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広東省 中華人民共和国土壌汚染防止法実施弁法 2019年3月1日施行

2018年8月に公布された中国「土壌汚染防止法」を具体的に実施するための「実施弁法」が広東省で公布
2019年3月1日より施行へ
和訳販売のお知らせ

2018年8月31日に中国全人代常務委員会が「土壌汚染防止法」を可決し公布したことで、今後、それを具体的に実施するための各省政府による「実施弁法」の公布が待たれていたが、いち早く広東省では昨年12月に公布された。

今後は、規制の対象となる「土壌汚染監督重点企業リスト」がいつ公開されるかが最大の焦点となっています。まだ、公開されていませんが、近く公開されるので、エンヴィックスは注意深くウォッチを続け、公開され次第、モニタリング・サービスにて報告します。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

製品情報

製品名 広東省 中華人民共和国土壌汚染防止法実施弁法
日本語版和訳
納品物 MS Wordファイル(A4判 約11頁)
価格 12,000円(税別)
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03-5928-0180(担当:陳 妍(チェン イェン)、中里)

参考記事

中国広東省、「広東省『中華人民共和国土壌汚染防止法』実施弁法」を公布し、2019年3月1日より施行――事業者が講じるべき土壌汚染防止関連措置について詳細を規定

「広東省『中華人民共和国土壌汚染防止法』実施弁法」(以下、「弁法」)は2018年11月29日開催の広東省第十三期人民代表大会常務委員会第七回会議を通過し、12月6日に広東省人大網で公布された。同「弁法」は2019年3月1日から施行される。

「弁法」によると、省レベル・市レベル政府環境主管部門は現地の土壌汚染状況と有害有毒物質の排出状況に基づき、本地域の土壌汚染監督重点企業リストを作成し、リストに掲載された企業に対して周辺土壌汚染状況を観測し、環境執法とリスク早期警報の根拠として観測データを土壌環境情報プラットフォームにアップロードすべきである。そして、土壌汚染監督重点企業リストを社会に公開し、定期的に更新しなければならない。

建設用地汚染土地の責任者は土壌汚染状況調査とリスク評価報告書、リスク管理計画書、リスク管理効果評価報告書および修復計画書、修復効果評価報告書などを県レベル以上の政府環境部門に届出を行い、全国土壌環境情報プラットフォームにアップロードし、主な内容を社会に公開しなければならない。

省レベルの環境主管部門は農業、自然資源などの管理部門と共同で土壌環境データベースと全省統一の土壌環境情報プラットフォームを立ち上げる。それと同時に、全省統一の土壌環境観測ネットワークを構築する。規定通りに上記業務を実施しない場合、主管部門の責任者には処分が下される。

それら以外に、当「弁法」は事業者が講じるべき土壌汚染防止関連措置について規定している。具体的には下記の通りである。

  • 有効措置を取り、土壌環境を保護・改善して、土壌汚染を防止する。
  • 土壌利用に関する計画や土壌汚染リスクのある建設プロジェクトは環境影響評価を実施すること。
  • クリーン生産技術を採用し、汚染物質の発生を削減すること。
  • 汚染物質処理設備を設置、正常な運転を保つこと。
  • 化学物質と固体廃棄物およびその他の有害物質の収集・貯蔵・運輸・取り扱いにおいて、汚染物質の漏洩・拡散を防止すること。
  • 環境保全設備の運転状況の定期検査を実施すること。
  • 設備、施設、建築物などの撤去において相応の土壌汚染防止措置を取ること。

ほかに、鉱山運営企業、石油関連企業、廃電気電子機器、農業、畜産・水産関連企業が取るべき土壌汚染防止措置も明確化された。

さらに、罰則として、企業及びその他の事業者は本「弁法」の規定に違反し、基準超過または総量規制超過の汚染物排出によって土壌汚染が発生した場合、生産制限や操業停止等の是正措置を命じられる可能性がある。結果が重大な場合、強制閉鎖される可能性もある。