米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書(2019年7月号)より、「米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ」について紹介します。
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海外環境法規制モニタリング
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米環境保護庁(EPA)は、有害物質規制法(TSCA)にもとづく機密ビジネス情報(CBI)保護請求に不備があった場合にこれまでおこなっていた請求者への通知を2019年8月15日から取りやめることを2019年7月16日付の官報で告示した。
米国 連邦有害物質規制(TSCA)
化学物質の製造者、輸入者、加工者などは、TSCAにもとづいてCBIの保護請求をする際に、正当性を立証しなければならないことになっている。従来、こうした正当性立証や請求手続き等に不備があった場合、EPAは法の枠を超えてその不備について請求者に通知し、訂正を促すことをおこなってきた。不備の通知をうけた請求者には、通知をうけてから30日以内の訂正が認められた。
それが今回、EPAは従来の方針を転換し、2019年8月15日以降、CBI保護請求に不備をみつけてもそれを請求者に通知しないこととなった。不備のある保護請求をおこなった請求者は、不備の通知の代わりにCBI保護請求無効の通知を受け取ることになる。すなわち、保護請求の対象となったCBIは保護されず、特段の通知なしに開示されることになる。
EPAはこうした方針転換の理由を、CBI保護請求審査の効率を上げるためだとしている。TSCA section 14のもとでEPAは、化学的特定名の保護請求すべてと、その他の保護請求(適用除外情報を対象としたもの以外)の25%を、受理後90日以内に審査しなければならないことになっている。
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米国の環境法・環境規制動向
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規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
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膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 |
2024年9月3日 |
法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 | |
法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2021年9月13日 | |
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海外環境法規制モニタリング
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常時更新 | |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
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米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
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法規和訳 |
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2021年10月11日 | |
報告書 |
PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。 |
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海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) | 更新日 |
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化学物質 | 米国 州レベルのPFAS含有製品規制 | 2024年11月5日 |
米国 緊急対処計画および地域住民の知る権利法(EPCRA) | 2023年6月27日 | |
米国 汚染防止法(PPA) | 2023年6月27日 | |
米国 有害物質排出目録(TRI) | 2023年6月27日 | |
米国 TSCA(有害物質規制法) | 2021年11月9日 | |
米国 TSCA PBT規則 | 2021年10月13日 | |
米国 TSCA PBT PIP(3:1)規制 | 2021年10月12日 | |
米国 PFAS規制(有害物質規制) | 2021年2月2日 | |
米国 PFOA 規制動向 | 2020年12月3日 | |
米国 PFOS 規制動向 | 2020年12月3日 | |
米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド | 2020年7月7日 | |
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規 | 2020年7月7日 | |
米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等 | 2018年12月1日 |
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