米国 米国の環境法規制情報

米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書(2019年7月号)より、「米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ」について紹介します。
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海外環境法規制モニタリング

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米環境保護庁(EPA)は、有害物質規制法(TSCA)にもとづく機密ビジネス情報(CBI)保護請求に不備があった場合にこれまでおこなっていた請求者への通知を2019年8月15日から取りやめることを2019年7月16日付の官報で告示した。
米国 連邦有害物質規制(TSCA)

化学物質の製造者、輸入者、加工者などは、TSCAにもとづいてCBIの保護請求をする際に、正当性を立証しなければならないことになっている。従来、こうした正当性立証や請求手続き等に不備があった場合、EPAは法の枠を超えてその不備について請求者に通知し、訂正を促すことをおこなってきた。不備の通知をうけた請求者には、通知をうけてから30日以内の訂正が認められた。

それが今回、EPAは従来の方針を転換し、2019年8月15日以降、CBI保護請求に不備をみつけてもそれを請求者に通知しないこととなった。不備のある保護請求をおこなった請求者は、不備の通知の代わりにCBI保護請求無効の通知を受け取ることになる。すなわち、保護請求の対象となったCBIは保護されず、特段の通知なしに開示されることになる。

EPAはこうした方針転換の理由を、CBI保護請求審査の効率を上げるためだとしている。TSCA section 14のもとでEPAは、化学的特定名の保護請求すべてと、その他の保護請求(適用除外情報を対象としたもの以外)の25%を、受理後90日以内に審査しなければならないことになっている。

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化学物質 米国 PFAS規制(有害物質規制) 2021年2月2日
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米国 TSCA(有害物質規制法) 2020年7月7日
米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規 2020年7月7日
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