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米メイン州のPFAS汚染防止法の改正法が成立、通知義務は「現在避けられない用途」製品に限定

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米メイン州のミルズ知事が2024年4月16日、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する製品の販売禁止などを定めるPFAS汚染防止法の改正法案（LD1537）に承認の署名を行い、本法案は法律として成立した。

PFAS汚染防止法が当該製品を本州で販売する製造者に課している、特定の情報を当局である環境保護局（DEP）へ通知する義務は、今回の改正により、「現在避けられない用途」と判断され、州内での販売・流通の禁止を免除される製品に限定されることになった。本法で規定されている通知要件の概要は以下の通り。

  • 通知時に提供する情報は、製品の簡単な説明、PFASが当該製品に使用される目的、製品中のPFASの量、製造者の名称、所在地、および連絡先、当局による「現在避けられない用途」決定の特定情報。追加情報を要求される場合もある。
  • PFASの量は、CAS登録番号または当局が承認した説明で特定されるPFASごとに、正確な量、それがわからない場合は全有機フッ素の量を報告する。
  • 通知義務を怠る場合、2032年1月1日以降、当該製品の本州における販売、または販売目的での提供もしくは流通は禁じられる。

製品におけるPFASの用途が「現在避けられない用途」と特定される場合などを除き、意図的に添加されたPFASを含有する場合に本州での販売、または販売目的での提供もしくは流通が禁止される製品とその禁止スケジュールは以下の通り。

  • 2023年1月1日～（既に禁止）
    カーペットまたはラグ、布地処理剤
  • 2026年1月1日～
    洗浄製品、調理器具、化粧品、デンタルフロス、子ども向け製品、生理製品、テキスタイル・アーティクル、スキーワックス、布・革張り家具
  • 2029年1月1日～
    人工芝、厳しい湿潤条件下で用いられるアウトドア用衣料品
  • 2032年1月1日～
    まだ禁止されていない製品
  • 2040年1月1日～
    冷房、暖房、換気、空調および冷蔵機器、ならびに冷媒、フォームおよびエアゾール用推進剤

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
化学物質 米国 緊急対処計画および地域住民の知る権利法（EPCRA） 2023年6月27日
米国 汚染防止法（PPA） 2023年6月27日
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米国 PFOA 規制動向 2020年12月3日
米国 PFOS 規制動向 2020年12月3日
米国 プロポジション65 2020年7月7日
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規 2020年7月7日
米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等 2018年12月1日

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