米国の主要規制テーマ
米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
EnviXは「米国カリフォルニア州 プロポジション65」の解説資料を作成・提供しております。
基本情報・概要
| 法律名 | 1986年安全飲料水・有害物質取締法（通称：プロポジション65） |
|---|---|
| 現地語名称 | Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986（Proposition 65） |
| 公布日 | 1986年11月4日 |
米国カリフォルニア州で1986年11月4日、州の住民投票制度（ballot initiative）のもと、住民が発議し、有権者の支持を得て制定された法律。「プロポジション65」（Proposition 65）とはその時の提議（proposition）の番号で、現在も法律の通称として用いられている。法規要件を実施するのは州環境保護局（CalEPA）の環境衛生有害性評価室（OEHHA）だが、法律の執行については州司法局長室（OAG）が所管している。
この法律は、主に以下の3つの要件から成っている。
- 州は、発癌性であったり生殖機能に有害であったりする恐れがあると認識している物質（発癌性原因物質および生殖毒性原因物質）のリストを作成し、少なくとも年1回はこれを改定しなければならない。2024年8月時点の最新版リスト（2023年12月29日付け）には、1000種を超える化学物質が収載されている。
- 従業員10名以上の事業者（業種は問わず）に対し、規定の量を超える対象物質を、飲料水の水源に混入することが予見される水域へ意図的に放出することを禁じる。
- 従業員10名以上の事業者は、取り扱う製品の使用や製造工程での就労などにおいてリストに掲載される対象物質への人体の曝露が考えられる場合、事前に「明確で妥当な（clear and reasonable）」警告を行わなければならない。
この法律は訴訟を通して執行され、一定の条件を満たせば、「公益のため」に一般市民でも訴訟を起こすことができる（「市民訴訟」と呼ばれる）。ただし、訴訟に勝訴すると民事罰等の金額の25％を原告側が得られるうえ、訴訟における曝露の証明は企業側にあるという手軽さも手伝って、このシステムは現状、金銭目当ての市民訴訟の横行という結果を招いている。州議会やOAGは規則の改正で状況の改善を試みているが、市民訴訟は和解で解決されることが多い。
警告義務の免除
事業者に課されている事前の曝露警告義務は、規制対象物質への曝露が以下であることを事業者が示す場合、適用が免除される。
- 発癌性原因物質の場合：癌の有意なリスクを呈さない曝露、すなわち10万人が70年間の生涯にわたって曝露しても、癌の発症者が1人を超えないレベルの曝露
- 生殖毒性原因物質の場合：その1000倍のレベルでも観測できるような生殖への影響を生じさせない曝露
いっぽうOEHHAは、それらのレベル以下であれば警告義務や飲料水源への排出禁止を免れることができる「セーフハーバー・レベル」と呼ばれる曝露量を決定している。2024年8月末現在、セーフハーバー・レベルが定められている規制対象物質の数は309種である。
警告規則と警告例
プロポジション65は事業者に対し、予見される曝露に対して事前に「明確で妥当な警告」を行うことを義務付けているが、「明確で妥当」という要件は法規では明確に定義されていない。そのためOEHHAは、そのとおりに行えば「明確で妥当」とOEHHAがみなす警告の方法と内容を実施規則として定めた。すなわち、これらの警告方法や警告内容は、規則のかたちをとっているものの、実際には強制力を持たないガイダンスであり、事業者は自分たちが「明確で妥当」と考えるそれ以外の方法や内容で警告することができる。ただし、定義がないだけに、その警告が「明確で妥当」か否かをめぐって訴訟が起こされる可能性がある。
ガイダンスにのっとった消費者向け製品の警告例（発癌性原因物質の場合）
- 黄色い三角の中に感嘆符が書かれた警告シンボル（シンボルが不要の警告もあり）
- 曝露の可能性の明記（“can expose you to”）
- 警告対象となる1つ以上の化学物質名の記載（“name of one or more chemicals”）
- 警告ウェブサイトのURLの記載（P65Warnings.ca.gov）
プロポジション65に関する最新の動き
| 2024年6月 |
米加州プロポジション65：簡易警告規則改正案、新警告への移行期間を「3年間」に修正 |
|---|---|
| 2024年5月 |
米加州プロポジション65：特定の二酸化チタンの「無視できるリスクのレベル」を提案 |
| 2024年1月 |
米加州プロポジション65：ビスフェノールSをリストに収載、警告要件発効は2024年12月29日 |
基礎解説ガイド
本基礎解説ガイドは、概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています（音声による解説なし）。
| 製品名 | 米国カリフォルニア州プロポジション65 基礎解説ガイド |
|---|---|
| 発売・更新日 | 2024年9月4日 |
| 納品物 | PDFファイル（約30頁） 同一法人組織内で共有利用可 |
| 価格 | 20,000円（税別） |
| 連絡先 | ご注文はWEBフォームより承ります（最短同日、メールにて納品）。 ご請求について。支払期限は請求日翌月末を基本とします。 納品・請求方法はお客様の規定により変更・対応いたします。注文時に合わせてご指定ください。 contact@envix.co.jp 03-5928-0180（担当：奥田、馬場） |
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米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す
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2020年11月20日 | |
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米国 危険有害物質規則（HMR）の改正を公示、国際規定に調整
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