
米国 プロポジション65
EnviXは「米国 プロポジション65」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
法規・政策の名称(現地語名) | 公布日・施行日等 |
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カリフォルニア州安全飲料水・有害物質取締法 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986 |
1986年11月4日成立 1987年1月1日施行 |
1986年11月4日、米国のカリフォルニア州においてInitiativeと呼ばれる直接立法型住民投票により成立した法律(Health and Safety Code, Division 20, Chapter 6.6, §25249.5~25249.13)。「プロポジション65」(Proposition 65)とはその際の提議番号で、現在でも実際の法律名よりこちらの名称で言及されることのほうが多い。実施当局は州環境衛生有害性評価室*(OEHHA)である。
この法律は、以下の3つの主要要件から成っている。
- 州は、発癌性であったり生殖機能に有害であったりする恐れがあると認識している物質のリストを作成し、少なくとも年1回はこれを改定しなければならない(Health and Safety Code, §25249.8.)。2020年6月1日時点の最新版リスト(同1月3日付け)には、約1000種の化学物質が記載されている。
- 従業員10名以上の事業者(業種は問わず)に対し、原則として、規定の量を超える対象物質を飲料水の水源に混入することが予見される水域へ意図的に放出することを禁じる(同25249.5.)。
- 従業員10名以上の事業者は、取り扱う製品の使用や製造工程での就労などにおいてリストに掲載される対象物質への人体の曝露が考えられる場合、原則として事前に「明確で妥当な(clear and reasonable)」警告を行わなければならない(同25249.6.)。この警告については、§25249.11(f)と実施規則で、製品本体へのラベル表示などの要件が詳細に指示されている。
この法律は訴訟を通して執行されるが、その訴訟は「市民訴訟」とも呼ばれ、一定の条件のもと、「公益のため」に誰でも起こすことができる(同§25249.7.(d))。また、訴訟を起こす者(個人のみならず組織も含む)は、勝訴した場合、企業が支払う罰金の25%を得ることができる(同§25249.12(d))ため、カリフォルニア州では、この法律を盾に公衆衛生面や環境面ではほとんど利益のない金銭目当ての多くの訴訟が起こされ、問題になっていた。こうした事態に対処するため、近年は公益をもたらさない訴訟に対処する規則の改正や警告規則の改正が実施されている。
このうち、OEHHAが「明確で妥当」とみなす警告方法をまとめた規則の改正版、改正警告規則(州規則集Title 27, Division 4, Chapter 1, Article 6)は、2018年8月30日に適用が開始された。改正された主な点は以下のとおりである。
- 警告内容・手法の変更:曝露の可能性の明記、警告の対象となる1つ以上の化学物質名・警告ウェブサイトのURL・警告シンボル(不要なケースもあり)の記載、英語以外での警告(必要な場合のみ)、化学物質名の記載がいらない簡略警告の容認(消費者向け製品のみ)
- 個別の警告ガイダンスを定める特定曝露項目の増加
- 製品のネット通販・カタログ販売に関する警告要件の追加
- 製品の製造者と小売業者の警告責任分担の明確化
消費者向け製品を例に、新しい警告と簡略警告を以下に示す。
新しい警告の例(発癌性原因物質の場合)
- 黄色い三角の中に感嘆符が書かれた警告シンボル(シンボルが不要のものもあり)
- 曝露の可能性の明記(“can expose you to”)
- 警告対象となる1つ以上の化学物質名の記載(“name of one or more chemicals”)
- 警告ウェブサイトのURLの記載(www.P65Warnings.ca.gov)
簡略警告の例(生殖毒性原因物質の場合)
- 化学物質名の記載なし
実施規則は、OEHHAが所管するプロポジション65関連規則、および市民訴訟による同法の施行に関する州司法局長の規則がある。
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無料情報は以上となります(2020年7月7日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
最新動向
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更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載) |
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2020年9月 | 化学物質 | ![]() |
2020年7月 | 化学物質 | ![]() |
2020年2月 | 化学物質 | ![]() |
2020年1月 | 化学物質 | ![]() |
2019年10月 | 化学物質 | ![]() |
2019年9月 | 化学物質 | ![]() |
2019年5月 | 化学物質 | ![]() |
2018年12月 | 化学物質 | ![]() |
2018年11月 | 化学物質 | ![]() |
2018年11月 | 化学物質 | ![]() |
2018年7月 | 化学物質 | ![]() |
2018年5月 | 化学物質 | ![]() |
2018年2月 | 化学物質 | ![]() |
2017年12月 | 化学物質 | ![]() |
2017年10月 | 化学物質 | ![]() |
2017年7月 | 化学物質 | ![]() |
2017年5月 | 化学物質 | ![]() |
2016年11月 | 化学物質 | ![]() |
2016年10月 | 化学物質 | ![]() |
2016年7月 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2016年6月 | 化学物質 | ![]() |
2016年4月 | 化学物質 | ![]() |
2016年3月 | 化学物質 | ![]() |
2015年11月 | 化学物質 | ![]() |
2015年7月 | 化学物質 | ![]() |
2015年2月 | 化学物質 | ![]() |
2013年12月 | 化学物質 | ![]() |
2013年10月 | 化学物質 | ![]() |
2013年9月 | 化学物質 | ![]() |
2013年5月 | 化学物質 | ![]() |
2013年4月 | 化学物質 | ![]() |
2013年1月 | 化学物質 | ![]() |
2012年11月 | 化学物質 | ![]() |
2012年10月 | 化学物質 | ![]() |
2011年9月 | 化学物質 | ![]() |
2011年8月 | 化学物質 | ![]() |
2011年7月 | 化学物質 | ![]() |
2010年6月 | その他 | ![]() |
2010年4月 | 化学物質 | ![]() |
関連製品
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規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
![]() 膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説! |
2020年10月6日 |
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化学物質 | 報告書 |
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2016年9月3日 |
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海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) | 更新日 |
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化学物質 |
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2020年7月7日 |
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2020年7月7日 | |
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2020年7月7日 | |
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2018年12月1日 | |
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2016年12月1日 |
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規制テーマ | 無料コラム | 更新日 |
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化学物質 |
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2020年11月20日 |
![]() 改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
![]() 11月8日官報公表。EPAは本追補草案で以下の2つの事項を提案する。 |
2019年12月10日 | |
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2019年8月1日 |