米国の主要規制テーマ
米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等
EnviXは「米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 連邦有害物質規制（TSCA）」も合わせてご確認ください。
172種類のPFASをTRIに追加
米国の環境保護庁（EPA）は、2020年6月22日付けの連邦官報で、172種類の「ペル／ポリフルオロアルキル化合物（PFAS）」を「緊急対処計画および地域住民の知る権利法（EPCRA）」の第313条（有害化学物質排出目録）および「汚染防止法（PPA）」の第6607条（発生源の削減およびリサイクルデータ収集）に基づく報告の対象となる「有害化学物質排出目録（TRI：Toxics Release Inventory）」に追加する最終規則を公布した。本最終規則は2020年6月22日に発効している。
172種類のPFASの報告対象となる事業者は、標準産業分類（Standard Industrial Classification：SIC）コードの20から39に該当する業種で、年間100ポンド（約46kg）以上でこれらPFASを製造、加工またはその他の方法で使用している事業者である。これらPFASの報告書式は、2020年の暦年データについて、2021年7月1日までにEPAに提出される予定であり、EPAは、2021年7月31日までに収集された情報から生データを公開する予定である。
基本情報・概要
消費者製品
米国における消費者製品に関する有害物質含有規制は、消費者製品安全法（CPSA）によって設けられ、政府機関から独立した組織として位置づけられている消費者製品安全委員会（CPSC）のもと、消費者製品の安全の観点から管理されている。消費者製品に関する有害物質の含有規制の観点から、主な規制は次の4つとなる。
- 消費者製品安全法 （CPSA）
- 連邦有害物質法（FHSA）
- 可燃性織物法（FFA）
- 毒物予防包装法（PPPA）
このほかにも消費者製品安全規制には、冷蔵庫安全法（RSA）、バージニア・グレーム・ベーカー・プールとスパ安全法（PP&S）、子どものガソリン火傷予防法（CGCPA）などが知られている
食品･医薬品･化粧品法
米国で食品に用いられる化学物質や、医薬品、化粧品について規定する法律は、連邦食品･医薬品･化粧品法 （FFDCA）として知られている。
1969 年国家環境政策法（NEPA）は、連邦政府のすべての機関が、主要および最終的な機関の意思決定の計画と決定において、可能な限り環境への配慮を考慮することを義務づけており、同法にもとづいてFFDCAでは、意思決定プロセスの不可欠な要素として、関連アクションの環境影響を評価し、利害関係者および影響を受ける一般市民に環境分析の情報を提供することを定めている。具体的には、食品添加物や着色料、GRAS物質の申請や、食品添加物としての規制免除申請などが挙げられている。
労働安全衛生－分類・表示
米国で工場や施設における作業者の安全について規制する法令は労働安全衛生局（OSHA）が定める労働安全衛生法（OSHAまたはOSH Act）である。化学物質管理の観点からは、作業者の特定化学物質へのばく露基準などがあるが、製品編のガイドとして位置づけている本書で着目するのは、OSH Actに基づいて規定されている危険有害性周知規則（Hazard Communication Standard, HCS/HazCom）である。
工場や施設での化学物質の取扱い、保管、ばく露基準などは、工場・施設に関連する規制として位置づける方が好ましい。他方、サプライチェーン上の情報伝達にも関連するHazComは、製品に係わる化学物質規制として位置づけることが適当と思われる。
緊急時対応とPRTR
緊急時対応計画及び住民の知る権利法 （EPCRA）は、1984年にインドのボパールで発生したメチルイソシアネートの放出に端を発する大規模な事故を背景に成立した法律である。米国においてそのような事故が発生する可能性を減らすため、緊急時の計画に対する要件や、「地域住民の知る権利」に対応する有毒化学物質に関する報告要件などが規定されている。
世界的に広く知られている化学物質管理のためのPRTR制度も、米国においてはEPCRAのもと、有毒物質放出インベントリー（TRI）という名で整備されている。また、同法は土壌汚染対策法である「包括的環境対策補償責任法（CERCLA）」を改正する「スーパーファンド改正・再授権法（SARA）」のTitle IIIとして成立した独立法という位置づけでもある。
有毒物質の発生源での放出低減に関するプログラム創設
汚染防止法（PPA）は、当時の汚染物質対策が、廃棄や処理の段階に重点が置かれていることを問題視し、発生源での汚染物質低減対策を行うことで、産業界にとっても費用効率的な便益をもたらすであろうことに触れ、発生源での汚染物質削減プログラムの確立と各州へのそのための財政支援を規定する法律である。
このほかにも、輸送に関連して危険物輸送規則や、オゾン層破壊物質に関連した規則なども存在する。
体系的な整理は「米国法体系ガイド」で行っているため、購入を検討されたい。
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無料情報は以上となります（2020年1月9日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
セミナー・イベント情報
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| 規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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| 全般 |
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2024年7月24日 | |
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世界環境法規制ウェビナー2023（終了）
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2023年10月17日 | |
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世界環境法規制ウェビナー2022（終了）
各国の1年間の主要規制動向を総まとめする、年に一度の弊社人気企画です。今回は第18回開催となります。規制担当者の研修・キャッチアップ、事業戦略・計画立案のための情報ソースとしてご活用ください！ |
2022年10月6日 | |
| 無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える（終了） | 2020年12月17日 | |
| 化学物質 |
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2025年1月10日 |
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PFAS規制 最新動向報告ウェビナー
EU REACH規則に基づくユニバーサルPFAS制限提案、米国連邦と各州の製品含有PFASの規制強化など、直近の重要規制動向について、弊社第5回となる報告ウェビナーを開催／解説レポートを発売します。 |
2024年12月13日 | |
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約1,500件のPFAS（混合物、成形品を含む）を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。 第3回となる今回のウェビナーでは、EPAが2024年5月24日に公表した公式FAQの解説を含みます。 |
2024年7月19日 | |
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国際、欧州、北米、アジアの製造／輸出入／使用の禁止・制限が進められている化学物質について規制別／添加剤別・規制状況を報告・解説します。 |
2023年7月21日 | |
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ビスフェノール類規制動向解説ウェビナー（オンデマンド配信）
米国、EUを中心に160種～のビスフェノール類に関する規制動向を解説！ |
2022年11月25日 | |
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TSCA PBT5物質規則 解説ウェビナー（オンデマンド配信）
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文（第3条および第6条）、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。 |
2021年12月7日 |
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| 全般 | 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 |
2024年9月3日 |
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米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 | |
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米国環境法体系ガイド 工場編
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2021年9月13日 | |
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海外環境法規制モニタリング
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常時更新 | |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
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米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
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2024年9月3日 |
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米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
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2021年10月11日 |
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個別調査・海外現地調査
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米NH州、2027年より特定のPFAS添加製品の販売・流通を禁止、PFAS定義は連邦にならう
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2024年9月10日 |
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米メイン州、製品含有PFASのCUU決定に関する提案を要請
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米国EPA、TRI報告対象のPFASに関して報告義務を強化する最終規則を公布
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米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立
NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。 |
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EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始
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2021年10月29日 | |
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EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ
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2021年10月26日 | |
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米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す
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2020年11月20日 | |
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米国 危険有害物質規則（HMR）の改正を公示、国際規定に調整
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2020年6月1日 | |
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米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
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2019年8月1日 |