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中国、WEEE処理基金の徴収を2024年1月以降に停止

中国のWEEE規制関連で「廃電気電子機器処理基金の徴収を2024年1月以降停止へ」について紹介します。

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中国財政部などは、2024年1月17日、「廃電気電子機器処理基金の徴収停止関連事項に関する公告」を発表した。同公告によると、2024年1月1日以降、廃電気電子機器処理基金の徴収は停止される。

また、2023年12月31日以前に処理済みの廃電気電子機器については、「廃電気電子機器処理基金徴収使用管理弁法」などの規定に基づく補助金が未支給の場合、中央財政により資金を割り当てて補助金を支給する。2024年1月1日以降に処理する廃電気電子機器に関しては、廃電気電子機器処理基金補助政策は適用されない。中央財政により特別資金を割り当て、「廃電気電子機器処理目録」に収載されている廃電気電子機器の処理活動を引き続き支援する。

なお、上記の2024年1月1日以降の支援に関する具体的な規定は、別途、明確に定めるとしている。

徴収停止の背景

中国では、2012年以降、「廃電気電子機器処理基金徴収使用管理弁法」に基づき、対象となる電気電子機器（「廃電気電子機器処理目録」に収載の14種）の生産者から「廃電気電子機器処理基金」を徴収していた。同基金は、廃電気電子機器のリサイクル費用の補助に充てられる。

上記の基金制度は一定の役割を果たしてきたが、弊害や課題も生じている。2018年以降は、廃電気電子機器処理基金の収支の不均衡により、その不足額が年々拡大し、基金支給の遅れも問題になっていた。

また、2021年以降、中国で進められている家電生産企業による回収目標責任制度などにより、同基金の役割も薄まっていた。

電気電子機器メーカーへの影響

今回の基金徴収停止措置により、電気電子機器生産企業は「廃電気電子機器処理基金」を納付する必要がなくなるため、企業のコスト削減ならびに利益率向上につながるといえる。

例えば、中国関連筋の2022年度の情報に基づく試算によると、中国の大手家電メーカーである「グリー・エレクトリック（格力）」の場合、エアコン製品の基金として約2億7700万元（約55億4000万円）の納付が不要となるため、当年の純利益率は0.15％増加する見通しである。

今後の見通し

2021年以降、中国では、家電生産企業の拡大生産者責任制度（EPR）を推進するための取り組みが進められている。上記の活動を通じて、家電生産企業は廃電気電子機器の回収や処理能力を向上させるとともに、経験を蓄積してきた。

今後、中国では上記の経験や手法を活かして、EPR制度が本格的に進められていくとともに、拡大生産者責任を履行するためのさまざまな手段も検討・実施されていくものと思われる。

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規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
廃電気電子機器 中国 WEEEに関する法規制 2020年7月7日

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