米国 米国の主要規制テーマ

米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等

EnviXは「米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 連邦有害物質規制(TSCA)」も合わせてご確認ください。

172種類のPFASをTRIに追加

米国の環境保護庁(EPA)は、2020年6月22日付けの連邦官報で、172種類の「ペル/ポリフルオロアルキル化合物(PFAS)」を「緊急対処計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)」の第313条(有害化学物質排出目録)および「汚染防止法(PPA)」の第6607条(発生源の削減およびリサイクルデータ収集)に基づく報告の対象となる「有害化学物質排出目録(TRI:Toxics Release Inventory)」に追加する最終規則を公布した。本最終規則は2020年6月22日に発効している。

172種類のPFASの報告対象となる事業者は、標準産業分類(Standard Industrial Classification:SIC)コードの20から39に該当する業種で、年間100ポンド(約46kg)以上でこれらPFASを製造、加工またはその他の方法で使用している事業者である。これらPFASの報告書式は、2020年の暦年データについて、2021年7月1日までにEPAに提出される予定であり、EPAは、2021年7月31日までに収集された情報から生データを公開する予定である。

基本情報・概要

消費者製品

米国における消費者製品に関する有害物質含有規制は、消費者製品安全法(CPSA)によって設けられ、政府機関から独立した組織として位置づけられている消費者製品安全委員会(CPSC)のもと、消費者製品の安全の観点から管理されている。消費者製品に関する有害物質の含有規制の観点から、主な規制は次の4つとなる。

  • 消費者製品安全法 (CPSA)
  • 連邦有害物質法(FHSA)
  • 可燃性織物法(FFA)
  • 毒物予防包装法(PPPA)

このほかにも消費者製品安全規制には、冷蔵庫安全法(RSA)、バージニア・グレーム・ベーカー・プールとスパ安全法(PP&S)、子どものガソリン火傷予防法(CGCPA)などが知られている

食品・医薬品・化粧品法

米国で食品に用いられる化学物質や、医薬品、化粧品について規定する法律は、連邦食品・医薬品・化粧品法 (FFDCA)として知られている。

1969 年国家環境政策法(NEPA)は、連邦政府のすべての機関が、主要および最終的な機関の意思決定の計画と決定において、可能な限り環境への配慮を考慮することを義務づけており、同法にもとづいてFFDCAでは、意思決定プロセスの不可欠な要素として、関連アクションの環境影響を評価し、利害関係者および影響を受ける一般市民に環境分析の情報を提供することを定めている。具体的には、食品添加物や着色料、GRAS物質の申請や、食品添加物としての規制免除申請などが挙げられている。

労働安全衛生-分類・表示

米国で工場や施設における作業者の安全について規制する法令は労働安全衛生局(OSHA)が定める労働安全衛生法(OSHAまたはOSH Act)である。化学物質管理の観点からは、作業者の特定化学物質へのばく露基準などがあるが、製品編のガイドとして位置づけている本書で着目するのは、OSH Actに基づいて規定されている危険有害性周知規則(Hazard Communication Standard, HCS/HazCom)である。

工場や施設での化学物質の取扱い、保管、ばく露基準などは、工場・施設に関連する規制として位置づける方が好ましい。他方、サプライチェーン上の情報伝達にも関連するHazComは、製品に係わる化学物質規制として位置づけることが適当と思われる。

緊急時対応とPRTR

緊急時対応計画及び住民の知る権利法 (EPCRA)は、1984年にインドのボパールで発生したメチルイソシアネートの放出に端を発する大規模な事故を背景に成立した法律である。米国においてそのような事故が発生する可能性を減らすため、緊急時の計画に対する要件や、「地域住民の知る権利」に対応する有毒化学物質に関する報告要件などが規定されている。

世界的に広く知られている化学物質管理のためのPRTR制度も、米国においてはEPCRAのもと、有毒物質放出インベントリー(TRI)という名で整備されている。また、同法は土壌汚染対策法である「包括的環境対策補償責任法(CERCLA)」を改正する「スーパーファンド改正・再授権法(SARA)」のTitle IIIとして成立した独立法という位置づけでもある。

有毒物質の発生源での放出低減に関するプログラム創設

汚染防止法(PPA)は、当時の汚染物質対策が、廃棄や処理の段階に重点が置かれていることを問題視し、発生源での汚染物質低減対策を行うことで、産業界にとっても費用効率的な便益をもたらすであろうことに触れ、発生源での汚染物質削減プログラムの確立と各州へのそのための財政支援を規定する法律である。

このほかにも、輸送に関連して危険物輸送規則や、オゾン層破壊物質に関連した規則なども存在する。

体系的な整理は「米国法体系ガイド」で行っているため、購入を検討されたい。

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無料情報は以上となります(2020年1月9日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新動向

米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した「米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等」に関する情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載
2021年1月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAの第6条(h)に基づく5種類のPBT物質の最終規則を公表
2021年1月 化学物質 米国 米EPA、TSCA料金規則改正案を官報で公示
2021年1月 化学物質 米国 米加州当局、プロポジション65の警告規則改正を提案、簡易警告の使用を制限へ
2020年12月 化学物質 米国 米NY州、代替策特定の条件設けず2022年末よりPFAS類を含む食品包装材の流通・販売を禁止へ
2020年11月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づく四塩化炭素の最終リスク評価報告書を公表
2020年11月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づくトリクロロエチレンの最終リスク評価報告書を公表
2020年11月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づくDIDPのリスク評価のスコープ文書草案を公表
2020年10月 化学物質 米国 米カリフォルニア州で特定化学物質を含む化粧品の製造販売を禁止する法律制定、米国内で初
2020年10月 化学物質 米国 米TSCA、SNURの新規制定案(20-2.5e)について官報で公示し、WTO通報
2020年9月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づく20種類の高優先度物質のリスク評価の料金を負担する企業の最終リストを公表
2020年9月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づく20種類の高優先度物質のリスク評価のための最終スコープ文書を公表
2020年9月 化学物質 米国 米カリフォルニア州司法局、グリホサートに対するプロポジション65の警告禁止に異議唱え上訴
2020年9月 化学物質 米国 米EPA、Tier II年次有害物質インベントリー報告の不備でスターバックスと和解
2020年9月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づくHBCDの最終リスク評価報告書を公表
2020年7月 化学物質 米国 米連邦地裁、グリホサートに対するプロポジション65の警告表示要件は憲法違反と判断
2020年7月 化学物質 米国 米国EPA、PFOAおよびLCPFACを含む表面被膜を成形品の一部として輸入する者にTSCAの重要新規利用規則を適用する最終規則を公布
2020年6月 化学物質 米国 米EPA、TSCAリスク評価に関する2020年の年間計画を公表
2020年6月 化学物質 米国 米官報、TSCAの第8条の(a)項に基づく化学品データ報告要件の小規模製造者の定義を修正する最終規則を公布
2020年6月 化学物質 米国 米EPA、TSCAインベントリーを更新――2020年CDR報告期間も開始
2020年6月 化学物質 米国 米TSCA重要新規利用規則(19-4.B)が官報で公布――16物質が新たに追加
2020年6月 化学物質 米国 米TSCA重要新規利用規則案(20-6.B)が官報で公示――意見募集
2020年5月 化学物質 米国 米国TSCA重要新規利用特定規則SNURおよび新規提案が官報で公示
2020年5月 化学物質 米国 危険有害物質改正規則が米官報で公示――危険物輸送関連規定を国際規定に整合
2020年5月 化学物質 米国 米国EPA、172種類のPFASを有害化学物質排出目録に追加する最終規則を公表
2020年4月 化学物質 米国 米国TSCAに基づいて8物質の重要新規利用を特定する規則(SNUR)が官報で公示
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、高優先度物質リスク評価の料金負担する企業の予備リスト公表、未掲載の該当企業には届出要求
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、TSCAのリスク評価高優先度物質の製造者による届出締切日を60日間延長
2020年3月 化学物質 米国 米EPA、表面被膜にLCPFACとPFOAを含む成形品の輸入者にTSCAのSNUR適用する追補提案を通知
2020年3月 化学物質 米国 米国EPA、成形品中の高優先度物質輸入者等のTSCA料金規則自己識別報告義務違反に執行措置とらず、料金規則の改正も計画
2020年2月 化学物質 米国 米国EPA、四塩化炭素のTSCAリスク評価報告書草案を公表
2020年2月 化学物質 米国 米加州当局、プロポジション65のインターネット販売に関する警告規則の明確化を提案
2020年1月 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づいてリスク評価の対象となる20種類の高優先度物質を指定
2020年1月 化学物質 米国 米で2020会計年度国防授権法成立――PFAS規制も盛り込み
2020年1月 化学物質 米国 米国下院、TSCAなどの現行法の改正を要求するPFAS法案を可決
2020年1月 化学物質 米国 米加州プロポジション65、流通中間業者による消費者向け製品曝露警告を想定して規則を改正
2019年12月 化学物質 米国 米国EPA、製造者によるDIDPおよびDINPのリスク評価要請を承諾
2019年12月 化学物質 米国 米ワシントン州保健局の難燃剤規制政策勧告案で製品含有有害物質規制法による電子機器ケーシングの規制を提案
2019年12月 化学物質 米国 米NY州で洗剤類などに含まれる1,4-ジオキサンを規制する法律が成立
2019年11月 労働(職業)安全衛生 米国 米OSHA、危険有害性周知基準改正を2020年末まではおこなわない見込み
2019年11月 化学物質 米国 米加州当局、SCP規則規制対象候補に消費者向け織物・革製品用のPFAS類含むケア製品を提案
2019年10月 化学物質 米国 米EPA、TSCAインベントリーを更新――UIDを導入
2019年10月 化学物質 米国 米下院小委員会、PFAS類等を規制する15法案を一括可決
2019年10月 化学物質 米国 米加州プロポジション65、インク等の溶剤PCBTFの「無視できるリスクのレベル」提案
2019年9月 化学物質 米国 米加州OEHHA、プロポジション65の発がん性原因物質リストに工業化学品6種を追加
2019年9月 化学物質 米国 米ワシントン州の新たな製品含有化学物質規制法で調査中の優先製品候補が公表される
2019年8月 化学物質 米国 米EPA、TSCAにもとづくリスク評価のための高優先度物質20物質の指定を提案
2019年8月 化学物質 米国 米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更最終規則を公布
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、改正TSCA section 6(h)にもとづくPBT 5物質の規制案を公表
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、HBCDと1,4-ジオキサンのリスク評価案を公表
2019年7月 化学物質 米国 米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ

関連製品

EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向

米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説!
2020年10月6日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
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毎月配信
化学物質 法規和訳 米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
PBT5物質のそれぞれに規則が公表され、規制内容が設けられています。製品や成形品を米国に輸出している日本の事業者にとって、非常に重要な法令になると思われます。
2021年1月28日
報告書 米国 改正TSCAの概要と施行計画 2016年9月3日

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 米国 PFAS規制(有害物質規制)
米国 プロポジション65
米国 TSCA(有害物質規制法)
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等

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個別調査・海外現地調査

コラム・無料記事

米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す 2020年11月20日
米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。
2020年6月1日
米国TSCA、CBI請求審査手順を定める規則案の追補草案を公表
11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。
2019年12月10日
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ 2019年8月1日