米国の主要規制テーマ
米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等
EnviXは「米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 連邦有害物質規制（TSCA）」も合わせてご確認ください。
172種類のPFASをTRIに追加
米国の環境保護庁（EPA）は、2020年6月22日付けの連邦官報で、172種類の「ペル／ポリフルオロアルキル化合物（PFAS）」を「緊急対処計画および地域住民の知る権利法（EPCRA）」の第313条（有害化学物質排出目録）および「汚染防止法（PPA）」の第6607条（発生源の削減およびリサイクルデータ収集）に基づく報告の対象となる「有害化学物質排出目録（TRI：Toxics Release Inventory）」に追加する最終規則を公布した。本最終規則は2020年6月22日に発効している。
172種類のPFASの報告対象となる事業者は、標準産業分類（Standard Industrial Classification：SIC）コードの20から39に該当する業種で、年間100ポンド（約46kg）以上でこれらPFASを製造、加工またはその他の方法で使用している事業者である。これらPFASの報告書式は、2020年の暦年データについて、2021年7月1日までにEPAに提出される予定であり、EPAは、2021年7月31日までに収集された情報から生データを公開する予定である。
基本情報・概要
消費者製品
米国における消費者製品に関する有害物質含有規制は、消費者製品安全法（CPSA）によって設けられ、政府機関から独立した組織として位置づけられている消費者製品安全委員会（CPSC）のもと、消費者製品の安全の観点から管理されている。消費者製品に関する有害物質の含有規制の観点から、主な規制は次の4つとなる。
- 消費者製品安全法 （CPSA）
- 連邦有害物質法（FHSA）
- 可燃性織物法（FFA）
- 毒物予防包装法（PPPA）
このほかにも消費者製品安全規制には、冷蔵庫安全法（RSA）、バージニア・グレーム・ベーカー・プールとスパ安全法（PP&S）、子どものガソリン火傷予防法（CGCPA）などが知られている
食品･医薬品･化粧品法
米国で食品に用いられる化学物質や、医薬品、化粧品について規定する法律は、連邦食品･医薬品･化粧品法 （FFDCA）として知られている。
1969 年国家環境政策法（NEPA）は、連邦政府のすべての機関が、主要および最終的な機関の意思決定の計画と決定において、可能な限り環境への配慮を考慮することを義務づけており、同法にもとづいてFFDCAでは、意思決定プロセスの不可欠な要素として、関連アクションの環境影響を評価し、利害関係者および影響を受ける一般市民に環境分析の情報を提供することを定めている。具体的には、食品添加物や着色料、GRAS物質の申請や、食品添加物としての規制免除申請などが挙げられている。
労働安全衛生－分類・表示
米国で工場や施設における作業者の安全について規制する法令は労働安全衛生局（OSHA）が定める労働安全衛生法（OSHAまたはOSH Act）である。化学物質管理の観点からは、作業者の特定化学物質へのばく露基準などがあるが、製品編のガイドとして位置づけている本書で着目するのは、OSH Actに基づいて規定されている危険有害性周知規則（Hazard Communication Standard, HCS/HazCom）である。
工場や施設での化学物質の取扱い、保管、ばく露基準などは、工場・施設に関連する規制として位置づける方が好ましい。他方、サプライチェーン上の情報伝達にも関連するHazComは、製品に係わる化学物質規制として位置づけることが適当と思われる。
緊急時対応とPRTR
緊急時対応計画及び住民の知る権利法 （EPCRA）は、1984年にインドのボパールで発生したメチルイソシアネートの放出に端を発する大規模な事故を背景に成立した法律である。米国においてそのような事故が発生する可能性を減らすため、緊急時の計画に対する要件や、「地域住民の知る権利」に対応する有毒化学物質に関する報告要件などが規定されている。
世界的に広く知られている化学物質管理のためのPRTR制度も、米国においてはEPCRAのもと、有毒物質放出インベントリー（TRI）という名で整備されている。また、同法は土壌汚染対策法である「包括的環境対策補償責任法（CERCLA）」を改正する「スーパーファンド改正・再授権法（SARA）」のTitle IIIとして成立した独立法という位置づけでもある。
有毒物質の発生源での放出低減に関するプログラム創設
汚染防止法（PPA）は、当時の汚染物質対策が、廃棄や処理の段階に重点が置かれていることを問題視し、発生源での汚染物質低減対策を行うことで、産業界にとっても費用効率的な便益をもたらすであろうことに触れ、発生源での汚染物質削減プログラムの確立と各州へのそのための財政支援を規定する法律である。
このほかにも、輸送に関連して危険物輸送規則や、オゾン層破壊物質に関連した規則なども存在する。
体系的な整理は「米国法体系ガイド」で行っているため、購入を検討されたい。
*
無料情報は以上となります（2020年1月9日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
セミナー・イベント情報
当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。
| 規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
|---|---|---|
| 全般 |
世界環境法規制ウェビナー2024（終了）
2024年10月16日（水）より全4日間12講演をライブ＆オンデマンド配信 欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。 |
2024年10月17日 |
|
無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説（終了）
2024年6月20日に発売した世界環境規制トレンド・レポート第32号の中から最も重要な10テーマをピックアップして解説する無料ウェビナーを開催します。 |
2024年7月24日 | |
| 無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える（終了） | 2020年12月17日 | |
| 化学物質 |
受付中
無料Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化したトレンド情報を真面目に楽しくお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。 |
2025年7月4日 |
|
PFAS規制 最新動向報告ウェビナー（オンデマンド配信）
EU REACH規則に基づくユニバーサルPFAS制限提案、米国連邦と各州の製品含有PFASの規制強化など、直近の重要規制動向について、弊社第5回となる報告ウェビナーを開催／解説レポートを発売します。 |
2024年12月13日 | |
|
米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー（終了）
約1,500件のPFAS（混合物、成形品を含む）を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。 第3回となる今回のウェビナーでは、EPAが2024年5月24日に公表した公式FAQの解説を含みます。 |
2024年7月19日 | |
|
プラスチック添加剤規制 最新動向報告ウェビナー／解説レポート（オンデマンド配信）
国際、欧州、北米、アジアの製造／輸出入／使用の禁止・制限が進められている化学物質について規制別／添加剤別・規制状況を報告・解説します。 |
2023年7月21日 | |
|
ビスフェノール類規制動向解説ウェビナー（オンデマンド配信）
米国、EUを中心に160種～のビスフェノール類に関する規制動向を解説！ |
2022年11月25日 | |
|
TSCA PBT5物質規則 解説ウェビナー（オンデマンド配信）
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文（第3条および第6条）、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。 |
2021年12月7日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー（毎年秋頃開催）」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ（無料）でもご案内しております。 海外環境規制メルマガ（無料）
最新動向
米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております（不定期更新）。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（タイトル・記事全文は有料版で配信しております） |
|---|---|---|
| 2025年4月29日 | 化学物質 |  米国EPA、2025年2月の間に届出が受理された新規…
|
| 2025年4月27日 | 化学物質 | 米加州SCPプログラム当局、候補化学物質リストに12…
|
| 2025年4月14日 | 化学物質 | 米カリフォルニア州議会、審議中のPFASとマイクロビ…
|
| 2025年4月8日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づいて「35件の化学物質（24-4…
|
| 2025年4月8日 | 化学物質 | 米国EPA、新規化学物質／重要新規利用に関する20…
|
| 2025年3月27日 | 化学物質 | 米バーモント州議会、2024年PFAS含有製品規制法の対象…
|
| 2025年3月23日 | 化学物質 | 米ミネソタ州議会、PFASや鉛の含有製品規制法を改…
|
| 2025年3月18日 | 化学物質 | 米加州OEHHA、人工芝でプレーする選手らへの健康リスクに関…
|
| 2025年3月18日 | 化学物質 | 米国上院にIRISなどの化学物質リスク評価の規制目的…
|
| 2025年3月3日 | 化学物質 | 米カリフォルニア州議会に包括的なPFAS含有製品規制法案上…
|
| 2025年2月27日 | 化学物質 | 米国EPA、2024年9月から12月の間に届出が受理された…
|
| 2025年2月26日 | 化学物質 | 米国EPA、2024年12月に製造前届出／開始届出が受理され…
|
| 2025年2月26日 | 化学物質 | 米国EPA、2025年1月に製造前届出／開始届出が受理され…
|
| 2025年2月17日 | 化学物質 | 米国共和党、改正PBT規則を破棄するための不承認…
|
| 2025年2月17日 | 化学物質 | 米ワシントン州化粧品規制法：28種類のホルムアルデヒド…
|
| 2025年2月16日 | 化学物質 | 米加州SCP規則：MMA含有ネイル製品を優先製品リ…
|
| 2025年2月16日 | 化学物質 | 米国大統領就任後2月12日までに、未発効の最終規則…
|
| 2025年2月12日 | 化学物質 | 米NGO、2025年に州レベルで審議が予測される有害化学…
|
| 2025年2月9日 | 化学物質 | 米EPA、トランプ大統領の覚書に基づき4つの最終…
|
| 2025年1月27日 | 化学物質 | 米国EPA、塩化ビニルのTSCAに基づくリスク評価のため…
|
| 2025年1月26日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：対象物質リストのBPSに男性生…
|
| 2025年1月23日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくPV29のリスク管理に関…
|
| 2025年1月22日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくDCHPのリスク評…
|
| 2025年1月22日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAインベントリーの最新版を公…
|
| 2025年1月21日 | 化学物質 | 米国EPA、TRIに追加されるPFASを有害化学物…
|
| 2025年1月20日 | 化学物質 | 米国EPA、バイオソリッド中のPFOAおよびPFOSに…
|
| 2025年1月20日 | 化学物質 | 米国EPA、16件の化学物質の未公表の健康／安全に関する研究…
|
| 2025年1月20日 | 化学物質 | 米国EPA、DINPの最終リスク評価報告書を公開 4通り…
|
| 2025年1月20日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：酢酸ビニルが発がん…
|
| 2025年1月16日 | 化学物質 | 米国EPA、ホルムアルデヒドの最終リス…
|
| 2025年1月15日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づく新規化学物質審査プロセスを改正す…
|
| 2025年1月14日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づいて四塩化炭素を禁止…
|
| 2025年1月13日 | 化学物質 | 米加州SCPプログラム：鉛蓄電池の優先製品リスト収…
|
| 2025年1月13日 | 化学物質 | 米オレゴン州子ども向け製品含有化学物質規制法の改正規則が発効…
|
| 2025年1月8日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づいてトリクロロエチレンを禁…
|
| 2025年1月8日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づいてペルクロロエチレンを禁…
|
| 2025年1月8日 | 化学物質 | 米国EPA、産業施設からの汚染削減に向け、TRI…
|
| 2025年1月7日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づくリスク評価の優先順位付け…
|
| 2025年1月7日 | 化学物質 | 米国EPA、鉛製ホイール・ウェイトを対象とした規制化…
|
| 2025年1月7日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCA第6条(b)に基づくリスク評価の対象に…
|
| 2025年1月7日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、諮問委員会がビスフェノールSと酢酸…
|
| 2025年1月7日 | 化学物質 | 米国EPA、DIDPの最終リスク評価報告書を公開 6通り…
|
| 2025年1月7日 | 化学物質 | 米国EPA、EPCRA／PPAに基づいて報告対象になるTRI…
|
| 2025年1月6日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づいて「6件の化学物質（19-5.F…
|
| 2025年1月5日 | 化学物質 | 米ワシントン州、化粧品中の鉛規制する規則制定プロセスがスター…
|
| 2024年12月22日 | 化学物質 | 米国EPA、2024年11月に製造前届出／開始届出が受理され…
|
| 2024年12月22日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAに基づく「34種類の化学物質（24-3…
|
| 2024年12月19日 | 化学物質 | 米国EPA、TSCAにもとづくフタル酸エステル類のリ…
|
| 2024年12月16日 | 化学物質 | 米国EPA、1，1-ジクロロエタンのリスク評価書草案などに関…
|
| 2024年12月16日 | 化学物質 | 米国EPA、5件の可塑剤に関するリスク評価書草案の…
|
関連製品
EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向
米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
| 規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
|---|---|---|---|
| 全般 | 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 |
2024年9月3日 |
| 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 | |
| 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2021年9月13日 | |
| - |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
| - |
海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
| - |
海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
| 化学物質 | 報告書 |
米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています。 |
2024年9月3日 |
| 法規和訳 |
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。 |
2021年10月11日 | |
| 報告書 |
PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表（必要に応じて草案を含む）を記載。 |
2021年10月11日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。
| 規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
|---|---|---|
| 化学物質 |
米CA州PFAS含有製品規制法案、2035年と2040年の禁止を「水溶性PFAS含有製品」に限定
一方、特定のPFAS含有製品を対象とする規制法案（法案番号：SB 730）は、審議記録が2025年4月22日を最後に更新されていない。 |
2025年6月11日 |
|
米NH州、2027年より特定のPFAS添加製品の販売・流通を禁止、PFAS定義は連邦にならう
米ニューハンプシャー州で2024年8月2日、PFASを添加されたカーペットまたはラグ、化粧品など、8種類の消費者向け製品の販売と流通を2027年より禁止する法案（HB 1649）が、州知事の承認の署名により法律として成立した。 |
2024年9月10日 | |
|
米メイン州のPFAS汚染防止法の改正法が成立、通知義務は「現在避けられない用途」製品に限定
2024年4月16日、意図的に添加されたPFASを含有する製品の販売禁止などを定めるPFAS汚染防止法の改正法案（LD1537）は法律として成立した。 |
2024年5月13日 | |
|
米メイン州、製品含有PFASのCUU決定に関する提案を要請
DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途（CUU）」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。 |
2024年2月7日 | |
|
米国EPA、TRI報告対象のPFASに関して報告義務を強化する最終規則を公布
当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年（報告期日：2025年7月1日）から適用される。 |
2023年12月4日 | |
|
米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立
NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。 |
2022年2月7日 | |
|
EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始
意見提出期限は2021年12月27日。 |
2021年10月29日 | |
|
EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ
2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。 |
2021年10月26日 | |
|
米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す
|
2020年11月20日 | |
|
米国 危険有害物質規則（HMR）の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
|
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
|
2019年8月1日 |