する法令は労働安全衛生局（OSHA）が定める労働安全衛生法（OSHAまたはOSH Act）である。化学物質管理の観点からは、作業者の特定化学物質へのばく露基準などがあるが、製品編のガイドとして位置づけている本書で着目するのは、OSH Actに基づいて規定されている危険有害性周知規則（Hazard Communication Standard, HCS/HazCom）である。
工場や施設での化学物質の取扱い、保管、ばく露基準などは、工場・施設に関連する規制として位置づける方が好ましい。他方、サプライチェーン上の情報伝達にも関連するHazComは、製品に係わる化学物質規制として位置づけることが適当と思われる。
緊急時対応とPRTR
緊急時対応計画及び住民の知る権利法 （EPCRA）は、1984年にインドのボパールで発生したメチルイソシアネートの放出に端を発する大規模な事故を背景に成立した法律である。米国においてそのような事故が発生する可能性を減らすため、緊急時の計画に対する要件や、「地域住民の知る権利」に対応する有毒化学物質に関する報告要件などが規定されている。
世界的に広く知られている化学物質管理のためのPRTR制度も、米国においてはEPCRAのもと、有毒物質放出インベントリー（TRI）という名で整備されている。また、同法は土壌汚染対策法である「包括的環境対策補償責任法（CERCLA）」を改正する「スーパーファンド改正・再授権法（SARA）」のTitle IIIとして成立した独立法という位置づけでもある。
有毒物質の発生源での放出低減に関するプログラム創設
汚染防止法（PPA）は、当時の汚染物質対策が、廃棄や処理の段階に重点が置かれていることを問題視し、発生源での汚染物質低減対策を行うことで、産業界にとっても費用効率的な便益をもたらすであろうことに触れ、発生源での汚染物質削減プログラムの確立と各州へのそのための財政支援を規定する法律である。
このほかにも、輸送に関連して危険物輸送規則や、オゾン層破壊物質に関連した規則なども存在する。
体系的な整理は「米国法体系ガイド」で行っているため、購入を検討されたい。
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無料情報は以上となります（2020年1月9日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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| 規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
|---|---|---|
| 化学物質 |
欧米PFAS規制解説ウェビナー（終了）
国際的に法規制の強化が進んでいる「ペル／ポリフルオロアルキル化合物類（PFAS）」について、米国、欧州連合および国際条約における最新および今後の動向を解説します。 |
2021年5月14日 |
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| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（タイトル・記事全文は有料版で配信しております） |
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| 2021年5月7日 | 化学物質 | 米国EPA、ITC勧告の優先試験リストを公…
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| 2021年5月7日 | 化学物質 | 米EPA、TSCA重要新規利用規則（19-1.F、20-3.B…
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| 2021年5月7日 | 化学物質 | 米国EPA、TRI対象施設および対象物質を拡大…
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| 2021年5月3日 | 化学物質 | 米加州「より安全な消費者向け製品」規則、最新の規…
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| 2021年4月23日 | 化学物質 | 米国、PFAS行動法案が…
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| 2021年3月4日 | 化学物質 | 米オレゴン州で特定子ども向け製品からの懸念化学物質…
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米国の環境法・環境規制動向
米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
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| 全般 | 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説！ |
2020年10月6日 |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
| - |
海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
| - |
海外環境法規制メルマガ（無料）
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毎月配信 | |
| 化学物質 | 報告書 |
欧米PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表（必要に応じて草案を含む）を記載。 |
2021年5月14日 |
| 法規和訳 |
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
PBT5物質のそれぞれに規則が公表され、規制内容が設けられています。製品や成形品を米国に輸出している日本の事業者にとって、非常に重要な法令になると思われます。 |
2021年1月28日 | |
| 報告書 |
米国 改正TSCAの概要と施行計画
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2016年9月3日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
| 規制分野 | 規制テーマ（報告書の名称） |
|---|---|
| 化学物質 |
米国 PFAS規制（有害物質規制）
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米国 プロポジション65
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米国 TSCA（有害物質規制法）
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米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
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米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等
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個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。
| 規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
|---|---|---|
| 化学物質 |
米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す
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2020年11月20日 |
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米国 危険有害物質規則（HMR）の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
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米国TSCA、CBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。 |
2019年12月10日 | |
|
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
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2019年8月1日 |